3月に救急搬送された時の症状がさいはつし、小脳の病変が拡大していることがわかり再入院となってしまいました。 このため再びブログを休載します。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
中国とフィリピン、「暫定的取り決め」で合意 フィリピン、座礁させた軍艦に初めて物資を輸送 中国海警は全過程を監督したと発表
中国とフィリピンは「暫定的取り決め」で合意し、フィリピンは座礁させた軍艦に初めて物資を輸送し、中国海警は全過程を監督したと発表しました。
違法な中国政府代理人としての行為や米国での贈収賄で中国人男性2人が有罪を認める
米司法省は25日、違法な中国政府の代理人としての行為と贈収賄の罪を認めた2人の中国人男性に関するプレスリリースを発表しました。プレスリリースによると、被告らは米国内国歳入庁(IRS)の職員に賄賂を贈ることで、中国政府による法輪功に対する国境を越えた弾圧キャンペーンを助長しました。
米国、北朝鮮のミサイル開発支援を指摘された中国企業と個人に制裁措置
米国は7月24日、北朝鮮の弾道ミサイル計画を支援しているとして、6人の個人と5つの中国企業に対する一連の制裁措置を発表しました。
7日間にわたって開催された香港ブックフェア2024が7月23日に閉幕しました。基本法23条施行後初のブックフェアで、政治関連の書籍がゼロになっただけでなく、ジャーナリスティックな作品まで禁止されました。
欧州連合(EU)は、中国からのゼロカロリー甘味料エリスリトールに対し、最大235.6％の一時的な反ダンピング関税を課す政令を発布しました。EUの対中対策は中国製電気自動車だけでなく、甘味料もEUの反ダンピング関税の対象となっています。
カンボジア、中国・カンボジア国交樹立66周年で習近平大通りを命名
カンボジアのメディアによると、中国とカンボジアの国交樹立66周年を記念する式典が7月19日、カンボジアの首都プノンペンで開催され、習近平大通りの掲揚式が行われました。
米国務省は20日、25年間にわたる中国政府による法輪功学習者への弾圧と迫害を非難する声明を発表しました。
少子化の危機を解決するために 泉州は党員と幹部に率先して3人の子どもを産むよう命じた？
中国の出生率は下がり続け、2023年には1949年以来最低となるなか、福建省泉州市の人口政策文書のスクリーンショットがインターネット上に出回り、「党員と幹部、各級当局、国有企業、機関の幹部が率先して3人の子供を持つべき」と記載されていたことから、当局の「手口を変えた出産強要」を疑う世論が巻き起こりました。
在インド中国大使館は、ソーシャルメディア「X」上で、いわゆるチベット亡命政府は「チベット独立」を求める「分離主義政治組織」であり、どの国からも認められていないと批判しました。
「中国式の現代化」三中全会の5000字のコミュニケは中身のない寝そべりのようだ。
中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議が閉幕し、「改革を全面的に深化させ、中国式の現代化を推進する」という方向性を打ち出したコミュニケが発表されました。
中国水泳代表チームの栄養士・于良氏の投稿によると、中国水泳チームがフランスに着いて10日間で、チームの31人の選手が国際ドーピング検査機関（ITA）に延べ200回近く薬物検査を受けました。
EU、中国製電気自動車への関税に関する協議投票を実施も合意には至らず
欧州連合(EU)の加盟27カ国は、中国の電気自動車に対する追加関税を支持するかどうかの協議投票に合意できなかったと、この問題に詳しい情報筋が16日に述べました。
イスラエルと対立するパレスチナ・イスラム抵抗運動（ハマス）とパレスチナ民族解放運動（ファタハ）の高官が、今月20日と21日に北京で会談し、和解を改めて模索することで合意したとAFP通信が報じました。
中国国防部は7月14日、ロシア海軍と太平洋の西部と北部の海域で共同巡航を開始し、合同演習「海上連合2024」を今月中旬まで実施すると発表しました。この演習はどの国も標的にしていないと述べました。
エネルギーレポート：中国が世界の風力・太陽光発電所の2/3近くを建設中
米国のシンクタンク、グローバル・エネルギー・モニターが7月12日に発表した調査結果によると、現在建設中の世界の大規模な風力発電所と太陽光発電所のほぼ3分の2は中国に立地していることがわかりました。中国における石炭火力発電の割合も、再生可能エネルギーの急増により、過去最低にまで低下しています。
高利教育ローンがスパイを生み出す 国家機密を盗まされる大学生たち
教育ローンは多くの中国の若者を底なしの罠に陥れ、近年はスパイ造成の道具にもなっています。事件を明らかにした国家安全部によると、李明は中国の国家機密を諜報するために外国から来たスパイで、国家重点科学研究者の安致和の息子、安勇を誘って高金利で2万元(約43万円)の教育ローンを申し込ませました。返済に困った安勇は、返済を免れるために李明の要求に従い、父親の職場に行って機密文書の写真を撮らなければなりませんでした。
中国の経済実績は引き続き低調、CPIは低下、多くの食品価格が下落
6月の中国工業生産者物価指数（PPI）は、市場予想通り前年同月比0.8％低下し、21ヵ月連続のマイナスとなりました。同日発表された消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.2％上昇したものの、市場予想の0.4％を下回り、ここ3ヵ月で最低となりました。
インドが国境紛争地に水力発電所建設を計画、中印間の緊張高まる恐れ
インドがヒマラヤ山脈に隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州に10億ドルを投じて12の水力発電所の建設を加速させる計画であることを、ロイター通信がインド政府筋からの情報として報じました。
中国にとって、ソーラーパネル分野は戦略的に重要です。中国はバリューチェーン全体を支配し、西側諸国を押しつぶそうとしているのです。
