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1件〜100件

  • 2022(令和4)年4月以降の雇用調整助成金等の申請内容適正確認について

    2022(令和4)年4月以降の雇用調整助成金等の申請内容適正確認について令和4年4月以降の休業にかかる申請から次の3点が適用されます。1.業況特例における業況を毎回確認(判定基礎期間(1ヶ月単位)ごと) 2.最新の賃金総額(令和3年度の確定保険料)から平均賃金額を計算 3.休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出(主に雇用保険の適用が1年未満等)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf 1. 業況特例における業況の毎回確認 ■毎回、業況の確認※を行い、要件を満たせば業況特例を、満たさなければ原則…

  • 2022(令和4)年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について

    令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について ※変更点 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度、業況の確認が行われ、売上等の生産指標の提出が必要になります。 その際に、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断されることになります(原則として生産指標を変更することはできません。)。 令和4年4月以降の業況特例 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年6月30日まで以下の通りとなります。 詳細は、リンクをご確認ください。 https:…

  • 短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q&A集(令和4年10月施行分)

    短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q&A集(令和4年10月施行分)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf 1.被保険者資格の取得要件(総論) 問1 なぜ被用者保険の適用拡大を進める必要があるのか。 問2 被用者保険の適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになるのか。 問3 4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。 問4 今回の改正により、年金が在職支給停止となる可能性があ…

  • 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第1号)

    時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号) 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0020.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について、平成29年7月31日付け基発0731第27号「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」が発出され、平成29年7月7日付けの最高裁判所第二小法廷判決を踏まえて、名称によらず、一定時間分までの時間…

  • 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について(平29.7.31基発0731第27号)

    時間外労働等に対する割増賃金の解釈について(平29.7.31基発0731第27号)時間外労働等に対する割増賃金の解釈について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0010.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について、割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払うことについて、平成29年7月7日付けで、最高裁判所第二小法廷において別添の判決が出された。 名称によらず、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金については、不適切な運用により、労働基準法上の問題が生じる事例も…

  • 【安全配慮義務】ロバート・ウォルスターズ・ジャパン事件(東京地判令3.9.28労経速2470号3頁)

    【安全配慮義務】ロバート・ウォルスターズ・ジャパン事件(東京地判令3.9.28労経速2470号3頁)通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反及び雇止めの違法性がいずれも否定された事例 1.事件の概要 Xは、労働者派遣事業等を目的とするY社との間で、令和2年2月25日に期間の定めのある労働契約(以下「本件労働契約」という。)を締結した。 Xは、令和2年2月下旬頃、日本国内でも新型コロナウイルスの流行が始まっていたことなどから、Y社の担当者であるP1に対し、通勤を通じて同ウイルスに感染する不安を訴え、Q1への出勤時刻をずらし、通勤電車の混雑時間帯を避けるこ…

  • 【休業手当】賃金請求事件(東京地判令3.11.29)

    【休業手当】賃金請求事件(東京地判令3.11.29)新型コロナウイルスの感染拡大による休業が、使用者の責めに帰すべき事由によるものと認められた事例 1.事件の概要 Yは、都内で現在16店舗のラブホテルを営む者である。Xは、平成26年4月、Yとの間で労働契約を締結し、同月以降、Yの経営する複数の店舗において、客室清掃などを担当する「ルーム係」として勤務していた。 Yでは、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応するため、令和2年3月29日以降、従業員の勤務時間を減らすこととし、Xに関しては、時短の日は概ね4時間に限って勤務させて、その勤務時間分の時給を賃金として支払い、休業の日には終日休業…

  • 令和4年度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました

    令和4年度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました協会けんぽより、令和4年度の健康保険・介護保険の保険料率が公表されています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/ 令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)(※)からの適用となります。 保険料を当月控除している場合は3月分の給与計算より、 翌月控除している場合は4月分の給与計算より給与計算システムの設定変更等をお忘れなく。 (※)任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。 …

  • 【普通解雇】Zemax Japan事件(東京地判令3.7.8労経速2467号18頁)

    Zemax Japan事件(東京地判令3.7.8労経速2467号18頁)能力不足等を理由とするエンジニアの普通解雇が有効とされた事例 1.事件の概要 Y社は、米国所在の親会社が開発した物理系ソフトウェアの販売及び顧客に対する技術的サポート(テクニカルサポート)等を業務とする株式会社であり、従業員数(平成29年3月時点)は代表者及び✕を含め7名であった。 ✕は、平成28年10月からY社での唯一のエンジニアとして就労を開始し、顧客からの技術的な質問に対してメールで回答するテクニカルサポート業務等を担当していた。 Y社は、平成29年3月8日、✕に対し、テクニカルサポートの回答の質(能力・知識が欠如し…

  • 父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランス ガイド~(令和3年度版)公表

    父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランス ガイド~(令和3年度版)公表厚生労働省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」にて、「父親の仕事と育児両立読本」の令和3年度版が発行されました。 今年(2022年)4月より、妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした従業員に対して、育児休業等の個別の制度周知が事業主に義務付けられますが、その際に、活用できるかと思います。 父親の仕事と育児両立読本こちらからダウンロードできます。 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/wlb/(以下、リンク先より抜粋) 内容 妊娠、出産、…

  • 「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項

    「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 「シフト制」とは この留意事項での「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間(1週間、1か月など)ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf 1.シフト制労働契約の締結に…

  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和4年3月までに延長

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和4年3月までに延長 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。 なお、本特例措置は、今般の新型…

  • 傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A

    傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの内容の追加等について医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)による健康保険法及び船員保険法の改正内容については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」…

  • 【懲戒処分】テトラ・コミュニケーションズ事件(東京地判令3.9.17労経速2467号31頁)

