グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
アリババは24日に第3四半期決算を発表しました。 売上高は2425億8000万人民元(約4兆4300億円)で、前年同期比9.7%増、四半期の伸び率としては2014年以来最も低くなりました。純利益は192億2400万人民元(約3500億円)で前年同期比約75%減となりました。
2月22日は「2(愛)」が3つ重なる愛の日でしたが、近年中国各地で発表されるデーターによりますと、結婚件数が減少しているようです。
ロシアとウクライナとの戦争の影響により、金融市場の変動が大きくなり、農産物先物価格が大幅に上昇しました。 また、米国の平野部で寒く乾燥した天候が続いたことも、小麦の先物価格を上昇させる原因となりました。
中国、違法な一方的制裁に反対「米国の数百回の対露制裁で問題は解決したのか?」
中国は「いかなる違法な一方的制裁にも反対する。」とし、ロシアのウクライナ侵攻に対する米欧の制裁を中国が追認しないことを明確にしました。『2011年以降、米国がロシアに課した100回を超える制裁は問題を解決したのか?』
徐州市の鎖につながれた8人の子どもの母事件、女性が転居の噂、村はフェンスで囲われる
渦中の『鎖につながれた8人の子どもの母事件』は、事件が起きた徐州氏豊県董集村がフェンスで囲まれて、外部との出入りが制限され、『鎖につながれた8人の子どもの母』の行方が注目されています。
中国 徐州市の『鎖につながれた8人の子どもの母事件』を沈静化させるため言論統制を強化
中国江蘇省徐州市豊県の鎖につながれた8人の子どもの母事件がネット上で爆発的に拡散した件につき、中国政府は2月17日に省レベルの調査チームを立ち上げました。同時に、当局は事件の沈静化のためにネット上の言論統制を強化し、多くの関連ネット記事が継続的に削除されています。
中国共産党の軍艦がオーストラリアの哨戒機にレーザーを照射 オーストラリア国防省:重大な安全保障上の事件
オーストラリア国防省は、中国海軍の軍艦が2月17日にオーストラリアの海上哨戒機にレーザーを照射し、同機の乗員の生命を危険にさらしたと非難する声明を発表しました。
中国、人口減少に歯止めをかけるため「医学的でない理由」による中絶を制限する計画
中国計画生育協会(CFPA)は、未婚の女性や10代の少女の中絶数を減らすために「介入」する意向を明らかにしました。中国は2016年までの一人っ子政策とは、真逆の道を歩もうとしています。
国際機関が中国によるオリンピックの政治化を非難 ダライ・ラマの転生への中国政府介入阻止を呼びかける
国際チベット運動(International Campaign for Tibet)は、中国政府による冬季オリンピックの政治化を非難し、ダライ・ラマの転生を妨害しようとする当局の意図を止めるよう国際社会に呼びかける声明を発表した。
雲南省昆明のバラの価格が上がり続けています。昨年は赤いバラの一束(20本)の卸値は30元(約550円)でしたが、今年は5倍以上の160元(約2900円)と高騰しています。
中国不動産企業上位100社の1月売上高は前年比20%以上減少、業界内のM&Aも活発化
1月の中国不動産会社の販売実績が大きく落ち込み、不動産業上位100社の1月売上額は合計額で、前年同期比で20%以上減少しました。不動産大手の万科集団の売上は前年同期比で50%減、世茂集団の売上は前年同期比で60%以上減少し、保利開発ホールディングスの売上は前年同期比で3分の1になりました。
蘇州で感染拡大 京元電子(KYEC)の子会社と蘇州サムスン電子の社員も感染
中国江蘇省蘇州の感染拡大が止まりません。UMCに続き、台湾の半導体封止・検査大手、京元電子(KYEC)の子会社やでも感染が確認され工場生産が停止されました。
遼寧省瀋陽市公安局は、2月12日午後5時55分に黄果地区の南黄河通りと寧山路との交差点の近くで、路線バスが運行中に爆発し、1人死亡、2人重傷、40人が軽傷を負ったと発表しました。
蘇州で8人の感染確認、世界の半導体サプライチェーンが停滞する危険性
14日に、中国江蘇省蘇州市で8人の新型コロナ感染が確認され、そのうち6人は蘇州工業園区で確認されました。蘇州市政府は、「必要な時以外は外出しない、緊急時以外は蘇州を離れない」のスローガンを掲げ、市内の15の高速道路出入口を閉鎖しました。蘇州市は世界の半導体産業の主要な生産拠点であり、蘇州はより厳しい感染予防措置を講じる可能性があり、世界の半導体チップ不足を悪化させる可能性があります。UMCも生産を停止しました。
中国政府が女性の中絶に介入 公式メディアが中絶の禁止ではないとするもネットは炎上
中国計画生育協会(CFPA)が発表した2022年の主な作業ポイントで、「未婚者の中絶に介入する特別プロジェクト」に言及したことが、未婚の妊婦の中絶を禁止するものと解釈され、パニックが起きています。
中国科技(シノバック)が「オミクロン」のワクチンを開発 5月に発売予定
