昨晩15日、米労働省が発表の6月米消費者物価指数(CPI)は前年比および前月比で上昇となり伸びは前月から加速し、1月以来の大幅な上昇となった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年比、前月比で上昇となった。米政権の関税措置がインフレに影響し始めていること
日本株,米国株,ETF,高配当株で投資手法を模索中。不労所得で自由を目指す
経済的自由を目指して日々、投資手法を模索中。
2025年7月
6月米CPIの伸びは加速となりFRBが利下げに対して慎重な姿勢を維持するとの見方が広がる中、半導体関連銘柄が買われ、まちまちとなった株式市場。
昨晩15日、米労働省が発表の6月米消費者物価指数(CPI)は前年比および前月比で上昇となり伸びは前月から加速し、1月以来の大幅な上昇となった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年比、前月比で上昇となった。米政権の関税措置がインフレに影響し始めていること
米国大統領の新たな関税の発表には過剰な反応が見られず、小幅高となった米国株式市場。一方でまちまちとなった東京株式市場。
週末に米国大統領はメキシコと欧州連合(EU)からの輸入品に30%の関税を適用すると発表した。これを受けて欧州委員会はEU加盟国の閣僚らと協議を行い、米国との関税交渉が失敗に終わればEUは対抗措置を取る必要があるという認識で一致したと明らかした。こうした状況を受けて先
米政権が進める関税政策による世界経済の減速懸念が高まり、売りが先行した東京株式市場。
先週後半には米国大統領は日本や韓国からの輸入品に25%の関税、カナダからの輸入品に35%、ブラジルからの輸入品には50%の関税を課すと発表した。一方で新たな関税措置は8月1日に発動するとして関税交渉期限が延長される流れとなった。強弱入り混じる内容が発表されたことから
米政権が進める関税政策が経済に与える影響の不透明感が重しとなり上値の重い相場になると見られる一方で、ドル高円安による相場の下支えが期待される東京株式市場。
先週は米国大統領が矢継ぎ早に米国の貿易相手国に新たな関税率を通知した一方で、関税交渉期限が8月1日に延期されるなど強弱まちまちの材料を受けて市場は神経質な値動きとなった。こうした中で先週の米国株式市場ではダウ平均株価は週足では3週間ぶりに陰線を付け、またNASD
米国大統領が発表した新たな関税率の発動期限が8月1日なのかと手掛かりを得ようとする投資家が多い中、警戒売りに押されて軟調な相場となった米国株式市場。
先週後半には米国大統領はカナダからの輸入品に35%の関税を課すとする書簡を発表したほか、ブラジルからの輸入品には50%の関税を課すとした。さらに他の米国の貿易相手国に新たな関税率を通告し、引き続き欧州連合(EU)にも新たな関税率を記した書簡が送られるとされている。
米国大統領が矢継ぎ早に米国の貿易相手国に新たな関税率を示した書簡を送る中、新規失業保険申請件数は予想外の減少となり利下げ期待が後退したことから軟調な相場となった株式市場。
昨晩10日、米国大統領はカナダから輸入される製品に35%の関税を課すとする書簡を公表し、8月1日に発効すると通告した。現行の25%から引き上げられた形となっており、報復措置を取ればさらに関税を引き上げると忠告をしている。書簡の中では米国大統領は合成麻薬フェンタニル
AI技術の需要期待から米AI関連半導体大手が買われ堅調に推移した米国株式市場。一方でETF分配金の捻出売り押され、まちまちとなった東京株式市場。
先日、米国大統領が日本からの輸入品に対し8月1日から25%の関税を課すと発表したことを受けて外為市場ではドルは上昇となる中で、輸出依存度が高い日本円は米中貿易交渉の先行き不透明感も相まって円が売られる流れとなっている。こうした状況は昨晩9日にも続いており、昨晩
米政権の発表した新たな関税政策により小幅まちまちとなった米国株式市場と小幅高に留まった東京株式市場。