    テトラ・コミュニケーションズ事件(東京地判令3.9.17労経速2467号31頁) 1.事件の概要 Y社は、情報通信技術に関するコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。 ✕は、平成30年5月14日、Y社との間で労働契約(賃金月額57万円、期間の定めなし、業務内容・システムエンジニア業務及びその他関連業務)を締結し、Y社の従業員であった者である。 ✕は、令和元年5月29日、Y社から、同月24日にY社のグループウェアに職務と関係ないY社又はY社代表者を批判する内容の書き込みをしたことを処分理由とするけん責処分を受け、同年6月4日、始末書を提出した。また✕は、同年7月2日にも、Y社からけん責…

  • Twitterによる男性の育児休業についての意識調査の結果

    Twitterによる男性の育児休業についての意識調査の結果男性の育児休業について、Twitterで簡単なアンケートを取ってみました。対象者 こちらのアカウントのフォロワーの皆様:@masarin1126 ※多くは浜崎あゆみさんのファンですが、幅広い層がいると思われます。設問 男性:自分の妻が出産したとして育休をしたいかしたくないか①or② 女性:自分が出産したとして夫に育休して欲しいかして欲しくないか③or④ ※育休の日数は問いません結果 男性:育児休業をしたい93.8% 育児休業をしたくない6.2% 女性:育児休業をして欲しい70.0% 育児休業をして欲しくない30.0% 男性の育児休業の意…

  • 中小企業の賃金(令和3年版)公表されました

    中小企業の賃金(令和3年版)公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されていますが、企業数の大半を占める中小企業については、あまり参考となる資料がありません。そんな中で参考となるのが、東京都が毎年行い公表している「中小企業の賃金事情」という調査です。従業員が10人~299人の都内中小企業を対象とし、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等については毎年、「退職金」と「…

  • 2022(令和4)年1月1日施行健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて(傷病手当金、任意継続、出産育児一時金)

    健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて(傷病手当金、任意継続、出産育児一時金)令和4年1月1日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。 また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。 改正法等の主要内容は次のとおりです。 なお、本内容は協会けんぽのHPより抜粋しています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/2022…

  • 改正育児・介護休業法の対応について

    改正育児・介護休業法の対応について 改正育児・介護休業法の対応について ■令和4年4月1日から義務化される事項 1 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です! 何を実施するのか? 具体的には何を 2 個別の周知・意向確認が必要です! 誰に? 何を? いつ? どうやって? ■就業規則の変更 第1弾「令和4年4月1日」までに就業規則の変更が必要です! 第2弾「令和4年10月1日」までに就業規則の変更が必要です! 対象期間/取得可能日数 申し出期限 分割取得 休業中の就業 1歳までの育児休業 特に必要と認められる場合の1歳以降の育児休業 https://www.mhlw.go.jp/conte…

  • 最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について

    最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給されるものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 対象となる条件 緩和の対象となる条件① 令和3年10月から6ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。)であること。 ② 事業場内最低賃…

  • 【定年後再雇用の雇止め】Y社事件(広島高判令2.12.25労経速2462号3頁)

    Y社事件(広島高判令2.12.25労経速2462号3頁) 1.事件の概要 ✕は、昭和60年8月にY社に入社し、平成16年4月に、Y社において労働組合を結成して書記長に就任し、同28年4月から執行委員長に就任した。 ✕は、平成28年2月末日をもってY社就業規則に定める定年の満60歳に達したことから、Y社を定年退職した。✕の退職時の賃金は、月額31万1554えん(基本給及び各種手当)、賞与年間36万円7208円であった。 Y社の嘱託規程においては、定年に達した後、本人が継続勤務を希望する場合には、61歳までは希望者全員を嘱託従業員として再雇用すること、その後は本人が更新を希望し、かつ、一定の基準を…

  • 2022(令和4)年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について(予定)

    2022(令和4)年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について(予定)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年12月31までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきた来ましたが、 この特例措置が2022(令和4)年3月31日(※)まで延長されるようです。 なお、2021(令和3)年12月末までに業況特例を利用している(=業況の確認を既に行った)事業主が、判定基礎期間の初日が2022(令和4)年1月1日以降の休業等について申請を行う場合は、売上等の書類を再提出し、業況の 再確認が行われますようです。 売上がある程度回復していて、雇用調整を続けている場合は業況特例の対象から外れる可能性…

  • 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について

    定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について次のように退職所得は控除額が高額なため、従業員に支払われる金銭が税法上の退職所得に該当すると、所得税額が低くなります。例えば、通常の従業員が支給される退職金に相当する、一般退職手当等の退職所得控除額は、次のとおりです。 ●勤続年数が20年までの場合 40万円×勤続年数(80万円より少ないときは80万円) ●勤続年数が20年を超える場合 70万円×勤続年数-600万円 ※障害者となったことにより退職した場合は、上記で計算した金額に100万円を加算します。退職金がそれほど多くない場合は、非課税となる…

  • 瑕疵のある意思表示(心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)

    瑕疵のある意思表示(心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫) 瑕疵のある意思表示とは 真意と異なる意思表示を瑕疵のある意思表示と言います。 瑕疵なんてフレーズは日常使うことはないので、おかしな意思表示とでも覚えておくと良いかも知れません。それはさておき、民法は、瑕疵ある意思表示を心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺・強迫という4つに分けて、それらの要件及び効果について規定しています。 なお、詐欺・強迫は、「詐欺又は強迫」と1つの規定(民法96条)に定められているため、詐欺・強迫で1つとして扱います。瑕疵ある意思表示は、取消されたり、無効となることがあり、労働契約では退職の意思表示で問題になることがあり…

  • 2020(令和4)年4月1日より、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正

    2020(令和4)年4月1日より、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正。新しい認定制度もスタート「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています(100人以下の企業は努力義務)。 また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定・特例認定を受ける…

  • 令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和3年 11 月 30 時点)

    令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和3年 11 月 30 時点https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf 令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和3年 11 月 30 時点 1.全体 Q1-1:今回の改正の主な内容と施行日を教えてください。 Q1-2:今回の改正で、派遣元・派遣先がそれぞれ行わなければならないことは何ですか。 Q1-3:出向者については、個別周知・雇用環境整備の措置は、出向元・出向先どちらの事業主が行うべきですか。 2.妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置(改正内容につ…

