当ブログが1000ページを超えましたのでアクセス解析等を公開
当ブログが1000ページを超えましたのでアクセス解析等を公開当ブログは、多くの人と社会保険労務士の業務に関する知識を共有したいと考え、プログラマが利用している「Qiita」のイメージで備忘録を公開する感じで、2年半程前に書き始めたのですが、いつの間にか情報発信のような形になり、気付けば1000ページを超えていました。1000ページを超えるブログはあまりないでしょうから、せっかくなのでアクセス解析等を公表いたします。 1000ページあってもアクセス数はあまり多くなく、1日に200PVから300PV程度です。 特徴としては、平日にアクセスが集中しており、土日は100PVにも達していません。 そして…
「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシート公開について
「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシート公開について「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシートをGithub上に公開しましたので、ご自由にご活用ください。 なお、十分に注意して作成していますが、計算の間違い等があったとしても、作成者は一切の責任を負いませんので、検算等をしながら利用してください。ダウンロード先 https://github.com/Mkawaguti/book_zaisyokunennkin使い方はこちらのKindle本をご購入下さいと言いたいところですが、概要を説明します（笑） www.amazon.co.jp 1．シートの構成 Excelファイルは、次の3つの…
令和2年度「能力開発基本調査」の結果について厚生労働省より、令和2年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。概要を抜粋いたしますので、詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000796024.pdf (結果の概要） 【企業調査】 1．教育訓練費用（OFF－JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（前回57.5％）。 …
令和2年度｢個別労働紛争解決制度の施行状況」について厚生労働省より、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、都道府県労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法あります。世の中ではあまり知られていないようですが、「あっせん」については、私のような特定社会保険労務士が代理人となって行うことができます。概要を抜粋いたしますので、詳細はリンクをご確認ください。 https:/…
「顔認識・撮影を用いた勤怠管理ツールによる労働時間把握について」グレーゾーン解消制度における照会
「勤怠管理ツールによる労働時間把握について」グレーゾーン解消制度における照会 「グレーゾーン解消制度」とは 産業競争力強化法に基づく制度で、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、その新事業活動に対する規制の適用の有無について、回答するものです。 なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。当然、司法機関の判断ではありません。 照会の内容 https://www.meti.go.jp/…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000797819.pdf 1．申請対象期間の延長について 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請対象期間が令和3年7月末まで延長となりました。なお、今回延長の対象となった7月分についても、1日あたりの支給上限額が原則9,900円（※）となります。 【注意点】（中小企業、大企業共通） ●※一部対象地域においては、申請対象期間が5月～7月分の場合でも、支給上限日額が11,000円となりま…
職域接種に関するQ&A（令和3年6月18日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000795084.pdf 1．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（6月10日更新） A．企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。 Q1-2．日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか？（6月10日更新） A．新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。 Q1-3．接種券が届いていない人も接種できますか？（6月10日更新） A．接種券を受け…
8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、7月末…
医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い
医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとして算定されます。本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務は、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、特例措置として医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た…
職域接種に関するQ&A（令和3年6月15日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000790732.pdf 1．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（6月10日更新） A．企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。 Q1-2．日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか？（6月10日更新） A．新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。 Q1-3．接種券が届いていない人も接種できますか？（6月10日更新） A．接種券を受け…
年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです
年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです 1.はじめに 年金復活プランというのは、標準賞与額の上限を利用し社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金を増額する手法です。 健康保険（介護保険を含む）では年度（前年4月1日～当年3月31日）の標準賞与額の合計が573万（573万円を超える額は573万円とみなす）が上限となり、厚生年金保険では支給ごとに150万円（150万円を超える額は150万円とみなす）となります。 従って、毎月の役員報酬を大幅に減額し、その分を役員賞与として受け取れば、年間の総報酬を減らすことなく社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金が増額すると…
2021年(令和3年)6月9日公布 育児・介護休業法が改正されました
2021年(令和3年)6月9日公布 育児・介護休業法が改正されました2021年(令和3年)6月に育児・介護休業法が改正されました。2022年(令和4年)4月1日より段階的に施行されます。 特に、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付けが大きいと思います。 これで、制度を知らずに慣習的に退職する人等が減って、かなり育児休業が取得しやすくなると思います。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html 主な改正内容 1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児…
クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について（令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号）
クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について（令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号） クロスアポイントメント制度とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度です。 出向元で休職扱いになるような通常の在籍出向とは異なり、出向元と出向先のいずれでも実際に労働することが想定されており、多くの場合は複数事業労働者に該当します。 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuch…
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（令3.6.4保保発0604第1号）
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（令3.6.4保保発0604第1号） 社会保険の被扶養者の認定及び資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みが130万円以上（対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円以上）である場合は、被扶養者となることができません。 しかし、ワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえて、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000788364.pdf 申請対象期間の延長及び日額上限の変更について 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請対象期間が令和3年6月末まで延長となりました。なお、今回延長の対象となった5月・6月分については、1日あたりの支給上限額が原則9,900円（※）となります。【注意点】（中小企業、大企業共通） ●※一部対象地域においては、申請対象期間が5月～6月分の場合でも、支給上限日額が11…
【解雇】スカンジナビア航空事件（東京地決平7.4.13労判675号13頁）
【解雇】スカンジナビア航空事件（東京地決平7.4.13労判675号13頁） 1．事件の概要 外資系の航空会社であるY社は、業績の急激な悪化のなかで、エア・ホステスと地上職の人員を削減することが必要であるとし、日本支社で早期退職者を募集し、その後、必要な人員のみ再雇用することにした。再雇用の際の条件は、これまでの賃金体系、労働時間、退職金制度等が変更され、労働契約の期間を1年とするという内容であった。 全従業員140名のうち、115名が早期退職に応じたものの、25名が応じなかった。その後、Y社は、再雇用の可能性のある18名には再雇用の申入れをしたものの、Xら9名はそれに応じなった。そこで、Y社は…
一般社団法人新経済連盟による会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめの公表
一般社団法人新経済連盟による会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめの公表一般社団法人新経済連盟が行った、新型コロナワクチン接種についての対応方針や検討状況等をアンケート結果のうち、「対応方針を決定している」企業について公表されています。 多くの企業で、接種の時間を勤務扱いとしたり、特別有給休暇を付与しているようです。2021年6月2日現在で公表されているものを抜粋いたしましたので、対応の参考にしてください。 今後も更新されると思われますので、随時リンクをご確認ください。 https://jane.or.jp/proposal/notice/14437.html 株式会社クラウド…
（2021年5月31日更新）在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）が更新され、PCR検査に係る費用の課税についての考え方などが追加されています。 更新があった部分は、赤色で記載しています。 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係） 1 在宅勤務手当 〔問1〕 企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。 2 在宅勤務に係る事務用品等の支給 〔問2〕 在宅勤務を開始するに当たって、企業が従業員に事務用品等（パソコン等）を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。 3 在宅勤…
新型コロナワクチンの職域接種の開始について（令和3年6月1日事務連絡）
新型コロナワクチンの職域接種の開始について（令和3年6月1日事務連絡） 厚生労働省健康局健康課予防接種室より、新型コロナワクチンの職域接種の開始について、事務連絡があったようです。 https://www.mhlw.go.jp/content/000786973.pdf 各 都道府県・市町村・特別区 衛生主管部（局） 御中 新型コロナワクチンの職域接種の開始について 新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては、多大なるご尽力をいただき感謝申し上げます。 また、現在、7月末を念頭に、希望する高齢者の接種が終了するよう御尽力いただいており、重ねて感謝申し上げます。 高齢者から次の接種順位への移行…
「ブログリーダー」を活用して、社会保険労務士Kさんをフォローしませんか？
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
2022（令和4）年4月以降の雇用調整助成金等の申請内容適正確認について令和4年4月以降の休業にかかる申請から次の3点が適用されます。1．業況特例における業況を毎回確認（判定基礎期間（1ヶ月単位）ごと） 2．最新の賃金総額(令和3年度の確定保険料)から平均賃金額を計算 3．休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出（主に雇用保険の適用が1年未満等）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf 1. 業況特例における業況の毎回確認 ■毎回、業況の確認※を行い、要件を満たせば業況特例を、満たさなければ原則…
令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について ※変更点 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度、業況の確認が行われ、売上等の生産指標の提出が必要になります。 その際に、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断されることになります（原則として生産指標を変更することはできません。）。 令和4年4月以降の業況特例 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年6月30日まで以下の通りとなります。 詳細は、リンクをご確認ください。 https:…
短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q＆A集（令和4年10月施行分）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf 1．被保険者資格の取得要件（総論） 問1 なぜ被用者保険の適用拡大を進める必要があるのか。 問2 被用者保険の適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになるのか。 問3 4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。 問4 今回の改正により、年金が在職支給停止となる可能性があ…
時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0020.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について、平成29年7月31日付け基発0731第27号「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」が発出され、平成29年7月7日付けの最高裁判所第二小法廷判決を踏まえて、名称によらず、一定時間分までの時間…
時間外労働等に対する割増賃金の解釈について（平29.7.31基発0731第27号）時間外労働等に対する割増賃金の解釈について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0010.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について、割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払うことについて、平成29年7月7日付けで、最高裁判所第二小法廷において別添の判決が出された。 名称によらず、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金については、不適切な運用により、労働基準法上の問題が生じる事例も…
