7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 予想どおり、7月も雇用調整助成金の特例措置等は延長されるようです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html 厚生労働省ホームページより抜粋 （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の延長について
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の延長について新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）について、中小企業のシフト制労働者等の令和2年4月から9月までの休業に関する申請期限などは、令和3年5月末となっていましたが、申請期限を下記のとおり延長されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18923.html ① 令和2年10 月30 日公表のリーフレットの対象となる方（下記のいずれかに該当する方） ・いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方 ・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営…
高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付 2021年(令和3年)8月より給付申請における添付書類の省略について
高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付 2021年(令和3年)8月より給付申請における添付書類の省略について令和3年8月1日から、次のとおり添付書類を省略できるようになります。 1．育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写し 令和3年8月1日から、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要になります。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf 育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢者雇用継続給付金…
有限会社シルバーハート事件（東京地判令2.11.25労経速2443号3頁）
有限会社シルバーハート事件（東京地判令2.11.25労経速2443号3頁）新型コロナウイルス感染症の影響で業務量が縮小したため、所定労働日数や所定労働時間が定まっていない日給又は時給の従業員について、休業手当を支払わずにシフトを減らすことが法的に問題ないのか疑義がありましたが、この問題に対して、本件は参考になり得る裁判例です。 なお、本件は、会社側が従業員に対して、労務を提供させる債務などが不存在であることの確認を求めて提訴したという、珍しい事例です。判例は、原告をX、被告をYとして表記するのがお作法なので、本件は、労働関係の裁判としては珍しく会社側がX、労働者側がYとなっています。 1．事件…
令和3年度版産業保健関係助成金について独立行政法人労働者健康安全機構にて、「令和3年度版産業保健関係助成金について」が公表されています。 まだ詳細は公表されていませんが、令和3年からは、「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」が新たに開始されます。 https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1944/Default.aspx産業保健関係助成金は、それほど認知されいませんが、いい機会ですので概要を抜粋します。 産業保健関係助成金とは（ホームページより抜粋） 労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業…
令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合の支給申請様式が変更されています。厚生労働省HPに掲載している最新の様式をご提出ください。こちらのページでどの様式を使用するか、判別できるようなっています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html【中小企業主・判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降・業…
大学生の就職内定率は96.0％｜令和3年3月大学等卒業者の就職率の状況
大学生の就職就職率は96.0％｜令和3年3月大学等卒業者の就職率の状況令和3年3月大学等卒業者の就職状況が公表されました。高専は例外ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各学校とも就職率が低下しております。 とはいえ、もっとも大きな大学卒業者においても、低下は前年同期で2.0ポイントに留まっています。 末尾に掲載しましたように、平成9年以降の時系列で見るとリーマンショック等と比較するとそれほど大きくは下がっているようには見えませんが、本調査は就職希望者が就職した率ですので、志望どおり就職できたかどうかは問われません。 リーマンショックの頃と比較すると人手不足感がかなり増していましたので…
今年の延長ありません！ 令和3年度労働保険の年度更新期間について
今年の延長ありません！ 令和3年度労働保険の年度更新期間について令和3年度の年度更新の提出期限が公表されました。 本年は、提出期限の延長はなく、7月12日（月）が提出期限となります。 また、納付書による納付の場合は同日が第1回目の労働保険料納付期限になります。 また、年度更新の申告書は、例年どおり5月末頃に郵送されるようです。 なお、年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合には、年度更新コールセンターまでご相談くださいとのことです。詳細はこちらのリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roud…
(2021年5月18日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
(2021年5月18日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000778849.pdf なお、川口が個人的に助成金センターに確認した内容ですが、2021年4月まで原則的な措置により支給を受けており、2021年5月1日以降に引き上げの特例を受…
【配転】ELCジャパン事件（東京地判令2.12.18労経速2442号3頁)
ELCジャパン事件（東京地判令2.12.18労経速2442号3頁) ELCジャパン事件（東京地判令2.12.18労経速2442号3頁) 1．事件の概要 判決の概要 ⅰ 採用時の等級（「マネジメントグループM2）である地位の確認請求について （1）本件降格の効力について ⅱ メール室で勤務する雇用契約上の義務の不存在について （1）確認利益の有無 （2）本件配転①の効力について 3．解説 （1）降格 （2）配転 1．事件の概要 Xは、平成22年5月、本社を米国におき、化粧品等及びその原材料の製造・販売等を営む企業の日本法人であるY社に、製品企画開発部のマネジメントグループのマネージャー（等級：M…
