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社会保険労務士川口正倫のブログ
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https://sr-memorandum.hatenablog.com/
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横浜市内の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログです。
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346回 / 365日(平均6.6回/週)

ブログ村参加:2018/12/30

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社会保険労務士Kさんの新着記事

1件〜30件

  • 【減給】O・S・I事件(東京地判令2.2.4労経速2421号22頁)

    【減給】O・S・I事件(東京地判令2.2.4労経速2421号22頁) 1.事件の概要 Xは、有料老人ホームの設置経営等を行うY社のディサービスセンター「Z1」(以下「本件施設」という。)で、機能訓練指導員として勤務していた。 XとY社の間の雇用契約の内容は次のとおりである。平成25年12月5日雇用契約(以下「本件雇用契約」という。) ・従事する業務:機能訓練指導員 ・賃金:基本給 23万円(毎月15日締め翌月10日払い)平成26年3月16日雇用契約の変更合意 ・賃金:基本給 23万円 機能訓練指導員手当 1万円 計24万円また、Y社の就業規則には、退職について、従業員の行方が不明となり、14日…

  • 【配転】日本学園事件(東京地判令2.2.26労判1222号28頁)

    【配転】日本学園事件(東京地判令2.2.26労判1222号28頁) 1.事件の概要 Xは、A中学校及びA高等学校(以下、併せて「本件学校」という。)を運営している学校法人であるY社との間で労働契約(以下「本件労働契約」という。)を締結し、事務職員として勤務していた。 Y社は、平成30年12月17日、平成31年4月1日からのXが担当する職務を総務の施設の区分である「施設及び設備の保守・点検・補修業務」及び「校内清掃等の用務員業務」とし、勤務場所を本件学校の敷地内の営繕室とする本件配転命令をXに告げた。当該告知を受けた当時のXが担当する職務は財務の学納金の区分の事務であり、勤務場所は同敷地内の事務…

  • 派遣先にも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法が適用されます

    派遣先にも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法が適用されますhttps://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf派遣先にも、男女雇用機会均等法(以下「均等法」といいます。)、育児・介護休業法(以下「育介法」といいます。)及び労働施策総合推進法(以下「労推法」といいます。)における以下の4点が適用され、自ら雇用する労働者と同様、派遣労働者に対しても事業主としての責任を負うことになっています。(労働者派遣法第47条の2、第47条の3及び第47条の4等によります。)①妊娠・出産等を理由とする…

  • 【配転】相鉄ホールディングス事件(東京高判令2.2.20労経速2420号3頁)

    相鉄ホールディングス事件(東京高判令2.2.20労経速2420号3頁) 1.事件の概要 鉄道やバスなどの事業を営んでおり、Xらはバス運転業務に従事していたが、Y社のバス事業がその子会社であるS1株式会社(以下「S1」という。)に譲渡されるのに伴い(平成22年10月1日付け※)、S1に在籍出向し、バス運転業務に従事することとなった。 なお、Xらが属する組合とY社は、平成22年3月15日、バス事業の分社統合に関し労働協約を締結し(以下「本件労働協約」という。)、本件労働協約において、Y社のバス運転手について、「原則として全員を分社・統合日付けでS1に在籍出向とし、他の関連会社への出向と同様、労働条…

  • (重要!!)雇用調整助成金等の申請期限について

    (重要!!)雇用調整助成金等の申請期限について大切なことなので、また書きました令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日が申請期限となります。雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、 判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができます。 (※)緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日なお、令和2年7月1日以降については、判定基礎期間の末日の翌日から2か月…

  • 日本電産トーソク事件(東京地判令2.2.19労判102号)

    日本電産トーソク事件(東京地判令2.2.19労判102号) 1.事件の概要 本件は、精密測定機器の製造及び販売を主たる業とする会社でY社との間で雇用契約を締結した労働者であるXが、Y社から懲戒解雇され、その後予備的に普通解雇されたところ、上記各解雇が懲戒権の濫用あるいは解雇権の濫用に当たり、労働契約法15条、16条により無効であるなどと主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。 ①Y社がXを懲戒処分をした理由 (ア)レイアウト変更の指示に従わず無断でレイアウトを変え、復元を指示したが従わず職場を混乱させた。 (イ)レイアウト変更時に興奮状態となり、大声を上げた…

