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新潟県長岡市のノア社会保険労務士法人さんのプロフィール

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ブログタイトル
最新の人事労務ニュース&日々のブログ
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https://noah-sr.com/
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新潟県長岡市のノア社会保険労務士法人が運営するブログです。働き方改革により法律が変わることやネットの普及により、人を雇う上で注意しなければならない点が増えてます。経営者や人事労務担当者の方に、耳より情報を発信していきます。
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33回 / 365日(平均0.6回/週)

ブログ村参加:2019/11/14

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新潟県長岡市のノア社会保険労務士法人さんの新着記事

1件〜30件

  • 共働き夫婦の子供を健康保険の被扶養者とする場合はどちらにするのがいいのか

      女性社員を管理職として任命することになり、その結果、その従業員の年間収入が配偶者よりも多くなることが想定された。そこで、夫婦共働きの場合に、子どもを夫婦いずれの被扶養者とするのがよいか、社労士に確認することとした。 健康保険では、一定の家族を被扶養者として加入させることができますが、夫婦共働きで両親がそれぞれで健康保険の被保険者となっている場合には、子どもをどちらの被扶養者とすべきなのでしょうか。 なるほど、お子さんの扶養の問題です

  • 育休中や休職中の年次有給休暇は付与すべきか

    年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点年次有給休暇(以下、「年休」という)については、育児休業者にも年休が発生するのかなど、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、年休に関してよく問題となる事例をとり上げて整理しましょう。1.年休付与の原則そもそも年休は、法令で雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して付与することになっています。そして、以後、継続勤務年数が1年長くなるごとに、全労働日の8割以

  • テレワークのガイドライン改定

    文書作成日:2021/05/27 新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークを導入する企業は急増し、今後も導入を検討する企業が多くあるかと思います。そこで今回は、2021年3月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(以下、「テレワークガイドライン」という)をとり上げます。 テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新しい日常、新しい生活様式に対応した働き方であり、また働く時間や場所を柔軟に活用することができる働き方と

  • 新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金 令和3年新設

    新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金  昨年、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により設けられた小学校等の休業等に対応する助成金と、妊娠中の女性従業員の母性保護に対応する助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための「両立支援等助成金」として、再度整理されました。以下でその内容をとり上げます。[1]小学校等の臨時休業等に対応する助成金 小学校等が臨時休業等になること

  • 【注意】5月から変更された雇用調整助成金(コロナウィルスの影響による休業しても縮減になる地域があります)

    5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで多くの申請が行われてきました。現状でも一部地域で緊急事態宣言が発出されるなど、未だ新型コロナの感染拡大が収束する見通しは立ちませんが、5月からは雇用調整助成金は原則的な措置の縮減が行われる一方、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業等についての特例が設けられました。1.助成額と助成率の

  • 新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等

    新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等  厚生労働省が定期的に公表している新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」という)に起因する解雇等見込み労働者数は、2021年4月16日時点の累積値で101,515人となり、10万人を超えました。過去の月別の解雇等見込み労働者数を確認すると2021年3月は9,292人となり、2021年2月の5,412人より大幅に増加しています。これは、有期契約労働者について年度単位で契約更新を行っているケースが多いことが

  • コロナウィルスの影響で休業した場合、障害者納付金制度の労働者カウント方法

    障害者納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱い  障害者雇用納付金の申告申請期間が2021年5月17日までとなっています。納付が必要な企業ではそろそろ準備を進める頃かと思いますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響により休業を行った企業もあるため、申告申請の際、例年とは異なる取扱いが設けられています。そこで以下では、障害者雇用納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱いについてとり上げま

  • コロナウィルスの会社休業時の労働者支援の給付金や助成金

    新型コロナによる休業時の労働者支援の動き  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)については、様々な支援策が設けられているものの、企業が助成金の活用を行わないことにより、本来、労働者が享受できる支援が行き渡らない状況も発生しています。そのため、給付金等を企業を経由せず、直接労働者に給付する仕組みの構築が進んでいます。以下では、大企業のシフト労働者等に対する休業の支援と、小学校等が臨時休業になった際の支援をとり上げます。[1] 大企業にも

  • 2022年から変わるパートタイマーの社会保険加入要件

    今後、社会保険の被保険者となる従業員の範囲が段階的に拡大されます。そこで今回の特集では、社会保険の適用拡大のスケジュールと被保険者となる要件、適用拡大までに行うべきことについてとり上げましょう。 社会保険は、役員や正社員が被保険者となる他、一定の要件を満たしたパートタイマーやアルバイト等(以下、まとめて「パートタイマー」という)も被保険者となります。このパートタイマーの主な加入要件は、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員(同じ事業所で同様の業務に従事

