地方・首都圏で業績向上に取り組む前向きな経営者・個人事業主に、経営ノウハウ、地方のリソースを活用したニアショア開発等のコスト削減策、人材獲得、RPA、ソフトウェア活用など業務効率化策を提案。
原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策実施へ!中小企業支援に約1000億円
4月21日、原油価格高騰・物価高騰に対応するための経済対策案が自民・公明から発表されました。5月下旬に国会提出する予定、規模は2兆5000億円強となる見込みです。現在予定されている経済対策については、 5月分の原油高対策として約3000億
法人口座開設が2週間→最短当日で!freeeとGMOあおぞら銀行の新サービス
2022年4月6日に、freeeとGMOあおぞら銀行が、法人登記完了後最短即日で、銀行口座を作成できるサービスをリリースしました。この機能は「設立前口座申込機能」という名称です。会社設立後、法人登記を行おうとすると、これまでは審査に1~3週
政府が10兆円超の経済対策を検討、中小企業支援策も(2022/03/22)
3月22日、令和4年度の予算成立後、政府が10兆円規模の経済対策に乗り出すという報道がありました。現時点で判明している経済対策の内容をまとめます。 ガソリンなど燃料価格の高騰を抑える補助金の延長、食料品の価格抑制、業績が悪化した中小企業の
22年3月4日、経済産業省が中小企業活性化パッケージを発表!具体的な内容は?
2022年3月4日、経済産業省が中小企業活性化パッケージを発表しました。コロナ禍・物価上昇等、中小企業にとって様々な負担要因が深刻化する中、中小企業が現状を乗り切り、かつ事業を活性化する対策が強く求められます。今回はパッケージの内容や背景を
ガソリンの小売価格が、日本全国で上昇の一途をたどっています。国際情勢を受けて、さらなる原油価格の上昇が懸念される中、ガソリンにかけていた一部の税金を減税する「トリガー条項」の発令が期待されています。この「トリガー条項」に関して、仕組み・私た
雇用調整助成金の上乗せ特例が、2022年5月末まで延長されることが各メディアで報道されました。厚生労働省からの正式発表は、2月21日夜現在行われていません。今後正式発表があると思われます。雇用調整助成金の上乗せ特例の動向(2/21) 日額
経済産業省のIT導入補助金で、インボイス対応に最大75%の補助(2/10)
経済産業省のIT導入補助金に関して、消費税のインボイス(税額票)制度に対応する中小企業向けの新たな補助金を設けた制度ができました。2/10の日本経済新聞朝刊で報道されており、概要は下記の通りです。 会計や経理をデジタル化するソフトウエアの
一部の県で、業種や地域を問わず、売上が減少した企業や個人事業主を支援する支援策が始まる方向で進んでいます。鳥取県の独自策鳥取県は、「オミクロン株影響対策緊急応援金」として、業種を問わず県内全体の地域の企業・個人事業主に対する支援策を行うこと
事業復活支援金、サポート会場開設!サポート会場を用いた申請手順を解説
早急な開始が望まれていた、企業に最大100万~250万円・個人事業主に最大50万円を支給する事業復活支援金ですが、ついに1月31日15時より募集が開始されます。今回も、基本は電子申請です。ただ、自身での申請が困難という事業主のために、サポー
沖縄・山口・広島でまん延防止措置適用決定へ、内容と支援は?(1/7)
沖縄・山口・広島の3県で、まん延防止措置が1月31日まで適用される方向性が定まり、1月7日に決定される方向で進んでいます。今後、更にまん延防止措置の適用地域拡大や、今後の緊急事態宣言の発令など、各種制度の適用等を注視する必要があります。また
中小企業等支援、買い叩き防止のための「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」公表!(21/12/28)
2021年12月27日、中小企業・零細企業・個人事業主支援のための「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が公正取引委員会より公表されました。パッケージの概要を箇条書きで整理します。「パートナーシップによる価値創造
年末の資金繰り支援徹底要請12/21に発令、事業者支援の徹底も要請!要請の具体的な内容は
2021年12/21に、経済産業省から年末の資金繰り支援の徹底等について要請がなされました。内容は、厳しい状況に置かれている事業者からの厳しい意見や要望も聞かれる中、金融機関等においては、足下の財務内容等のみで機械的・硬直的な判断をせず、事
令和4年度の事業再構築補助金、見直し・拡充方針!100万円~1億+中堅企業グリーン枠には1.5億も!
