なんとなく投資活動

米大統領のFRB議長の解任否定発言を受け、買い戻しが強まった米国株式市場。さらに台湾半導体受注大手の好調な決算発表を受けて半導体関連銘柄を中心に堅調となった東京株式市場。

昨晩16日、米国大統領は米連邦準備理事会(FRB)議長を解任する計画はないと言及した。しかしFRB議長を改めて批判したほか、解任の可能性の排除については否定しなかった。市場では米国大統領がFRB議長を近く解任する可能性があるとの報道を受けて外為市場ではドルが急落するな

2025/07/17 21:38

6月米CPIの伸びは加速となりFRBが利下げに対して慎重な姿勢を維持するとの見方が広がる中、半導体関連銘柄が買われ、まちまちとなった株式市場。

昨晩15日、米労働省が発表の6月米消費者物価指数(CPI)は前年比および前月比で上昇となり伸びは前月から加速し、1月以来の大幅な上昇となった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年比、前月比で上昇となった。米政権の関税措置がインフレに影響し始めていること

2025/07/16 18:01

米国大統領の新たな関税の発表には過剰な反応が見られず、小幅高となった米国株式市場。一方でまちまちとなった東京株式市場。

週末に米国大統領はメキシコと欧州連合(EU)からの輸入品に30%の関税を適用すると発表した。これを受けて欧州委員会はEU加盟国の閣僚らと協議を行い、米国との関税交渉が失敗に終わればEUは対抗措置を取る必要があるという認識で一致したと明らかした。こうした状況を受けて先

2025/07/15 19:01

米政権が進める関税政策による世界経済の減速懸念が高まり、売りが先行した東京株式市場。

先週後半には米国大統領は日本や韓国からの輸入品に25%の関税、カナダからの輸入品に35%、ブラジルからの輸入品には50%の関税を課すと発表した。一方で新たな関税措置は8月1日に発動するとして関税交渉期限が延長される流れとなった。強弱入り混じる内容が発表されたことから

2025/07/14 17:56

米政権が進める関税政策が経済に与える影響の不透明感が重しとなり上値の重い相場になると見られる一方で、ドル高円安による相場の下支えが期待される東京株式市場。

先週は米国大統領が矢継ぎ早に米国の貿易相手国に新たな関税率を通知した一方で、関税交渉期限が8月1日に延期されるなど強弱まちまちの材料を受けて市場は神経質な値動きとなった。こうした中で先週の米国株式市場ではダウ平均株価は週足では3週間ぶりに陰線を付け、またNASD

2025/07/13 21:00

米国大統領が発表した新たな関税率の発動期限が8月1日なのかと手掛かりを得ようとする投資家が多い中、警戒売りに押されて軟調な相場となった米国株式市場。

先週後半には米国大統領はカナダからの輸入品に35%の関税を課すとする書簡を発表したほか、ブラジルからの輸入品には50%の関税を課すとした。さらに他の米国の貿易相手国に新たな関税率を通告し、引き続き欧州連合(EU)にも新たな関税率を記した書簡が送られるとされている。

2025/07/12 18:10

米国大統領が矢継ぎ早に米国の貿易相手国に新たな関税率を示した書簡を送る中、新規失業保険申請件数は予想外の減少となり利下げ期待が後退したことから軟調な相場となった株式市場。

昨晩10日、米国大統領はカナダから輸入される製品に35%の関税を課すとする書簡を公表し、8月1日に発効すると通告した。現行の25%から引き上げられた形となっており、報復措置を取ればさらに関税を引き上げると忠告をしている。書簡の中では米国大統領は合成麻薬フェンタニル

2025/07/11 23:05

AI技術の需要期待から米AI関連半導体大手が買われ堅調に推移した米国株式市場。一方でETF分配金の捻出売り押され、まちまちとなった東京株式市場。

先日、米国大統領が日本からの輸入品に対し8月1日から25%の関税を課すと発表したことを受けて外為市場ではドルは上昇となる中で、輸出依存度が高い日本円は米中貿易交渉の先行き不透明感も相まって円が売られる流れとなっている。こうした状況は昨晩9日にも続いており、昨晩

2025/07/10 21:24

米政権の発表した新たな関税政策により小幅まちまちとなった米国株式市場と小幅高に留まった東京株式市場。

昨晩8日、前日に米国大統領が日本と韓国からの輸入品に対して8月1日から25%関税を課すと表明したことが引き続き、市場の材料として意識され、昨晩の外為市場では円が下落となった。専門家は市場関係者の多くは米政権は関税措置にかかわる問題を先送りし続けると予想しており

