3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体職員に投げかけた文章のまとめで「すべては『このまちでどういう風に生きていきたいか』。そんな大事なことを国にすべて任せてもいいのか。自分たちで考えるべきことではないか」と。この言葉を職員はどう受け止めるのだろうか。本当にそうかな？重層的支援体制整備事業
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在宅での医療需要が増加し在宅での看取りも増えるという医療の需要が大きく変わる、その時にキーとなるのが訪問看護だ。退院当日の訪問看護も医療からと介護からとで報酬があることからも訪問看護は重要性を増す。ケアマネジャーにとって訪問看護との関係はさらに増す。訪問看護の重要性が増す
11月8日の新たな地域医療構想等に関する検討会に出された資料にある療養病床での医療区分を見ると医療を要する患者が介護施設等に移行していることが示されている。また、死亡する場所がすでに病院以外が約34%に達している。これらから在宅でも治療を要する利用者が増えることが示唆され、ケアマネジャーの重要さが増す。医療の大きな変化、治療需要が増す在宅
新たな地域医療構想を検討するため厚労省が出した医療需要の変化によると外来患者は減る局面にあるが、一方で在宅患者は増えるという。一見すると矛盾するが通院できない患者が増えることを示していて、まさにケアマネジャーの関わりが重要になることを示唆する。外来患者は減るが在宅患者は増える
かかりつけ医機能報告も準備が始まり、この報告をもとに地域の医療をどうするか、地域医療構想も検討されるようで、医療の分野も大きな曲がり角に来ているように感じる。新たな地域医療構想
今年から来年にかけて28日から5日までの9連休になりそうで、毎日の生活に欠かせない介護なので早めにアナウンスした。こちらから知らせることで介護事業所には実績の報告の日程が来るだろうし、利用者には家族帰省の有無を知ることができる。9連休でもケアマネジャーの業務を混乱なくさせることを期待している。年末年始の休業をお知らせした
慶応大学メモリーセンターは簡便な認知症サインと質問でアルツハイマーのスクリーニング法を確立したと発表した。受診時医師の質問に答えようとせずに同伴者をみる困っていることはあるか・現在楽しみはあるか・3か月で気になるニュースはという3つの質問で予測可能という。施設でも家庭でも「アルツハイマー病の強力な第一選択スクリーニングとして役立つ可能性があることが示されました」と結論している。簡単な質問でアルツハイマーを予測
毎年11月23日に開催される在宅医療推進フォーラム、今年は昨年に続いて「どうなる・どうする在宅医療」をテーマに据えてのシンポジウム、講演、活動報告であった。要介護高齢者を在宅で支援するケアマネジャーにとって不可欠の会合で、今年も会場に足を運んだ。在宅医療推進フォーラム
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは、東北大学、鳥取大学、鹿児島大学、秋田大学、神戸大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、札幌医科大学、東京都健康長寿医療センターと共同で、日本独自の認知症早期発見・早期介入モデルの確立に向けた大規模実証研究「J-DEPP研究(JAPANDEMENTIAEARLYPHASEPROJECT)」を開始しまた。共生に向けた認知症早期発見・早期介入実証プロジェクト研究（J-DEPP）は、日本独自の認知症早期発見・早期介入モデルの確立を目指した全国規模の大規模実証プロジェクトで、厚生労働省の支援のもと、全国36の自治体でおよそ10,000名に認知機能低下を早期発見するための検査および参加者の追跡調査を実施する。実施自治体のケアマネにも場合によっては要支援等の担当して...認知症早期発見の大規模実証研究始まる
総合芸術であるバレエは「観る」要素が非常に強いため、視力に障害のある方や弱視の方にお楽しみいただくことが困難だが、日本舞台芸術振興会は視覚障碍者にもバレエを鑑賞してほしいと東京バレエ団12月公演「くるみ割り人形」で、レティッサオンハンド(視覚障害をお持ちの方向けの手持ち型レーザ網膜投影視覚支援機器)を用いたサポートサービスを提供する。詳しくはhttps://www.nbs.or.jp/publish/news/2024/11/post-985.html視覚障がい者にもバレエ鑑賞を
病気になったときの受診と医療者のため令和元年から厚労省は上手な医療のかかり方プロジェクトをしていて、川栄李奈による新CMを公開している。医療機関は機能分化と連携という制度になっているので受診の支援の参考になる。上手な医療のかかり方
医療安全推進週間×『劇場版ドクター-X』タイアップ動画https://www.youtube.com/watch?v=xEXEeNI2znQ1つの話題提供です。医療安全週間劇場版ドクターXとタイアップ
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・GビスIDを取得したGビスIDを取得した
「遺体を取り扱う事業者や無縁改葬等の現状調査及び今後の方策検討に資する研究」で葬祭業者の状況が報告されているなかで、葬祭業者の直接的な法規制がなく業界団体に属さない事業者もあることが指摘され、今後の方策として遺体を取り扱う事業者について業界横断的な第三者による登録制度の検討を求めている。ケアマネジャーも将来身寄りのない利用者の葬祭で巻き込まれるかもしれないので、葬祭業者のあり方にも無関心ではいられない。葬祭業者のあり方