  • 【懲戒解雇】社会福祉法人ファミーユ高知事件(高知地判令3.5.21労経速2459号26頁)

    社会福祉法人ファミーユ高知事件(高知地判令3.5.21労経速2459号26頁) 1.事件の概要 Y社は、リハビリセンターであるQ1(以下「本センター」という。)を運営する社会福祉法人である。Y1は、Y社及び同法人を含むZグループの社会福祉法人Q2の理事長であり、Y2は、Q2の設置運営するQ4病院の院長であり、Y1の娘である。✕は、平成20年4月1日にY社に採用され、それ以降本件センターのセンター長の地位にあった者である。 本件センターには、平成29年11月1日当時76名が勤務していたが、同30年3月から4月までの短期間に11名が退職した(以下「本件大量退職」という。)。 同年4月23日、本件セ…

  • 労働施策総合推進法に基づく 「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます!

    労働施策総合推進法に基づく 「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます!令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。 中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年4月1日から義務化されます(令和4年3月31日までは努力義務)。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf 職場における「パワーハラスメント」の定義 職場で行われる、➀~③の要素全てを満たす行為をいいます。 ① 優越的な関係を背景とした言動 ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ③ 労働者の就業環境が害され…

  • 令和4年1月1日健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます

    令和4年1月1日健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」により 健康保険法等が改正されました。 この改正により令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されます。https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000857062.pdf 改正のポイント ●傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して1年6か月」になります。 ・同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日か…

  • 職場における労働衛生基準が変わります~照度、便所、救急用具等に係る改正が行われます~

    職場における労働衛生基準が変わります~照度、便所、救急用具等に係る改正が行われます~令和3年12月に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生 基準が見直されます。事務所における照明の基準のほか、事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準は、次によることとしてください。 https://www.mhlw.go.jp/content/000857961.pdf 省令の改正に伴って変更される点 ○作業面の照度【事務所則第10条】 ※令和4年12月1日施行 現在の知見に基づいて事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられ…

  • 令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

    令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきた来ましたが、 この特例措置が12月31日(※)まで延長されるようです。 ※令和4年1月以降は施行にあたって厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とのことです。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf (注)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合 【令和3年12月まで】 原則的な措置では、令和2年1月24日以降の解雇等の有無及び「判…

  • 独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の公表

    独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の公表 独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」が公表されています。 本調査は、令和2年4月1日より、 「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されましたことに伴い(中小企業は、令和3年4月1日から適用)、同法の適用前ながら中小企業を中心とする「アンケート調査」を実施して、「同一労働同一賃金ルール」等に企業がどう対応しようとしているかの全体的な動向を把握するとともに、(既に適用されている)大企業に対しては別途、「ヒアリング調査」も行い、具体的な取組内容や待遇の変化、…

  • 長崎市事件(長崎地判令3.3.9労経速2456号27頁)

    長崎市事件(長崎地判令3.3.9労経速2456号27頁)退職の意思表示が統合失調症により意思表示を欠くとして無効とされた例 1.事件の概要 ✕は、昭和62年4月1日Y市に採用され、以後、総務部等における勤務を経て、平成25年4月1日から、同市選挙管理委員会の事務局で勤務する者である。 ✕は、平成4年10月17日にQ1クリニックを受診して「幻覚・妄想状態」と診断され、同月19日から平成5年1月3日までの間、病気休暇を取得した。その際、✕はY市に診断名を「神経衰弱状態」とする、Q1クリニックのP4医師作成の診断書を提出した。 ✕は、平成17年3月15日から同年5月31日までの間、病気休暇を取得した…

  • 労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方 」調査結果公表

    労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」調査結果公表労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」の結果が公表されています。 概要を抜粋しますので、詳細はリンクをご確認ください。 https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/242.html 概要 研究の目的 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月には全国に緊急事態宣言が発令されるなど、企業を取り巻く環境が大きく変化している。感染拡大防止を図りながら企業活動を進…

  • 令和2年度における新規学卒就職者の離職状況が公表されました

    令和2年度における新規学卒就職者の離職状況が公表されました主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く、年長者にはより短く評価されるという心理学の法則を「ジャネーの法則」と言いますが、新卒の従業員がすぐ辞めるように思えてしまうのはこの法則の影響があるかも知れません。 例えば、22歳の3年間は45歳では約1.5年程度の長さでしかありません。 興味がある方は、こちらの記事をご参考にしてください。 新卒はすぐ退職することをジャネーの法則から検証してみる - 社会保険労務士川口正倫のブログ それはさておき、概要をまとめました。 詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go…

  • (来年3月まで延長?!)2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

    (来年3月まで延長)2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等雇用調整助成金が再度延長になるようです。 リンクより抜粋しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html (注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。現在の助成内…

  • 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案(概要)

    事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案(概要)厚生労働大臣は、令和3年7月28日に、労働政策審議会(会長 清家 篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問)に対し、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会長 城内 博(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長)で審議が行われ、本日、同審議会より概ね妥当であるとの答申がありました。 厚生労働省において、この答申を踏まえて、令和3年12月上旬(照度基準については、令和4年12月1日)の施…

  • ドリームスタイラー事件(東京地判令2.3.23労判1239号63頁)

    ドリームスタイラー事件(東京地判令2.3.23労判1239号63頁) 1.事件の概要 本件は、✕が、平成29年4月1日に飲食店の運営等を目的とする株式会社であるY社との間で期間の定めのない労働契約(以下「本件労働契約」という。)を締結し、本件労働契約に基づいてY社の業務に従事していたが、妊娠中の平成30年4月末日をもって被告を退職したことについて、 Y社は、時短勤務を希望していた✕に対し、月220時間の勤務時間を守ることができないのであれば正社員としての雇用を継続することができない旨を伝え、退職を決断せざるを得なくさせたのであり、実質的に✕を解雇したものということができ、当該解雇は雇用の分野に…

