昨日の福島第一原発賠償訴訟（裁判）では、福島県いわき市から避難してきた耳が聞こえない、そのため言葉がほとんど出てこない原告本人の尋問が行われました。大阪地方裁判所では初めての試みだったのですが、第22民事部（部長＝裁判長は松本展幸さんです。）の皆さま、特に書記官の皆さまの多大なるご尽力のおかげで、原告本人尋問は大成功でした。この原告本人尋問、最初は本当にできるのだろうか、と心配でした。というのは、民事訴訟法に通訳人の立会いの規定（154条）があるものの、裁判は「口頭弁論」という名前からもわかるように、本来、原告とその代理人弁護士、被告とその代理人弁護士、裁判官が会話しながら審理が進めていくものだからです。その原告、漫画家を目指して、既に新人発掘のコンテストにおいて賞を受けている人なので、語るチカラが原告団...次回9月11日が最後の原告（避難民）本人尋問です

日本経済新聞が、法制審議会（法務大臣の諮問機関）はパソコンなどで作成した「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。遺言作成にあたって、証人の立ち会いと録画を要件に、自筆での記述や押印を不要にするのが柱だ。デジタル社会に使いやすいよう遺言制度を見直し、円滑な相続につなげる。と報道しています。私を含めた多くの弁護士は、これまでは遺言書を作りたいと言う人には、公正証書遺言＝公証人役場で作る遺言書を勧めてきました。しかし、法務局による『自筆証書遺言書保管制度』ができてからは、私は、自筆による遺言書の作成→その遺言書に預けることをおススメしています。ただ、事後に遺言した人の遺言をする能力が争われる可能性がある場合は、遺言書を作成している場面を録画して残しておくとよいとアドバイスしています。今は、スマ...遺言書作成場面の録画のススメ～デジタル遺言書の先取り？

最近でもないですが、銀行における相続相談は無料なのに、なぜ弁護士による相続法律相談は有料なのですか、と聞く人がいたので、再度、ここで答えておきます。それは銀行における相続相談業務は銀行の営業活動の一環として行われるものなので、無料なのです。そりゃーそうです、営業活動をするのに、客になってくれるかもしれない人（見込み客）から相談料（＝営業活動料？）は取れません。例えば、遺言書の作成についてアドバイスをする際、「遺言執行者は当行に指定しましょう。」などと申し向けて、超高額の遺言執行手数料を取るのです。他方、弁護士の相続法律相談は、相談者がどう動けばよいか、相談者の立場に立って、話しを聴いてアドバイスをします。ここでは営業活動は一切ありません。弁護士による相続＆遺言法律相談と銀行による相続相談はどう違うのか

朝日新聞が、「若者で広がる退職代行でも、実は違法？弁護士会が異例の注意喚起」の見出しで、本人に代わり会社に退職の意思を伝える「退職代行」の利用が広まるなか、東京弁護士会が、内容によっては弁護士法違反の恐れがあると警鐘を鳴らしている。退職先とトラブルになる例もあり、同会は注意を呼びかけている。と報道しています。会社を退職するか否かは、労働者の権利義務に関わることなので、退職の申入れとその後の交渉は「法律事務」に該当します。他方、報酬をもらっての法律事務は弁護士しかできません（弁護士法72条）。よって、退職代行業者は弁護士法72法違反で、刑罰を科されるのです。参照条文（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第72条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審...若者で広がる退職代行でも、実は違法？弁護士会が異例の注意喚起

今夜は、大阪弁護士会の中に7つあるグループの1つが主催した勉強会「外国人労働者問題の現状と課題」にweb参加しました。親が外国出身で日本で生まれた子は、必然的にヤングケアラーにならざるを得ないのだとの指摘には考えさせられました。外国人労働者問題の現状と課題

昨日の『犯罪被害補償を求める会』の運営会議で、月1回のペースで犯罪被害者とその家族の交流会を開催していく方向で準備することになりました。犯罪被害者の多くは、自分を責めて、周囲からも責められて、孤立します。その際、同じ状況にある人と話しができる機会があれば、孤立感が和（やわ）らぐ場合もあるのです。その意味で、犯罪被害者の交流会は必要なのです。犯罪被害者とその家族の交流会

いつの間にかスゴいことになっていました。先日、なんば法律相談センターの相談を担当した際、相談者が北摂地区から来られていたので、どうして家から近い弁護士会館に行かなかったのですか？と聞いたところ、弁護士会の法律相談を担当する弁護士がネットでわかるようになっている、それで犯罪被害者支援に熱心に取り組んでいる弁護士がいるココに来たと言われたのです。私は、えっ、何ソレと思ったのですが、今日、弁護士会館のチラシ収納棚を見ると、立派なチラシが置いてありました。弁護士会主催の法律相談では相談担当の弁護士を選べる

今日は、7月10日（木）に大阪地方裁判所の大法廷にできるだけ多くの人々に裁判傍聴に来てもらうよう、各種団体を訪問して、裁判まだやってますよ～、この裁判は日本の国の在り方に関わるものですよ～と広報に行ってきます。7/10（木）福島第一原発事故損害賠償請求訴訟の裁判（＝ナトーの日）に向けた団体回り