中国科技(シノバック)の孟偉寧副社長は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対するワクチンを開発中で、5月までに世界中で利用可能になる見込みであることを明らかにしました。
台湾の天弓ミサイル疑惑:請負業者が質の悪い中国製部品を違法に納入
台湾防空システムの要である地対空弾道弾迎撃ミサイルの部品納入業者が、米国のオリジナルメーカーの証明書を偽造し、一部はタオバオでも手に入る中国製の偽部品を納入していたという、重大な軍事調達のスキャンダルが発生しました。 この偽部品が当該ミサイルに使用されていた場合、国防の安全保障に影響を及ぼす可能性があります。
恒大会長の許家印:負債返済のために資産の安売りに頼ることはできない
恒大集団の許家印董事長は最近、恒大集団の販売前預託資金が現在500億元(約9000億円)を超えており、販売未収金が800億元(約1兆4500億円)であることを明らかにしました。
フランスとドイツがロシア・ウクライナ危機の打開に向けて集中的な調停活動を開始 トルコもそれに続く。
ロシアとウクライナとの間の高まる緊張を打開し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を阻止するため、フランス大統領とドイツ首相はそれぞれモスクワとキエフを訪問します。
北京冬季五輪開会式:韓服を着た朝鮮族代表に韓国人からの反発が殺到
4日に行われた北京冬季五輪の開会式で、中国の少数民族の一つである朝鮮族が、朝鮮族の伝統的衣装である韓服を着て五星紅旗リレーに参加したことが、『中国の動きは明らかに他国の文化を侵害している』として、韓国人の怒りを引き起こしました。
中国の大規模な金融緩和政策が失敗、29都市で住宅取引が50%減少
中国人民銀行は昨年12月以後2ヶ月連続で金利を引き下げ、金融緩和を行いましたが、株式市場を一時的に刺激したほかは、不動産市場の反応は芳しくありませんでした。今年1月、中国の29の主要都市における住宅取引全体が、前年同月比で50%近く減少したことが明らかになりました中国経済を牽引してきた不動産市場のバブル崩壊は止まりません。
北京冬季オリンピック︱ペロシ下院議長、米国選手に「冷酷な」中国政府を怒らせないよう呼びかけ
米国下院のナンシー・ペロシ議長は2月3日、米国には中国の人権侵害を非難する道義的責任があるとしながらも、北京の冬季五輪に参加する米国選手には、「冷酷な」中国政府を怒らせるリスクを冒さないよう促したと述べました。
ジョージ・ソロス氏:中国は危機的状況にあり、習近平氏の再選に疑問を呈す
「中国共産党トップの習近平は、新型コロナの流行、不動産市場に端を発する経済危機、出生率の急落、党内の権力争いなど、いくつかの深刻な課題に直面しており、今年第4四半期の第20回共産党大会で再選の支持が得られるかどうか疑わしい。」米国の著名な投資家で大富豪のジョージ・ソロス氏が語りました。
WHOテドロス事務局長、各国が防疫を早々に放棄していることを懸念
昨年11月末にオミクロン変異株が初めて報告されてからの10週間で、世界中で新たに発生した患者数は9000万人に達します。これは新型コロナ感染流行が始まった、2020年全体の累積患者数を上回ります。WHOは、一部の国が予防措置を緩め、オミクロン変異株の深刻さを過小評価していることを懸念しています。
リトアニア、中国との紛争緩和のため台湾駐在員事務所の名称変更の是非を協議
リトアニア当局が、中国との紛争を緩和するために、首都ヴィリニュスにある台湾代表処の名称の中国語表記を変更するよう台湾当局に要請するかどうかを議論しているとの情報が入ってきました。
中国五輪当局者:「中国の法律に反する言動は処罰の対象」 米議員:政府は影響力のあるオリンピック選手を保護すべき
米国議員は、米国オリンピック関係者に対し、北京冬季五輪で米国選手が中国での人権侵害について発言した場合、それを理由に中国政府から制裁を受ける可能性があると指摘し、選手を守るための備えをするよう要求しました。
台湾の頼清徳副総統が、27日のハリス米副大統領との会談に続き、28日にはペロシ米下院議長とビデオで会談を行いました。台湾副総統と米国要人の相次ぐ会談に、中国政府は断固反対を表明しています。
駐米中国大使 台湾は米中の火薬庫 台湾をめぐる米中軍事衝突を警告
昨年7月に崔天凱氏の後任として駐米中国大使に就任した秦剛中国大使は、米ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)のインタビューで、「台湾問題は中米間の最大の火種であり、台湾当局が米国を利用して台湾独立への動きを続ければ、2大国を軍事衝突に巻き込む可能性がある」と警告しました。
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グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。
香港当局の英国での情報収集に協力した疑いで起訴された3人の男性のうち、2人が来年2月に裁判を受けることになると裁判が5月24日に発表しました。残りの1人は19日に遺体で発見されました。