  • 2022年(令和4年)1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます

    2022年(令和4年)1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます 1.雇用保険マルチジョブホルダー制度とは 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上 かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 これに対し、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上 の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満た す場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。 https://w…

  • 経団連による「副業・兼業の促進~働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表

    経団連による「副業・兼業の促進~働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表日本経済団体連合会より、「副業・兼業の促進~働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」という報告書が公表されています。 本報告書は、これから副業・兼業を積極的に活用したいと考える企業の 参考となるよう、副業・兼業の重要性や目的を改めて整理するとともに、先進的に取り組んでいる企業事例を通じて得られた効果的な施策などについて取りまとめたものです。 ぜひ、ご参考にしてください。http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html(はじめにより抜粋) 経団連…

  • ダイレックス事件(長崎地判令3.2.26労経速2455号24頁)

    ダイレックス事件(長崎地判令3.2.26労経速2455号24頁)変形労働時間制が無効とされ、割増賃金請求が認められたほか、参加を事実上強制した研修の受講量の返還合意が無効とされた例 1.事件の概要 ①甲事件 Y社(日用雑貨、化粧雑貨、衣料品、テープ用品、スポーツ用品、食料品、文房具、日曜大工用品、ペット用品、カー用品、家庭園芸用品、家電薬品、薬品、酒類、灯油等の販売を目的とする株式会社であり、店舗である「Z」を経営している。)の従業員であった✕(薬品の登録販売者の資格を保有)が、平成26年7月2日から同28年8月31日まで、時間外労働等を行ったと主張して、労働契約に基づいて、Y社に対し、割増賃…

  • 育児介護休業法改正のポイント

    育児介護休業法改正のポイント男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度(出生時育児休業制度、P2参照) の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 令和4年4月1日施行 1.雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 ● 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下の いずれかの措置を講じなければなりません。 ※複数の措置を講じることが望ましいです。 ① 育児休業・産…

  • 令和4年10月から育児休業給付制度が変わります

    令和4年10月から育児休業給付制度が変わります育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます これに伴い、育児休業給付についても以下の点が変更になります。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf 1.育児休業の分割取得 ■ 1歳未満の子について、原則2回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。 ■ 3回目以降の育児休業については、原則給付金を受けられませんが、以下の例外事由に該当する場合は、この回数制限から除外されます。 ■ また…

  • 監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)

    監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)厚生労働省より、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の取りまとめたものが公表されました。概要を抜粋いたします。 詳細は、リンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r02.html 【令和2年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】 (1) 是正企業数 1,062企業(前年度比549企業の減) うち、1,000万…

  • 賃金の支払場所(持参債務と取立債務)

    賃金の支払場所(持参債務と取立債務)通常、こんなことは問題にもなりませんが、特に定めがない場合、賃金は会社に取りに行くべきものなのでしょうか?、それとも、会社が従業員宅に持っていくものなのでしょうか?賃金というのは労務の対価として発生する債権ですが、債権の弁済について民法484条1項は次のように定めています。 なお、この規定は任意規定なので、就業規則等により当事者間で別の定めがある場合は、そちらが優先適用されます。 第484条 1.弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれし…

  • 「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が公開されました

    「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が公開されました短い夏が終わるとクリスマス・カウントダウンまではあっという間です。「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が早くも公開されました。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm (リンクより抜粋) 年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種申告書など、国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます。【お知らせ】 〇 令和3年分の年末調整は昨年(令和2年分)と同じ手順となります。 〇 基礎控除の適用を受ける方は基礎控除申告…

  • 商大八戸ノ里ドライビングスクール事件(大阪高判平5.6.25労判679号32頁)

    商大八戸ノ里ドライビングスクール事件(最一小判平7.3.9労判691号54頁) 1.事件の概要 自動車教習所を経営するY社は、毎週月曜日を特定休日としており、その特定休日に出勤した場合には休日出勤手当を支払っていたが、Y社は、昭和47年10月30日に訴外A労働組合と「特定休日が祭日と重なった場合には特定休日の振替は行わない」等の労使協定を締結し、その後、昭和52年2月21日にB労働組合とも、同趣旨の労使協定を締結していた。 しかし、実際には月曜日が祭日の場合には火曜日を振り替えられた特定休日扱いとし休日出勤手当を支給していた。 昭和62年5月、Y社の勤労部長が、この取扱いが労働協約等に反してい…

  • 【整理解雇】森山事件(福岡地決令3.3.9労経速2454号3頁)

    森山事件(福岡地決令3.3.9労経速2454号3頁)コロナ禍で業務転換・縮小を理由とする整理解雇が無効とされた事例 1.事件の概要 本件は、主に観光バス事業を営むY社(従業員数20名)のバス運転手として勤務していた✕が、Y社による業務縮小を理由とする解雇の無効を主張して、Y社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに賃金の仮払いを求める事案である。 Y社は、令和2年3月17日、全従業員が参加するミーティングで、福岡ー大阪間の高速バスを毎日走らせる予定であることを説明した後、高速バスの運転手として稼働してもよい者は挙手するように促したが、✕を含む複数の運転手は挙手しなか…

  • 【同一労働同一賃金】科学飼料研究所事件(令3.3.22神戸地判姫路支部労経速2435号18頁)

    【同一労働同一賃金】科学飼料研究所事件(令3.3.22神戸地判姫路支部労経速2435号18頁) 1.事件の概要 Y社は飼料及び飼料添加物の製造及び販売等を目的とする株式会社である。✕らは、Y社と期間の定めのある労働契約を締結した嘱託社員(定年後再雇用者を含む。以下「✕ら嘱託社員」という。)、又はY社と期間の定めのない労働契約を締結した年俸社員(以下「✕ら年俸社員」という。)であり、兵庫県にあるY社のQ2工業で製品の製造作業等に従事していた。 本件は、嘱託社員又は年俸社員である✕らが、Y社と無期労働契約を締結している年俸社員以外の他の無期契約労働者との間で、賞与、家族手当、住宅手当及び昼食手当(…

