3月に救急搬送された時の症状がさいはつし、小脳の病変が拡大していることがわかり再入院となってしまいました。 このため再びブログを休載します。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
中国当局が金門の釣り人を拘束して数ヶ月 台湾は非人道行為に厳重抗議
台湾で大陸問題を担当する大陸委員会は23日、中国側に対し、胡姓の金門の釣り人を一刻も早く無条件で返還するよう求める声明を発表し、中国当局が彼を拘束した非人道的な行為に対して「厳重な抗議」を表明しました。
中国、EUが中国自動車企業に調査に必要以上の機密文書を求めたと非難
中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。
6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。
米議会代表団がダライ・ラマと会談、チベット伝統の輪廻転生に対する中国の干渉に反対
党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。
中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。
中国が初めて核弾頭を通常配備 国際平和研究所：人類史上最も危険な時期
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。
中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。
中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。
南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。
米国在台湾協会(AIT)所長：海上における中国の挑発的行動は、意図せざる紛争の激化を招く恐れがある
台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。
6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。
中国国家安全部、中国入国時に全員が携帯電話検査を受けるわけではないと明言
中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。
中国のドローンが金門島に侵入し政治ビラを配布 台湾軍は対抗措置を警告
中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。
オランダが中国非難、中国軍機が東シナ海でオランダ艦船に危険な接近
オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。
中国とEUの人権対話が今月重慶で開催される。 ヨーロッパ人がチベット訪問の許可を得るのは滅多に無いこと
最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。
ロイター通信：米国で最もダウンロードされているニュースアプリは中国と深いつながりがある
ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。
頼清徳台湾総統とモディ・インド首相がネット上で初の直接交流、中国はインドへ抗議
4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。
米メディア：バイデン氏、台湾を守るための武力行使を排除しないと改めて指摘
バイデン米大統領が4日の米タイム誌のインタビューで、米国が台湾を守るために武力を行使する可能性を排除していないと述べました。バイデン大統領はこれまでにも、台湾を守るために軍隊を派遣する意思を表明しています。
『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。
麺の発祥の地は中国？ イタリア？ それとも他のどこか？ フランス誌 が探る
麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。
米国、中国の対ロシア戦争支援に対抗して中国企業や銀行に対して行動を起こす可能性
ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。
中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。
大陸委員会の世論調査：75％以上が台湾が中国の一部であることに同意せず
頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75％以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88％が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。
6・4天安門事件35周年、大陸委員会は中国共産党に歴史を直視し民主主義を尊重するよう求める
中国6・4天安門事件は今年35周年を迎えます。大陸委員会はプレスリリースを発表し、中国当局は6・4事件の歴史的事実を直視し、民主体制の実現に向けて具体的な行動を起こすべきであるとし、この機会に中国当局に対し、台湾の民主・自由制度を尊重するよう呼びかけました。
