日本産業衛生学会による「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」の公開
日本産業衛生学会による「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」の公開日本産業衛生学会により、「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」が公開されています。 https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=444新型コロナウイルス感染症の罹患者が再び大幅に増加していますので、本マニュアルを活用して、今一度、職場においても感染症対策を強化してください。マニュアルは以下の6つの業種・業態別にPDFで作成されています。 近い業種・業態別のマニュアルを選んで使用してください。1 オフィス業務 2 製造業 3 …
源泉所得税改正の概要国税庁より、「源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。 人事労務分野に関連しそうな部分のみ抜粋いたします。 詳細は、リンクをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf1．税務関係書類における押印義務の見直しが行われました。 ・税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととされました。 2．給与等、退職手当等又は公的年金等（以下「給与等」といいます。）の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、次に掲げる申告書の書面による提出に代えてその申告書に記載す…
【解雇】スマートグリッドホーム事件（東京地判令2.12.21）
スマートグリッドホーム事件（東京地判令2.12.21）この会社を調べてみると、「スマートグリッドホーム株式会社被害者の会」があり、太陽光発電で詐欺まがいの悪徳商法していた会社のようです。 https://www.sg-higai.com/ 事件の概要 本件は、太陽光発電設備の販売、管理等営むY社との間で雇用契約を締結していたXが、Y社に対し、①Y社がXにした即時解雇（以下「本件解雇」という。）が解雇権の濫用に当たり違法であり、Y社在籍中にY社代表者から嫌がらせを受け、これらがXに対する不法行為に当たるとして、不法行為による損害賠償請求等を求めるとともに、②平成29 年9 月1 日から本件解雇の…
(2021年4月23日現在）まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
(2021年4月23日現在）まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について2021年(令和3年)4月20日より、横浜市や名古屋市などが、同22日に明石市や伊丹市などが特例の対象となる区域及び期間となりましたので、まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についてまとめておきます。ここに記載する内容は、特例の対象となる区域を対象とするものです。 知事等からの要請がない事業やそれ以外の地域では、こちらに記載されているように2021年(令和3年)5月以降、縮減される予定です。 https://sr-memorandum.hatenablog.com/entry/2021/03/25/20…
母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦の方は、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000771290.pdf 働く妊婦のための男女雇用機会均等法 ・新型コロナウイルス感染症に関しては、感染のおそれによる心理的なストレスが母体の健康に影響することが考えられ、医師等の指導を受けたら、企業に申し出て、次のような措置が受けられます。 ※新型コロナウイルスに関する措置の対象期間は、2022年(令和…
社会福祉法人ネット事件（東京地判立川支部令2.3.13労判1226号36頁）
社会福祉法人ネット事件（東京地判立川支部令2.3.13労判1226号36頁） 1．事件の概要 Y社は、平成14年12月に設立された、A市内において障害福祉サービス事業を行う社会福祉法人である。なお、Y社の前身は、昭和62年に設立された「B」（権利能力なき社団。以下「B」という。）である。 Y社は、「C施設」、「D施設（以下「本件施設」という。）」、「E施設」、「F施設」の各作業所を設けた上で、障害福祉サービス事業を営んでいる。 Xは、昭和15年○月○日生まれの男性であり、Bに入職した後、Y社の設立時に、Y社との間で労働契約を締結した。 Xは、Y社設立時以降下記（4）の理事会決議（以下「本件決議…
【雇止め】日本通運事件（東京地判令2.10.1労経速2438号3頁）
日本通運事件（東京地判令2.10.1労経速2438号3頁） 1．事件の概要 Xは、平成22年12月から派遣社員として、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送業及び倉庫業等を営むY社のQ1支店Q2事業所において倉庫事務に従事していたところ、同24年6月1日以降、同30年3月31日までに、Y社を使用者、Xを労働者として、直接、労働契約1から労働契約8までを締結した。各労働契約の期間は次のとおりであった。労働契約1：平成24年6月1日～平成24年8月31日 労働契約2：平成24年9月1日～平成25年6月30日 労働契約3：平成25年7月1日～平成26年6月30日 労働契約4：平成26年7月1日～平成27年…
(2021年4月11日現在）まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
(2021年4月11日現在）まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について2021年(令和3年)4月1日より、東京23区や京都市などが特例の対象となる区域及び期間となりましたので、まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についてまとめておきます。ここに記載する内容は、東京23区や京都市などが特例の対象となる区域を対象とするものです。 それ以外の地域は、こちらに記載されているように2021年(令和3年)5月以降、縮減される予定です。 https://sr-memorandum.hatenablog.com/entry/2021/03/25/203932最終的にどうなるかは、4月末ま…