  • 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました

    脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。【認定基準改正のポイ 血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号) - 社会保険労務士川口正倫のブログ ント】 ■長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化■長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し■短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化■対象疾病に「重篤な心不全」を追加 参照: 血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準につい…

  • 血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号)

    血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号)標記については、平成13年12月12日付け基発第1063号(以下「1063号通達」という。)により示してきたところであるが、今般、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の検討結果を踏まえ、別添の認定基準を新たに定め、令和3年9月15日から施行するので、今後の取扱いに遺漏なきを期されたい。 なお、本通達の施行に伴い、1063号通達及び昭和62年10月26日付け基発第620号は廃止する。https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/00083204…

  • 小学校休業等対応助成金・支援金を再開

    小学校休業等対応助成金・支援金を再開小学校休業等対応助成金・支援金が復活するようです。 以下、次のリンクをそのまま掲載します。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。 詳細については、改めて公表いたします。 1.「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開…

  • Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年(令和3年)9月1日より労災保険に特別加入が可能に!

    Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年(令和3年)9月1日より労災保険に特別加入が可能に!https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html 労災保険の特別加入制度とは 労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。 特別加入のメリット 労災保険に特別加入すると、仕事…

  • 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(基発0803第1号・令和3年8月3日)

    労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(基発0803第1号・令和3年8月3日)「自転車を使用して行う貨物の運送の事業 」「原動機付自転車を使用して行う貨物運送事業」は、UBER EATS等を主眼に置いたものと思われます。 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第123号)が、令和3年7月20日付けで公布され、令和3年9月1日付けで施行されることとなった。 ついては、下記事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。 https://www.mhlw.go.jp/c…

  • 歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更

    歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業より、タクシードライバーや営業等、賃金に歩合給がある場合は助成金の算定方法が変更になります。 休業手当は歩合給を除いた固定的な賃金に休業手当を支給率を乗じて計算されることが多く(ただし、歩合給を含んで計算される平均賃金の60%以上)、労使協定で定めた支給率に基づいて助成金を支給すると支給額が不均衡に高くなることがあるための措置と考えられます。例えば、基本給20万+歩合給という賃金体系では、休業1日当たりの休業手当として20万円/月所定労働日数を支給すれば、従来の雇用…

  • 「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の公表

    公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 (令和3年8月 20 日内閣府告示第 118 号 )消費者庁より、本日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」を公表されました。 消費者庁は、改正法の施行(令和4年6月1日に向けて準備を進めています)準備として、本指針の下、各事業者が改正後の公益通報者保護法第11条第1項及び第2項に規定する措置を講じることができるように、様々な機会を捉えて本指針の周知等を行う予定のよ…

  • 【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件(労経速2451号第5頁)

    【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件(労経速2451号第5頁) 1.事件の概要 人材派遣事業を業とするY社において、派遣スタッフ、アウトソーシング事業の受託業務スタッフ(OSスタッフ)等として平成15年6月に登録を行った✕は、派遣業務又はアウトソーシングの受託業務に従事する都度、Y社との間で同16年6月から同29年6月までの間、断続的に、期間の定めのある契約を締結し、派遣先又は委託先事業所等において業務に従事していた。 Y社では、雇用形態等の相違によって有期・無期それぞれ8つの職種区分があり、職種ごとに異なる就業規則、給与規程等が定められていた。 無期は全職種に通勤手当が支給され、…

  • 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)

    健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)2021年(令和3年)より、健康保険証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について、会社を経由せずに直接本人の自宅に郵送し受け取ることが可能になります。一方で、返納についてこれまでと同様に、事業主を経由しなければならないようです。 具体的にどのように申し出るか等は、今後、公表されると思われます。https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0020.pdf 今般、健康保険法施行…

  • 令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

    令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について予想通り、雇用調整助成金の特例措置等は11月末まで延長されるようです。https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html (注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針が表明されたものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長さ…

  • 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(通知)

    「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(通知)(保発0806第1号・年発0806第1号)「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(令和3年政令第229号)が本日公布された。 本政令による改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000…

  • 日本年金機構を装った不審なメール・SMSについて

    日本年金機構を装った不審なメール・SMSについてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200609.html日本年金機構を装い、お客様の個人情報等を盗み出そうとするメール(ショートメッセージサービス(SMS)を含む。以下同じ)や不審なサイトへ誘導しようとするメールが確認されているようなのでご注意ください。以下、日本年金機構HPより抜粋 例1 日本年金機構のロゴマークを使用し、日本年金機構年金払戻管理局、払戻返金部門等、日本年金機構に存在しない部署の名前を騙り、年金の残金を振り込む名目で、お客様のお名前、口座番号等の情報を返信させようとするメール …

  • 2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況

    2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)が厚生労働省より公表されました。東京都:1041円 神奈川県:1040円 大阪府:992円 愛知県:955円 さいたま県:956円 千葉県:953円 等となっています。 【最低賃金の対象となる賃金】 最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。ポイントは固定残業代は対象となりませんが、住宅手当は対象となります。 (1) 臨時に支払われる賃金…

  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象以下、年金機構のHPより抜粋 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和3年8月から…

  • 厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」のLINE 公式アカウントが開設

    厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」の LINE 公式アカウントが開設厚⽣労働省では、年⾦について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年⾦ポータル」(以下「年⾦ポータル」という。)を開設していますが、この度、若者を中⼼とした年⾦制度への理解を⼀層促進するため、既に8,800万⼈(令和3年3⽉時点)が利⽤するLINEアプリをプラットフォームとして、本⽇、年⾦ポータルのLINE公式アカウント「わたしとみんなの年⾦ポータル」が開設されました。 このLINE公式アカウントは、年⾦に関する疑問について会話形式で調べることができるほか、リッチメニューから、年⾦事務所や年⾦に…