エストニア、中国船による海底ケーブル切断を疑う 北京：法律に基づいて調査中
バルト海に面するエストニアは、同国の海底通信ケーブル2本を切断した疑いのある中国船について調査するよう、6ヶ月前から中国政府に要請しているが、いまだに応じていないと避難しました。中国外交部は、法律に従ってこの問題を検討しており、エストニアとの連絡を維持する意思があると述べました。
地下鉄の乗客数は、2023年に新型コロナ感染症が終息した後、完全に回復しました。しかし、中国29都市の地下鉄の決算報告書を見ると、政府からの補助金を差し引くと全都市が赤字で、負債総額は4兆3000億元（約5936億円）に上りました。
親台湾のグアテマラに復讐？中国がコーヒーとマカダミアナッツを禁止
グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。
香港への情報提供で起訴された3人の男性 2人は来年2月に公判へ 1人は”自死”
香港当局の英国での情報収集に協力した疑いで起訴された3人の男性のうち、2人が来年2月に裁判を受けることになると裁判が5月24日に発表しました。残りの1人は19日に遺体で発見されました。
米上院がチベット法案を可決 中国の主張「古来から中国」に反論
米上院は23日、「チベット・中国紛争解決促進法」を全会一致で可決し、中国政府に対し、中・チベット紛争の解決を視野に入れ、前提条件なしに国際法に従ってダライ・ラマまたはチベット人指導者と平和的対話を行うよう促しました。
5月23日から行われた中国の台湾周辺での軍事演習で、台湾軍は「国軍の常時戦闘準備期間中の緊急事態対応規定」に基づき、海・空・陸の各軍を派遣して中国の軍事演習に迅速に対応したとし、台湾軍のF16V戦闘機が大陸の殲16D戦闘機にロックオンした映像を公開しました。
中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。
米国はBMWに禁止された中国企業からの部品搭載と指摘 中国は米政府の悪法と批判
米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。
中国、台湾への武器販売に関与した米企業3社に対する制裁を発表
台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。
国務院台湾事務弁公室：台湾地区指導者の5・20演説は完全に『台湾独立の宣伝文句』
中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、記者の質問に対する回答の中で、5月20日の台湾地区指導者の演説は敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、「台湾独立」の姿勢はさらに過激で冒険的で、いわゆる「主権と独立」、「両岸相互の非同盟」、「台湾住民の自決」を喧伝していると非難しました。
マスク氏、中国にデータセンター設立へ テスラのAIアプリに賭ける
報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による戦略の転換を象徴しています。
ル・モンド紙、フランス在住の反体制派に魔手を伸ばす中国諜報員の活動を暴露
フランス紙ル・モンドは18日、フランス国内治安総局とパリ市警による調査の結果、中国の諜報機関がフランスで特に恣意的で横暴な振る舞いをしていることが判明したと報じました。
新疆綿での強制労働 米国は26の中国企業を制裁 過去最大の拡大
米政府は16日、強制労働を理由に、新たに26の中国綿花業者または保管施設に対し、製品の輸入を禁止すると発表しました。このうち21は卸売市場で新疆綿を入手・販売していることが判明、残り5つは新疆綿を購入していることが判明し、禁止は17日に発効しました。米国土安全保障省は今回の発表がリストの最大の拡大であるとしています。
MLBのロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであり、米不動産業界の大物のフランク・マコート氏は、中国のバイトダンス社が所有する動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国事業買収を目指すコンソーシアムを組む計画を明らかにしました。
中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ
EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。
中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。
香港の裁判所は『香港に栄光あれ』という曲に対し、分離独立を含む4種類の意図で配信を禁止する暫定的な差し止め命令を下しました。しかし、この曲はまだ検索エンジンのグーグルで見つけることができるので、香港律政司の林定国司長は、グーグルができるだけ早く対応することを期待していると述べました。
中国が南シナ海の係争海域で陸地を埋め立てている疑い、フィリピンが監視船を派遣
中国が南シナ海の係争海域で勝手に土地を埋め立て、主権を主張する動きが、再び国際世論の反発を招いています。
中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を進行中 東アジアにとって破滅的な結果をもたらしかねない
