社会保険労務士川口正倫のブログ

小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用が開始等について

小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用が開始されました厚生労働省で、「小学校休業等対応助成金」（※）に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口] を、2020年(令和2年)11月24日から2021年(令和3年)年3月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置されていますが、その設置設置期間の延長とともに、小学校休業等対応助成金の申請期限の一部の延長および小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用開始がされることになりました。 ※制度の対象となる休暇の取得期間は2020年(令和2年)2月27日～2021年(令和3年)3月31日です。 概要を抜粋いたします。 …

2021/03/31 21:55

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について(令3.3.29基発0329第23号)

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について(令3.3.29基発0329第23号)今年の年度更新もこの書式になるものと思われます。 捺印欄がなくなりました。 アクセスコードを知るためにクライアントからわざわざ申告用紙を取り寄せる必要があるため、社労士としては、電子申請する際のアクセスコードも廃止にしてくれると助かるんですけど・・・それから、今年の年度更新の提出期限を早く公表してもらいたいです。算定基礎は9月からの社会保険料に反映させる必要があるため、提出期限の延長は難しいでしょうが、年度更新だけでも延ばしてくれると助かります。 https://…

2021/03/31 21:15

令和3年4月1日施行 芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者など労災保険の「特別加入」の対象が拡大

令和3年4月1日施行 芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者など労災保険の「特別加入」の対象が拡大2021年(令和3年)4月1日から、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。 なお、今回新たに特別加入制度の対象となるのは、労働者ではない方（いわゆる、一人親方やフリーランス）で、労働者を雇っていない方です。労働者を雇っている場合は、中小事業主等に該当すれば従前どおり事業主も特別加入が可能です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.…

2021/03/29 21:56

青少年雇用対策基本方針(厚生労働省告示第百十四号)

青少年雇用対策基本方針(厚生労働省告示第百十四号) 厚生労働省より、今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針※」が公表されました。 ※「青少年雇用対策基本方針」とは、青少年の雇用の促進等に関する法律第8条第1項の規定に基づくものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000759745.pdf 【青少年雇用対策基本方針のポイント】 今後の若年者雇用施策の柱の一つとして以下の点を位置づける。 ・ 様々な事由により早期に離転職する場合でも長期的・安定的に職業人生を歩め…

2021/03/29 21:16

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインが公表されました！！

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインが公表されました！！フリーランスについては、成長戦略実行計画（令和2年7月17日閣議決定）において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインを策定することとされています。 これを踏まえ、、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で同ガイドラインが策定されました。概要を抜…

2021/03/29 20:48

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限が延長されました！！

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限が延長されました！！新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）について、中小企業のシフト制労働者等の令和2年4月から9月までの休業に関する申請期限が、令和3年3月末から下記のとおり延長されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17588.html 余談ですが、雇用調整助成金を申請する際に、シフト制の従業員の所定労働時間をどう定めるか少し悩みましたが、次のような2通りの方法を取り、いずれも問題なく受給できています。・休業開始直前の賃金計算期間三期について、シフトの出勤…

2021/03/26 21:56

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインが改定されました！！

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインが改定されました！！ 概要を抜粋しますので、詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/000758976.pdf テレワークガイドラインの改定の主な概要○テレワークの推進を図るためのガイドラインであることを明示的に示す観点から、ガイドラインのタイトルを「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定。 テレワークの導入に際しての留意点 ○テレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務…

2021/03/25 21:53

脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について

脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（基発第1063号平成13年12月12日・改正基発0507第3号平成22年5月7日・改正基発0821第3号令和2年8月21日）脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について標記については、平成7年2月1日付け基発第38号（以下「38号通達」という。）及び平成8年1月22日付け基発第30号（以下「30号通達」という。）により示してきたところであるが、今般、「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」の検討結果を踏まえ、別添の認定基準を新たに定めたので、今後の取扱いに遺漏のないよう万全を期され…

2021/03/25 21:26

5月以降の雇用調整助成金の特例措置等の方針が公表されました！！

5月以降の雇用調整助成金の特例措置等の方針が公表されました！！ 基本的な方針は、変わらないのかと思ったら・・・・一定の大企業及び全ての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率10/10については、5月・6月については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対してのみ、引き続き、2021年(令和3年)1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することになりますが、該当しない企業については、令和2年1月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断されるようになるようです。2020年(令和2年)1月25日以降に、コロナに関係なくたまたま…

2021/03/25 20:39

2021年(令和3年)4月改定｜障害者介助等助成金・職場適応援助者助成金の変更

2021年(令和3年)4月改定｜障害者介助等助成金・職場適応援助者助成金の変更https://www.jeed.go.jp/disability/topics/q2k4vk000003fogh-att/q2k4vk000003pyrj.pdf 1．障害者介助等助成金・職場適応援助者助成金の所管変更 現在労働局及びハローワークで支給されている「障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース（一部）、障害者職場適応援助コース）」は、2021年(令和3年)4月1日から当機構に申請先が変わり「障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金）」として、「独立行政法人高齢・障…

