原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策実施へ！中小企業支援に約1000億円

4月21日、原油価格高騰・物価高騰に対応するための経済対策案が自民・公明から発表されました。5月下旬に国会提出する予定、規模は2兆5000億円強となる見込みです。現在予定されている経済対策については、 5月分の原油高対策として約3000億

法人口座開設が2週間→最短当日で！freeeとGMOあおぞら銀行の新サービス

2022年4月6日に、freeeとGMOあおぞら銀行が、法人登記完了後最短即日で、銀行口座を作成できるサービスをリリースしました。この機能は「設立前口座申込機能」という名称です。会社設立後、法人登記を行おうとすると、これまでは審査に1~3週

政府が10兆円超の経済対策を検討、中小企業支援策も(2022/03/22)

3月22日、令和4年度の予算成立後、政府が10兆円規模の経済対策に乗り出すという報道がありました。現時点で判明している経済対策の内容をまとめます。 ガソリンなど燃料価格の高騰を抑える補助金の延長、食料品の価格抑制、業績が悪化した中小企業の

22年3月4日、経済産業省が中小企業活性化パッケージを発表！具体的な内容は？

2022年3月4日、経済産業省が中小企業活性化パッケージを発表しました。コロナ禍・物価上昇等、中小企業にとって様々な負担要因が深刻化する中、中小企業が現状を乗り切り、かつ事業を活性化する対策が強く求められます。今回はパッケージの内容や背景を

ガソリン小売価格を引き下げる、トリガー条項発令の動き進む

ガソリンの小売価格が、日本全国で上昇の一途をたどっています。国際情勢を受けて、さらなる原油価格の上昇が懸念される中、ガソリンにかけていた一部の税金を減税する「トリガー条項」の発令が期待されています。この「トリガー条項」に関して、仕組み・私た

雇用調整助成金の上乗せ特例、5月末まで延長！（2/21）

雇用調整助成金の上乗せ特例が、2022年5月末まで延長されることが各メディアで報道されました。厚生労働省からの正式発表は、2月21日夜現在行われていません。今後正式発表があると思われます。雇用調整助成金の上乗せ特例の動向(2/21） 日額

経済産業省のIT導入補助金で、インボイス対応に最大75%の補助（2/10）

経済産業省のIT導入補助金に関して、消費税のインボイス（税額票）制度に対応する中小企業向けの新たな補助金を設けた制度ができました。2/10の日本経済新聞朝刊で報道されており、概要は下記の通りです。 会計や経理をデジタル化するソフトウエアの

鳥取県が業種や地域を問わない支援金を創設

一部の県で、業種や地域を問わず、売上が減少した企業や個人事業主を支援する支援策が始まる方向で進んでいます。鳥取県の独自策鳥取県は、「オミクロン株影響対策緊急応援金」として、業種を問わず県内全体の地域の企業・個人事業主に対する支援策を行うこと

事業復活支援金、サポート会場開設！サポート会場を用いた申請手順を解説

早急な開始が望まれていた、企業に最大100万～250万円・個人事業主に最大50万円を支給する事業復活支援金ですが、ついに1月31日15時より募集が開始されます。今回も、基本は電子申請です。ただ、自身での申請が困難という事業主のために、サポー

沖縄・山口・広島でまん延防止措置適用決定へ、内容と支援は？（1/7）

沖縄・山口・広島の3県で、まん延防止措置が1月31日まで適用される方向性が定まり、1月7日に決定される方向で進んでいます。今後、更にまん延防止措置の適用地域拡大や、今後の緊急事態宣言の発令など、各種制度の適用等を注視する必要があります。また

中小企業等支援、買い叩き防止のための「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」公表！（21/12/28）

2021年12月27日、中小企業・零細企業・個人事業主支援のための「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が公正取引委員会より公表されました。パッケージの概要を箇条書きで整理します。「パートナーシップによる価値創造

年末の資金繰り支援徹底要請12/21に発令、事業者支援の徹底も要請！要請の具体的な内容は

2021年12/21に、経済産業省から年末の資金繰り支援の徹底等について要請がなされました。内容は、厳しい状況に置かれている事業者からの厳しい意見や要望も聞かれる中、金融機関等においては、足下の財務内容等のみで機械的・硬直的な判断をせず、事

令和4年度の事業再構築補助金、見直し・拡充方針！100万円～1億＋中堅企業グリーン枠には1.5億も！

事業再構築補助金の見直し、拡充方針が出され、第5回公募（公募開始：令和4年1月中）に若干の変更、第6回公募（令和4年にさらに3回程度予定、期日はこれから）で大幅な変更が行われます。経済産業省の資料をもとに、変更点を整理します。事業再構築補助

2022年度税制改正大綱の要点を3分でわかる箇条書きで整理！

2022年度の税制改正大綱が10日発表されました。税制改正大綱の中で、特に経営者・自営業者に関わる部分を箇条書きで整理します。税制改正大綱で中小企業・個人事業主にとって変化する部分は？2022年度税制改正大綱では、社会情勢もあり、財源等抜本

電子データの請求書・領収書の電子保存義務化、2022年1月発令後二年猶予、ただし企業の申出が必要

2022年1月に、電子保存帳簿法が施行されます。この法改正で、電子保存の義務化が課せられるのですが、認知度が不十分なことに加え、データの日時を証明するタイムスタンプの具備など要件が厳格にされており、実務上間に合うのかという議論が多くありまし

マイナンバーと銀行口座の紐付けが徐々に具体化、メリットと課題について整理（11/30)

政府のマイナンバーカード普及制度で、マイナンバーカードと口座の紐付け手続きを行うと、7,500ポイント付与という方針が示されています。その後11/30の日本経済新聞朝刊では、銀行口座・マイナンバーの具体的な連携方針が報道されました。この連携

人手不足の特定技能14業種に関し、熟練者対象の外国人就労無期限化を入管庁が検討！（11/18）

BSテレ東の日経プラス9及び18日の日経朝刊より、熟練技能を持つ外国人の就労が無期限になる方向で調整されていると報道されました。今回は、この外国人就労無期限化のトピックについて、短めに整理します。外国人就労無期限化について対象分野は？特定技

新規就農者に1,000万円の一括支援！新規就農・跡継ぎの支援策検討開始、指導する農業法人などへの補助も5年、最大396万に

共同通信・各種地方紙の報道で、「就農者に1千万円の一括支援 初期負担軽く、担い手育成」という記事が出ています。この制度の元々の方式を踏まえ、この「就農者に1千万円の一括支援」に関してポイント・留意点を解説します。新規就農1,000万円の概要

新しい資本主義実現会議の緊急提言、成長と分配の具体策は？

11/8、第2回・新しい資本主義実現会議の緊急提言が行われ、成長と分配に関する緊急提言が行われました。今後における国の重点対策を知るためにも、概要を抑えておきます。（参考：11/9日経朝刊）新しい資本主義実現会議の成長提言科学技術立国の推進

原油価格上昇続く！中小企業庁が中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策・下請保護要請開始！

ニュースでも度々報じられているとおり、原油・ガソリン価格の急騰が毎週のように続いています。現有・ガソリン価格の急騰は、運送業・自動車関連業・建設業・製造業・農林漁業など、様々な業態にダメージを与えます。また、ガソリン価格急騰による、消費者の