蘇州、「窮屈な生活に慣れる」ための10の施策を発表 遊休不動産は競売へ
中国の地方政府は正真正銘に金欠なのか？蘇州日報の報道によると、蘇州市機関事務局はこのほど、「窮屈な生活に慣れるために、党と政府の機関が要求する10の措置」を発表し、蘇州市が機関事務の管理において窮屈に暮らすための要求の実施を深めることを明記しました。
中国がEEZ内に巨大沿岸警備船を停泊 威嚇目的か？ フィリピンが発表
フィリピン沿岸警備隊は、中国最大の沿岸警備船が南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内（EEZ）に停泊したと発表しました。
米国土安全保障省、中国人不法入国者を2018年以来初めてチャーター機で送還
米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。
新疆ウイグル自治区の砂漠地帯でF-22 F-35の標的機が目撃される 米軍基地への攻撃をシミュレート
海外の軍事サイトが衛星画像に基づいて分析したところ、中国人民解放軍が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に米空母フォードの実物大モデルを構築したことに加え、日本本土の基地が人民解放軍による模擬攻撃の対象になっていることを発見しました。
ブルームバーグ：ファーウェイの代替品を見つけるのは困難、米国防総省は禁止措置の適用除外を求める
米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。
英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。
バイデン政権は今年、ファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消した
ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。
EU、中国製電気自動車(EV)に5日から高関税を課す 貿易戦争が勃発か？
欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。
データで露呈した中国の重大危機 若者は生き続けることで精一杯
中国共産党民政部は最近、今年第1四半期に中国で登録された婚姻件数が200万件を下回り、前年同期より8.3％減少したと発表しました。専門家は、若者は絶望的状況であり、中国の結婚危機は人口危機であると分析しています。
ロイター通信は、米中間の緊張の高まりと資本市場の継続的な低迷により、米法律事務所デチャートが香港と中国の事務所閉鎖を検討していると報じました。
中国がレアアース管理条例を公布、一元管理による独占維持を目指す
中国政府は、レアアースに関する規制の第一弾を発表し、レアアースは国家に帰属し、いかなる組織や個人もそれを侵害したり破壊したりすることはできず、採掘、製錬、利用、流通、輸出入は産業チェーン全体の監督に含まれると述べました。
バーンズ駐中国米大使、中国政府が米中間の人的交流を阻害していると非難 中国は反論
ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。
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3月に救急搬送された時の症状がさいはつし、小脳の病変が拡大していることがわかり再入院となってしまいました。 このため再びブログを休載します。
米連邦議会下院は5月5日、台湾国際連帯法、台湾保証実施法などの法案を可決しました。また、法輪功保護法（H.R. 1540 - Falun Gong Protection Act）も可決されました。
最近、中国では報復と思われる事件が頻発しており、15日には北京と広州で無差別殺傷事件が発生しました。しかし、当局は事件を軽視しており、一部のメディアはこのニュースを放送しないことさえあるほどです。
中国共産党指導部第3位で全国人民代表大会（全人代）常務委員会主席の趙楽際は3月14日、「中国で反国家分裂法が施行されてから20年、中国は「独立派を法で罰する」制度システムをさらに充実させ、完成させ、台湾の独立を取り締まる法的手段を充実させ続けてきた。」と述べました。
関税大幅削減の米中合意により、世界経済において懸念していた最悪のシナリオはひとまず回避されました。米国と中国は次に何をするのか？「徳国之声」は、フランクフルト・スクール・オブ・ファイナンス・アンド・マネジメントの教授で、長年中国で教鞭をとってきたエコノミスト、ルシェルに話を聞きました。
中国で、「養豚タワー」として現地で知られ、床から天井までそびえ立つ建物で飼育される豚が増えています。これはフランスのテレビ局の報道で指摘されました。この種のタワー飼育は地上のスペースを節約できます。
米中両国がジュネーブで発表した共同声明によると、米中両国は互いの輸入品に対する関税を一時的に引き下げ、貿易摩擦を緩和し、意見の相違を解決するためにさらに3ヶ月の猶予を与えるとのことです。
米英の貿易協定が発表された一方で、米国と中国の貿易協議が行われようとしています。ドナルド・トランプ米大統領は、中国への関税はこれ以上高くできないと言っています。そして米英の合意に触発され、8日の米株式市場は軒並み上昇しました。
中国共産党の習近平国家主席は5月8日（木）、ロシアのプーチン大統領と会談し、「第二次世界大戦の中国戦線における勝利は共産党の指導の下で達成された」「台湾は中華人民共和国の不可侵の一部である」との共同声明を発表しました。台湾外交部は5月9日、中国当局に対して「国際舞台で台湾の中華民国の主権を蔑ろにする行為」を止めるよう指示し、ロシアの「客観的な国際現実を無視し、中国の権威に従う行為」に強い遺憾と不満を表明しました。
ドナルド・トランプ米大統領率いる政権は、世界数十カ国に段階的なビザ発給禁止制限を課すことで、米国のビザ政策を強化することを検討している、と情報筋がメディアに語りました。