2021/03/24 21:56

2021年(令和3年)4月改正｜障害者雇用納付金制度に基づく助成金の取扱いの変更について

2021年(令和3年)4月改正｜障害者雇用納付金制度に基づく助成金の取扱いの変更についてhttps://www.jeed.go.jp/disability/topics/q2k4vk000003pyrl-att/q2k4vk000003pysn.pdf 1．支給要件・支給額等に関するもの 〇同一の障害者において整備等を行った施設又は設備の2回目及び3回目の支給について、「障害の重度化又は人事異動等により整備等を行う施設又は設備」のほか、「法定耐用年数を経過した支給対象設備の更新」についても支給対象に追加【第1種作業施設助成金】〇支給対象費用の算定に当たり、1暦月のうち支給対象障害者が出勤した日…

2021/03/24 21:44

国土交通省による令和2年度「テレワーク人口実態調査」の結果概要

国土交通省による令和2年度「テレワーク人口実態調査」の結果概要国土交通省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。「毎年実施」と言われると不思議に思う方もいるかもしれませんが、「テレワーク」というのは新型コロナウイルスの影響で行われるようになったものではなく、将来あるべき効率的な働き方の一つとして、コロナ以前から研究されていました。 新型コロナウイルスの影響により、「テレワーク」の需要が急激に増えましたが、元々効率的な働き方…

2021/03/22 22:13

複数事業労働者の休業（補償）等給付に係る部分算定日等の取扱いについて(基管発0318第1号・基補発0318第6号・基保発0318第1号)

複数事業労働者の休業（補償）等給付に係る部分算定日等の取扱いについて(基管発0318第1号・基補発0318第6号・基保発0318第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210319K0010.pdf 労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第50 号。以下「労災法」という。）第14 条に新設した部分算定日等の取扱いについては、令和2年8月21 日付け基発0821 第1号「雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行について（労働者災害補償保険法関係部分）」等の関係通達により示されているところであるが、この取扱いに係る疑義等が複数の都道府県労働局から…

2021/03/22 21:35

大学生の就職内定率は89.5％｜令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)

大学生の就職内定率は89.5％｜令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)令和2年度の大学等卒業予定者の内定状況が公表されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、各学校ともに内定率が低下しております。 しかし、末尾に掲載しましたように、平成9年以降の時系列で見るとリーマンショック等と比較するとそれほど大きくは下がってはいません。下記に概要を抜粋しましたので、ご確認ください。 詳細は、こちらのリンクを参照： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00011.html 調査結果の主な概要 【全体の概要】 ○ 大学の就職内定率は…

2021/03/19 21:46

一般財団法人労務行政研究所による「職場のハラスメント言動に関する調査」結果の概要

一般財団法人労務行政研究所による「職場のハラスメント言動に関する調査」結果の概要一般財団法人労務行政研究所から「職場のハラスメント言動に関する調査」の結果が公表されました。 職場のハラスメントについて「被害認識」「加害認識」の観点から調査が行われました。 これによると、周囲からの被害行為の認識は31.9％に対し、当人による加害行為の認識は22.2％にとどまるようです。 また、被害認識が最も高い年代は30代前半で41.5％。30代前半より若い層では被害認識・加害認識がともに高い一方で、45歳以降では当人の加害認識が低くなる傾向にあります。なんとなく、普段から感じている被害認識と加害認識に近い結果…

2021/03/19 20:26

2021年度（令和3年度)両立支援等助成金のご案内(新型コロナウイルス感染症対応特例等）

2021年度（令和3年度)両立支援等助成金のご案内(子育てパパ支援助成金等）2021年度(令和3年度)の「両立支援等助成金」では、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のために、以下の取組が支援されます。 ※女性活躍加速化コース、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース、不妊治療両立支援コースについては別の機会にご説明します。それぞれについて、概要をご案内します。 詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouri…

2021/03/18 22:35

新型コロナウイルス感染症に関する障害者雇用納付金等の申告申請のQ&A

新型コロナウイルス感染症に関する障害者雇用納付金等の申告申請のQ&A独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により、新型コロナウイルス感染症に関連した障害者雇用納付金等の申告申請のQ＆Aが公表されています。https://www.jeed.go.jp/disability/om5ru80000002u8f-att/q2k4vk000003oqee.pdf制度の詳細 https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html 障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、…

2021/03/17 20:28

2021年4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用されます！

2021年4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用されます！ 同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法※1 や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。 ※1 パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。 法律の名称も、「短時間労働者の雇…

2021/03/14 22:24

休業支援金・給付金の申請にご協力ください／休業支援金を申請できます

休業支援金・給付金の申請にご協力ください／休業支援金を申請できます 休業支援金・給付金の申請にご協力ください https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000751997.pdf◆ 新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業（シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含みます）させた場合、休業手当の支払いには、雇用調整助成金を活用できますので、これをご活用いただき、雇用の維持に努めていただくようお願いします。◆ 一方、休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申請できる、厚生労働省から直接支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業…

2021/03/14 19:28

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令3.2.22労災発0222第1号)