事業再構築補助金の見直し、拡充方針が出され、第5回公募(公募開始:令和4年1月中)に若干の変更、第6回公募(令和4年にさらに3回程度予定、期日はこれから)で大幅な変更が行われます。経済産業省の資料をもとに、変更点を整理します。事業再構築補助
2022年度税制改正大綱の要点を3分でわかる箇条書きで整理!
2022年度の税制改正大綱が10日発表されました。税制改正大綱の中で、特に経営者・自営業者に関わる部分を箇条書きで整理します。税制改正大綱で中小企業・個人事業主にとって変化する部分は?2022年度税制改正大綱では、社会情勢もあり、財源等抜本
電子データの請求書・領収書の電子保存義務化、2022年1月発令後二年猶予、ただし企業の申出が必要
2022年1月に、電子保存帳簿法が施行されます。この法改正で、電子保存の義務化が課せられるのですが、認知度が不十分なことに加え、データの日時を証明するタイムスタンプの具備など要件が厳格にされており、実務上間に合うのかという議論が多くありまし
マイナンバーと銀行口座の紐付けが徐々に具体化、メリットと課題について整理(11/30)
政府のマイナンバーカード普及制度で、マイナンバーカードと口座の紐付け手続きを行うと、7,500ポイント付与という方針が示されています。その後11/30の日本経済新聞朝刊では、銀行口座・マイナンバーの具体的な連携方針が報道されました。この連携
人手不足の特定技能14業種に関し、熟練者対象の外国人就労無期限化を入管庁が検討!(11/18)
BSテレ東の日経プラス9及び18日の日経朝刊より、熟練技能を持つ外国人の就労が無期限になる方向で調整されていると報道されました。今回は、この外国人就労無期限化のトピックについて、短めに整理します。外国人就労無期限化について対象分野は?特定技
新規就農者に1,000万円の一括支援!新規就農・跡継ぎの支援策検討開始、指導する農業法人などへの補助も5年、最大396万に
共同通信・各種地方紙の報道で、「就農者に1千万円の一括支援 初期負担軽く、担い手育成」という記事が出ています。この制度の元々の方式を踏まえ、この「就農者に1千万円の一括支援」に関してポイント・留意点を解説します。新規就農1,000万円の概要
11/8、第2回・新しい資本主義実現会議の緊急提言が行われ、成長と分配に関する緊急提言が行われました。今後における国の重点対策を知るためにも、概要を抑えておきます。(参考:11/9日経朝刊)新しい資本主義実現会議の成長提言科学技術立国の推進
原油価格上昇続く!中小企業庁が中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策・下請保護要請開始!
ニュースでも度々報じられているとおり、原油・ガソリン価格の急騰が毎週のように続いています。現有・ガソリン価格の急騰は、運送業・自動車関連業・建設業・製造業・農林漁業など、様々な業態にダメージを与えます。また、ガソリン価格急騰による、消費者の
自民・公明政権継続をうけて、今後中小企業・個人事業主・新しい産業に関わる公約をピックアップ
総選挙の結果、自民が絶対的安定多数を確保・公明が安定した票を獲得したことで、自民・公明の公約を主体に、各種政策が動くこととなる可能性が大きく考えられます。日本は今年の冬のコロナ第6波を乗り越え、春には日本復活のための狼煙を上げる必要がありま
47都道府県独自の減収企業向け給付金・支援金情報(北海道・東北版)(2021/10/26)
10月27日現在、国の10月分の月次支援金がやっと動き始めました。国だけではなく、都道府県で、減収企業・個人事業主向けの施策を行っている、もしくは行う都道府県もあります。(また、市区町村で行うケースもあります)今回は47都道府県の2021年
6Gでリアルドラえもんの世界がやってくる?総務省がテラヘルツ(THz)波を用いた「6G」の実験免許の要件緩和へ!