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年4月5日）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年4月5日）https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/2021040701.html ○障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出されない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。○障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間とされていますが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日）やまん延防止等重点措置（期間：令和3年4月5日～同年5月5日）の対…
ハマキョウレックス（無期転換）事件（大阪地判令2.11.15労経速2439号3頁）
ハマキョウレックス（無期転換）事件（大阪地判令2.11.15労経速2439号3頁）いまさら、労働経済速報誌であのハマキョウレックス事件を取り上げたのかと思ったら、同社において無期転換後の労働者が、正社員との賃金差額等の支払を求めた事案でした。 1．事件の概要 X1は、平成20年10月、X2は、同22年9月、それぞれY社と有期労働契約を締結し、トラック運転手として配送業務に従事しながら、以降更新を重ねてきた。その後XらとY社の間に同年10月1日を始期とする無期労働契約が成立した。 一方、Y社は、同29年10月1日付けで、有期の契約社員に適用される嘱託、臨時従業員およびパートタイマー就業規則（以下…
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例等新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについて公表されました。 ※シフト制労働者とは、「勤務日数や時間がシフトにより決定される労働者」のことをいいます。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766032.pdf 1．労働契約に具体的な就労日数等の定めがある場合 シフト制労働者で、例えば、以下に該当する方は「特定理由離職者」または「特定受給資格者」として認められる場合があります。 ●具体的な就労日数が労働条件として明示されている一方で、シフトを減らされた場合…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000765719.pdf 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】 【①制度概要】 1.支援金・給付金とはどのような制度ですか。 2．支援金・給付金は労働者個人に支給されるものですか。 【②対象労働者、対象事業主】 1．支援金・給付金の対象者の範囲はどうなりますか。 2．学生アルバイトは対象となりますか。 3．外国人や技能実習生は対象と…
雇用調整助成金における「重点区域」が公表されました（厚生労働省ホームページより抜粋） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置の対象区域のうち職業安定局長が定める区域（以下「重点区域」という。）の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けております。 本年4月1日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止重点措…
新型コロナの影響に伴う休業による健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長
新型コロナの影響に伴う休業による健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長2021年(令和3年)4月から2021年(令和3年)7月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能です。 （なお、2021年(令和3年)1月から3月までの間に休業により報酬が著しく下がった方についても、2021年(令和3年)5月末まで申請が可能です） 対象となる方 新たに休業により報酬が著しく低下した方の特例（次のすべてに該…
(令和3年4月1日版)標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集
(令和3年4月1日版)標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210405T0110.pdf 2021年(令和3年)4月1日版が公表されました。 2020年版からの変更は、「在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱いについて」が追加されたのみです。テレワーク中の用事でオフィスに出社する場合は、通常の移動費のように算定基礎の対象にはなりませんが、オフィスで仕事するために出勤する場合は通勤手当として算定基礎の対象となります。 在宅勤務手当は、名目は実費弁償（例えば、電気代や通信料…
高年齢者雇用対策の推進について（令和3年3月26日職発0326第10号）
高年齢者雇用対策の推進について（令和3年3月26日職発0326第10号） 65歳までの雇用確保措置（再雇用制度など）を行わない場合は、企業名の公表、ハローワークでの求人票の不受理や助成金の不支給等がされるようです。最近、見かけなくなりましたけど、60歳定年の会社は根絶されそうですね。今年の4月から70歳までの雇用確保措置が努力義務なりましたが、遠くない将来には70歳までの雇用確保措置が義務付けられると思われます。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46 年法律第68 号。以下「法」という。）については、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14 号）により改正（以下「令和2年改…
キャリアアップ助成金の令和3年4月1日以降変更点概要2021年(令和3年）4月1日からのキャリアアップ助成金の変更点の概要が公表されました。 なお、この変更は2021年(令和3年）4月1日以降の取組みに対して適用されます。｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。令和3年度以降、以下のとおり、制度見直しに伴う内容変更が行われました。 https://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/000112254_file1.pdf…