「遺体を取り扱う事業者や無縁改葬等の現状調査及び今後の方策検討に資する研究」というレポートが厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業として出されている。これによると葬祭事業者が遺体の引き取り先はほとんど病院で自宅や特養は3割から0.1割だという。在宅での看取りが増えているのか、増えるのか、その動向はケアマネジャーの業務にも影響を与える。自宅看取りは少ないのか
一人暮らし高齢者が増えるのでケアマネジャーも一人暮らしの利用者を支援している。死亡したときの対応も知っておかないとケアマネジャーは対応になやむかもしれない。いまのうちに身寄りがいないのか、いるのか、身寄りはご遺体を引き取る意向があるのかライフイベントのなかで確認しておくといい。ご遺体の引き取りがないとき
11月12日国立社会保障・人口問題研究所が65歳以上の高齢者で一人暮らしの割合が2050年には32道府県で20%を超えると推計を出した。一人暮らし高齢者を担当したケアマネジャーにとって亡くなったときの対応を考えておきたい。一人暮らし高齢者増加と身寄りのない遺体の扱い
介護に経産省ならでは視点で展開する施策opencareprojectの一環で行う家族謎解き体験「ただいまタイムループ」を13日から17日まで開催。これは家庭内で介護の話題を身近にして介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指すという。こういう取組も高齢社会の対策に役立つと思う。経産省の家族謎解き体験って、なんだ
秋田県では、介護の仕事に対する正しいイメージを伝えるための動画として、「24時間観察ドキュメンタリー介護のホンネ」を制作し、youtubeで公開している。秋田県内の介護サービス事業所に30台の定点カメラを設置し、介護施設職員と利用者とのリアルな関わり、現役の介護職員の方から仕事に対する思いやメッセージなども収録されている。ロングverhttps://youtu.be/AqjzsZWCsqUショートverhttps://youtu.be/Ol4zdEgmjrQ100カメならぬ30カメで伝える介護のホンネ
厚労省の主催で「人生会議」啓発イベントが11月30日に行われる。だれでも参加でき、相談会もあるようなので、ケアマネジャーも参加してみるのもいい。人生会議
かかりつけ医機能に関する自治体向けの資料で最後に報告制度の開始に際し費用になることとして、重ねて介護などの協議体とのつながりを強調している。ケアマネジャーにとって重要なことが再度示されている。かかりつけ医機能の協議の場で必要なこと
かかりつけ医機能に関する自治体向け資料の質問でデータ活用の範囲、地域医療構想とのかかわりについての回答にあるように、これからのかかりつけ医機能の協議の場での議論はケアマネジャーにとって重要になる。かかりつけ医機能の協議の場は重要になる
かかりつけ医機能は報告を求める仕組みでその報告はこれからの医療需要に合わせて供給を整える資料を集めるのが目的と理解される。ということは複数診療科を受診する要介護高齢者を支援するケアマネジャーは複数受診科を総合的に把握して場合によっては医療の情報を整理する立場に立たないと適切な受診にならないかもしれない。かかりつけ医機能はかかりつけ医ではなかった
かかりつけ医機能の報告を受けて都道府県は患者等からの求めがあれば情報を医療機関に説明をするようだ。ケアマネジャーがかかわっている利用者家族の場合、ケアマネジャーはどう対応するのか、見えない。かかりつけ医機能の報告の患者等への説明
かかりつけ医機能の報告をもとに時間外診療、入院時支援を協議する場として、協議の場を作る際のヒントを自治体向けの資料が提示している。その1つに地域ケア会議があり地域のキーパーソンを福祉関係者にも相談するよう示している。これはケアマネジャーにとっても重要だ。かかりつけ医機能の協議の場をつくる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ヤマハの電動ユニット搭載車いすに試乗してみたヤマハの電動ユニット搭載車いすに試乗してみた
かかりつけ医機能の協議の場で話し合われる入退院時支援であるべき姿を自治体向け資料は「地域の在宅療養中の高齢者が、病状の急変等により突発的入院が必要となった場合に受け入れられる後方支援病床を地域で確保する。入院しても早期に在宅復帰して住み慣れた地域で継続して生活できるよう、入院前から在宅療養を担う医療機関と後方支援を担う医療機関との情報共有を強化する。」と念頭にあるのは高齢者なのでケアマネジャーはかかわるべきだろう。かかりつけ医機能協議の場での入退院時支援
かかりつけ医機能に関する自治体向け資料で診察時間外の診療について協議の場に検討するようだ。資料を見ると診察時間外に別の医療機関を受診するので要介護高齢者が時間外に病変したときケアマネジャーがかかわる効能性がある。診察時間外診療
かかりつけ医機能の報告で2号報告の項目は診療時間外の診療、入院時支援、在宅医療の提供、介護サービスと連携の4項目があり、どれもケアマネジャーにとって欠かせない情報が含まれる。かかりつけ医機能2号機能報告はケアマネに重要
かかりつけ医機能の自治体向け資料にかかりつけ医機能の報告項目が示されている。具体的な報告は「継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療を行うとともに、継続的な医療を要する者に対する日常的な診療において、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供する機能」となっている。かかりつけ医機能の内容把握は社会資源把握だ。かかりつけ医機能の報告内容