近年、中国が非常に不透明で政治的な浮体式原子力発電所の開発を進め、南シナ海に20基を配備して南シナ海の島々を「原子力空母」に変貌させようとしていると、米軍は高い警戒感を抱いています。軍事専門家は、中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を固執すれば、南シナ海の生態環境を脅かすだけでなく、南シナ海での核戦争の危険性も高まると考えています。
台湾のWHO総会参加 在米華僑団体が国会議事堂で署名活動 中国は不同意を決定
世界保健機関(WHO)総会がスイス・ジュネーブで27日開幕します。だが、台湾にはいまだ招待状が届いていません。台湾のWHO会議参加を支持する在米華僑団体が国会議事堂で署名活動し、中国側は台湾の参加に同意しないことを決定しました。
中国国家安全部が警告：海外在住中国人は外国情報機関からの接触に注意しろ
中国国家安全部は、『非常に欺瞞的な』外国の諜報機関に対する警戒を促し、海外の組織が国のハイテク産業機密を盗むために海外在住の中国人スタッフに近づき、騙していると警告しました。
台湾総統就任式を5月20日に控え、米海軍は8日、米第7艦隊の誘導ミサイル駆逐艦ハルゼーが同日、台湾海峡を通過したことを認めました。
バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。
中国、7月以後いつでも人々の携帯電話がチェックされる、空港ではすでに実施中との噂も
さきごろ中国は治安機関による法執行に関する2つの規則を発表し、法執行官が人々の電子機器を調査する権利を拡大し、今年7月から施行します。しかし、空港では税関職員がすでに旅行者の電子機器を無作為にチェックし始めているとの観測もあります。
2023年農民工モニタリング報告書を発表、農民工は前年に比べ増加、年齢が上昇
中国国家統計局は2023年農民工(出稼ぎ労働者)モニタリング調査報告書を発表しました。報告書によると、全国の農民工総数は2020年から増加を続け、昨年より191万人多い2億9753万人に達し、0.6％増加しました。
米インド太平洋軍司令官に就任したばかりのサミュエル・パパロ提督は、インド太平洋地域における中国の侵入的かつ拡張的な領有権主張は「非合法」であり、「強圧的、攻撃的、欺瞞的」であると述べました。
規制回避? 中国通信大手のファーウェイが米国の大学に秘密裏に資金を提供
ブルームバーグは、ファーウェイがワシントンD.C.に拠点を置く独立財団を通じて、ハーバード大学など米国の大学の最先端研究に秘密裏に資金を提供していると報じました。ファーウェイはこれに対し、同財団との協力は世界的な研究の支援と学術交流の促進を目的としていると反論しました。
中国、第1四半期に飲食店46万軒が休業 武漢の衛生局職員は給与30％カット
中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に営業を中止・休止した飲食店は約46万件で、前年同期比約232％増、うち18万件が3月に廃業しました。武漢では、飲食店の経営者が「客がどんどん少なくなっている」と嘆き、地元の衛生職員は給料が30％カットされて月2000元(約43000円)になったといいます。
福建省人民代表大会常務委員会は3月末に、「福建省における女性の権益保護条例」を可決しました。本条例第6章第45条には、夫婦関係を証明する有効な書類を所持する女性は、法律に基づいて配偶者の財産状況を照会することを申請することができます。「この規定は女性の地位を向上させるが、男性の権利を無視するものだ」という意見も多く聞かれます。この規定の目的は何なのか？市民の権利と利益を平等に保護しているのでしょうか？
中国「改正国家機密保護法」5月1日から施行中、台湾大陸委員会がリスクへの注意を喚起
中国の「改正国家機密保護法」が5月1日から施行されており、台湾の大陸委員会は台湾国民に対し、中国への渡航リスクが飛躍的に高まる可能性が高いことを考慮し、中国への渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけています。
グローバル・リーダーシップ調査：認知度1位ドイツ、2位アメリカ、最下位ロシア、アフリカでは中国がトップ
4月23日に発表されたギャラップ社による133カ国を対象とした新しい世論調査によると、グローバル・リーダーシップにおいてドイツがトップであることがわかった。また、アフリカにおいては中国がトップであることがわかりました。
英国政府は4月29日、中国によるスパイ活動への懸念の高まりを踏まえ、2025年4月までにすべての機密性の高い政府施設から中国製の監視機器を撤去する計画を発表しました。中国のスパイ活動への懸念に基づく措置だとしています。
ベルギー下院議員、ノートパソコンが中国スパイにハッキングされたと発言
ベルギー下院外交委員会のエルス・ヴァン・ホーフ委員長は、自身のノートパソコンが2021年に中国のスパイによってハッキングされたと地元メディアに語りました。ベルギーの新聞Het Nieuwsbladによると、ヴァン・ホーフ委員長は先月、中国のスパイが電子メールを通じて彼女のノートパソコンをハッキングしたというFBIの報告書を通じて、この攻撃を知ったとのことです。
ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。
国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面している今、政権を安定させる狙いがあるというが、改正国防教育法は時間を経て、中国の若い世代に幼い頃から外界に対する敵意や偏見を植え付ける恐れがあります。