  • 離婚時の年金分割制度のパンフレット

    離婚時の年金分割制度のパンフレット協議離婚の場合は、年金分割をしていない人が結構多いみたいです。https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/001.pdf ・離婚した場合、お二人の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができます。 ・離婚後2年以内(※)に手続を行う必要があるので、お早めに、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターあるいは社会保険労務士事務所までご相談ください。※ 年金分割割合を定める調停等の長期化により離婚後2年を経過した場合は、調停等の成立 日から6ヶ月以内*であれば手続き可能です。(調停等の成立日…

  • 申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長について

    申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長についてhttp://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf 〇申請受付期間の延長 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,感染拡大を防止する観点から,在留申請窓口の混雑緩和策として,3月,4月,5月,6月又は7月中に在留期間の満了日(注)を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。 (注)本邦で出生した方など3月,4月,5月,6月又…

  • 長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果

    長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果厚生労働省から、令和元年度に、労働基準監督署が長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、監督指導の結果が発表されました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。 対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働を確認され、是正・改善に向けた指導が行われています。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場…

  • 情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について(令2.8.27基発0827第1号)

    情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について(令2.8.27基発0827第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 17 条、第 18条及び第 19 条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委…

  • 同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて(令2.8.27年管管発0827第4号通知)

    同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて(令2.8.27年管管発0827第4号通知)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200831T0010.pdf 障害年金の請求に当たっては、国民年金法施行規則(昭和 35 年厚生省令第 12 号)第 31条第2項第6号及び厚生年金保険法施行規則(昭和 29 年厚生省令第 37 号)第 44 条第2項第6号の規定により、障害の原因となった疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類(以下「初診日証明書類」という。)を請求書に添付することとされている。 こ…

  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金法及び特定障害者に対する特別障害給付の支給に関する法律に係る取扱いについて(令2.8.28年管0828第1号)

    雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金法及び特定障害者に対する特別障害給付の支給に関する法律に係る取扱いについて(令2.8.28年管0828第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200902T0030.pdf 雇用保険法の一部を改正する法律(令和2年法律第14号。以下「雇用保険法等一部改正法」という。)が改正され、複数業務要因災害に関する保険給付(事業主が同一でない二以上の事業に使用される労働者の二以上の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。以下同じ。)が創設された。 当該改正に伴う国民年…

  • 国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方は産前産後期間の国民年金保険料が免除されます

    国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方は産前産後期間の国民年金保険料が免除されますhttps://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.files/sanzensango.pdf産前産後期間の国民年金保険料免除制度は、次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者※が出産をされた際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。早めの届出をお勧めします。 ※20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人 国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方は産前産後期間の国民年金保険料が免除さ…

  • 高校生の採用を行う企業向け「オンライン面接実施にあたってのお願い」

    高校生の採用を行う企業向け「オンライン面接実施にあたってのお願い」https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000663627.pdf 高校生の採用選考については、面接 機会の 限られている高校生に職場 の 雰囲気などが伝わるよう、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分留意した上 で、 対面 での面接 実施について、ご理解・ご協力をお願いします 。 学校・生徒の事情などにより、オンライン面接を実施する場合は 、次 の点について、学校と協議頂いた上で、ご協力を お願いします。また、裏面の留意点もご参照ください。 高校生の採用を行う企業向け「オンライン…

  • 一般職業紹介状況(令和2年7月分)

    一般職業紹介状況(令和2年7月分)○令和2年7月の有効求人倍率は1.08倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。 ○令和2年7月の新規求人倍率は1.72倍で、前月と同じ水準。令和2年7月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。 新規求人倍率(季節調整値)は1.72倍となり、前月と同水準となりました。 正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.81倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。 7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.5%増となり、有効求職者(同)は6.0%増となりました。 7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2…