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会報告書概要にある在宅医療や介護連携は市町村で協議し入退院支援等は2次医療圏痰飲で協議と。ケアマネジャーの業務に影響する。かかりつけ医機能の分科会審議はケアマネにも影響する
かかりつけ医機能の自治体向け説明資料にかかりつけ医機能の報告から公表までの概要が示されている。そのなかで当然だが介護とのかかわりも報告に含まれ、地域医療の協議にもかかわる。ケアマネジャーもこうした流れは知っておきたい。かかりつけ医機能の報告と協議に含まれる介護
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3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体職員に投げかけた文章のまとめで「すべては『このまちでどういう風に生きていきたいか』。そんな大事なことを国にすべて任せてもいいのか。自分たちで考えるべきことではないか」と。この言葉を職員はどう受け止めるのだろうか。本当にそうかな？重層的支援体制整備事業
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
介護離職には厚労省など両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）や中小企業育児・介護休業等推進支援事業などの施策を講じている。介護離職支援はケアマネジャーが情報提供をして行政に繋げるのが仕事だ。ケアマネジャーが行う介護離職支援とは
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「両立支援制度と介護保険制度等の支援やサービスの組み合わせ方」という4つの事例が例示されている。参考になる。介護離職対策は1つの視点では見ない
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために」として6つ挙げている。中にケアマネジャーを信頼するとだと。仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために
ある会合で大阪で介護人材紹介を商売にしている人と話したが、大阪市の介護保険料が9千円超月額を知らなかった。介護に関連している人でも自分がいくら介護保険料を負担しているか知らない。まして他の産業で働く人は猶更、介護保険制度の周知の要を感じる。40歳になった人向けの介護保険の説明
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険指導室資料に、運営指導を一度も実施したことがない一般市町村や十分な実施となっていない自治体に対し、適切な運営指導が実施できるように必要な人員の配置、介護保険制度を熟知した担当者の配置を行うことを求めている。運営指導のやり方
介護保険施設等の指定等取消処分相当事案が発生した場合の業務管理体制での特別検査実施の契機は、指定等取消処分だけでなく、指定の効力停止や利用者の生命又は身体の安全に対する危害についても、事業者自らが不正行為の再発防止に努めるよう意識付けることが重要であることから、積極的な検査実施を勧めている。業務管理体制における特別検査
業務管理体制では6年に1回程度の割合で一般検査が行われる。当社は独立型居宅介護支援事業所の会社で4地方厚生局にまたがって設置しているため厚労省所管になり毎年実施の研修を受け、しかも終了評価をされている。市町村や都道府県、地方厚生局に届けている事業者では一般検査はどうなのだろうか。業務管理体制における一般検査
業務管理体制に関して全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに業務管理体制データ管理ステムと介護事業所を管理する自治体で運用しているケアマネシステムがあるようで、これがどう連動し、データ活用されているのか知りたい。業務管理体制データ管理システムとケアマネシステム
過去の不正な事業所申請を受けて事業者はコンプライアンスを確立するため業務管理体制を整える。その届出は事業者の規模によって市町村、都道府県、地方厚生局、本省と異なる。届け出先を理解しない自治体からの指示に困惑したことも。指示だけでなく正しい指摘も欲しい。業務管理体制
全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに介護施設等でもLGBTに配慮することを運営指導で徹底するよう記しているが実際に指導などで触れられたことがあるのだろうか。介護事業でのLGBT
高齢者向け住まい等における適正なサービス提供についてこれらの介護サービス事業所に対する重点的な指導が推進されるよう、「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を各自治体の指導監督体制の効果的な指導の観点からも、本事業の積極的な活用の検討するように求めるが、実施によりどのような効果をえたのだろうか。高齢者向け住宅等の適正なサービス提供について
居宅介護支援事業所が介護報酬の請求で不正を行ったときは当然ながら監査、指定取り消しに至るが、居宅介護支援事業所が給付管理をしていた介護事業所が不正な請求をしたときその居宅介護支援事業所が不正に加担していなかったか責任が追及されるので給付管理で手を抜くことができない。介護報酬の不正請求
