社会保険労務士川口正倫のブログ
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社会保険労務士Kさん
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社会保険労務士川口正倫のブログ
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横浜市内の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログです。
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  • 育児・介護休業法の概要

    育児・介護休業法の概要持続可能で安心できる社会をつくるためには、「就労」と「結婚・出産・子育て」、あるいは「就労」と「介護」での「二者択一構造」を解消し、ワーク・ライフ・バランスを実現することが必要不可欠です。こうした状況を踏まえ、育児・介護休業法では、子育てや介護など家庭の状況から時間的制約を抱えている時期の労働者の仕事と家庭の両立支援を進めています。

  • 育児・介護休業法の概要(中国語)~育儿・ 照 护 休假法的概要~

    育児・介護休業法の概要(中国語)~育儿・ 照 护 休假法的概要~育儿・ 照 护 休假法的概要 为了打造一个可持续的、安心的 社会,消除“ 就业 和“结婚·分娩·育儿”或“就业”和“ 照护 ”的“二选一结构”,实现工作和生活平衡是不可或缺的。基于这一状况,《育儿· 照护 休假 法》推动了对处于因育儿或 照护 等家庭状况而 有 时间限制的时期的劳动者进行兼顾工作和家庭的支援。

  • 育児・介護休業 法の 概要(英語)Outline of the Act on Childcare Leave, Caregiver Leave, and Other Measures for the Welfare of Workers Caring for Children or Other Family Members.

    育児・介護休業 法の 概要(英語)Outline of the Act on Childcare Leave, Caregiver Leave, and Other Measures for the Welfare of Workers Caring for Children or Other Family Members.For a safe and sustainable society, the issues of having to choose between work and marriage / childbirth / childcare, or work and caregi…

  • 【割増賃金】クロスインデックス事件(東京地判平30. 3.28労経速2357号14頁)

    クロスインデックス事件(東京地判平30. 3.28労経速2357号14頁)審判:一審 裁判所名:東京地方裁判所 事件番号:平成29年(ワ)13256号 裁判年月日:平成30年3月28日 1.事件の概要 Xは、Y社で訳・翻訳のコーディネーターとして勤務していた。Xは、Y社に対して、労働基準法所定の割増賃金を支払っていないなどと主張して、Y社対し、労働基準法に従った平成26年11月から平成28年3月までの割増賃金の支払い等を求めて提訴したのが本件である。 なお、XとY社との間の雇用契約(以下、「本件雇用契約」という)の概要等は、以下のとおりである。【雇用契約の概要】 ア 賃金(毎月末日締め、翌月1…

  • 労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い

    労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い概要 労働基準監督署への問合せが多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したパンフレット 作成年月令和元年10月作成者・発表機関厚生労働省出所URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html労働基準法の改正により、 中小企業でも 2020 年4月から 「 時間外労働の上限規制」*1 が適用されます(大企業は 2019 年4月から適用 )。 このリーフレットでは、 労働基準監督署 へのお問合せが多い「 『 研修 ・ …

  • 【配転】ジャパンレンタカー事件(津地判平31.4.12労判ジャーナル88号)

    ジャパンレンタカー事件(津地判平31.4.12労判ジャーナル88号)審判:一審 裁判所名:津地方裁判所 事件番号:平成29年(ワ)273号 裁判年月日:平成31年4月12日 裁判区分:判決 1.事件の概要 Xは、一般乗用旅客自動車運送事業、自動車の貸付業、遊戯場の経営等を目的とするY1社のB店で、レンタカー業務等に従事していた。 XとY1社との間の労働契約は有期契約で、反復継続して労働契約を更新して来ていたが、Y1社はXを雇止めとした。XはY社に対して、労働者として地位確認及び社会保険の加入手続をとっていないことによる不法行為に基づく損害賠償等を求めて提訴しXの請求を一部認容する判決がなされ、…

  • 令和元年分「年末調整のしかた」等公開されました

    令和元年分「年末調整のしかた」等公開されました詳細はこちらをご覧ください。↓ www.nta.go.jp

  • 【同一労働同一賃金】日本郵便(大阪)事件(大阪高判平31.1.24労判1197号5頁)