米上院は23日、「チベット・中国紛争解決促進法」を全会一致で可決し、中国政府に対し、中・チベット紛争の解決を視野に入れ、前提条件なしに国際法に従ってダライ・ラマまたはチベット人指導者と平和的対話を行うよう促しました。
5月23日から行われた中国の台湾周辺での軍事演習で、台湾軍は「国軍の常時戦闘準備期間中の緊急事態対応規定」に基づき、海・空・陸の各軍を派遣して中国の軍事演習に迅速に対応したとし、台湾軍のF16V戦闘機が大陸の殲16D戦闘機にロックオンした映像を公開しました。
中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。
米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。
台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。
中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、記者の質問に対する回答の中で、5月20日の台湾地区指導者の演説は敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、「台湾独立」の姿勢はさらに過激で冒険的で、いわゆる「主権と独立」、「両岸相互の非同盟」、「台湾住民の自決」を喧伝していると非難しました。
報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による戦略の転換を象徴しています。
フランス紙ル・モンドは18日、フランス国内治安総局とパリ市警による調査の結果、中国の諜報機関がフランスで特に恣意的で横暴な振る舞いをしていることが判明したと報じました。
米政府は16日、強制労働を理由に、新たに26の中国綿花業者または保管施設に対し、製品の輸入を禁止すると発表しました。このうち21は卸売市場で新疆綿を入手・販売していることが判明、残り5つは新疆綿を購入していることが判明し、禁止は17日に発効しました。米国土安全保障省は今回の発表がリストの最大の拡大であるとしています。
MLBのロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであり、米不動産業界の大物のフランク・マコート氏は、中国のバイトダンス社が所有する動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国事業買収を目指すコンソーシアムを組む計画を明らかにしました。
EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。
中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3%上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5%の成長目標は厳しいだろうといいます。
香港の裁判所は『香港に栄光あれ』という曲に対し、分離独立を含む4種類の意図で配信を禁止する暫定的な差し止め命令を下しました。しかし、この曲はまだ検索エンジンのグーグルで見つけることができるので、香港律政司の林定国司長は、グーグルができるだけ早く対応することを期待していると述べました。
中国が南シナ海の係争海域で勝手に土地を埋め立て、主権を主張する動きが、再び国際世論の反発を招いています。
近年、中国が非常に不透明で政治的な浮体式原子力発電所の開発を進め、南シナ海に20基を配備して南シナ海の島々を「原子力空母」に変貌させようとしていると、米軍は高い警戒感を抱いています。軍事専門家は、中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を固執すれば、南シナ海の生態環境を脅かすだけでなく、南シナ海での核戦争の危険性も高まると考えています。
世界保健機関(WHO)総会がスイス・ジュネーブで27日開幕します。だが、台湾にはいまだ招待状が届いていません。台湾のWHO会議参加を支持する在米華僑団体が国会議事堂で署名活動し、中国側は台湾の参加に同意しないことを決定しました。
中国国家安全部は、『非常に欺瞞的な』外国の諜報機関に対する警戒を促し、海外の組織が国のハイテク産業機密を盗むために海外在住の中国人スタッフに近づき、騙していると警告しました。
台湾総統就任式を5月20日に控え、米海軍は8日、米第7艦隊の誘導ミサイル駆逐艦ハルゼーが同日、台湾海峡を通過したことを認めました。
アメリカの電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは5月30日、プライベートジェットで北京に到着しました。北京での初日、マスク氏はまず中国の秦剛外交部長と会談し、テスラ車に例えて、中米間の良好な関係構築には、ハンドルを握り、「危険運転」を避けるために適時に「ブレーキを踏み」、互恵協力を進めるために「スロットルを開く」必要があると述べました。