【安全配慮義務】ロバート・ウォルスターズ・ジャパン事件（東京地判令3.9.28労経速2470号3頁）通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反及び雇止めの違法性がいずれも否定された事例 1．事件の概要 Xは、労働者派遣事業等を目的とするY社との間で、令和2年2月25日に期間の定めのある労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結した。 Xは、令和2年2月下旬頃、日本国内でも新型コロナウイルスの流行が始まっていたことなどから、Y社の担当者であるP1に対し、通勤を通じて同ウイルスに感染する不安を訴え、Q1への出勤時刻をずらし、通勤電車の混雑時間帯を避けるこ…
【休業手当】賃金請求事件（東京地判令3.11.29）新型コロナウイルスの感染拡大による休業が、使用者の責めに帰すべき事由によるものと認められた事例 1．事件の概要 Yは、都内で現在16店舗のラブホテルを営む者である。Xは、平成26年4月、Yとの間で労働契約を締結し、同月以降、Yの経営する複数の店舗において、客室清掃などを担当する「ルーム係」として勤務していた。 Yでは、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応するため、令和2年3月29日以降、従業員の勤務時間を減らすこととし、Xに関しては、時短の日は概ね4時間に限って勤務させて、その勤務時間分の時給を賃金として支払い、休業の日には終日休業…
令和4年度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました協会けんぽより、令和4年度の健康保険・介護保険の保険料率が公表されています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/ 令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）（※)からの適用となります。 保険料を当月控除している場合は3月分の給与計算より、 翌月控除している場合は4月分の給与計算より給与計算システムの設定変更等をお忘れなく。 （※）任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。 …
Zemax Japan事件（東京地判令3.7.8労経速2467号18頁）能力不足等を理由とするエンジニアの普通解雇が有効とされた事例 1．事件の概要 Y社は、米国所在の親会社が開発した物理系ソフトウェアの販売及び顧客に対する技術的サポート（テクニカルサポート）等を業務とする株式会社であり、従業員数（平成29年3月時点）は代表者及び✕を含め7名であった。 ✕は、平成28年10月からY社での唯一のエンジニアとして就労を開始し、顧客からの技術的な質問に対してメールで回答するテクニカルサポート業務等を担当していた。 Y社は、平成29年3月8日、✕に対し、テクニカルサポートの回答の質（能力・知識が欠如し…
父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～（令和3年度版）公表厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」にて、「父親の仕事と育児両立読本」の令和3年度版が発行されました。 今年（2022年）4月より、妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした従業員に対して、育児休業等の個別の制度周知が事業主に義務付けられますが、その際に、活用できるかと思います。 父親の仕事と育児両立読本こちらからダウンロードできます。 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/wlb/（以下、リンク先より抜粋） 内容 妊娠、出産、…
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 「シフト制」とは この留意事項での「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf 1．シフト制労働契約の締結に…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和4年3月までに延長 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。 なお、本特例措置は、今般の新型…
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ＆A全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの内容の追加等について医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）による健康保険法及び船員保険法の改正内容については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」…
テトラ・コミュニケーションズ事件（東京地判令3.9.17労経速2467号31頁） 1．事件の概要 Y社は、情報通信技術に関するコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。 ✕は、平成30年5月14日、Y社との間で労働契約（賃金月額57万円、期間の定めなし、業務内容・システムエンジニア業務及びその他関連業務）を締結し、Y社の従業員であった者である。 ✕は、令和元年5月29日、Y社から、同月24日にY社のグループウェアに職務と関係ないY社又はY社代表者を批判する内容の書き込みをしたことを処分理由とするけん責処分を受け、同年6月4日、始末書を提出した。また✕は、同年7月2日にも、Y社からけん責…
Twitterによる男性の育児休業についての意識調査の結果男性の育児休業について、Twitterで簡単なアンケートを取ってみました。対象者 こちらのアカウントのフォロワーの皆様：@masarin1126 ※多くは浜崎あゆみさんのファンですが、幅広い層がいると思われます。設問 男性：自分の妻が出産したとして育休をしたいかしたくないか①or② 女性：自分が出産したとして夫に育休して欲しいかして欲しくないか③or④ ※育休の日数は問いません結果 男性：育児休業をしたい93.8% 育児休業をしたくない6.2％ 女性：育児休業をして欲しい70.0％ 育児休業をして欲しくない30.0% 男性の育児休業の意…
中小企業の賃金（令和3年版）公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されていますが、企業数の大半を占める中小企業については、あまり参考となる資料がありません。そんな中で参考となるのが、東京都が毎年行い公表している「中小企業の賃金事情」という調査です。従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とし、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等については毎年、「退職金」と「…
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）令和4年1月1日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。 また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。 改正法等の主要内容は次のとおりです。 なお、本内容は協会けんぽのHPより抜粋しています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/2022…
改正育児・介護休業法の対応について 改正育児・介護休業法の対応について ■令和4年4月1日から義務化される事項 1 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！ 何を実施するのか？ 具体的には何を 2 個別の周知・意向確認が必要です！ 誰に？ 何を？ いつ？ どうやって？ ■就業規則の変更 第1弾「令和4年4月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 第2弾「令和4年10月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 対象期間／取得可能日数 申し出期限 分割取得 休業中の就業 1歳までの育児休業 特に必要と認められる場合の1歳以降の育児休業 https://www.mhlw.go.jp/conte…
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件（1／40以上）を問わず支給されるものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 対象となる条件 緩和の対象となる条件① 令和3年10月から6ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。 ② 事業場内最低賃…
はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