    日本郵便(大阪)事件(大阪高判平31.1.24労判1197号5頁)審判:二審 裁判所名:大阪高等裁判所 事件番号:平成30年(ネ)729号 裁判年月日:平成31年1月24日 裁判区分:判決 1.事件の概要 Xら8名は、郵便事業を営むY社で時給制契約社員として(ただし、1名は後に月給制契約社員に変更)、郵便局で郵便配達等の業務に従事していた。XらとY社とは、期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という)を締結していたが、Xらは、Y社との間で期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という)を締結している従業員(以下「正社員」という)との間で、①外務業務手当、②郵便外務業務精通手当、③…

  • 【固定残業代】イクヌーザ事件(東京高判平30.10.4労判1190号5頁)

    イクヌーザ事件(東京高判平30.10.4労判1190号5頁)審判:第二審 裁判所名:東京高等裁判所 事件番号:平成30年(ネ)3303号 裁判年月日:平成30年10月4日 裁判区分:判決 1.事件の概要 Xは、アクササリーや貴金属製品等の企画・製造・販売等を営むY社に勤務していたが、退職後に、基本給に組み込まれていた月80時間の時間外労働に対する固定残業代が無効であるとして、Y社に対し、時間外労働等に係る割増賃金等の支払いを求めて提訴したが、第一審がXの請求を認めなかったため、控訴したのが本件である。 第一審はこちらを参照⇒【固定残業代】イクヌーザ事件(東京地判平29.10.26労経速第233…

  • 【固定残業代】イクヌーザ事件(東京地判平29.10.26労経速第2335号19頁)

    イクヌーザ事件(東京地判平29.10.26労経速第2335号19頁)審判:第一審 裁判所名:東京地方裁判所 事件番号:平成28年(ワ)13227号 裁判年月日:平成29年10月26日 裁判区分:判決 1.事件の概要 Xは、アクササリーや貴金属製品等の企画・製造・販売等を営むY社に勤務していたが、退職後に、基本給に組み込まれていた月80時間の時間外労働に対する固定残業代が無効であるとして、Y社に対し、時間外労働等に係る割増賃金等の支払いを求めて提訴したのが本件である。 なお、本件の判決を不服としてXは控訴している。 第二審はこちらを参照⇒【固定残業代】イクヌーザ事件(東京高判平30.10.4労判…

  • Uber Eatsの配達員は労働者であるか!?~労働者の2つの意味~

    Uber Eatsの配達員は労働者であるか!?~労働者の2つの意味~ 1.はじめに 「Uber Eats」は、米国配達サービス大手「ウーバーテクノロジーズ」の日本法人「ウーバージャパン」が運営していて、利用者が飲食店に宅配を注文すると、専用アプリに登録している配達員が店から発注を受けて商品を取りに行き、自分の自転車やバイクで利用者の自宅等届けるサービスで、東京、大阪、福岡などで展開されています。 少々配達手数料が高いですが、一人で入りにくいお店の料理を自宅で食べることができるので、私個人としても重宝しております。Uber EatsのHPさて、よく知られているようにUber Eatsの配達員とい…

  • 【固定残業代】ケンタープライズ事件(名古屋高判平30. 4.18労判1186号20頁)

    ケンタープライズ事件(名古屋高判平30. 4.18労判1186号20頁)審判:第二審(高等裁判所) 裁判所名:名古屋地方裁判所 事件番号:平成29年(ネ)7号 裁判年月日:平成30年4月18日 裁判区分:判決 1.事件の概要 Xは、Y社が経営する飲食店(居酒屋)で店長として勤務していた。Y社は、Xには固定月額による役職手当を支払っていた。 ところが、Y社の諸規程上は、役職手当の支給を受ける店長等には、①管理職として時間外手当、休日労働手当を支給しない、②管理監督者と認めがたい者については固定割増手当相当額として支給する、旨の規定があった。 Xは、Y社を退職後、在職中の未払残業手当金等を求めて、…

  • 【固定残業代】日本ケミカル事件(最一小判30.7.19労判1186号5頁)

    日本ケミカル事件(最一小判30.7.19労判1186号5頁)裁判所:最高裁判所第一小法廷 事件番号:平成24年(受)842号 裁判年月日:平成30年7月19日 裁判区分:判決 1.事件の概要 Xは、調剤薬局を営むY社で薬剤師として勤務していた。XとY社との間の雇用契約の内容等は次のとおりであったが、Xは、Y社に対して、時間外労働等に対する賃金の支払を求めて提訴した。第一審は、Xの請求を斥けたが、第二審はXの請求を認容したため、これに対してY社が上告したのが本件である。【雇用契約の概要等】 (1) Xは、平成24年11月10日、保険調剤薬局の運営を主たる業務とするY社との間で、次の内容の雇用契約…