中国のスパイがオランダの産業界を標的にしているとオランダ軍情報機関が発表
中国のスパイがオランダの半導体産業、航空宇宙産業、海事産業を標的にし、自国の軍隊を強化しうる技術や知識を探し求めていると、オランダ軍情報保安局(MIVD)が発表した年次報告書で明らかにしました。
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。
欧州、子供のリスクでTikTokの新報酬アプリを停止する可能性
欧州連合(EU)はTikTokに対し、動画視聴で報酬を得る新アプリ(TikTok Lite)に関する詳細情報を求め、子どもにとって中毒になりかねない機能の停止を命じる可能性があると警告しました。
イギリスとドイツで同時に中国のスパイ事件発生 中国：でっち上げだ、悪意のある中傷を停止しろ！
英国警察は22日、中国への情報提供の疑いがある英国人男性2人を書類送検しました。ドイツ検察当局は23日、中国のスパイ容疑でドイツ人3人とドイツ系中国人1人を逮捕したと発表しました。これについて、中国外交部の王文斌報道官は23日、中国側は関係各方面に対し、いわゆる「中国スパイの脅威」という虚偽情報の流布をやめ、反中政治工作や悪質な誹謗中傷をやめるよう促したと述べました。
米国政府は最終手段として中国の一部銀行への制裁を提案 :米メディア
ジョン・ブリンケン米国務長官が訪中し、米国政府はロシアの軍事産業への支援をやめるよう中国に圧力をかけるため、中国の一部の銀行に対する制裁草案を準備していると米メディアが報じました。米政府は、西側の制裁にもかかわらず、中国の輸出によってロシアは防衛産業を復活させることができたと考えています。
新疆ウイグル自治区当局、北京で在中国関係国特使との交流会を開催
新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。
中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。
中国公務員特集：中国「給与削減時代」、早期退職で年金の損失食い止める
近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。
ASML、米国の強要に対抗：中国でのサービス継続、メンテナンスを提供しない理由はない
中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。
バイデン大統領、中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求
再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。
米下院委員会報告：中国がフェンタニルなど合成麻薬の生産と輸出に補助金
米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。
中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。
米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。
南京のネット配車サービスの運転手が日本人の乗車拒否 南京当局はデマだと否定
最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。
中国共産党中央委員会、「低級赤」「高級黒」を防ぐ党規律学習教育を開始
中国共産党中央委員会総書記部は、今年4月から7月にかけて、党の規律学習・教育プログラムを展開し、党の規律と規定を人民の心と体に浸透させ、プログラムの実施において「低級赤」と「高級黒」を防止することを要求するとの通達を発表しました。政府が公式に党全体の党規律を学習・教育する具体的な時期を定めたのは今回が初めてです。
コンゴ民主共和国リカシ地区で4月1日、鉱山倉庫に向かう途中の中国人夫婦が武装強盗に襲われ、夫が死亡しました。4月2日には、コンゴ民主共和国イトゥリ州モンバサ地区の金鉱が、正体不明の武装集団に襲撃され、中国人1名死亡、1名負傷しました。
豪首相、日本がAUKUSに加盟することはないと明言 「現時点では追加加盟の計画はない」
オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジェクトごとに行われると述べました。
対中抑止力強化 米軍、年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ
中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。
欧州連合（EU）は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。
イエレン米財務長官：過剰生産能力は世界に害を与える、 中国：保護貿易主義の言い訳にするな
ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。
米豪日比が初の合同軍事演習実施、中国人民解放軍：南シナ海はわが「手中」にある。
米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。
国家安全部が米英に呼びかけ：中国への誹謗、中傷、サイバー攻撃を停止せよ