今回の担当課長会議にて厚労省は運営指導をする自治体職員に対して、再度、威圧的高圧的な言動をしないなど気を付けるべきことを伝えている。今回もこれらを指摘しているということは一部では運営指導が適切に行われていないことを示しているのかも。運営指導実施時に自治体が気を付けるべきこと
運営指導とは、介護保険法第23条又は第24条に基づく権限を行使した結果を基に行う行政指導であり、行政手続法第32条等にあるように、あくまで相手方の任意の協力の下に行われるもので、指導内容の強制はできないと、さらに行政手続法第32条第2項の規定のとおり、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと今回の担当課長会議にて厚労省は自治体に求めている。介護保険の運営指導とは
集団指導の実施を年1回以上の開催をと介護保険指導室は自治体に呼びかけている。方法は従来の集合だけでなくオンラインやHPの活用も、さらに質問の機会も設けるように伝えている。改正育児・介護休業法の説明も求めるので、居宅介護支援事業所で一人ケアマネが該当の休業を取得したとき常勤扱いがどうなるか、保険者の考えを確認しておくことは大事。集団指導
6月4日厚労省発表によると・出生数は、686,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年41,227人減少）・合計特殊出生率は、1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）・死亡数は、1,605,298人で過去最多（4年連続増加）（同29,282人増加）・自然増減数は、△919,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同70,509人減少）・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）と。施策、企業活動全てで考えを変える必要がある。令和6年出生数70万人を下回る
厚労省は「介護保険施設等や高齢者向け集合住宅に居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加、加えて高齢者虐待事案の増加も認められる等、指導監督業務に関わる環境は変化」しておりそれに応じて、指導監査も「新たな課題に対して適切に対応していく必要」があるという。指導監査の変化
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ソフトの会社の株主総会にいってきた介護ソフトの会社の株主総会にいってきた
先の閣議決定された規制改革実施計画に介護認定が扱われ、厚労省は法の定め30日を超えての判定が常態化していることから、認定に係る期間を集計し都道府県ごと、保険者ごとに公表するらしい。ただし令和9年度までに実施と期間がある。保険者の実力、姿勢があらわに。介護認定期間公表へ
介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出
先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか
6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定
高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた
訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった
訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました
「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ
いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？
そうしたら、訪問介護における生活介助を保険外とする記述は、以下の部分に関連しています。『介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔...ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた
また、介護保険制度に関する以下の事項が検討されています。1.「一定以上所得者」に対する介護サービス利用者負担の2割化に関する判断基準の見直し。2.ケアマネジメントや軽度者向け生活援助サービスの給付の在り方について検討。3.高齢者住宅入居者の過剰サービス提供問題の対策と報酬体系の見直し。4.人材確保問題対応のための規制強化や、介護保険外サービスの利用促進に関する自治体の柔軟な対応や環境整備。これらの改革は、給付と負担のバランスの達成と負担上昇抑制を図りつつ進められることが強調されています。とchatGPTが要約した。さらに介護保険制度で要約させてみた
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネが医療面での困りごとケアマネが医療面での困りごと
経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）いわゆる骨太の方針だが、52ページあるのでchatGPTに要約してもらった。骨太の方針をchatGPTに要約してもらった