  • 【同一労働同一賃金】学校法人産業医科大学事件(福岡高判平30.11.19労判1198号63頁)

    学校法人産業医科大学事件(福岡高判平30.11.19労判1198号63頁)裁判所名 :福岡地方裁判所 事件番号 :平成29年(ネ)886号 裁判年月日 :平成30年11月29日 裁判区分 :判決 1.事件の概要 Xは、学校法人Yが運営する大学病院で臨時職員として勤務していた。XとYの間の労働契約(以下「本件労働契約」という。)は、任期を1年とする有期契約で更新されてきていた。Xは、Yの対して、本件に係る賃金の定めが有期労働契約であることによる不合理な労働条件であって、無期労働契約を締結している労働者(以下「正規職員」という。)との間で著しい賃金格差を生じており、労働契約法20条及び公序良俗に違…

  • 【同一労働同一賃金】井関松山製造所事件(松山地判平30.4.25労経速2346号18頁)

    井関松山製造所事件(松山地判平30.4.25労経速2346号18頁)裁判所名 :松山地方裁判所 裁判年月日 :平成30年4月24日 裁判区分 :判決 1.事件の概要 Xらは、農業機械メーカであるY社で、それぞれ被告におけるトラクター等の農業機械の製造に係るライン業務に従事していた。XらとY社の間では、期間定めのある労働契約を締結しており、Xらは、Y社と期間の定めのない労働契約を締結している従業員との間に、賞与、家族手当、住宅手当及び精勤手当の支給に関して不合理な相違が存在すると主張して、Y社に対し、当該不合理な労働条件の定めは労働契約法20条により無効であり、Xらには無期契約労働者に関する就業…

  • 労働契約法の施行について(平24.8.10基発0810第2号)

    労働契約法の施行について(平24.8.10基発0810第2号) 労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号。以下「改正法」という。)については、本日公布され、一部は本日から施行される。 今般の改正は、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、また、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正することにより、有期労働契約で働く労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約の適正な利用のためのルールとして改正法による改正後の労働契約法(平成19年法律第128号。以下「法」という。)第18条から第20条までの規定を追加するものである。 つい…

  • 【同一労働同一賃金】大阪医科薬科大学事件(大阪高判平31.2.15号労判1199号5頁)

    大阪医科薬科大学事件(大阪高判平31.2.15号労判1199号5頁)裁判所名 :大阪高等裁判所 事件番号 :平成30年(ネ)406号 裁判年月日 :平成31年2月15日 裁判区分 :判決 1.事件の概要 Xは、平成25年1月、医科大学や同附属病院等を運営するY法人との間で期間雇用契約を締結し、期間1年の雇用契約を更新しながら平成28年3月までアルバイト職員として、Y法人で勤務していた。Xは、Y法人の運営するA大学の教室事務員として、教授等のスケジュール管理、電話・メール・来客・業者対応、各種事務、清掃等の業務を行っていた。 Xは、期間の定めのない労働契約をY社と締結している労働者(以下「無期契…

  • 【同一労働同一賃金】長澤運輸事件(最二小判平30.6.1労判1179号34頁)

    長澤運輸事件(最二小判平30.6.1労判1179号34頁)審判 :最高裁判所 裁判所名 :最高裁判所第二小法廷 事件番号 :平成29年(受)442号 裁判年月日 :平成30年6月1日 裁判区分 :判決 1.事件の概要 Xらは、いずれもセメント、液化ガス、食品等の輸送事業を営むY社と無期労働契約を締結し、バラセメントタンク車(以下「バラ車」という。)の乗務員として勤務していたが、Y社を定年退職した後、Y社と有期労働契約を締結し、それ以降もバラ車の乗務員として勤務していた。Xらは、期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)をY社と締結している従業員との間に、労働契約法20条に違反する…

  • 【同一労働同一賃金】メトロコマース事件(東京高平31.2.20労働判例1198号5頁)