新型スマートフォンの大半が5Gに当たり前のように対応する時代になった中、5Gより10倍近く早く、毎秒1テラビット級の通信をできるという6Gの開発競争が世界で進んでいます。一般家庭に有線で来ている回線速度が1~2ギガバイトですので、その500
サプライチェーンの多元化と国内回帰、同時並行の重要性と地方の活用
現在、サプライチェーン(供給網)の問題で、様々な物資が入ってこない、輸送に時間がかかるなどの問題が生じています。2021年10月現在においては、様々な規制が出てきてもなお、中国が魅力ある製造拠点であるという点は根強く残り続けています。New
野口悠紀雄氏の「日本が低賃金から脱却するたった一つの方法」提言に見る、デジタル化徹底推進の必要性
ITMediaビジネス+ITに連載されている、野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質という連載の中で、「日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法」という記事が非常に興味深いです。「日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法」の記事要
社会が動き出し、GoToトラベルがGoToトラベル2.0として再開されることが国土交通省で検討され始めました。複数の条件などを付けた上で、旅行の支援を行っていく方針と見られます。まだ不明確な点も多いですが、現時点でわかっていることをピックア
岸田内閣・中小企業への施策は?再度の持続化給付金・家賃支援給付金、脱炭素、国土強靱化計画など
10月4日岸田内閣が発足、就任後の記者会見で今後の政策の方向が示されました。中小企業やスモールビジネスに関わる内容をピックアップします。中小企業に持続化給付金・家賃支援給付金を用意中小企業に再度の持続化給付金・家賃支援給付金を行うという政策
10月1日より緊急事態宣言・まん延防止措置が全面解除され、週末も観光地が賑わうニュース、飲食店の営業時間延長など、一気に社会の空気が自粛→経済活動再開へ移行してきた気配があります。緊急事態宣言・まん延防止措置の解除で一変した空気10月1日、
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第7次採択案件公表!採択率は50.3%と5割超え!サプライチェーンの国内回帰需要も見越す?
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、いわゆる「もの補助」の第7次採択案件が公表されました。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第7次採択案件の傾向採択された約2,700件の中で、目立つ取り組みなどをピックアップすると・
緊急事態宣言・まん延防止措置全国全てで解除!経済が動く機運ができるか、そして各種補助制度は?(9/27)
9月27日19:00、緊急事態宣言とまん延防止措置が全国全てで解除される方針が示されました。これで経済は回っていくのか、今後の企業支援がどうなるかは、これから明確になるかと思いますが、現在わかっている状況をまとめます。緊急事態宣言とまん延防
iOS15・iPhone13で、Safariのアドレスバー(タブ)が下に出てくる状態を上に戻す直し方
iOSを15にアップグレードした人や、24日発売の新型iPhone13シリーズを購入した人は、WebブラウザのSafariを開いたときに、いつもは上にあるはずのアドレスを入れるタブバーが、いつの間にか下になっていて違和感を感じる方がおられる
国内製粉大手「ニップン」の被害が示す、様々なサイバー攻撃のダメージ
先日のフォーティネットの記事でも触れたように、サイバー攻撃を受けると、時には事業の円滑な継続に大きな支障が出るケースがあります。大手企業に対するサイバー攻撃の中でも、今年大きなインパクトを与えたのが、ニップン(旧日本製粉)に対するサイバー攻
スパイウェア「ペガサス」でスマホの通信内容が盗聴される?今すぐOSのアップデートを
9月14日(日本時間15日2時)は、Appleの新商品(iPhone13、iPad mini、Apple Watch7など)が発売され盛り上がっていますが、その前日、AppleはiOSを14.8にアップデートしました。もうすぐiOS15が出
フォーティネットのVPN認証情報が50万件以上流出、日本企業でも少なくとも1,000社以上に影響
日本でも企業で多く使われている、フォーティネットのVPN(仮想私設網、データを外部から読み取られないために利用する)のログイン情報が大量(現在では、当初87,000件→50万件以上)に流出していることが、各所で報道、公表されています。日本で
ものづくり補助金等一部補助金にも加点!内閣府・中小企業庁等が打ち出すパートナーシップ構築宣言とは?