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令3.2.22労災発0222第1号)令和3年度における労災補償業務の運営に当たっては、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。記 労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令3.2.22労災発0222第1号) 第1 労災補償行政を巡る状況への対応 第2 新型コロナウイルス感染症への対応 1．迅速・的確な労災認定 2．請求勧奨の実施 第3 過労死等事案に係る的確な労災認定 1．労働時間の的確な把握 2．過労死等事案に係る関係部署との連携 3．過労死等の認定基準の見直しについて 4．労災認定基準の適切…

2021/03/11 21:29

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要令和3年（2021年)3月9日付けで、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が第204回通常国会に提出されました。この法律が成立することにより、事業者には、変更前は努力義務であった、社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供が義務付けられることになります。なお、施行日は公布の日から3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 （変更前） 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う…

2021/03/11 20:52

【労働時間】北九州市事件（福岡高判令2.9.17労経速2435号3頁）

北九州市事件（福岡高判令2.9.17労経速2435号3頁）バス運転手の待機時間のうち1割は労働時間に当たるとした原判決を取り消し、請求がいずれも棄却された裁判例 1．事件の概要 Y市は、交通局を設置してバス事業を営んでいる。Xらは、交通局の嘱託員として雇用され、定期路線バスの運転業務に従事するものである。 交通局では、1日の勤務番のうち、バスが終点に到着した後、次の出発時間まで待機する場所（転回場所）ごとに、その待機の時間を「調整時間」として設定していた。調整時間のうち、乗務員が遺留品の確認、車内清掃、車両の移動等に要する時間を「転回時間」として定め、転回時間を除いた調整時間を「待機時間」と称…

2021/03/10 21:04

障害年金診断書の提出期限特例措置について

障害年金診断書の提出特例措置について障害年金診断書の提出期限について、次のような特例措置が講じられ、提出期限が延長されています。 延長された期限までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行われないようです。 ○提出期限が令和3年2月末日の方 令和3年(2021年）5月末日まで○提出期限が令和3年3月末日、4月末日または5月末日の方 令和3年(2021年）6月末日まで 詳細はこちら https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/0308sindansho.html

2021/03/09 20:54

(3月5日時点)雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について

(3月5日時点)雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について すでに発表されている緊急事態宣言等対応特例について、最新情報が公表されましたので概要をまとめました。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743294.pdf (3月5日時点)雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について 1．雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げ （1）特に業況が厳しい全国の事業主 （2）営業時間の短縮等に協力する事業主 2．雇用維持要件の緩和 3．緊急事態宣言等対応特例の支給申請 （1）提出書類 （2）申請期限 4．その他 お問い合わせ先 5．主…

2021/03/08 21:38

令和3年3月末から電子申請に限り36協定届の本社一括申請が可能になります！！

令和3年3月末から電子申請に限り36協定届の本社一括申請が可能になります！！これまでは、全ての事業場について1つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括届出が可能でしたが、令和3年3月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。私は、約400の店舗がある会社の本社で総務をしていたことがありますが、全国の店舗から捺印してもらった36協定と従業員代表者選出の回議用紙（各従業員が賛否に○を付けて署名したもの）を回収し、内容をチェックし、各店舗の所轄労働基準監督署に郵送で提出し、さらに控えを返送してもらうというすごく無駄…

2021/03/05 21:50

令和7年4月より高年齢雇用継続給付が縮減！！

令和7年4月より高年齢雇用継続給付が縮減！！ 1．改正の趣旨 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）による高年齢者雇用確保措置の進展等を踏まえ、高年齢雇用継続給付の給付率が見直されます。 2．改正の内容 ○ 令和7年度から新たに60歳となる労働者への同給付の給付率を15％から10％に縮小（令和7年4月1日施行） ※ 賃金と給付の合計額が60歳時点の賃金の70.4％を超え75％未満の場合は逓減した率 ※ 令和7年3月31日までに60歳になっている方（誕生日が昭和40年4月2日以前の方）は、従前どおりの給付率 ※ 見直しに当たり、高年齢労働者の処遇の改善に向けて先行して取り…

2021/03/03 20:58

求人倍率1.1倍 一般職業紹介状況（令和3年1月分）が公表されました

求人倍率1.1倍 一般職業紹介状況（令和3年1月分）が公表されました 厚生労働省より、2021年（令和3年)1月分の一般職業紹介状況が公表されました。 2020年（令和2年)6月以来7か月ぶりに求人倍率（季節調整値）が1.1倍に達しました。 緊急事態宣言の影響が求人には無かったように見えますが、宣言を受けて求職のためにハローワークへ行く人が減ったことが要因のようです。 下記に概要を抜粋しますが、詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00051.html （概要） 【ポイント】 ○令和3年1月の有効求人倍率は1.…

2021/03/02 21:13

「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止に！

「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止に！https://www.mhlw.go.jp/content/000747063.pdf 1．職業安定法に基づく指針とは 令和3年4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正され、「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。職業安定法に基づく指針とは、具体的には「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等…

2021/03/02 20:47

育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律案概要

育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律案概要パパ産休や育児休業の分割取得について、2 月26日付けで国会に提出されたようです。 Ⅰ．改正の趣旨 出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。 Ⅱ．改正の概要 1．男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設【育児・介護休業法】 子の出生後8週間…

2021/03/01 22:32