  • 副業・兼業の促進に関するガイドライン(概要)令和2年9月改定

    副業・兼業の促進に関するガイドライン(概要)令和2年9月改定https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665402.pdf 副業・兼業の促進に関するガイドライン(概要)令和2年9月改定 ガイドラインの目的 ガイドラインの構成 1.副業・兼業の現状 2.副業・兼業の促進の方向性 3.企業の対応 (1)基本的な考え方 (2)労働時間管理 ***①労働時間の通算が必要となる場合 ***②副業・兼業の確認 ***③労働時間の通算 ***④時間外労働の割増賃金の取扱い ***⑤簡便な労働時間管理の方法(「管理モデル」) (3)健康管理 4.労働者の対応 5.副…

  • 失業等給付の「給付制限期間」が2か月に短縮されます

    失業等給付の「給付制限期間」が2か月に短縮されます令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。 詳しくは、お近くのハローワークや、都道府県労働局までお問い合わせください。 ※ 令和2年9月30日までに正当な理由がない自己都合によりで退職された方は、給付制限期間が3か月となります ※ 自己の責めに帰すべき重大な理由で退職された方の給付制限期間はこれまでどおり3か月となります

  • 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

    「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13226.html 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)が厚生労働省で設けられています。 今後、本助成金の支給要件のうち、令和2年9月末ま…

  • 令和2年7月豪雨等に伴う雇用保険の特例措置について

    令和2年7月豪雨等に伴う雇用保険の特例措置について令和2年7月豪雨等に伴い、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に賃金(休業手当を含む)を支払うことができない場合、実際に離職していなくても、又は再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者の方は失業給付(雇用保険の基本手当)を受給することができます。 ※労働者が雇用されている事業所は被災地域外でも、労働者の就業場所(店舗、建設現場、派遣先など)が被災地域内の場合も対象になります。 手続きの流れ ① 雇用保険被保険者資格喪失届および雇用保険被保険者離職証明書(労働者が離職していない場合は、その余白に「休…

  • 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)に関するQ&A(改正法Q&A)

    公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)に関するQ&A(改正法Q&A)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200828_0001.pdf 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)(以下「改正法」といいます。)が、令和2年(2020年)6月12日に公布されました。改正法は、公布の日から2年以内に施行することとされており、今後、消費者庁においては、内部通報体制の整備について事業…

  • 複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について(令2.7.10基監発0710第1号)

    複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について(令2.7.10基監発0710第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200826K0040.pdf 複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について(令2.7.10基監発0710第1号) 第1 新法第8条第3項の規定による給付基礎日額の算定について 1 平均賃金相当額の算定について (1)平均賃金相当額の算定期間及び算定方法 ***ア 原則 ***イ 複数事業労働者に類する者について ***ウ 算定事由発生日において平均賃金相当額を算定すべき事業場から離職している場合等 ***エ 算定期間と労働契…

  • 派遣労働者に係るテレワークに関するQ&A (令和2年8月26日)

    派遣労働者に係るテレワークに関するQ&A(令和2年8月26日)https://www.mhlw.go.jp/content/000662802.pdf 1.契約内容等 問1-1 派遣労働者がテレワークにより就業を行う場合、労働者派遣契約は、どのように記載すればよいか。答 労働者派遣契約には、労働者派遣法第26条第1項第2号及び第3号に基づき、派遣先の事業所だけでなく、具体的な派遣就業の場所を記載するとともに、所属する組織単位及び指揮命令者についても明確に定めることが必要となる。このため、労働者派遣契約には、例えば、次のとおり記載することが考えられる。 また、個人情報保護の観点から、派遣労働者の…

  • 雇用調整助成金等の申請期限延長(8月31日から9月30日へ)

    雇用調整助成金等の申請期限(8月31日から9月30日へ)こんな直前に延長が公表されるとは思いませんでした。 せめてお盆休みの前に決定して欲しかったです。 8月に入ってから、かなり焦らせたクライアントの方々に大変申し訳ないです。 特例措置の内容 雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができるようになりました。 (※)緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日判定基礎期間の初日が…