  • 最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について

    最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 一定の条件を満たすと休業規模要件が緩和されるようです。 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上 げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要 件(1/40以上)を問わず支給されます。 対象となる条件 以下の①及び②の条件を満たす場合は、小規模の休業(1/40未満)も対象。例:10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、4人日分の休業を行っ…

  • 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A公表

    「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A公表厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aが公表されています。目次と、基本的な考え方が示された1-1及びフレックスタイム制と個人的に興味があった「フレックスタイム制に関する 労働時間の通算の考え方」を抜粋いたしますので、詳細は次のリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf 【目次】 1.労働時間管理等 <原則的な労働時間の通算方法の考え方> 1-1 自社で雇用されており、かつ、副業・兼業先においても雇用される場合には、労働基準法における労…

  • 【同一労働同一賃金】独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)

    独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差が不合理でないとされた例 1.事件の概要 ✕は、平成28年4月1日、Y社との間で、契約社員として期間を1年とする有期労働契約を締結し、それ以降、同様の有期労働契約を更新し、Y社において就労している。 ✕は、Y社に対し、①✕の学歴・経歴によれば基準月額を81号俸とすべきであるのに61号俸とする労働契約の締結を余儀なくされた、②地域手当及び住居手当を✕に支給せず、また、無期労働契約において設けている昇給基準を✕に適用せず昇給させないのは不合理な労働条件の相違…

  • 「令和2年度雇用均等基本調査」結果公表

    「令和2年度雇用均等基本調査」結果公表~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~厚生労働省から、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年10 月1日現在の状況が調査されました。下記に概要を抜粋しました。 詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html (抜粋)…

  • みずほ証券事件(東京地判令3.2.10労経速2450号9頁)

    みずほ証券事件(東京地判令3.2.10労経速2450号9頁)留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた例 ※原告を✕、被告をYと記載するのが判例を記述する際のお作法です。本件は、使用者が従業員に対して、留学費用返還請求を求めて提訴した裁判例であるため、使用者側が✕社、労働者側がYとなります。(一般的な労働関係の裁判例では、労働者側が✕、使用者側がY社となることが多いです) 1.事件の概要 Yは、総合証券会社である✕社に平成23年4月に入社した。同26年10月、Yは✕社の公募留学制度の選考に自ら応募し、同27年1月、公募留学候補生として選抜され、同28年7月から同30年5…

  • 休業手当(労基法26条)と危険負担(民法536条)について

    休業手当(労基法26条)と危険負担(民法536条)2020年4月以降、休業手当を扱った人は多いと思いますが、労働基準法だけを読むと「使用者の責に帰すべき事由による休業」は何でも「平均賃金の100分の60以上の手当」を支払えばいいのかと錯覚してしまいます。 (休業手当) 労働基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 もし、これが正しいとすれば、不当解雇によるバックペイ(解雇について裁判で争って無効となった場合に、労働者に支払われる「解雇されていなかったなら支払われていたで…

  • 2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

    2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和このリンクの法改正の内容によると、有期雇用労働者の育児及び介護休業取得要件及び各休業給付のうち、引き続き雇用された期間が1年以上という要件が無くなり、緩和されるようです。 ただし、第6条1項並びに2項、及び第12条2項の規定に変更はないため、労使協定により「当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」について、育児休業及び介護休業を取得することができない旨を定めれば、いずもれ取得できないことは従前どおりです。2022年(令和4年)4月1日改正施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の…

  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長

    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長予想通り延長されました。 感染者数が増える一方ですが、個人的には「独りめし専用営業」で飲食店とカフェの通常営業ぐらいは認めてもらいたいです。素人の考えですが、ウイルスは胃に流されれば胃酸で死滅するので、本来は飲食中に感染するリスクは少ないと思います。食べたり飲んだりするのを止めて長話していると、感染するんじゃないんですかね。なお、雇用調整助成金やこの新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金で支出が増えてるため、雇用保険の保険料率の値上げが検討されているようです。以下に、厚生労働省のホームページの内容をその…

  • 「業務改善助成金」の特例的な要件が8月より緩和・拡充

    「業務改善助成金」の特例的な要件が8月より緩和・拡充厚生労働省により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度が設けられていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げが行われます。 また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上が図られるようです。 この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資など…

  • 2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になります

    2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になりますhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000809393.pdf 「育児休業給付金」の被保険者期間の要件が、2021年(令和3年)9月1日から一部変更となります。 これにより、これまで要件を満たさなかった場合でも、支給の対象となる可能性があります。 特に、勤務開始後1年程度で産休に入った方などは対象となる可能性がありますので、一度ご確認ください。 原則の育児休業給付の被保険者期間 【現行】 ・育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労…

  • 【解雇】小川建設事件(東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁)

    小川建設事件(東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁) 1.事件の概要 Xは、総合建設業、一般土木建築工事等を目的とするY社の町田営業所で事務員として勤務していた。 Xの町田営業所での勤務時間は午前8時45分から午後5時15分までであり、その具体的職務内容は本社・外回りの社員・顧客からの電話連絡の処理、営業所内の清掃、本社と営業所との通信事務、営業所内の書類整理等であった。 XはY社に勤務する傍ら、神奈川県模原市所在のキャバレーAにおいて、昭和55年4月8日から同年5月15日まではリスト係として、また同年6月10日からは会計係として勤務した。Xの同キャバレーでの勤務時間は午後6時から…

  • 雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースの支給要件にある60歳以上雇用保険被保険者とは

    雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースの支給要件にある60歳以上雇用保険被保険者とは先日、定年を60歳から65歳に引き上げる就業規則の変更を受託したので、「65歳超雇用推進助成金」の「65歳超継続雇用促進コース」を利用できないか内容を確認してみました。 主な支給要件は次のとおりです。① 労働協約又は就業規則により、次の[1]~[4]のいずれかに該当する制度を実施したこと。 [1]65歳以上への定年引上げ [2]定年の定めの廃止 [3]希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 [4]他社による継続雇用制度の導入② ①の制度を規定した際に経費を要したこと。 ※2 ③ ①の制度…