取引先とのパートナーシップを強化、適正な取引価格の実現、下請代金の支払いサイト改善など、自社と取引先の「新たな共存共栄関係の構築」を目指す、パートナーシップ構築宣言という制度が始まっています。この「パートナーシップ構築宣言」とはどのような制
農林水産省のYoutubeチャンネル、「ばずまふ」がいい意味でフリーダム
官公庁の動画発信というと、お堅いチャンネルが並ぶイメージが強くあります。9/6日経新聞に農林水産省担当者のインタビューが掲載されていた「ばずまふ」というチャンネルが、想像以上にYoutuber寄りのコンテンツが揃っていました。お役所らしくな
2022年度の各省庁の概算要求は過去最大の110兆!どのような傾向?(9/1)
例年8月31日までに各省庁から提出される概算要求が出そろいました。この概算要求の概要を整理します。概算要求の大枠毎年過去最大を更新する概算要求ですが、今年も過去最大の約111兆円にわたる概算要求となっています。割合としては、 地方交付税交
労災保険のフリーランス向け「特別加入」の対象、ITと自転車配達業にも広がる(2021年9月1日~)
労災保険の特別加入(個人事業主・フリーランスの加入)に関しては、これまで主に下記の業種に限られていました。 自動車、バイクを用いた配送業 土木、建築業 漁業 林業 医薬品の配置業 廃棄物の収集・運搬・再生 船員 特定の農作業
個人事業主向け基本無料のAI活用商圏分析サービス、データインサイトが今後提供開始
飲食や物販、サービス業などで、個人事業主が店舗型ビジネスを始める場合、商圏分析という課題は以前から一つの課題としてありました。地域の年齢層、所得、治安、住民の趣向、交通量・・・・などなど。これまでは、フランチャイズであればフランチャイズ事業
Paypay有料化に対し、楽天Payが中小企業向け1年間手数料実質無料化を発表、課題も
Paypayの2021年10月からの有料化に関しては別ページでも案内したとおりですが、この有料化に対して楽天Payが手数料の1年間「実質」無料化を打ち出してきました。新聞によっては、「1年間無料」と書かれていますが、正確には「1年間手数料全
土地家屋を手放せば残債免除のノンリコース型住宅ローン「リバース60」は、住宅販売・リフォーム・サ高住事業者にとって提案の切り口になる
新築・リフォームの需要は大きく、かつ2021年は自然災害も多い1年となったため、自宅の建て直しや改築の需要も相当あると考えられます。新築やリフォームを手がける会社にとっては、お客様が利用できる住宅ローンの提案は非常に重要な要素になります。そ
Paypayの中小規模店への手数料有料化(最低1.6%)の行方
日経新聞朝刊一面(8/19)やNHK等で、Paypayがこれまで決済手数料を徴収しなかった中小店舗から、決済手数料を徴収する方向という報道がされています。手数料有料化はPaypay離れにつながるか、それとも?これまで、Paypayは手数料が
緊急事態宣言地域・まん延防止措置地域の更なる拡大から見る、事業転換の必要性
8月16日、緊急事態宣言・まん延防止措置適用地域が広がることが報道されました。8月17日に専門家会議に諮問、同日に緊急事態宣言地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加、まん延防止措置措置の対象地域に宮城、山梨、富山、岐阜
第3回事業再構築補助金の公募が7月30日より開始されました。締め切りは9月21日18時です。公募要領が変更、今回から変更されたポイントは下記の通りで、シンプルにまとめました。第3回事業再構築補助金公募の変更点 最低賃金枠を創設、以下の条件
最低賃金の2021年10月からの全国一律28円引き上げに対して、国は積極的な支援を
2021年10月から、全国の最低賃金が一律28円引き上げとなる方向が定まりました。正直、経営者、特に飲食・宿泊・サービス・小売業などアルバイト・パート等を多く抱える企業にとっては、「この状況で!?勘弁してくれよ・・・」という印象をお持ちの方
業務改善助成金が8/1から変更、最大600万円の助成に!パソコンやタブレットの購入、複数回申請も可能に
「業務改善助成金」という、中小企業や個人事業者向けの、生産性向上の取り組み(器具購入・システム導入)に対して助成を行う制度があります。この制度に関し、2021年8月1日から改正が行われる事が、7月27日に発表されました。今回の改正で、制度が
風水害・雪害などのあとによく勧誘がある、「保険金で事務所・家を直します」に注意!
7月は多くの地域で風水害が発生し、事務所・家・農地等が直接的・間接的に風水害の被害を受けた方もいらっしゃるかもしれません。大変な状況だと思いますが、この時期や、少し落ち着いた半月後などのタイミングで、狙ったように勧誘が来るケースも想定できま
雇用調整助成金の特例、年内12月まで延長!最低賃金引き上げに対応する措置
現在行われている雇用保険の雇用調整助成金・休業支援金の措置ですが、7月20日に、年内12月末までの延長が政府より提示されました。2021年10月からは、従業員の休業規模に沿って、受給要件を緩和、中小企業が雇用調整助成金等を受け取りやすくなる
大阪府も感染防止に関する前渡し金申請を7月21日からスタート!一律84万円~70万円!