米国と英国は同時に、中国政府が関与するハッカーに対する制裁と訴追を先月25日発表しましたが、 これに対し、中国国家安全部は2日、中国語と英語でプレスリリースを発表し、米国と英国を「盗人が他人を盗人呼ばわりをする」と批判、米国が「悪名高いハッカー帝国」であることを指摘し、両国に対して「中国に対する中傷、誹謗、サイバー攻撃を直ちに停止せよ」と要求しました。
中国製電気自動車(EV)は今年、欧州市場の25％を占める見通し
欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。
習近平の10年にわたる反腐敗の甲斐なく、中国共産党、官界はますます腐敗
習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。
フランス人ジャーナリスト：中国は 「ネット中毒」対策に最も厳しい措置を講じている。
中国の青少年はオンラインゲームにはまり、インターネットに時間を費やしすぎている。フランスメディアの特派員によると、若者の不健康で時間を浪費するオンラインゲーム中毒を抑制するため、中国は最も厳しいインターネット規制措置を実施したといいます。
米情報当局者：ウーシー・アップテックは米国の顧客データを中国政府に渡していた
米諜報当局者は2月末、米上院議員に対し、中国の製薬会社・ウーシー・アップテックが過去に米国の顧客に関する知的財産権情報を、彼らの同意なしに中国政府に渡していたことを明らかにしました。
23省の人口データ：浙江省海南省がリード、中西部は貴州省だけがプラス
人口データが次々と発表され、中国の最新人口地図も徐々に明らかになっています。現在、23の省が2023年の住民人口データを発表したが、そのうち16省が減少し、残りの7省が増加しました。人口第2位の山東省は、2023年の定住人口が40万人近く減少し、データを公表した省の中では大幅な減少となりました。
「私は皇女よ、道をお空けなさい！」 閉館時間を過ぎた紫禁城に迫る女性
3月21日の夕刻、紫禁城がすでに閉館している時間帯。一人の女性が、しっかりとした足取りで紫禁城の門に向かった。係員に丁重に呼び止められた女性は、自分が「皇女」であると名乗り、強硬な態度で発券手続きは必要ないとして、すぐにドアを開けるよう係員に要求した。
パキスタンで中国人エンジニアの乗った車列が爆弾で襲撃され、6人が死亡
パキスタン北西部で26日、ダス水力発電所の建設現場に向かっていた中国人技術者の乗った車列が自爆テロに襲われ、爆発で中国人5人とパキスタン人運転手1人が死亡しました
南シナ海で緊張激化、フィリピンが中国海警の放水銃により船員3人の負傷を確認
フィリピンのエドゥアルド・アノ国家安全保障顧問は、23日に南シナ海の領有権を争う海域にあるセカンド・トーマス礁（中国では仁爱礁と呼ばれる）へのフィリピンからの補給を阻止するため、中国海警がフィリピン船を放水銃で攻撃し、フィリピン海軍兵士3人が負傷したことを明らかにしました。
江西省農村の結納金が50万元(約1050万円)に上昇！ 結納金は一人当たりの年収の3倍を超えてはならない 高額結納金を抑制するための政策を導入
近年中国の農村部では、結納金の金額が上昇し続け、多くの結婚適齢期の男女に重い負担をもたらしている。＃江西省の農村結納金は50万に上昇は上位トレンドとなり、江西省農村部の農民は、農村部では結納金が30万元～50万元に値上がりし、「結婚資金を貯めたいが、結婚の『出費』はますます高くなり、ますます結婚する余裕がなくなった」と嘆いた。
中国国民の経済への不満：台湾を攻撃するよりも、人々の生活を向上させろ
米インド太平洋軍司令部は、中国が2027年までに台湾を攻撃する用意があると述べていますが、ある記事は、中国国民の経済的な現実に対する不満が、台湾を攻撃したいというナショナリストの声を上回り始めていると分析しています。
南京オートショーの電気自動車が突然発進し、多数の人を負傷させる事故が発生
南京で開催された国際新エネルギー自動車展示会で、電気自動車(EV)が突然発進し、多数の人を跳ねて負傷させる事故が発生し、安全管理に対する懸念が高まっています。
CCTV版とは異なり、ネットフリックス版の映画『三体』は文化大革命への懸念を抱かせる
中国のSF作家、劉慈欣の作品『三体』が、海外の映画配信会社ネットフリックスによってリメイクされ、3月21日から公開されています。第1話は、中国の文化大革命時代に紅衛兵が科学者を批判し、殴打する血なまぐさい映像から始まります。
米国下院議員、中国の強制臓器摘出残虐行為を阻止するための法案提出を要請
中国による囚人からの臓器強制摘出を調査する独立法廷が、中国の重大な人権侵害を立証して以来、中国は国際的な圧力に直面しながらもこの残虐行為を続けており、米国の議員たちの間にも懸念が広がっています。米国の下院議員は、この中国の残虐行為を止めるための法案を速やかに可決するよう上院に要請しました。
中国、年初2カ月は預金残高が貸出残高を上回る増加、住民は貯蓄を好む？
中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。
中国大使館、越境ギャンブルは自国の法律違反であると警告する通達を頻繁に出す
2月に中国とシンガポールの間で相互ビザ免除が実施されたことを受け、シンガポールを旅行する中国人観光客の数が増加しています。在シンガポール中国大使館は18日、中国国民に対し、シンガポールでギャンブルに手を出さないよう『厳粛な注意喚起』を行い、国境を越えた賭博は中国の法律違反となる可能性があり、法律に基づいて訴追されること、大使館・領事館が領事保護を提供できない可能性があることを強調しました。