いろいろな形でのセミナーが開催されています。DV被害者のシェルターを運営している『いくの学園』から以下のセミナー開催告知があり、さっそく、申し込みました。タイトル：現場で活かす女性支援法とトラウマインフォームドケア視聴可能期間：2025年7月1日（火）～9月30日（火）講師女性支援法について：山中京子さん大阪府立大学名誉教授・コラボレーション実践研究所所長トラウマインフォームドケアについて：野坂祐子さん大阪大学大学院人間科学研究科臨床教育学講座教授構成：基礎講座、実践講座、対談「地域での支援が豊かになる」申込方法：Peatixにてお申し込み（申し込み締め切りは9/25（木）です）https://peatix.com/event/4438926★6/29（日）までにお申し込みの方には一括して6/30（月）に...動画配信セミナー「現場で活かす女性支援法とトラウマインフォームドケア」

朝日新聞が熟年再婚で義理親子の「争続」が勃発遺言トラブルで検認が増加との記事を掲載しています。しかし、熟年再婚と「検認」数の増加とは何の関係もありません。なぜなら、家庭裁判所による遺言書の検認とは、遺言書の保管者や発見者が、遺言者の死亡後に、遺言書の存在と内容を相続人に知らせ、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きで、①公正証書による遺言のほか，②法務局において保管されている自筆証書遺言に関して交付される「遺言書情報証明書」以外の遺言書は家庭裁判所による「検認」が必要となるのです。したがって、熟年再婚が増えたから「検認」数が増加するということはないのです。なお、この記事の中で、税理士が相続手続についていろいろと語っていますが、税理士は家庭裁判所の手続で相続人の代理人となることはできませんので、注意が必要で...熟年再婚で義理親子の「争続」が勃発遺言トラブルで検認が増加との朝日新聞の記事

日経ビジネスが、「高い」と感じさせない値上げ5カ条ワークマンや日高屋に学ぶとのタイトルの記事を掲載しています。これを参考に事務所の報酬基準の引き上げ＝値上げを画策しそうです。「高い」と感じさせない値上げ5カ条

最近のAIは、学習だけでなく、推論、さらに問題解決を行うことができるので、法律相談も十分できるとの意見もあります。確かに、法律の条文を全部覚えて、判例だけでなく、裁判例も全部理解→覚えれば、相談者の質問に回答できるでしょう。しかし、相談者は正確な回答だけを求めているのではないのです。そこにプラスアルファ的なものを求めているのです。今日（6/16）は、私が卒業した高校のすぐ近くの市役所で市民法律相談を4時間、担当しながら、そんなことを考えていました。AI（人工知能）に法律相談はムリです

昨日は、弁護士会館で、東京国際大学の小田切紀子さんの話し「家族の紛争に巻き込まれている子どもの心理および子どもの手続代理人活動の留意点」を聴きました。小田切さんの話しを聴きながら、私が離婚相談を受けた時に、必ず、親の離婚が子にどれだけのダメージを与えるものか、理解して欲しいと言っていることを思い起こしていました。「家族の紛争に巻き込まれている子どもの心理および子どもの手続代理人活動の留意点」研修

担保を取らずに、人にお金を貸したら、まず返ってこないです。これが現実です。返還請求を弁護士に頼むのはヤメましょう。弁護士費用がムダになります。人に貸したお金は返ってこないと思ってください

私は、トラブルに巻き込まれて私に相談したいと言う人の話し、1回の相談で、同じ話を3回まで聴きます、時間が許す限りは。なので、私への相談、特に初回の相談はいつも長くなってしまいます。私は同じ話を3回は聴きます

昨日（土曜日）は、弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」の派遣法律相談で、大阪府の南部の相談者の住所地までの片道2時間かけて行ってきました。往復4時間かけて移動して、相談時間は40分＝非効率の極みと言われそうですが、障害のために弁護士がいる事務所に来ることができない人からの相談なので、仕方ないです。ちなみに、移動時間の最長は往復10時間です。相談地は能登半島で、能登半島地震被災者法律相談です。ひまわり出張法律相談と移動時間

教育現場の「行き過ぎた指導」を考えるシンポジウム全国学校事故・事件を語る会(2025/06/0118:01)南部さおりさん、バッチリ出演？しています。教育現場の「行き過ぎた指導」を考えるシンポジウム全国学校事故・事件を語る会(2025/06/0118:01)

昨日（6/1）開催された『学校事故事件を語る会』の大集会で「指導死」の問題が取り上げられました。私は、指導死＝学校または社会人スポーツにおいて教師または指導者の「指導」を口実とした叱責により肉体的、精神的に追い詰められた生徒または選手が自殺に追い込まれることと言うと、生徒指導に熱心な教員（＝いい先生）が生徒に対して、少し行き過ぎた指導をしてしまったために、もともと精神的に不安定な生徒が自死したケースと理解されてしまうと思います。でも、実際は、教員が生徒に行ったことは教育的指導の要素はかけらもない、だだのイヤがらせ、パワハラなのです。なので、生徒を死に追いやった教員らには刑罰を科すべきだと思います。そうしないと、「指導死」はなくなりません。「指導死」でなく「パワハラ死」と言うべきです。

福島第一原発事故損害賠償請求訴訟（大阪地方裁判所）～原告本人尋問はあと3回です

『週刊金曜日』という名前の雑誌が、組織罰を取り上げてくれました、私のフルネームにフリガナをつけて。『週刊金曜日』の「組織罰」記事