まん延防止措置の延長が続く関西圏においても、大阪府が営業時間短縮協力金の前渡しを行うことを発表しました。20日午後か21日午前には詳細が公表される見込みです。今回も、制度概要を簡潔に解説します。大阪府の飲食店等に対する営業時間短縮協力金前渡
東京都で、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金先渡しの具体案提示、1店舗ごとに112万円!
東京都で、飲食店の協力金について、先渡しの具体案提示が始まりました。対象の条件は次を全て満たすこと。 中小事業者(中小企業及び個人事業主等) 過去実施分の協力金について受給実績あり 本申請を売上高方式で申請する事業者受付期間は、令和3
制度としては、知る人ぞ知るシステムですが、「年金生活者支援制度」というものが存在します。特徴を端的に整理し、プラスの引き上げ額・注意点などを整理します。なお、この情報は2021年7月現在に公表されている情報です。年金生活者支援制度の趣旨・ポ
雇用保険の雇用調整助成金・休業支援金が9月まで延長!内容は?
雇用調整助成金について、8月の延長後、中小企業の助成金が変更されるという懸念がありましたが、都内の緊急事態宣言の発表を受け、9月まで同じ条件で引き継がれることになりました。10月以降見直しが入るかは、今後の流れや雇用保険財政のバランスなどを
今回、熱海の土砂崩れ等の災害に対して、被害に遭われた個人・法人・個人事業主の方は相当お辛い思いをされているかと思います。今回被害に遭われた企業・個人事業主に対して、各種支援策が用意されており、7月5日には、経済産業省の企業・個人事業主への支
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 採択率は一次から45%!
小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠の第一次募集の採択が発表されました。申請数は7,827件、採択数は3,512件、採択率は約45%と、第一次から厳しめです。第二次以降は倍率がより厳しくなることが想定できます。自社だけで行うよ
経済産業省がReスキル講座認定の申込受付を7月1日~7月31日開始!ハードル高め
経済産業省は、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(Reスキル講座)として、 AI、IoT、データサイエンス、クラウド(デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む) 高度なセキュリティやネットワーク IT利
2021年後半は、自社にハローワーク経由の応募が増える?実は生活困窮者自立支援金受給条件の影響も想定
今回は経営者向けの話です。タイトル通り、2021年後半は、ハローワーク経由での求人に対する応募が増える可能性が大きくあります。生活困窮者自立支援金制度で、ハロワ経由の求人応募が増える?その理由として、7月1日から開始される、「生活困窮者自立
人材開発支援助成金・自社正社員対象の人材育成やリカレント教育(学び直し)に
人材育成に関しては、雇用保険を元にした、雇われる側向けの給付金もありますが、「会社が人材を育成する際に支給される「人材開発支援助成金」という制度が存在します。まず、制度自体が非常に細かいので、顧問社会保険労務士の先生に、詳細を確認、依頼して
プログラミングスクールを選ぶ5つのポイントとおすすめスクール5選
リモートワークなど場所にとらわれない仕事や、新しいスキルを得るために、プログラミングを学ぶことを考えている方が近年増えています。プログラミングを学ぶ上では、書籍やWebで調べる独学や、完全に自分一人でやるWebの学習プログラムなどもあります
事業再構築補助金の第一回結果発表が6月18日18:00から行われますが、18:00現在サーバーダウンで動きません。25分(その前の鯖落ちも含めるとプラス50分以上?)にわたり、鯖落ちが続いています。順次情報を追加します。より令和2年度第3次
第一回「事業再構築補助金」緊急事態宣言特別枠の採択が発表!170ページの採択事例から興味深い内容をピックアップ
当サイトでも触れてきた事業再構築補助金ですが、これを書いている6月16日、緊急事態宣言特別枠の採択が発表されました。申請事業者 5,181者申請要件を満たした4,326者審査→2,866者が採択以上の通り全応募者のうち55%が採択と、初回か
「このパスワードはデータ漏えいで検出された・・」とiPhone・iPadで出たときの対処法
iPhoneやiPadを始めとする、icloudとリンクするOSやサービスを使っていると、パスワードの自動入力機能を使っている時に、「このパスワードはデータ漏洩で検出されたことがあるため、このアカウントは危険にさらされています。パスワードを
「このパスワードはデータ漏えいで検出された・・」とiPhone・iPadで出たときの対処法
iPhoneやiPadを始めとする、icloudとリンクするOSやサービスを使っていると、パスワードの自動入力機能を使っている時に、「このパスワードはデータ漏洩で検出されたことがあるため、このアカウントは危険にさらされています。パスワードを
都道府県・市町村向けの事業者向け給付金で、ユニークなものをピックアップ
都道府県や市町村が、新型コロナウイルスに対し行った施策で、ユニークなものを紹介します。宮崎県は、売り上げが落ち込んだ全業種に10万円支援の方向新型コロナウイルスは、飲食以外の業界にも大きな影響を及ぼしていますが、飲食・周辺産業はカバーできる
6/1からの食品衛生法改正で保健所の営業届出が必要になる業種は?HACCPの義務化も!