  • 「令和3年版 労働経済の分析」が公表されました

    「令和3年版 労働経済の分析」が公表されました厚生労働省から、令和3年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」が公表されました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。 同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。 さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。 今般の経験を踏まえ、こう…

  • 【解雇】関西金属工業事件( 大阪高判平19.7.17労判943号5頁)

    【解雇】関西金属工業事件(大阪高判平19.7.17労判943号5頁) 1.事件の概要 Xら10名は、工事用照明器具、電撃殺虫器等の製造及び販売を営むY社で正社員として勤務し、Xらは、いずれも全日本金属情報機器労働組合全大阪金属支部(以下「本件組合」という)の組合員である。 平成14年11月30日に、松下電工との取引が完全に解消され、Y社の売上高が減少したため、Y社は変更解約告知による労働条件の変更を行ったが、Xら10名は変更後の労働条件による新規募集に応募しなかった。 そこで、Y社はXら10名を整理解雇したが、XらはY社に対して従業員としての地位確認等を求めて提訴した。第一審は、係争中に定年を…

  • 【解雇】メディカル・ケア・サービス事件(東京地判令2.3.27労経速2425号31頁)

    メディカル・ケア・サービス事件(東京地判令2.3.27労経速2425号31頁) 1.事件の概要 ✕は、平成30年7月1日に、認知症対応型共同生活介護事業等を営むY社に採用され、本件グループホームにおいて入居者の介護・生活援助等の業務を行っていた者である。✕とY社との間の雇用契約は、雇用期間を同年7月1日から同年12月31日までとされており、「原則3か月」とする試用期間を設けられていた。 同年9月3日、Y社は✕に対し、自宅待機を命じ、その後、同月7日に、普通解雇(以下「本件解雇」という。)をした。 これに対し、✕は、①本件解雇が無効であるとして、民法536条2項に基づき、雇用期間満了日までの賃金…

  • 年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQ(令和3年6月版)

    年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQ(令和3年6月版)先日、国税庁より「変更を予定している年末調整関係書類」(事前の情報提供)が公表されてましたが、年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQも更新されました。 まだ、夏も終わっていないのに気が早いとは思いましたが、リンクより更新されたFAQを抜粋いたします。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf 〔問1-2〕年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。【令和3年6月更新】 〔答〕 これまでの年末調整手続は、 ①従業員が、保険会社、金融…

  • 職域接種に関するQ&A(令和3年7月8日版)

    職域接種に関するQ&A(令和3年7月8日版)https://www.mhlw.go.jp/content/000796969.pdf 1.対象 Q1-1.職域接種の対象を教えてください。(6月10日更新) A. 企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。Q1-2.日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか?(6月10日更新) A.新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。Q1-3.接種券が届いていない人も接種できますか?(6月10日更新) A. 接種券を受け取…

  • 年次有給休暇の取得に関するアンケート調査

    年次有給休暇の取得に関するアンケート調査独立行政法人労働政策研究・研修機構より行われた「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」結果が公表されています。 3年前の調査と比較して41.5%の人が年次有給休暇の取得日数が増加しており、また、年次有給休暇の取りやすさに対する認識でも、「取りやすくなった」が52.1%と半数を占めています。 働き方改革の効果か表れているものと思われます。下記に概要を抜粋します。詳細はリンクをご確認ください。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html (結果概要) ・企業調査の年休の計画的付与制度の導入…

  • 日本アイ・ビー・エム(会社分割事件)(最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁)

    日本アイ・ビー・エム(会社分割事件)(最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁) 1.事件の概要 本件は,Y社が、商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)に基づき、新設分割の方法により、その事業部門の一部につき会社の分割をしたところ、これによってY社との間の労働契約が上記分割により設立された会社に承継されるとされたXらが、上記労働契約は,その承継手続に瑕疵があるので上記会社に承継されず、上記分割はXらに対する不法行為に当たるなどと主張して、Y社に対し、労働契約上の地位確認及び損害賠償を求めている事案である。 2.判決の概要 事実関係 (1) 平成14年4月ころ、Y社…

  • 職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)

    職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf別紙3 抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書 https://drive.google.com/file/d/1h_331eldBI4HTrU3royzZUDhf2J7UxsG/view?usp=sharing 職場における積極的な検査等の実施手順(第2版) 1.事業所内に診療所が所在する場合 (1) 利用に向けた事前準備 (2) 検査の実施 (3-1) 陽性判明時 (3-2) 陰性判明時 (4) 陽性判明時:接触者の特定から隔離・検査 2.事業所…

  • 【同一労働同一賃金】トーカロ事件(東京高判令3.2.25労経速2445号3頁)

    【同一労働同一賃金】トーカロ事件(東京高判令3.2.25労経速2445号3頁) 1.事件の概要 本件は、金属等の表面処理加工業を業とするY社との間で有期労働契約を締結した嘱託社員である✕が、基本給及び賞与が正社員よりも低額であること、地域手当を支給されなかったことが労働契約法20条に違反すると主張して、Y社に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。 Y社においては、業務の範囲に限定がなく、製造や生産技術、品質管理、研究開発から営業、管理に至るまで幅広い業務を担当する可能性のあるDコース正社員、一部を除きDコース正社員の補助的業務を担当するAコース正社員、さらにAコース正社員よりも限…

  • 当ブログが1000ページを超えましたのでアクセス解析等を公開

    当ブログが1000ページを超えましたのでアクセス解析等を公開当ブログは、多くの人と社会保険労務士の業務に関する知識を共有したいと考え、プログラマが利用している「Qiita」のイメージで備忘録を公開する感じで、2年半程前に書き始めたのですが、いつの間にか情報発信のような形になり、気付けば1000ページを超えていました。1000ページを超えるブログはあまりないでしょうから、せっかくなのでアクセス解析等を公表いたします。 1000ページあってもアクセス数はあまり多くなく、1日に200PVから300PV程度です。 特徴としては、平日にアクセスが集中しており、土日は100PVにも達していません。 そして…