昨晩8日、前日に米国大統領が日本と韓国からの輸入品に対して8月1日から25%関税を課すと表明したことが引き続き、市場の材料として意識され、昨晩の外為市場では円が下落となった。専門家は市場関係者の多くは米政権は関税措置にかかわる問題を先送りし続けると予想しており
米国大統領が発表した新たな高い関税率によりインフレ懸念が高まり軟調に推移した米国株式市場。一方で交渉期限の延長を受けて合意期待が高まり堅調に推移した東京株式市場。
昨晩7日、米国大統領は自身のSNSで日韓両国宛ての関税に関する書簡を公開し、日本と韓国からの輸入品に対し8月1日から25%の関税を課すと表明した。米政権が米国の貿易相手国に課す関税措置を通知する12通の書簡のうち、最初の2通とされている。日本に対する関税は4月に米国大
米国の相互関税の上乗せ分の猶予期限が迫る中、関税の影響を受けやすい銘柄が売られた一方で内需関連銘柄が物色された東京株式市場。
今日7日の東京株式市場では先週末の米国株式市場が独立記念日で休場となったことから手掛かりに乏しく、また米国大統領が進める相互関税の上乗せ分の停止期限が迫っていることが懸念となり積極的な売買が控えられる相場となった。米国大統領は昨日、貿易相手国や地域に新たな
米国大統領の進める相互関税の上乗せ分の一時停止期限が迫る中、米中間の貿易交渉の進展が見えず警戒感が高まる東京株式市場。
米国の貿易相手国と地域に対して米国大統領は今年4月に発表した相互関税について米国との貿易協定の合意を求める3ヶ月間の猶予を提示し、応じなければより高い相互関税を課すと警告していた。今週、その猶予期間が終了するが米政権は十数ヶ国に対して期限切れと新たな関税率
相互関税の上乗せ分の一時停止解除期限が迫る中、日米貿易交渉の合意の先行き不透明感から上値の重い相場続いた今週の東京株式市場。
米国大統領が4月に発表した米国の貿易相手国への相互関税の上乗せ一時停止の期限は来週に控えている中、米国大統領は日本との貿易交渉の合意は困難だと言及したことで、日米間での協議についての合意期待が大幅に後退した。今週始めに40852円の年初来高値を付け40000円の大台
市場予想を上回る伸びとなった6月米雇用統計を受けてFRBの利下げが9月まで行われないと見られる中、堅調に推移した米国株式市場。一方で上値の重い相場となった東京株式市場。
昨晩3日、米労働省が発表した6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月から増加し、伸びは市場予想を上回った。さらに失業率は前月から低下となり、安定した労働市場が維持されていることが示された。ただ雇用者数増加のほぼ半分は政府部門によるもので、米政権が進める関税
市場予想に反し減少したADP全米雇用報告を受けてFRBの利下げ期待が高まり、小幅まちまちと米国株式市場と東京株式市場。
昨晩2日、米国大統領は自身のSNSで米連邦準備制度理事会(FRB)議長はすぐに辞任すべきだと投稿した。先月米国議会上院で行われた銀行委員会の証言でFRB議長がFRB本部ビルの改修工事を巡り、嘘をついたと主張する連邦住宅金融局(FHAFA)局長の発言を受けたものと見られている。
FRB議長が利下げに慎重な姿勢を示し、大型ハイテク銘柄を中心に売りが先行し、まちまちとなった米国株式市場。一方で続落となった東京株式市場。
昨晩1日、米連邦準備制度理事会(FRB)議長は欧州中央銀行(ECB)主催の会合で米国大統領の度重なる批判に対して自らの職務遂行に専念しているとし、米国大統領の圧力に屈せず金融政策の判断を行う姿勢を強調した。しかし7月の利下げの可能性は否定しなかったとされている。こう
米国債務を増大させる大規模歳出法案の審議が進む中、FRBの利下げ期待が強まり堅調に推移した米国株式市場。一方で短期的過熱感から大きく下げた東京株式市場。
昨晩30日、米国議会上院では共和党が米国大統領が掲げる減税歳出法案の審議を進めているが、同法案で米国政府の債務が3兆3000億ドルに押し上げられると予想され、党内で意見が分かれているものの、可決に向けて多数の修正案を進めているとされている。また米国大統領が進める
2025年7月
「ブログリーダー」を活用して、プリッツ39さんをフォローしませんか?