2021年6月1日に、従来は営業許可が必要なかった事業者も、保健所への営業届出が必要になるケースがでてきます。さらに、営業届出が必要になる業種も含めた、飲食店等・テイクアウト店舗等、原則全ての食品事業者に、HACCPに沿った衛生管理を行うこ
事業再構築補助金のよくある質問(FAQ)PDFから、要点を抜粋・整理(5/26日版)
第二回事業再構築補助金について、よくある質問の一覧集というのがありますが、PDFのためスマホからでは見づらい人も多いと思われます。そのため、質問の要点の中から重要(要項への記載があまりされていないなど)なものを抜粋・箇条書きにして整理します
第二回事業再構築補助金の公募が5月26日からスタート!計画書ページ数など変更点も
事業再構築補助金の2回目の公募が5月26日からスタートしました。締め切りは7月2日18:00です。この第2回公募締め切り後も、さらに3回程度の公募を予定しているということです。第2回の公募に関して、第一回目と異なる点や注意点を。第二回事業再
困窮世帯(生活保護世帯除く)に最大30万円・コロナ支援金の支給が検討開始?
日経新聞の報道で、新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮している世帯向けに、新しい支援金制度を創設することが検討されています。現在も、融資やひとり親家庭向けの助成などの話は出ていますが、これとはまた別の追加対策と見られます。困窮世帯向けコロ
第2期 中小企業デジタル化応援隊事業の企業・専門家登録が2021年5月24日スタート!
制度としては知る人ぞ知るもので、「中小企業デジタル化応援隊」という国の事業があります。これは、IT企業(専門家)が、中小企業のデジタル化の支援を行うことに対し、中小企業側にとって下記のメリットがあります。 報酬の一部を国が補助する(上限1
当初5/31締め切りの一時支援金申請期間が2週間程度延長!ただし5/25~5/31までに手続必要
一時支援金、おそらく多くの人が「この締め切りで大丈夫か?」と心配していたかと思いますが、5月18日になって延長が発表されました。一時支援金の申請期間の延長期間と、5/25~5/31までに必要な手続は?原則は、申請期限が2021年5月31日(
補助上限2,000万円、令和3年度のものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金募集開始!概要は?
令和3年度のものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の募集が5月12日~2021年7月7日(水)17時という形で始まっています。今回は、コネクテッド・インダストリーに対する取り組みに対し、補助を行うことが主になっています。(詳しくは後述
小規模事業者持続化補助金等24の補助金の電子申請で、計1,998件の不具合が発生、対応策は?