中国は外国人を呼び戻そうとするが、かつての華やかさは後退している
中国政府は国際便の増便やビザ規定の緩和を進めて外国人を呼び戻そうとしているが、企業幹部や外交官は、信頼を回復するには長い時間がかかると指摘しています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、上海はかつて外国人が多く集まる金融の中心地だったが、近年は外国人駐在員の数が減少していると報じています。
中国海警が再び金門海域に侵入 台湾政府関係者：状況をより複雑にさせる
金門海域の快速艇転覆事件は台湾海峡両岸の緊張を引き起こし、3月15日には中国の海洋警察4隻が金門の立ち入り禁止水域に侵入し、16日にも4隻の編隊が金門の立ち入り禁止水域に侵入しました。
香港の立法会が猛スピードで審議、基本法第23条全会一致で可決 23日より施行
香港立法会は3月19日、臨時会議を開催し、国家安全法案（基本法第23条）の最終立法手続きを開始しました。午前9時から法律精査の第2読会手続きが再開され、88名の立法会議員全員が一致して法案への支持を表明し、議会は政府が提出した91の修正案を精査し、第3読会で採決され、賛成89票(主席も賛成票投票)、反対0票の全会一致で可決されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港が沈んだ日 中国中央電視台(CCTV)は立法院の投票前に、早くも、立法院は国家安全案が第3読会で可決されたと報じていました。 立法会の梁君彦主席は、「主席は通常投票しないが、国家安全…
中国当局が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請と米メディアが報じる
米国が半導体分野で中国をけん制する中、中国当局はBYDや吉利汽車などの電気自動車メーカーに対し、自国の自動車用半導体メーカーからの購入を大幅に増やすように要請している。これは、欧米の輸入品への依存を減らし、中国国内の半導体産業を後押しする動きの一環である。
「ブログリーダー」を活用して、黄大仙さんをフォローしませんか？
3月に救急搬送された時の症状がさいはつし、小脳の病変が拡大していることがわかり再入院となってしまいました。 このため再びブログを休載します。
米連邦議会下院は5月5日、台湾国際連帯法、台湾保証実施法などの法案を可決しました。また、法輪功保護法（H.R. 1540 - Falun Gong Protection Act）も可決されました。
最近、中国では報復と思われる事件が頻発しており、15日には北京と広州で無差別殺傷事件が発生しました。しかし、当局は事件を軽視しており、一部のメディアはこのニュースを放送しないことさえあるほどです。
中国共産党指導部第3位で全国人民代表大会（全人代）常務委員会主席の趙楽際は3月14日、「中国で反国家分裂法が施行されてから20年、中国は「独立派を法で罰する」制度システムをさらに充実させ、完成させ、台湾の独立を取り締まる法的手段を充実させ続けてきた。」と述べました。
関税大幅削減の米中合意により、世界経済において懸念していた最悪のシナリオはひとまず回避されました。米国と中国は次に何をするのか？「徳国之声」は、フランクフルト・スクール・オブ・ファイナンス・アンド・マネジメントの教授で、長年中国で教鞭をとってきたエコノミスト、ルシェルに話を聞きました。
中国で、「養豚タワー」として現地で知られ、床から天井までそびえ立つ建物で飼育される豚が増えています。これはフランスのテレビ局の報道で指摘されました。この種のタワー飼育は地上のスペースを節約できます。
米中両国がジュネーブで発表した共同声明によると、米中両国は互いの輸入品に対する関税を一時的に引き下げ、貿易摩擦を緩和し、意見の相違を解決するためにさらに3ヶ月の猶予を与えるとのことです。
米英の貿易協定が発表された一方で、米国と中国の貿易協議が行われようとしています。ドナルド・トランプ米大統領は、中国への関税はこれ以上高くできないと言っています。そして米英の合意に触発され、8日の米株式市場は軒並み上昇しました。
中国共産党の習近平国家主席は5月8日（木）、ロシアのプーチン大統領と会談し、「第二次世界大戦の中国戦線における勝利は共産党の指導の下で達成された」「台湾は中華人民共和国の不可侵の一部である」との共同声明を発表しました。台湾外交部は5月9日、中国当局に対して「国際舞台で台湾の中華民国の主権を蔑ろにする行為」を止めるよう指示し、ロシアの「客観的な国際現実を無視し、中国の権威に従う行為」に強い遺憾と不満を表明しました。
ドナルド・トランプ米大統領率いる政権は、世界数十カ国に段階的なビザ発給禁止制限を課すことで、米国のビザ政策を強化することを検討している、と情報筋がメディアに語りました。
今年は第二次世界大戦終結から80年にあたり、ロシアでは戦勝記念日を祝う軍事パレードが赤の広場で行われます。 招待されている中国の習近平国家主席は、5月8日にモスクワに到着しました。 同日、台湾政府は初の欧州終戦記念式典を開催し、頼清徳総統の演説では、台湾と欧州の団結の必要性と、権威主義圏による侵略に反対する必要性が強調されました。
新しい教皇を選出する秘密コンクラーベが7日の午後に正式に始まり、荘厳なミサと就任宣誓の後、秘密コンクラーベに参加した枢機卿全員がシスティーナ宮殿に入り、白い煙が上がって新しい法王が誕生するまで非公開の会合を開いています。