    メトロコマース事件(東京高平31.2.20労働判例1198号5頁)裁判所名 :東京高等裁判所 事件番号 :平成29年(ネ)1842号 裁判年月日 :平成31年2月20日 判決区分 :判決 1.事件の概要 Xらは、駅構内での物品販売等の事業を営むY社に、契約社員Bとして採用され、有期雇用契約を反復更新しながら、Y社が運営する売店で販売業務に従事していた。Xらは、Y社の正社員のうち販売業務に従事している者とXらとの間で、①本給及び資格手当、②住宅手当、③賞与、④退職金、⑤褒賞並びに⑥早出残業手当(以下、これらを併せて「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条又は公序良俗に違反してい…

  • 令和元年台風第15 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A

    令和元年台風第15 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A令和元年台風15 号により被害を受けられた事業場においては、事業活動への影響が生じており、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。 このため、賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてQ&Aを取りまとめることとしました。なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの労働局又は各労…

  • 「令和元年版 労働経済の分析」が公表されました

    「令和元年版 労働経済の分析」が公表されましたこちらが厚生労働省のホームページのリンクとなります→「令和元年版 労働経済の分析」を公表します 「令和元年版 労働経済の分析」が公表されました 「労働経済白書」の主なポイント 「令和元年版 労働経済の分析~人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について~」の骨子 1.労働経済の推移と特徴 ① 雇用情勢の概況 ② 賃金をめぐる動向 2.我が国を取り巻く人手不足等の現状 3.就労を望む誰もが安心して働きつづけられる「働きやすさ」の実現に向けて 4.「働きがい」をもって働くことのできる環境の実現に向けて 5.「働きがい」の向上に向けた具体的取組例 ① 職…

  • 離婚時の年金分割の概要

    離婚時の年金分割の概要 はじめに 夫婦が離婚した場合は、一方の配偶者は他方の配偶者の老齢厚生年金(障害厚生年金を含む)の分割を求めることができます。これを、「離婚時の年金分割」といいます。 この手続は、原則として離婚後2年以内にする必要がありますが、この制度があまり認知されておらず、また実際の受け取りが随分先(障害厚生年金は、そうとも限りませんが・・・)か、調停離婚や裁判離婚以外の協議離婚では利用されるケースが少ないようです。 1.年金分割の対象 「年金分割」といっても、直接年金を分割するのではなく、夫婦が婚姻している期間の「標準報酬の改定」によって行なわれます。具体的には、分割される側(多く…

  • 中途採用者の能力不足、成績不良を理由とする普通解雇

    中途採用者の能力不足、成績不良を理由とする普通解雇の有効性 1.能力、成績不良を理由とする解雇の概要 ① 一般的な判例の傾向 労働者の事情を理由とする解雇には、①傷病等による労働能力の低下を理由とする解雇、②能力不足・適格性欠如を理由とする解雇、③非違行為を理由とする解雇などがありますが、いずれの場合も、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」、解雇権の濫用となることを定めている労働契約法16条により判断され、解雇事由の客観的合理性と解雇の社会的相当性が審査されます。この「解雇権濫用法理」のハードル自体も高いですが、その中でも、能力不足・適格性欠如を理由とする解雇…

  • 【産前産後休業】広島中央保健生活協同組合事件(最一小判平26.10.23労判1100号5頁)

    広島中央保健生活協同組合事件(最一小判平26.10.23労判1100号5頁)参照法条 : 男女雇用機会均等法9条、労働基準法65条 裁判年月日 : 2014年10月23日 裁判所名 : 最高一小 裁判形式 : 判決 事件番号 : 平成24(受)2231 裁判結果 : 原判決破棄、差戻し 出典 : 裁判所時報1614号1頁、労働判例1100号5頁 1.事件の概要 Xは、消費生活協同組合Y(以下、「生協Y」という)の運営するA病院で、理学療養士として勤務していたが、妊娠したため、労働基準法65条3項に基いて軽易業務への転換を請求した。この異動により、これまでの副主任の役職を免ぜられた(本件措置1)…

  • 【産前産後休業】東朋学園事件(最一小判平15.12.4労判862号14頁)

    東朋学園事件(最一小判平15.12.4労判862号14頁) 1.事件の概要 Xは、学校法人Yに、期間の定めのない労働契約で事務員として勤務していた。Xは、平成6年7月8日に出産し、翌9日から同年9月2日までの8週間、産後休業を取得した。その後、Xは、学校法人Yの育児休職規程に基づいて勤務時間の短縮を請求し、同年10月6日から翌年7月8日までの間、1日につき1時間15分の勤務時間短縮措置を受けた。 Xは、平成6年の夏季賞与および期末賞与について、賞与の支給に関する回覧文書に基づき、産前産後の休業期間が欠勤として扱われたため、給与規程において賞与の支給について90%以上の出勤を要件とする条項(以下…