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はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
2022（令和4）年4月以降の雇用調整助成金等の申請内容適正確認について令和4年4月以降の休業にかかる申請から次の3点が適用されます。1．業況特例における業況を毎回確認（判定基礎期間（1ヶ月単位）ごと） 2．最新の賃金総額(令和3年度の確定保険料)から平均賃金額を計算 3．休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出（主に雇用保険の適用が1年未満等）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf 1. 業況特例における業況の毎回確認 ■毎回、業況の確認※を行い、要件を満たせば業況特例を、満たさなければ原則…
令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について ※変更点 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度、業況の確認が行われ、売上等の生産指標の提出が必要になります。 その際に、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断されることになります（原則として生産指標を変更することはできません。）。 令和4年4月以降の業況特例 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年6月30日まで以下の通りとなります。 詳細は、リンクをご確認ください。 https:…
短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q＆A集（令和4年10月施行分）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf 1．被保険者資格の取得要件（総論） 問1 なぜ被用者保険の適用拡大を進める必要があるのか。 問2 被用者保険の適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになるのか。 問3 4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。 問4 今回の改正により、年金が在職支給停止となる可能性があ…
時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0020.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について、平成29年7月31日付け基発0731第27号「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」が発出され、平成29年7月7日付けの最高裁判所第二小法廷判決を踏まえて、名称によらず、一定時間分までの時間…
時間外労働等に対する割増賃金の解釈について（平29.7.31基発0731第27号）時間外労働等に対する割増賃金の解釈について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0010.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について、割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払うことについて、平成29年7月7日付けで、最高裁判所第二小法廷において別添の判決が出された。 名称によらず、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金については、不適切な運用により、労働基準法上の問題が生じる事例も…
【安全配慮義務】ロバート・ウォルスターズ・ジャパン事件（東京地判令3.9.28労経速2470号3頁）通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反及び雇止めの違法性がいずれも否定された事例 1．事件の概要 Xは、労働者派遣事業等を目的とするY社との間で、令和2年2月25日に期間の定めのある労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結した。 Xは、令和2年2月下旬頃、日本国内でも新型コロナウイルスの流行が始まっていたことなどから、Y社の担当者であるP1に対し、通勤を通じて同ウイルスに感染する不安を訴え、Q1への出勤時刻をずらし、通勤電車の混雑時間帯を避けるこ…
【休業手当】賃金請求事件（東京地判令3.11.29）新型コロナウイルスの感染拡大による休業が、使用者の責めに帰すべき事由によるものと認められた事例 1．事件の概要 Yは、都内で現在16店舗のラブホテルを営む者である。Xは、平成26年4月、Yとの間で労働契約を締結し、同月以降、Yの経営する複数の店舗において、客室清掃などを担当する「ルーム係」として勤務していた。 Yでは、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応するため、令和2年3月29日以降、従業員の勤務時間を減らすこととし、Xに関しては、時短の日は概ね4時間に限って勤務させて、その勤務時間分の時給を賃金として支払い、休業の日には終日休業…
令和4年度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました協会けんぽより、令和4年度の健康保険・介護保険の保険料率が公表されています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/ 令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）（※)からの適用となります。 保険料を当月控除している場合は3月分の給与計算より、 翌月控除している場合は4月分の給与計算より給与計算システムの設定変更等をお忘れなく。 （※）任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。 …