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
昨晩15日、米労働省が発表の6月米消費者物価指数(CPI)は前年比および前月比で上昇となり伸びは前月から加速し、1月以来の大幅な上昇となった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年比、前月比で上昇となった。米政権の関税措置がインフレに影響し始めていること
週末に米国大統領はメキシコと欧州連合(EU)からの輸入品に30%の関税を適用すると発表した。これを受けて欧州委員会はEU加盟国の閣僚らと協議を行い、米国との関税交渉が失敗に終わればEUは対抗措置を取る必要があるという認識で一致したと明らかした。こうした状況を受けて先
先週後半には米国大統領は日本や韓国からの輸入品に25%の関税、カナダからの輸入品に35%、ブラジルからの輸入品には50%の関税を課すと発表した。一方で新たな関税措置は8月1日に発動するとして関税交渉期限が延長される流れとなった。強弱入り混じる内容が発表されたことから
先週は米国大統領が矢継ぎ早に米国の貿易相手国に新たな関税率を通知した一方で、関税交渉期限が8月1日に延期されるなど強弱まちまちの材料を受けて市場は神経質な値動きとなった。こうした中で先週の米国株式市場ではダウ平均株価は週足では3週間ぶりに陰線を付け、またNASD
先週後半には米国大統領はカナダからの輸入品に35%の関税を課すとする書簡を発表したほか、ブラジルからの輸入品には50%の関税を課すとした。さらに他の米国の貿易相手国に新たな関税率を通告し、引き続き欧州連合(EU)にも新たな関税率を記した書簡が送られるとされている。
昨晩10日、米国大統領はカナダから輸入される製品に35%の関税を課すとする書簡を公表し、8月1日に発効すると通告した。現行の25%から引き上げられた形となっており、報復措置を取ればさらに関税を引き上げると忠告をしている。書簡の中では米国大統領は合成麻薬フェンタニル
先日、米国大統領が日本からの輸入品に対し8月1日から25%の関税を課すと発表したことを受けて外為市場ではドルは上昇となる中で、輸出依存度が高い日本円は米中貿易交渉の先行き不透明感も相まって円が売られる流れとなっている。こうした状況は昨晩9日にも続いており、昨晩
昨晩8日、前日に米国大統領が日本と韓国からの輸入品に対して8月1日から25%関税を課すと表明したことが引き続き、市場の材料として意識され、昨晩の外為市場では円が下落となった。専門家は市場関係者の多くは米政権は関税措置にかかわる問題を先送りし続けると予想しており
昨晩7日、米国大統領は自身のSNSで日韓両国宛ての関税に関する書簡を公開し、日本と韓国からの輸入品に対し8月1日から25%の関税を課すと表明した。米政権が米国の貿易相手国に課す関税措置を通知する12通の書簡のうち、最初の2通とされている。日本に対する関税は4月に米国大
今日7日の東京株式市場では先週末の米国株式市場が独立記念日で休場となったことから手掛かりに乏しく、また米国大統領が進める相互関税の上乗せ分の停止期限が迫っていることが懸念となり積極的な売買が控えられる相場となった。米国大統領は昨日、貿易相手国や地域に新たな
米国の貿易相手国と地域に対して米国大統領は今年4月に発表した相互関税について米国との貿易協定の合意を求める3ヶ月間の猶予を提示し、応じなければより高い相互関税を課すと警告していた。今週、その猶予期間が終了するが米政権は十数ヶ国に対して期限切れと新たな関税率
米国大統領が4月に発表した米国の貿易相手国への相互関税の上乗せ一時停止の期限は来週に控えている中、米国大統領は日本との貿易交渉の合意は困難だと言及したことで、日米間での協議についての合意期待が大幅に後退した。今週始めに40852円の年初来高値を付け40000円の大台
昨晩3日、米労働省が発表した6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月から増加し、伸びは市場予想を上回った。さらに失業率は前月から低下となり、安定した労働市場が維持されていることが示された。ただ雇用者数増加のほぼ半分は政府部門によるもので、米政権が進める関税
昨晩2日、米国大統領は自身のSNSで米連邦準備制度理事会(FRB)議長はすぐに辞任すべきだと投稿した。先月米国議会上院で行われた銀行委員会の証言でFRB議長がFRB本部ビルの改修工事を巡り、嘘をついたと主張する連邦住宅金融局(FHAFA)局長の発言を受けたものと見られている。