  • イメージの悪い「固定残業制度」の適正な運用

    固定残業制度の適正な運用 1.イメージが悪い固定残業制度 固定残業制度は、実際に残業をしなくても一定の残業代が支払われる制度なので、個人的にはそれほど悪い制度とも思えませんが、「固定残業制度を導入している会社はブラック企業である」というイメージが若い世代を中心にできあがっているようです。原因は、実残業時間に基づく割増賃金が固定残業代を上回った場合に、超過した金額を精算しない企業が多いこと(実労働時間から計算される割増賃金が固定残業代を上回らないかの検証自体をしない企業も多い)、設定される残業時間と固定残業代が、割増賃金の計算の基礎となる基本給等の賃金と所定労働時間と比較して不適切なケースが多い…

  • 心理的負荷による精神障害の認定基準について(平23.12.26基発1226第1号・令2.5.29基発0529第1号・令2.8.21基発0821第4号)

    心理的負荷による精神障害の認定基準について(平23.12.26基発1226第1号・令2.5.29基発0529第1号・令2.8.21基発0821第4号)https://www.mhlw.go.jp/content/000661301.pdf 心理的負荷による精神障害の認定基準について心理的負荷による精神障害の労災請求事案については、平成11年9月14日付け基発第544号「心理的負荷による精神障害の業務上外に係る判断指針」(以下「判断指針」という。)に基づき業務上外の判断を行ってきたところであるが、今般、「精神障害等の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(平成23年11月)」の内容を踏まえ、別添…

  • 雇用調整助成金等オンライン受付システムが運用再開するらしい

    雇用調整助成金等オンライン受付システムが運用再開するらしいhttps://www.mhlw.go.jp/content/11603000/MHLWpress202008241400_reopen_of_employment_adjustment_subsidy_online_application_system.pdf 令和2年8月25日(火)12時より、再び雇用調整助成金等オンライン受付システムが運用を再開するそうです。 今度こそうまく稼動してもらいたいものです。 とはいえ、2回も失敗しているので12時すぐにアクセスするのはちょっと怖いですが・・・このタイミングで稼動させるということは、10…

  • 地域別最低賃金の答申結果

    地域別最低賃金の答申結果【令和2年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】 ・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円~3円の引上げ (引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県) ・改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円) ・最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(昨年度は223円) ・最高額に対する最低額の比率は、78.2%(昨年度は78.0%)

  • 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令の施行に伴う標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いについて

    厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令の施行に伴う標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いについてhttps://drive.google.com/file/d/1hrQAkTlcuGkpPhvfT9oBRqvO7F7RnEBf/view?usp=sharing 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令(令和2年政令第246 号。以下「上限改定政令」という。)が令和2年9月1日から施行されることに伴い、厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限を見直すとともに、上限改定政令附則第2条第1項の規定により、令和2年9月の標準報酬月額が62万円であって、当該標準報酬月額…

  • マイナンバーカードの保険証利用について

    マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせしますマイナンバーカードの保険証利用について、新しいパンフレットが公表されました。 【健康保険証利用申込方法】 パソコン版 https://youtube.com/watch?v=RYQeUeTXZ20 スマートフォン版 https://youtube.com/watch?v=OrxSYWiXBtY【健康保険証利用のメリットなど】 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577618.pdf【健康保険証利用の申込(マイナポータル)】 ※利用の申込みはもうできるようです。 サービストップ | マイナポータ…

  • 育児休業給付・介護休業給付・高年齢者雇用継続給付の新パンフレット

    育児休業給付・介護休業給付・高年齢者雇用継続給付の新パンフレット育児休業給付・介護休業給付・高年齢者雇用継続給付の新しいパンフレットが公開されています。 育児休業給付とは・・・ 育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。育児休業給付は、被保険者(※)が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月又は育児休業開始日が令和2年8月1以降であって、育児休業開始日以前の2年間に賃金支払基礎日数の11日以上の完全月が12か月に満…

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