2021年5月17日、経済産業省より、補助金申請システム J-Grantsで、送付されたはずのファイルが国のシステムの側に取り込めていないというエラーが発生したことが公表されました。その数、24の補助金で計1,998件。原因は、アクセス集中
ワクチン接種のWeb予約2人分を10分で終えた、事前準備のポイント
今回は補助金や助成金から離れ、今各地で混乱が起きている、ワクチン接種のオンライン予約をスムースに行う方法について紹介します。(担当者も、事前準備を行った上で臨んだため、募集開始約10分後に2名の予約を行うことができました)ワクチン接種の予約
J-Grantsを利用した補助金の電子申請をスムースにする重要なポイント3つ
5月は事業再構築補助金・5月20日17:00締め切りのものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金コロナ対応型、そして5月14日17:00締め切りのIT補助金など、補助金の締め切りが続きます。電子申請を必須とする補助金が主流となり、システムへ
補助金電子申請で、J-Grantsに一時保存したデータがない時の対処法
当サイトでは補助金や助成金を多く取り扱っていますが、今年から多くの申請が、J-Grantsという国のシステム上で受付を行うようになっています。補助金申請では、専門家と書類作成を相談しながら作っていくことは可能ですが、実際の入力は申請者が行う
鳥取県が新規創業に最大300万円・2分の1の補助!鳥取県起業創業トライ補助金とは
2021年4月30日から8月6日まで、鳥取県で新規創業・第二創業を行う人に対して、各種費用に対する最大300万円の補助金を補助する制度がスタートしました。鳥取県起業創業トライ補助金の概要・対象者 補助事業計画提出の前後12か月以内に県内に
補助金申請では、要綱や記載例で具体的なテンプレートが定められているケースと、ページ数の限定ほどあり、書き方はフリーという2パターンが存在します。公募要領で書き方を示されているケースと、そうでない自由記述のケース双方で、どのように書いていくの
6月から月次支援金スタートへ!一時支援金に続く、中小企業・個人事業主・フリーランス支援措置
4月28日にの全国紙にも掲載があった一時支援金ですが、今後は「月次支援金」という形で、1ヶ月に中小法人上限月20万、個人事業主・フリーランス上限月10万円という形で、 一定期間、「月間売上が2019年または2020年同月比で50%以上減少
2021年4月16日公募開始「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」とは?
2021年4月16日から、2021年度分の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>がスタートしました。「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の公式サイトには、かなり複雑な内容が書かれています。なお、「令和2年度
小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の募集が始まりました。両方の申請においては、GビズIDプライムアカウントというアカウントの取得が必要になります。GビズIDプライムアカウントは、J-Grants2.0という電子申請システム(J-Gr
自社の掘り下げで強みを再発見するのに適した、便利なツールと切り口は?
事業計画作成時だけでなく、補助金申請を行う際、事業転換を行う際、自社の事業再構築の際、自社の事業譲渡・合併、融資申請の際など、あらゆる際に「自社の強みを発見する」ことが重要となります。今回は、強み発見に便利なツールと、切り口を紹介します。メ
補助金の返還などペナルティも?補助金活用における注意点を確認
国などが行う補助金に関して、「これをやると補助金が給付されない、減額される、場合によっては社名の公表や返還請求命令を受ける」など、様々な注意点があります。補助金としてはメジャーな「小規模事業者持続化補助金」をベースに紹介しますが、他の補助金
当サイトでは、度々事業再構築補助金を取り上げてきましたが、今回の「公式」事業再構築補助金解説動画はなかなかクセがすごく(いい意味でお役所的でない)、必見の動画です。動画の要点はあとに記載していますが、動画もぜひ。「公式」事業再構築補助金動画
補助金の中ではメジャーな、2021年度IT導入補助金の公募が4月7日からスタートしています。募集期限は2021年5月14日 17:00までとなっております。IT導入補助金2021の補助金助成額・助成割合は?通常型A類型→30万~150万円(
「まん延防止措置(まん防)」の適用される大阪・兵庫・宮城の6市に対する具体的な制限・支援策は?
「まん延防止措置(まん防)」が2021年4月5日よりスタートしました。まんえん防止措置の内容と、措置に対する店舗への協力金などについて、箇条書きで整理します。「まん延防止措置」の対象地域(4月5日現在) 大阪府大阪市 兵庫県神戸市 兵
個人事業主版マイナンバーが2023年10月スタート予定!ポイントは?