昨晩1日、米連邦準備制度理事会(FRB)議長は欧州中央銀行(ECB)主催の会合で米国大統領の度重なる批判に対して自らの職務遂行に専念しているとし、米国大統領の圧力に屈せず金融政策の判断を行う姿勢を強調した。しかし7月の利下げの可能性は否定しなかったとされている。こう
昨晩30日、米国議会上院では共和党が米国大統領が掲げる減税歳出法案の審議を進めているが、同法案で米国政府の債務が3兆3000億ドルに押し上げられると予想され、党内で意見が分かれているものの、可決に向けて多数の修正案を進めているとされている。また米国大統領が進める
先週末、カナダが導入する米国の巨大IT企業を対象としたデジタルサービス税(DST)について米国大統領は自身のSNSで反発し、カナダとの貿易協議を即刻打ち切ると表明した。そしてカナダに新たな関税を7日以内に通知すると発言した。こうした状況を受けて昨晩29日にはカナダ政府
先週末、米国大統領は自身のSNSでカナダが米テクノロジー大手企業に対するデジタルサービス税(DST)を発表したことを受け、これまで数ヶ月続いていたカナダとの貿易交渉を突然打ち切るとの方針を示した。カナダの新たなDSTは6月30日に施行予定となっており2022年まで遡って適
昨晩27日、米国大統領は自身のSNSでカナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税(DST)は米国に対する直接的かつ露骨な攻撃だと批判し、カナダとの貿易に関するすべての協議を即時終了すると表明した。DTSTは多国籍企業の課税逃れを防ぐことを目的としオンライン広告
昨晩26日、米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比減少となったものの一時解雇された労働者が次の職に就くことに苦労していることから今後、失業率は上昇する可能性が高いと見られている。また失業保険の週間継続受給件数は2021年11月以来の高水準となった。専
先週末に米商務省が発表した4月米耐久財受注は減少予想だった市場予想に反して前月比増となり企業の設備投資の回復を示唆した。堅調な米国経済を示唆する経済指標の結果を受けて市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを開始する時期について後ずれ観測が高まった。そう
先週、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した4月30日~5月1日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では参加者のほとんどが政策金利をより長く高水準で維持することが望ましいとの認識をした上で、インフレ率をFRBの目標とする2%までに低下させるにあたり現行の金融
昨晩24日に米商務省が発表した4月米耐久財受注は減少予想だった市場予想に反して前月比増となり企業の設備投資の回復を示唆した。専門家は金利上昇による借り入れコスト上昇に加えて融資基準が厳格化されているにもかかわらず、米国の企業の設備投資は第2四半期に回復する
昨晩23日に米S&Pグローバルが発表した5月米総合購買担当者景気指数(PMI)が2022年4月以来2年ぶりの市場予想を上回る高水準となった。サービス業PMIが先月から大きく上昇した一方で、製造業PMIは小幅な上昇に留まった。また製造業の投入価格指数は1年半ぶりの高水準に上昇した
昨晩22日、米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日~5月1日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨ではFOMC参加者はインフレ率が中期的に2%に回帰するとしつつも想定よりも時間がかかると見ていることが明らかとされた。またFRBは当面は政策金利を据え置くとしてい
昨晩21日、米連邦準備理事会(FRB)理事は利下げを支持するにはインフレ率がFRBが目標とする2%に向かって継続的に低下するといったデータを数ヶ月確認する必要があると述べた上で、最近のインフレ指標は政策当局者にとっては安心できるものであり、追加利上げは不要との認識を
昨晩20日、アトランタ地区連銀総裁はインフレ率が米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%にまで低下する軌道に乗っていると確信するにはしばらく時間を要すると述べた。また金融規制担当のFRB副議長も今年の第1四半期のインフレ指標は期待を裏切る動きとなっており、FRBが利下