  • 「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシート公開について

    「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシート公開について「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシートをGithub上に公開しましたので、ご自由にご活用ください。 なお、十分に注意して作成していますが、計算の間違い等があったとしても、作成者は一切の責任を負いませんので、検算等をしながら利用してください。ダウンロード先 https://github.com/Mkawaguti/book_zaisyokunennkin使い方はこちらのKindle本をご購入下さいと言いたいところですが、概要を説明します(笑) www.amazon.co.jp 1.シートの構成 Excelファイルは、次の3つの…

  • 令和2年度「能力開発基本調査」の結果について

    令和2年度「能力開発基本調査」の結果について厚生労働省より、令和2年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。概要を抜粋いたしますので、詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000796024.pdf (結果の概要) 【企業調査】 1.教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は49.7%(前回57.5%)。 …

  • 令和2年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」について

    令和2年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」について厚生労働省より、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、都道府県労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法あります。世の中ではあまり知られていないようですが、「あっせん」については、私のような特定社会保険労務士が代理人となって行うことができます。概要を抜粋いたしますので、詳細はリンクをご確認ください。 https:/…

  • 「顔認識・撮影を用いた勤怠管理ツールによる労働時間把握について」グレーゾーン解消制度における照会

    「勤怠管理ツールによる労働時間把握について」グレーゾーン解消制度における照会 「グレーゾーン解消制度」とは 産業競争力強化法に基づく制度で、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、その新事業活動に対する規制の適用の有無について、回答するものです。 なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。当然、司法機関の判断ではありません。 照会の内容 https://www.meti.go.jp/…

  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000797819.pdf 1.申請対象期間の延長について 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請対象期間が令和3年7月末まで延長となりました。なお、今回延長の対象となった7月分についても、1日あたりの支給上限額が原則9,900円(※)となります。 【注意点】(中小企業、大企業共通) ●※一部対象地域においては、申請対象期間が5月~7月分の場合でも、支給上限日額が11,000円となりま…

  • 職域接種に関するQ&A(令和3年6月18日版

    職域接種に関するQ&A(令和3年6月18日版)https://www.mhlw.go.jp/content/000795084.pdf 1.対象 Q1-1.職域接種の対象を教えてください。(6月10日更新) A.企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。 Q1-2.日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか?(6月10日更新) A.新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。 Q1-3.接種券が届いていない人も接種できますか?(6月10日更新) A.接種券を受け…

  • 8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

    8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html (注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、7月末…

  • 医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い

    医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い健康保険の被保険者に扶養されている方(被扶養者)・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとして算定されます。本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務は、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、特例措置として医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た…

  • 職域接種に関するQ&A(令和3年6月15日版)

    職域接種に関するQ&A(令和3年6月15日版)https://www.mhlw.go.jp/content/000790732.pdf 1.対象 Q1-1.職域接種の対象を教えてください。(6月10日更新) A.企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。 Q1-2.日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか?(6月10日更新) A.新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。 Q1-3.接種券が届いていない人も接種できますか?(6月10日更新) A.接種券を受け…

  • 年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです

    年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです 1.はじめに 年金復活プランというのは、標準賞与額の上限を利用し社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金を増額する手法です。 健康保険(介護保険を含む)では年度(前年4月1日~当年3月31日)の標準賞与額の合計が573万(573万円を超える額は573万円とみなす)が上限となり、厚生年金保険では支給ごとに150万円(150万円を超える額は150万円とみなす)となります。 従って、毎月の役員報酬を大幅に減額し、その分を役員賞与として受け取れば、年間の総報酬を減らすことなく社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金が増額すると…

  • 2021年(令和3年)6月9日公布|育児・介護休業法が改正されました

    2021年(令和3年)6月9日公布|育児・介護休業法が改正されました2021年(令和3年)6月に育児・介護休業法が改正されました。2022年(令和4年)4月1日より段階的に施行されます。 特に、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付けが大きいと思います。 これで、制度を知らずに慣習的に退職する人等が減って、かなり育児休業が取得しやすくなると思います。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html 主な改正内容 1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児…

  • クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について(令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号)

    クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について(令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号) クロスアポイントメント制度とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度です。 出向元で休職扱いになるような通常の在籍出向とは異なり、出向元と出向先のいずれでも実際に労働することが想定されており、多くの場合は複数事業労働者に該当します。 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuch…

  • 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について(令3.6.4保保発0604第1号)

    新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について(令3.6.4保保発0604第1号) 社会保険の被扶養者の認定及び資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みが130万円以上(対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円以上)である場合は、被扶養者となることができません。 しかし、ワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえて、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については…

  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000788364.pdf 申請対象期間の延長及び日額上限の変更について 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請対象期間が令和3年6月末まで延長となりました。なお、今回延長の対象となった5月・6月分については、1日あたりの支給上限額が原則9,900円(※)となります。【注意点】(中小企業、大企業共通) ●※一部対象地域においては、申請対象期間が5月~6月分の場合でも、支給上限日額が11…

  • 【解雇】スカンジナビア航空事件(東京地決平7.4.13労判675号13頁)

    【解雇】スカンジナビア航空事件(東京地決平7.4.13労判675号13頁) 1.事件の概要 外資系の航空会社であるY社は、業績の急激な悪化のなかで、エア・ホステスと地上職の人員を削減することが必要であるとし、日本支社で早期退職者を募集し、その後、必要な人員のみ再雇用することにした。再雇用の際の条件は、これまでの賃金体系、労働時間、退職金制度等が変更され、労働契約の期間を1年とするという内容であった。 全従業員140名のうち、115名が早期退職に応じたものの、25名が応じなかった。その後、Y社は、再雇用の可能性のある18名には再雇用の申入れをしたものの、Xら9名はそれに応じなった。そこで、Y社は…

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