個人事業主版マイナンバーが2023年10月、インボイス制度の導入と合わせて行われる予定です。個人事業主向けマイナンバー制度が、事業者や関係各所にどのような影響を及ぼすのかについて整理します。個人事業主版マイナンバーについて、2021年4月上
一時支援金の基本からQ&Aまで、これまでまとめた記事を順番にリンクしました。制度の基本的な解説から、よくある問い合わせ、事前申請、動画解説などを盛り込んでいます。
令和3年度スタート!新しい補助金の募集が各地で始まっています
4月1日から、令和3年度がスタートし、様々な自治体・外郭団体が令和3年度の補助金募集を開始しています。特に、都道府県・市区町村のみならず、都道府県や政令市の外郭団体である、「産業振興財団」「産業振興センター」など、産業振興という名前がつく団
一時支援金のよくある問い合わせの中で、重要なものをピックアップ
一時支援金のよくある問い合わせの画面を見た人ならわかるかと思いますが、文書がPDFになっていて、ファイルが複数あり、パソコン・スマホで見るのも大変ですよね。そこで、一時支援金のよくある質問に関し、申請者に特に関係のある部分をピックアップ、ス
一時支援金の事前確認手続で戸惑っている人も多いかと思いますが、事前確認先の中で「資本性の取引がある金融機関」という文言があります。裏返すと、預金や保険・共済等の取引はあるが借入なし、あるいは個人借入のみの金融機関というのは対象外になります。
事業再構築補助金のサイト出現・事業予算1兆超え!制度の基本と指針・概要を整理
1兆を超える予算を用意し、1事業者100万円~1億円(2分の1~3分の2の補助)の事業予算事業再構築補助金制度の募集が令和3年3月26日に開始されました。事業再構築補助金事務局コールセンターも3月29日からスタートします。受付時間9時~18
一時支援金の事前確認手続を、無償で事務局が行う方向!有償で確認を行う登録確認機関の手数料についても、柔軟な対応を要請
一時支援金に関し朝日新聞に、申請者に義務づけている事前確認について、事務局が直接無料で受け付けることができるように、運用を24日から改めた。という記事がありました。(元記事)ただ、この記事は専門家より指摘が挙がったり、まだ事務局の無料受付は
金融庁が3月25日、金融機関に対し「企業に対する返還猶予」他配慮を呼びかけ!その内容とは
金融庁が金融機関に対し、令和3年3月25日に「飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について(要請) 」という文書を出しました。これは、「特に飲食・宿泊等新型感染症の影響で苦しい業種も多いから、ぜひ支えて、返済猶予のお願いに応じ
令和3年5月からの雇用調整助成金・休業支援金が全体の支援から状況に応じた支援に転換!その概要は?
厚生労働省は、4月まで続く現在の雇用調整助成金特例・休業支援金を、5月から経営状態・新型感染症の感染状況などで差を付けることを発表しました。今回は、5月から雇用調整助成金がどのように変わるかを整理します。雇用調整助成金はどう変わるの?まず、
事業承継・引継ぎ支援センターが4月1日より各都道府県で活動開始!
現在、コロナ禍や中小企業・個人事業従事者の高齢化もあり、事業承継が大きな課題となっています。ただ、事業承継・引き継ぎにおいては、「どこに頼めば良いかわからない」という部分、また「うちの事業を引き継いでくれる人はいるのか」という疑問などもあり
Youtubeでの補助金・公的支援の解説動画を始めて気付いた重要なこと
現在当サイトでは、わかりやすく伝える、もしくは速報性なども踏まえて、記事とYoutube音声配信の体制に入っています。ロカノト!youtubeチャンネルはこちら体制としては完全に手探りですが、補助金等、あるいは個人家庭に向けた施策など、やや
ものづくり補助金の基本から要項まで、実際の書面を元にyoutubeで解説!
ものづくり補助金(令和二年度)に関し、令和3年度以降の申請を考える方向けに、ものづくり補助金の基本的な部分から要項の重要部分の読み込みまで、動画で行いました。...
事業再構築補助金の指針となる、事業再構築指針の手引きを動画解説
3月17日に、事業再構築補助金の条件・方向性などを示す、「事業再構築指針の手引き」「事業再構築指針」が事業再構築補助金の案内サイトにアップロードされました。その中で、具体例がありつつもかなり複雑な「事業再構築指針の手引き」を通して読みながら
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(仮称)が具体化し始める(3/17更新)
以前より様々な物議を醸していた、低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」(仮称)の具体案が出始めました。3月17日の制度公表の情報で判明していることをまとめます。・誰が対象?1 児童扶養手当支給者(低所得の1人親世帯。自動
自社・取引先事業者の法人番号がわからない!その時の調べ方は?
給付金・補助金などの申請や各種手続き・その他確認で、自分の会社や取引先の「法人番号」が必要になるケースがあります。前記事で書いた一時支援金に関して、Youtubeにて音声解説を作成しましたの、一時支援金受給でも、自社の法人番号などが必要にな
一時支援金に関して、Youtubeにて音声解説を作成しました
一時支援金(現在スタートしている、緊急事態宣言の影響を直接・間接的に受け、特定月の売り上げが50%以上減少した法人・個人事業主に法人最大60万、個人事業主最大30万)を支給する制度に関し、経済産業省の作成した詳細な手引きを元に、Youtub
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