東京都産業労働局による「令和2年度働き方改革に関する実態調査」の公表
東京都産業労働局による「令和2年度働き方改革に関する実態調査」の公表東京都産業労働局で、令和2年度の働き方改革に関する実態調査をが行われ、働き方改革関連法についての認知度や取組状況と併せ、新型コロナウイルス感染症による働き方への影響について、労使双方の意識について公表されています。（調査結果はこんな感じで視覚化されています。） かなり膨大な調査ですが、概要及び企業側並びに従業員側の働き方改革についての意見等を抜粋しましたのでご参考にしてください。特に意見等は自由に記載する方式となっていて、、企業側・従業員側ともに切実な声がたくさんあり、一つ一つ読むと少々胸が痛くなりました。 まあ、感傷的になる…
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（令3.4.30保保発0430第2号・保国発0430第1号）
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（令3.4.30保保発0430第2号・保国発0430第1号）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」（昭和60年6月13日付け保険発第66号・庁保険発第22号通知。以下「昭和60年通知」という。）により対応いただいているところであるが、令和元年に成立した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）に対する附帯決議と…
(2021年5月12日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
(2021年5月12日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000778849.pdfなお、川口が個人的に助成金センターに確認した内容ですが、2021年4月まで原則的な措置により支給を受けており、2021年5月1日以降に引き上げの特例を受けず…
退職金等請求事件（最判小一令3.3.25引用元最高裁判所HP）
退職金等請求事件（最判小一令3.3.25引用元最高裁判所HP）https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90180 1．事件の概要 被上告人の母であるAは、平成26年に死亡したところ、当時、株式会社Bの従業員であり、同社は、上告人機構との間でAを被共済者とする中小企業退職金共済法所定の退職金共済契約を締結していた。また、Aは、死亡当時、確定給付企業年金法所定の企業年金基金である上告人JPP基金の加入者であり、厚生年金保険法（平成25年法律第63号による改正前のもの。以下「平成25年改正前厚生年金保険法」という。）所定の厚生年金基金である…
「職場のハラスメントに関する実態調査」の公表厚生労働省より、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されています。 この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されました。 今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に、令和2年10月に実施されたものです。改正労働施策総合推進法により、職場でのハラスメント対策の強化が企業に義務付けています。 中小企業はまだ努力義務の段階ですが、2022年(令和4年)4月から義務化されます。（大企業は2020年(令和2…
「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果東京都による「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果が公表されています。3年くらい前に厚労省主催の研修で、今後は兼業を推進していく方針だという話を耳にしたときは、事務所に勤めながら、兼業で執筆活動や予備校や研修の講師をして、社会保険労務士として名前を売って行けるようになったらいいな、なんて半信半疑に将来を思い描いていましたが、2020年(令和2年)8月～10月にかけて実施された本調査によると、すでに30％弱の企業が兼業を認めているようです。いずれブログでも詳細を取り上げたいと思いますが、本業と兼業がともに雇用契約というパターンだと…
独立行政法人労働政策研究・研修機構による「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 (JILPT第4回) 」(一次集計)結果速報の公表
独立行政法人労働政策研究・研修機構による「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 (JILPT第4回) 」(一次集計)結果速報の公表独立行政法人労働政策研究・研修機構による「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 (JILPT第4回) 」(一次集計)結果の速報が公表されています。 ・雇用者の1／4超は、（引き続き）直近の月収が｢減少｣と回答 ・昨年4月以降、12.3％が転職を経験。約1／3が「転職したい」と回答も、現在「転職活動中」は7.8％ ・新型コロナ問題後に副業を始めた割合は3.5％で、今後、始めるつもりは18.1％ 調査結果の冒頭に注目すべき…
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（令3.4.23医政発0423第55号・健発0423第8号・職発0423第8号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（令3.4.23医政発0423第55号・健発0423第8号・職発0423第8号） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（令3.4.23医政発0423第55号・健発0423第8号・職発0423第8号）https://www.mhlw.go.jp/content/000774927.pdf 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和3年厚生労働省令…
若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正されました青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について規定されている「事業主等指針※」（若者雇用促進法第7条の規定に基づくもの）が改正しました。今回の改正は、近年問題となった留意事項について、事業主等が講ずべき措置が新たに定められています。https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00014.html ※ 「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成27年厚生労働省告示第406号…
緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応等について
緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について基本的には、3月下旬に公表された方針と大差ありませんが、業況特例について「休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標」を比較することが明記されました。例えば、休業の初日が5月1日であれば、3月～5月の売上等について前年もしくは前々年と比較して30％以上下がっているかによって判断するようです。また、4月末までの特例と5月1日からの特例の基準は、4月末までの期間を1日でも含む判定基礎期間は4月末までの特例を利用できます。例えば、判定基礎期間が4月21日～5月20日の期間は、前年もしくは前々年の同月と比較して10％以上売上等が下がって…
「社会保険適用作成アプリ」でのCSVデータの扱い方法「社会保険適用作成アプリ」は、次にようにしてデータをCSVファイルとして出力することができます。「届書の作成」⇒「メニュー」タブ⇒「データ出力」 「参照」で出力するファイルの名前を指定⇒「出力開始」 出力したCSVファイルをExcelで開いていると、確かに「社会保険適用作成アプリ」の内容が出力されていることがわかります。 せっかくなので、CSVファイルに算定基礎届用の賃金等を入力してみます。 算定基礎届用の賃金等を入力したCSVファイルを今度は、「社会保険適用作成アプリ」で取り込んでみます。 「届書の作成」⇒「データを取り込む」 賃金等を入力…
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はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
2022（令和4）年4月以降の雇用調整助成金等の申請内容適正確認について令和4年4月以降の休業にかかる申請から次の3点が適用されます。1．業況特例における業況を毎回確認（判定基礎期間（1ヶ月単位）ごと） 2．最新の賃金総額(令和3年度の確定保険料)から平均賃金額を計算 3．休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出（主に雇用保険の適用が1年未満等）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf 1. 業況特例における業況の毎回確認 ■毎回、業況の確認※を行い、要件を満たせば業況特例を、満たさなければ原則…
令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について ※変更点 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度、業況の確認が行われ、売上等の生産指標の提出が必要になります。 その際に、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断されることになります（原則として生産指標を変更することはできません。）。 令和4年4月以降の業況特例 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年6月30日まで以下の通りとなります。 詳細は、リンクをご確認ください。 https:…
短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q＆A集（令和4年10月施行分）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf 1．被保険者資格の取得要件（総論） 問1 なぜ被用者保険の適用拡大を進める必要があるのか。 問2 被用者保険の適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになるのか。 問3 4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。 問4 今回の改正により、年金が在職支給停止となる可能性があ…
時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0020.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について、平成29年7月31日付け基発0731第27号「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」が発出され、平成29年7月7日付けの最高裁判所第二小法廷判決を踏まえて、名称によらず、一定時間分までの時間…
時間外労働等に対する割増賃金の解釈について（平29.7.31基発0731第27号）時間外労働等に対する割増賃金の解釈について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0010.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について、割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払うことについて、平成29年7月7日付けで、最高裁判所第二小法廷において別添の判決が出された。 名称によらず、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金については、不適切な運用により、労働基準法上の問題が生じる事例も…
【安全配慮義務】ロバート・ウォルスターズ・ジャパン事件（東京地判令3.9.28労経速2470号3頁）通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反及び雇止めの違法性がいずれも否定された事例 1．事件の概要 Xは、労働者派遣事業等を目的とするY社との間で、令和2年2月25日に期間の定めのある労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結した。 Xは、令和2年2月下旬頃、日本国内でも新型コロナウイルスの流行が始まっていたことなどから、Y社の担当者であるP1に対し、通勤を通じて同ウイルスに感染する不安を訴え、Q1への出勤時刻をずらし、通勤電車の混雑時間帯を避けるこ…
【休業手当】賃金請求事件（東京地判令3.11.29）新型コロナウイルスの感染拡大による休業が、使用者の責めに帰すべき事由によるものと認められた事例 1．事件の概要 Yは、都内で現在16店舗のラブホテルを営む者である。Xは、平成26年4月、Yとの間で労働契約を締結し、同月以降、Yの経営する複数の店舗において、客室清掃などを担当する「ルーム係」として勤務していた。 Yでは、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応するため、令和2年3月29日以降、従業員の勤務時間を減らすこととし、Xに関しては、時短の日は概ね4時間に限って勤務させて、その勤務時間分の時給を賃金として支払い、休業の日には終日休業…
令和4年度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました協会けんぽより、令和4年度の健康保険・介護保険の保険料率が公表されています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/ 令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）（※)からの適用となります。 保険料を当月控除している場合は3月分の給与計算より、 翌月控除している場合は4月分の給与計算より給与計算システムの設定変更等をお忘れなく。 （※）任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。 …