  • 【普通解雇】ヒロセ事件(東京地判平14.10.22労判838号15頁)

    ヒロセ事件(東京地判平14.10.22労判838号15頁)参照法条 : 労働基準法89条3号、民法1条3項 裁判年月日 : 2002年10月22日 裁判所名 : 東京地 裁判形式 : 判決 事件番号 : 平成13年 (ワ) 24688 裁判結果 : 請求棄却(確定) 出典 : 労働判例838号15頁/労経速報1818号18頁 1.事件概要 Xは、各種電気機械器具の製造及び販売などを業とするY社に、海外重要顧客である訴外A社での勤務歴等に着目して業務上必要な日英の語学力、品質管理能力を備えた即戦力となる人材であると判断されて、品質管理部海外顧客担当で主事一級という待遇で中途採用された。 Xは、入…

  • 【普通解雇】日本基礎技術事件(大阪地判平23.4.7労判1045号10頁)

    日本基礎技術事件(大阪地判平23.4.7労判1045号10頁)参照法条 : 労働契約法16条 裁判年月日 : 2012年2月10日 裁判所名 : 大阪高 裁判形式 : 判決 事件番号 : 平成23(ネ)1506 裁判結果 : 控訴棄却 出典 : 労働判例1045号5頁 1.事件の概要 Xは、建築コンサルタント、地盤調査、地盤改良、環境保全工事等を業とするY社に、平成20年4月から新卒者として雇用されたが、試用期間(期間6か月)中である同年7月29日に、技術社員としての資質や能力等の点で適格性に問題があるとして解雇された。これに対して、XはY社に従業員としての地位確認等を求めて提訴したが、第一審…

  • 【普通解雇】フォード自動車事件(東京高判昭59.3.30労判437号41頁)

    フォード自動車事件(東京高判昭59.3.30労判437号41頁)参照法条 : 労働基準法2章、民法1条3項 体系項目 : 配転・出向・転籍・派遣 / 配転命令権の限界 裁判年月日 : 1984年3月30日 裁判所名 : 東京高 裁判形式 : 判決 事件番号 : 昭和57年 (ネ) 615 裁判結果 : 一部変更 1.事件の概要 Xは、自動車メーカーであるY社に昭和51年10月15日に採用された。Xの地位は、組織上社長に次ぐ最上級管理職4名のうちの1名である人事本部長で、期間の定めの無い雇用契約であった。 Y社、Xが業務の履行又は能率が極めて悪い等の理由で、昭和52年8月31日付けでXを解雇した…

  • 【普通解雇】エース損害事件(東京地決平13.8.10労判820号74頁)

    エース損害事件(東京地決平13.8.10労判820号74頁) 1.事件の概要 X1とX2(以下「Xら」という)は、損害保険会社であるY社で勤務していた。Xらは、平成12年8月31日、同年9月14日までに自主退職を勧告され、退職しない場合は、就業規則の「労働能力が著しく低くY社の事務能率上支障があると認められたとき」に該当するとして解雇する旨通知され、同日付で自宅待機命令を以後2週間ごとに13回繰り返され、平成12年9月1日から翌年3月16日まで自宅待機とされ、職場への立入りを禁止された。 これに対して、XらがY社に従業員としての地位保全等の仮処分を申し立てたのが本件である。 2.判決の概要 就…

  • 【普通解雇】ブルームバーグ・エル・ピー事件(東京地判平24.10.5労判1067号76頁)

    ブルームバーグ・エル・ピー事件(東京地判平24.10.5労判1067号76頁) 1.事件の概要 Xは、アメリカに本社を置く、一般顧客向けに経済金融情報を提供する通信社であるY社に、平成17年11月に記者として中途採用された。Xは、平成18年11月の勤務評価で「期待に満たない」との評価を受け、平成19年6月に、問題点を指摘され、その改善に取り組ませることを目的とする「アクションプラン」を実施された(同年9月に目標を達成して、同プランは終了した)。その後、平成21年12月から平成22年4月にかけて3度のPIP(Performance Improvement Plan)が実施され、その後の平成22年…

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