米中関税戦争が始まってから1ヶ月以上が経過し、5月7日未明に米中が正式な交渉を開始するという最新ニュースが飛び込んできました。中国の官製メディア『人民日報』が伝えたところによると、中国外交部は7日未明、何立峰副首相が5月9日から12日までスイスを訪問し、その間に米側と協議を行うと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
五·一連休中、中国の大手官製メディアは観光データを集中的に発表し、「活気に満ちた豊かな」消費風景を描こうとしました。しかし、現実の経済状況は隠せません。中米貿易戦争がエスカレートしてから1ヶ月が経過し、中国経済は対外貿易の縮小、製造業の不振、雇用の逼迫、消費の低迷など複数の圧力に直面している。公式のプロパガンダと国民の感情とのギャップはますます広がっているのです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 深圳の対外貿易企業の責任者である陳小欽氏は、米メディアのインタビューに答え、米国が中国製品の輸入関税を大幅に引き上げたことで、多くの関連企業は正常な運営がで…
管理人ですが、3月5日に自宅でめまいで倒れ、病院での検査の結果、脳腫瘍が見つかりました。現在入院治療中ですが、回復のめどは立っておりません。 従いまして当ブログの再会も目処が立っておりません。しばらく休載とさせていただきます。 悪しからず、よろしくお願いします。
フランスの原子力空母シャルル・ド・ゴールとそれに随行する軍艦が21日、マニラの北西にある旧米海軍基地のスービック湾に停泊し、フィリピンの陸軍、海軍艦船、戦闘機と協力して、南シナ海で対潜水艦戦演習と空戦訓練を行ったことを、AP通信が2月23日、フィリピンとフランスの当局者の話を引用して確認しました。
米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。
フィリピン警察はマニラで中国人が運営するオンラインゲームセンターを摘発し、450人以上を逮捕しました。このシンジケートは実際には振り込め詐欺センターであり、逮捕者のうち137人は中国人でした。
ドナルド・トランプ米大統領は、輸入自動車に25％の関税を課すと発表し、世界各国に対する関税政策を推し進めようとしています。これはヨーロッパとドイツに大きな打撃を与えるとみこまれています。中国もまた、関税戦争は世界経済を危うくしかねないと警告しています。
中国のクリーンエネルギー部門は、2024年には中国経済に13.6兆人民元（約1.87兆米ドル）貢献する見込みです。クリーンエネルギー産業は、2023年には中国経済に11.4兆人民元貢献しました。重要なのは、これらの産業は中国経済全体の3倍のスピードで成長しており、2024年のGDP成長率全体の26％を占めるということだ、と英国人ジャーナリストは指摘しています。
台湾で大陸問題を担当する大陸委員会は23日、中国側に対し、胡姓の金門の釣り人を一刻も早く無条件で返還するよう求める声明を発表し、中国当局が彼を拘束した非人道的な行為に対して「厳重な抗議」を表明しました。
中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。
6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。
党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。
中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。
中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。
中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。
南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。
台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。
6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。
中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。
中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。
オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。
最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。
ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。
4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。
バイデン米大統領が4日の米タイム誌のインタビューで、米国が台湾を守るために武力を行使する可能性を排除していないと述べました。バイデン大統領はこれまでにも、台湾を守るために軍隊を派遣する意思を表明しています。
『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。
麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。