Zemax Japan事件（東京地判令3.7.8労経速2467号18頁）能力不足等を理由とするエンジニアの普通解雇が有効とされた事例 1．事件の概要 Y社は、米国所在の親会社が開発した物理系ソフトウェアの販売及び顧客に対する技術的サポート（テクニカルサポート）等を業務とする株式会社であり、従業員数（平成29年3月時点）は代表者及び✕を含め7名であった。 ✕は、平成28年10月からY社での唯一のエンジニアとして就労を開始し、顧客からの技術的な質問に対してメールで回答するテクニカルサポート業務等を担当していた。 Y社は、平成29年3月8日、✕に対し、テクニカルサポートの回答の質（能力・知識が欠如し…
父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～（令和3年度版）公表厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」にて、「父親の仕事と育児両立読本」の令和3年度版が発行されました。 今年（2022年）4月より、妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした従業員に対して、育児休業等の個別の制度周知が事業主に義務付けられますが、その際に、活用できるかと思います。 父親の仕事と育児両立読本こちらからダウンロードできます。 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/wlb/（以下、リンク先より抜粋） 内容 妊娠、出産、…
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 「シフト制」とは この留意事項での「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf 1．シフト制労働契約の締結に…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和4年3月までに延長 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。 なお、本特例措置は、今般の新型…
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ＆A全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの内容の追加等について医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）による健康保険法及び船員保険法の改正内容については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」…
テトラ・コミュニケーションズ事件（東京地判令3.9.17労経速2467号31頁） 1．事件の概要 Y社は、情報通信技術に関するコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。 ✕は、平成30年5月14日、Y社との間で労働契約（賃金月額57万円、期間の定めなし、業務内容・システムエンジニア業務及びその他関連業務）を締結し、Y社の従業員であった者である。 ✕は、令和元年5月29日、Y社から、同月24日にY社のグループウェアに職務と関係ないY社又はY社代表者を批判する内容の書き込みをしたことを処分理由とするけん責処分を受け、同年6月4日、始末書を提出した。また✕は、同年7月2日にも、Y社からけん責…
Twitterによる男性の育児休業についての意識調査の結果男性の育児休業について、Twitterで簡単なアンケートを取ってみました。対象者 こちらのアカウントのフォロワーの皆様：@masarin1126 ※多くは浜崎あゆみさんのファンですが、幅広い層がいると思われます。設問 男性：自分の妻が出産したとして育休をしたいかしたくないか①or② 女性：自分が出産したとして夫に育休して欲しいかして欲しくないか③or④ ※育休の日数は問いません結果 男性：育児休業をしたい93.8% 育児休業をしたくない6.2％ 女性：育児休業をして欲しい70.0％ 育児休業をして欲しくない30.0% 男性の育児休業の意…
中小企業の賃金（令和3年版）公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されていますが、企業数の大半を占める中小企業については、あまり参考となる資料がありません。そんな中で参考となるのが、東京都が毎年行い公表している「中小企業の賃金事情」という調査です。従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とし、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等については毎年、「退職金」と「…
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）令和4年1月1日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。 また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。 改正法等の主要内容は次のとおりです。 なお、本内容は協会けんぽのHPより抜粋しています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/2022…
改正育児・介護休業法の対応について 改正育児・介護休業法の対応について ■令和4年4月1日から義務化される事項 1 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！ 何を実施するのか？ 具体的には何を 2 個別の周知・意向確認が必要です！ 誰に？ 何を？ いつ？ どうやって？ ■就業規則の変更 第1弾「令和4年4月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 第2弾「令和4年10月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 対象期間／取得可能日数 申し出期限 分割取得 休業中の就業 1歳までの育児休業 特に必要と認められる場合の1歳以降の育児休業 https://www.mhlw.go.jp/conte…
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件（1／40以上）を問わず支給されるものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 対象となる条件 緩和の対象となる条件① 令和3年10月から6ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。 ② 事業場内最低賃…
はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