先週の米国株式市場では場中であったもののダウ平均株価が史上初めて40000ドルを上回り、週末には終値で40000ドルを上回るなど堅調な相場となった。こうした堅調な米国株式市場を受けて先週後半の東京株式市場では日経平均株価は買いが優勢となる相場となり週末には今月8日に
先週の米国株式市場ではダウ平均株価が史上初めて40000ドルを上回るなど堅調な相場となった。こうした米国株式市場の堅調さを受けて先週の東京株式市場では日経平均株価は今月8日に下回った75日移動平均線を6営業日ぶりに回復するなど堅調な相場となった。日経平均株価の5日
昨晩17日には市場では依然として米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期について憶測が続いている。今週は4月米消費者物価指数(CPI)が発表され、その上昇の伸びの鈍化を受けて市場ではFRBの早期の利下げ開始期待が高まった。しかし4月米CPIの伸びの鈍化はFBR政策当局者にとっ
昨晩16日に米労働省が発表した4月米輸入物価指数は前月比上昇となり市場予想を上回る上昇となった。そして伸び率は2022年3月以来、およそ2年ぶりの大きさとなった。エネルギー製品などの価格上昇が要因とされており、今後、インフレ率が高止まりする可能性を示した。また同日
昨晩15日に米労働省が発表した4月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比上昇、伸び率は市場予想通りとなり前月から3ヶ月ぶりの鈍化となった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3年ぶりの低水準の上昇となった。また4月米小売売上高は前月比横這いとなったが市場予
昨晩14日に米労働省が発表した4月卸売物価指数(PPI)は前月比上昇となり、市場予想以上に伸びが加速した。また変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPPも前月比上昇となり市場予想はを上回った。ただ米連邦準備理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の算出に使用
昨晩13日、米連邦準備理事会(FRB)副議長はインフレ率がFRBが目標とする2%にまで低下する証拠が得られるまで、政策金利を景気抑制的な領域に据え置くべきとの見解を示した。また今年に入り第1四半期にインフレ低下に進展が見られなかったことに懸念も示した。また米ニューヨー
先週末、米ミシガン大5月消費者信頼感指数は市場予想を下回り半年ぶりの低水準に落ち込んだ。1年先、5年先期待インフレ率はともに前月から上昇し、今後1年間でインフレ率、雇用、金利が全て不利な方向へ進むと考える消費者が増えたことが示された。こうした状況の中で先週末
先週の日経平均株価は連休明けには堅調に推移した米国株式市場を受けて窓開け急上昇で取引を開始し25日移動平均線を僅かに上回る値位置で取引を終えたものの、その翌日からは売りに押される展開となり、3営業日連続の陰線となった。連休前の終値から連休明けに作った窓を埋め
昨晩10日、米ダラス地区連銀総裁は今後数年間でインフレ率が米連邦準備理事会(FRB)の目標とする2%に低下していくと見られるが、インフレ再燃も懸念していると指摘した。さらにFRBの政策金利は十分に景気制約的であるかが不透明で、こうした不透明性が解消されるのを待つ必要
昨晩9日に米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比増と市場予想を上回り、昨年8月以来およそ8ヶ月ぶりの高水準となった。こうした結果に専門家はNY市の公立学校が春休みだったことから公立学校職員の失業保険の申請が影響していると指摘している。しかし米国の底
昨晩8日の外為市場では力強い米国経済からドル買いが進み、主要通貨に対するドル指数は上昇となった。また高水準の政策金利を維持する米国に対して低金利を維持し続ける日本との間で発生する大きな金利差を背景にキャリートレードを推し進める投資家らに牽引されて円に対する
昨晩7日、米ミネアポリス地区連銀総裁は、堅調な住宅市場が要因となりインフレ低下が停滞していることから米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を長く現行水準にとどめる必要があり、おそらく年内は金利は据え置かれるとの見解を示した。そして利下げにはディスインフレの進行を