今年は第二次世界大戦終結から80年にあたり、ロシアでは戦勝記念日を祝う軍事パレードが赤の広場で行われます。 招待されている中国の習近平国家主席は、5月8日にモスクワに到着しました。 同日、台湾政府は初の欧州終戦記念式典を開催し、頼清徳総統の演説では、台湾と欧州の団結の必要性と、権威主義圏による侵略に反対する必要性が強調されました。
新しい教皇を選出する秘密コンクラーベが7日の午後に正式に始まり、荘厳なミサと就任宣誓の後、秘密コンクラーベに参加した枢機卿全員がシスティーナ宮殿に入り、白い煙が上がって新しい法王が誕生するまで非公開の会合を開いています。
米中関税戦争が始まってから1ヶ月以上が経過し、5月7日未明に米中が正式な交渉を開始するという最新ニュースが飛び込んできました。中国の官製メディア『人民日報』が伝えたところによると、中国外交部は7日未明、何立峰副首相が5月9日から12日までスイスを訪問し、その間に米側と協議を行うと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
五·一連休中、中国の大手官製メディアは観光データを集中的に発表し、「活気に満ちた豊かな」消費風景を描こうとしました。しかし、現実の経済状況は隠せません。中米貿易戦争がエスカレートしてから1ヶ月が経過し、中国経済は対外貿易の縮小、製造業の不振、雇用の逼迫、消費の低迷など複数の圧力に直面している。公式のプロパガンダと国民の感情とのギャップはますます広がっているのです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 深圳の対外貿易企業の責任者である陳小欽氏は、米メディアのインタビューに答え、米国が中国製品の輸入関税を大幅に引き上げたことで、多くの関連企業は正常な運営がで…
管理人ですが、3月5日に自宅でめまいで倒れ、病院での検査の結果、脳腫瘍が見つかりました。現在入院治療中ですが、回復のめどは立っておりません。 従いまして当ブログの再会も目処が立っておりません。しばらく休載とさせていただきます。 悪しからず、よろしくお願いします。
フランスの原子力空母シャルル・ド・ゴールとそれに随行する軍艦が21日、マニラの北西にある旧米海軍基地のスービック湾に停泊し、フィリピンの陸軍、海軍艦船、戦闘機と協力して、南シナ海で対潜水艦戦演習と空戦訓練を行ったことを、AP通信が2月23日、フィリピンとフランスの当局者の話を引用して確認しました。
米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。
フィリピン警察はマニラで中国人が運営するオンラインゲームセンターを摘発し、450人以上を逮捕しました。このシンジケートは実際には振り込め詐欺センターであり、逮捕者のうち137人は中国人でした。
ドナルド・トランプ米大統領は、輸入自動車に25％の関税を課すと発表し、世界各国に対する関税政策を推し進めようとしています。これはヨーロッパとドイツに大きな打撃を与えるとみこまれています。中国もまた、関税戦争は世界経済を危うくしかねないと警告しています。
中国のクリーンエネルギー部門は、2024年には中国経済に13.6兆人民元（約1.87兆米ドル）貢献する見込みです。クリーンエネルギー産業は、2023年には中国経済に11.4兆人民元貢献しました。重要なのは、これらの産業は中国経済全体の3倍のスピードで成長しており、2024年のGDP成長率全体の26％を占めるということだ、と英国人ジャーナリストは指摘しています。
中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。
6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。
党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。
中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。
中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。
中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。
南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。
台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。
6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。
中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。
中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。
オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。
最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。
ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。
4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。
バイデン米大統領が4日の米タイム誌のインタビューで、米国が台湾を守るために武力を行使する可能性を排除していないと述べました。バイデン大統領はこれまでにも、台湾を守るために軍隊を派遣する意思を表明しています。
『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。
麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。
ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。