  • 2021年4月より変更となるキャリアアップ助成金

    2021年4月より変更となるキャリアアップ助成金  助成金制度は年度単位で予算が設定されているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われることが通常です。近年は影響の大きなものについて、事前に変更予定である旨の公表が行われるようになりました。2021年度はキャリアアップ助成金に関する変更の予定が公表されています。その主な内容を見ておきましょう。[1]正社員化コース 正社員化コースは、有期契約労働者等の正社員への転換等をした場合に助成が受けられ

  • 2021年4月より70歳まで雇用が努力義務へ

      坂本工業では定年を60歳とし、希望者については65歳まで継続雇用をしている。継続雇用となる従業員の人数は年々増えており、今年65歳を迎える従業員が初めて出ることになる。そこで、会社の制度として65歳以降の雇用をどうするのか検討したく、他社の雇用状況について社労士に相談することにした。 来月、定年退職となる従業員がおり、退職後も継続雇用となる予定です。当社では年々、継続雇用者の人数が増えています。また、今年65歳となり継続雇用が終了となる従業員が初めて出

  • 官公署への書類届出における押印の廃止に

      坂本工業では、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間の36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)を締結し、届け出を行っている。今回、36協定届の押印が廃止されることになったと聞き、社労士に変更点を確認することとした。 そろそろ36協定届の準備を始めようと思っていますが、36協定届の押印が廃止されることになったと耳にしました。押印が廃止されるとはどのようなことでしょうか? はい、2021年4月1日以降に届け出る36協定届から押印が廃止されます。こ

  • 助成金の勧誘にご注意ください!

    助成金の勧誘にご注意ください! 最近、雇用関係の助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載内容の書面を送付し、勧誘しているとの情報が顧問先様からも寄せられています。中には厚生労働省から委託を受けたと装ってFAXDM等を一方的に送付し、助成金の活用を勧誘する事業者が存在するとの情報もあり、厚労省も注意を呼び掛けています。厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することは絶対にありません。 「労働

  • コロナウィルス感染症に関連する助成金の対象期間の延長が決定

    新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の対象期間等の延長  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の収束が見えない中、雇用調整助成金等の特例措置の延長等、新型コロナに関連する助成金の変更が行われました。今回はその内容を確認しておきましょう。1.雇用調整助成金等の特例措置 従業員の雇用維持のために雇用調整(休業等)を実施する企業に支給されている雇用調整助成金は、新型コロナへの対応に係る特例措置として、生産指標の要件の緩和や助成率の引

  • 30人以上の従業員を解雇するときは、事前に届け出が必要です

    多くの従業員を解雇等するときに必要な届出    新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇止め等(以下、「解雇…

  • パートや契約社員に賞与や退職金は同一労働同一賃金で必要になるか?(最新判例)

       坂本工業では、現状、パートタイマーに賞与や退職金を支給しないことにしている。今回、パートタイマーの採用に…

  • コロナウィルスの影響により内定取消を行う場合の注意点

    新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点    新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規学卒者で内定を出して…

  • 年末年始のお知らせ

    年末年始のお知らせ   平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 ノア社会保険労務士法人…

  • 有給休暇管理簿の監修

     有給休暇管理簿の監修をしています  働き方改革の一環として今年4月からスタートした年次有給休暇の取得義務につ…

  • 2021年3月から 障害者の法定雇用率が引上げられます

     障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられてい…

  • 人事制度評価者研修~目標設定と部下のやる気が出る評価シートのフィードバック方法~

    人事制度作成後のアフターフォロー研修を行ってきました  毎年秋は、弊法人で人事制度を作成して下さった某企業様の…

  • クラウド就業システム導入説明会をしてきました

     2020年10月に顧問先で当法人で新しく取り扱い始めた勤怠システム(クラウド版)を導入したので、社員様向けに…

  • 外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況

    外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況  厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平…

  • 新型コロナウイルスに関連する助成金の期間が延長されます

    新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等    新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」とい…

  • 子の看護休暇が時間単位で取得できるように法改正

     育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるよ…

  • 失業保険の自己都合の給付制限期間が2か月になります

    短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間    従業員が会社を退職し転職活動をするような場合、雇用保険の基本…

  • マイナンバーの通知カード廃止へ

       新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の緊急経済対策の一つである特別定額給付金では、事前…

  • コロナウィルスの影響で給料が下がった場合は、社会保険料が早く安くなるかもしれません

    新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例    新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影…

  • 仕事中にコロナウィルスに感染した疑いの場合、労災は申請できるか

    増加する新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」と…

  • 仕事中にコロナウィルスに感染した疑いの場合、労災は申請できるか

    増加する新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」と…

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