雲南省玉溪市でモスクの一部取り壊し計画をめぐる衝突があり、数百人の警察官が当該現場に出動、数人が逮捕されました。
中国は長年にわたり台湾を「文攻武嚇」(言葉で攻撃、武力で威嚇)し、台湾人の安全を脅かすような暴力的な軍事行動を放棄しないと主張してきました。中国政府が戦狼外交を進めるにつれ、挑発的なレトリックが中国国民に台湾との統一戦争がいずれ勃発すると信じ込ませています。中国の対台湾政策を研究する中国の重鎮学者たちが、最近の台湾海峡での紛争のリスクは誇張されていると主張し、中国当局に対して「「台湾問題が中国の発展プロセスを阻害しないように」と呼びかけたと報じられました。
中国は、米国などの西側諸国の中国に対する「偏った認識」をたびたび批判しているが、環球時報は、西側諸国の一部の「いわゆる中国通」が中国研究の素養がなく、反中政治勢力がパッケージ化しただけで、「偏見拡散の道化役」をしていると指摘しました。
台湾軍の信頼できる情報によりますと、米国は25日、携帯式防空ミサイルシステムのFIM-92 スティンガーを桃園空港に搬入し、台湾軍が受領しました。
台湾行政院は24日、国籍法に基づき、中国大陸人民は中華民国国民ではなく、中華民国国民の権利・義務を享受・負担しないとし、「中国大陸人民も中華民国人民である」とする関連解釈の適用を停止し、今後も適用しないよう各部会(省庁)に通達しました。
中国の若者の失業率が記録的に高いのは、専攻と就職先の「ミスマッチ」が一因であると、ゴールドマン・サックスのアナリストが調査報告書で述べています。
台湾の蔡英文総統は20日に就任7周年の講話を行い、両岸の問題について「戦争は選択肢にない」と繰り返しました。台湾の総統選挙が近づき、中国の台湾に対する武力による威嚇がエスカレートする中、台湾海峡の情勢の行方が注目されています。
テクノロジーの進化に伴い、中国では新手の『AI詐欺』が増加しています。内モンゴル自治区包頭市公安局によると、テクノロジー企業の法務担当者である郭氏は、WeChatのビデオメッセージを使った通信詐欺事件に遭遇しました。詐欺師はAIの顔交換技術を使って、彼を罠に誘い込んでいたのです。
インドのカシミール地方でG20観光会議が開催されていますが、中国はカシミールでの開催に反対を表明し、出席を拒否しています。 これは、カシミール地方の一部を支配するパキスタンが、紛争地域で会議を開催するインドを非難したことによるものですが、インドは自国の領土で会議を開催するのは自由だと主張しています。
台湾訪問中のリズ・トラス前英首相は19日、王美花・台湾経済部長と会談し、トラス氏は台湾がCPTPPに参加することを強く支持すると表明し、王美花経済部長は、台湾は引き続き加盟国に加盟機会を求めると述べました。
中国への債務により、パキスタン、ケニア、ザンビア、ラオス、モンゴルなど、世界の十数カ国の貧しい国々の経済が崩壊の危機に瀕しています。これらの貧しい国々が抱えている多額の負債にもかかわらず、中国は融資を放棄する気はないようです。
世界経済フォーラムは、人工知能(AI)の急速な進化とChatGPTの出現により、今後5年間で雇用市場が劇的に変化し、5年間で推定1400万人の雇用が消滅する可能性があるという新しい調査結果を発表しました。 これに対し、バイドゥの会長兼CEOの李彦宏(ロビン・リー)は、「将来的にはより多くの仕事が生まれるだろう」と考えています。
開通からわずか半月、100年使えると謳われた大連湾海底トンネルで水漏れが発生しました。インターネット上の動画では、トンネルの側面に水が流れ込み、交通が滞っている様子が映し出されています。
河野太郎大臣は、人工知能(AI)チャットボットであるChatGPTが、『河野太郎』が誰であるかを正しく認識できず、日本の内閣総理大臣であると誤って回答したことを明らかにしました。河野大臣は、日本の人口減少に伴う労働力不足を緩和するために、AIの導入拡大を提唱している矢先のことでした。
ドイツの治安当局は、2月に中国がドイツに対して、これらの活動は停止したと保証したにもかかわらず、中国が依然としてドイツ国内で警察活動を実施していると考えています。
主要7カ国首脳会議(G7サミット)が5月19日から21日まで日本の広島で開催されます。中国海事局のウェブサイトは14日に、「唐山海事局が5月15日の00時から19日の24時まで渤海で実弾射撃活動が行われ、航行が禁止されるという航行警告を出した」と発表しました。
中国の韓正副主席が5月11日にオランダを訪問し、オランダ国王および首相と会談しました。現地メディアはオランダの半導体禁止令と中国による国家安全保障上の脅威に焦点を当てました。
米誌タイムは9日に電子版で2023年5/22・5/29号の表紙を公開し、初めて、日本の岸田文雄首相が登場しました。表紙は「日本の選択」と題され、紹介文には「岸田首相は数十年にわたる平和主義を捨て、真の軍事大国になることを望んでいる」と書かれています。
中国政府が最近、人民元の国際決済を推進し、各国にドル決済を捨てるよう呼びかけています。しかし、人民元は本当に世界に通用するのでしょうか?専門家はどのように言っているのでしょうか?