Zemax Japan事件（東京地判令3.7.8労経速2467号18頁）能力不足等を理由とするエンジニアの普通解雇が有効とされた事例 1．事件の概要 Y社は、米国所在の親会社が開発した物理系ソフトウェアの販売及び顧客に対する技術的サポート（テクニカルサポート）等を業務とする株式会社であり、従業員数（平成29年3月時点）は代表者及び✕を含め7名であった。 ✕は、平成28年10月からY社での唯一のエンジニアとして就労を開始し、顧客からの技術的な質問に対してメールで回答するテクニカルサポート業務等を担当していた。 Y社は、平成29年3月8日、✕に対し、テクニカルサポートの回答の質（能力・知識が欠如し…
父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～（令和3年度版）公表厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」にて、「父親の仕事と育児両立読本」の令和3年度版が発行されました。 今年（2022年）4月より、妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした従業員に対して、育児休業等の個別の制度周知が事業主に義務付けられますが、その際に、活用できるかと思います。 父親の仕事と育児両立読本こちらからダウンロードできます。 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/wlb/（以下、リンク先より抜粋） 内容 妊娠、出産、…
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 「シフト制」とは この留意事項での「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf 1．シフト制労働契約の締結に…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和4年3月までに延長 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。 なお、本特例措置は、今般の新型…
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ＆A全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの内容の追加等について医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）による健康保険法及び船員保険法の改正内容については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」…
テトラ・コミュニケーションズ事件（東京地判令3.9.17労経速2467号31頁） 1．事件の概要 Y社は、情報通信技術に関するコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。 ✕は、平成30年5月14日、Y社との間で労働契約（賃金月額57万円、期間の定めなし、業務内容・システムエンジニア業務及びその他関連業務）を締結し、Y社の従業員であった者である。 ✕は、令和元年5月29日、Y社から、同月24日にY社のグループウェアに職務と関係ないY社又はY社代表者を批判する内容の書き込みをしたことを処分理由とするけん責処分を受け、同年6月4日、始末書を提出した。また✕は、同年7月2日にも、Y社からけん責…
Twitterによる男性の育児休業についての意識調査の結果男性の育児休業について、Twitterで簡単なアンケートを取ってみました。対象者 こちらのアカウントのフォロワーの皆様：@masarin1126 ※多くは浜崎あゆみさんのファンですが、幅広い層がいると思われます。設問 男性：自分の妻が出産したとして育休をしたいかしたくないか①or② 女性：自分が出産したとして夫に育休して欲しいかして欲しくないか③or④ ※育休の日数は問いません結果 男性：育児休業をしたい93.8% 育児休業をしたくない6.2％ 女性：育児休業をして欲しい70.0％ 育児休業をして欲しくない30.0% 男性の育児休業の意…
中小企業の賃金（令和3年版）公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されていますが、企業数の大半を占める中小企業については、あまり参考となる資料がありません。そんな中で参考となるのが、東京都が毎年行い公表している「中小企業の賃金事情」という調査です。従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とし、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等については毎年、「退職金」と「…
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）令和4年1月1日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。 また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。 改正法等の主要内容は次のとおりです。 なお、本内容は協会けんぽのHPより抜粋しています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/2022…
改正育児・介護休業法の対応について 改正育児・介護休業法の対応について ■令和4年4月1日から義務化される事項 1 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！ 何を実施するのか？ 具体的には何を 2 個別の周知・意向確認が必要です！ 誰に？ 何を？ いつ？ どうやって？ ■就業規則の変更 第1弾「令和4年4月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 第2弾「令和4年10月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 対象期間／取得可能日数 申し出期限 分割取得 休業中の就業 1歳までの育児休業 特に必要と認められる場合の1歳以降の育児休業 https://www.mhlw.go.jp/conte…
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件（1／40以上）を問わず支給されるものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 対象となる条件 緩和の対象となる条件① 令和3年10月から6ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。 ② 事業場内最低賃…
はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