2025/07/09 18:37

米国大統領が発表した新たな高い関税率によりインフレ懸念が高まり軟調に推移した米国株式市場。一方で交渉期限の延長を受けて合意期待が高まり堅調に推移した東京株式市場。

昨晩7日、米国大統領は自身のSNSで日韓両国宛ての関税に関する書簡を公開し、日本と韓国からの輸入品に対し8月1日から25%の関税を課すと表明した。米政権が米国の貿易相手国に課す関税措置を通知する12通の書簡のうち、最初の2通とされている。日本に対する関税は4月に米国大

2025/07/08 18:37

米国の相互関税の上乗せ分の猶予期限が迫る中、関税の影響を受けやすい銘柄が売られた一方で内需関連銘柄が物色された東京株式市場。

今日7日の東京株式市場では先週末の米国株式市場が独立記念日で休場となったことから手掛かりに乏しく、また米国大統領が進める相互関税の上乗せ分の停止期限が迫っていることが懸念となり積極的な売買が控えられる相場となった。米国大統領は昨日、貿易相手国や地域に新たな

2025/07/07 18:02

米国大統領の進める相互関税の上乗せ分の一時停止期限が迫る中、米中間の貿易交渉の進展が見えず警戒感が高まる東京株式市場。

米国の貿易相手国と地域に対して米国大統領は今年4月に発表した相互関税について米国との貿易協定の合意を求める3ヶ月間の猶予を提示し、応じなければより高い相互関税を課すと警告していた。今週、その猶予期間が終了するが米政権は十数ヶ国に対して期限切れと新たな関税率

2025/07/06 20:14

相互関税の上乗せ分の一時停止解除期限が迫る中、日米貿易交渉の合意の先行き不透明感から上値の重い相場続いた今週の東京株式市場。

米国大統領が4月に発表した米国の貿易相手国への相互関税の上乗せ一時停止の期限は来週に控えている中、米国大統領は日本との貿易交渉の合意は困難だと言及したことで、日米間での協議についての合意期待が大幅に後退した。今週始めに40852円の年初来高値を付け40000円の大台

2025/07/05 19:55

市場予想を上回る伸びとなった6月米雇用統計を受けてFRBの利下げが9月まで行われないと見られる中、堅調に推移した米国株式市場。一方で上値の重い相場となった東京株式市場。

昨晩3日、米労働省が発表した6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月から増加し、伸びは市場予想を上回った。さらに失業率は前月から低下となり、安定した労働市場が維持されていることが示された。ただ雇用者数増加のほぼ半分は政府部門によるもので、米政権が進める関税

2025/07/04 17:13

市場予想に反し減少したADP全米雇用報告を受けてFRBの利下げ期待が高まり、小幅まちまちと米国株式市場と東京株式市場。

昨晩2日、米国大統領は自身のSNSで米連邦準備制度理事会(FRB)議長はすぐに辞任すべきだと投稿した。先月米国議会上院で行われた銀行委員会の証言でFRB議長がFRB本部ビルの改修工事を巡り、嘘をついたと主張する連邦住宅金融局(FHAFA)局長の発言を受けたものと見られている。

2025/07/03 21:39

FRB議長が利下げに慎重な姿勢を示し、大型ハイテク銘柄を中心に売りが先行し、まちまちとなった米国株式市場。一方で続落となった東京株式市場。

昨晩1日、米連邦準備制度理事会(FRB)議長は欧州中央銀行(ECB)主催の会合で米国大統領の度重なる批判に対して自らの職務遂行に専念しているとし、米国大統領の圧力に屈せず金融政策の判断を行う姿勢を強調した。しかし7月の利下げの可能性は否定しなかったとされている。こう

2025/07/02 17:33

米国債務を増大させる大規模歳出法案の審議が進む中、FRBの利下げ期待が強まり堅調に推移した米国株式市場。一方で短期的過熱感から大きく下げた東京株式市場。

昨晩30日、米国議会上院では共和党が米国大統領が掲げる減税歳出法案の審議を進めているが、同法案で米国政府の債務が3兆3000億ドルに押し上げられると予想され、党内で意見が分かれているものの、可決に向けて多数の修正案を進めているとされている。また米国大統領が進める

2025/07/01 18:28