休業手当（労基法26条）と危険負担（民法536条）2020年4月以降、休業手当を扱った人は多いと思いますが、労働基準法だけを読むと「使用者の責に帰すべき事由による休業」は何でも「平均賃金の100分の60以上の手当」を支払えばいいのかと錯覚してしまいます。 （休業手当） 労働基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 もし、これが正しいとすれば、不当解雇によるバックペイ（解雇について裁判で争って無効となった場合に、労働者に支払われる「解雇されていなかったなら支払われていたで…
2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和このリンクの法改正の内容によると、有期雇用労働者の育児及び介護休業取得要件及び各休業給付のうち、引き続き雇用された期間が1年以上という要件が無くなり、緩和されるようです。 ただし、第6条1項並びに2項、及び第12条2項の規定に変更はないため、労使協定により「当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」について、育児休業及び介護休業を取得することができない旨を定めれば、いずもれ取得できないことは従前どおりです。2022年(令和4年)4月1日改正施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長予想通り延長されました。 感染者数が増える一方ですが、個人的には「独りめし専用営業」で飲食店とカフェの通常営業ぐらいは認めてもらいたいです。素人の考えですが、ウイルスは胃に流されれば胃酸で死滅するので、本来は飲食中に感染するリスクは少ないと思います。食べたり飲んだりするのを止めて長話していると、感染するんじゃないんですかね。なお、雇用調整助成金やこの新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金で支出が増えてるため、雇用保険の保険料率の値上げが検討されているようです。以下に、厚生労働省のホームページの内容をその…
「業務改善助成金」の特例的な要件が8月より緩和・拡充厚生労働省により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度が設けられていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げが行われます。 また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上が図られるようです。 この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資など…
2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になります
2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になりますhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000809393.pdf 「育児休業給付金」の被保険者期間の要件が、2021年(令和3年)9月1日から一部変更となります。 これにより、これまで要件を満たさなかった場合でも、支給の対象となる可能性があります。 特に、勤務開始後1年程度で産休に入った方などは対象となる可能性がありますので、一度ご確認ください。 原則の育児休業給付の被保険者期間 【現行】 ・育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労…
【解雇】小川建設事件（東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁）
小川建設事件（東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁） 1．事件の概要 Xは、総合建設業、一般土木建築工事等を目的とするY社の町田営業所で事務員として勤務していた。 Xの町田営業所での勤務時間は午前8時45分から午後5時15分までであり、その具体的職務内容は本社・外回りの社員・顧客からの電話連絡の処理、営業所内の清掃、本社と営業所との通信事務、営業所内の書類整理等であった。 XはY社に勤務する傍ら、神奈川県模原市所在のキャバレーAにおいて、昭和55年4月8日から同年5月15日まではリスト係として、また同年6月10日からは会計係として勤務した。Xの同キャバレーでの勤務時間は午後6時から…
雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースの支給要件にある60歳以上雇用保険被保険者とは
雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースの支給要件にある60歳以上雇用保険被保険者とは先日、定年を60歳から65歳に引き上げる就業規則の変更を受託したので、「65歳超雇用推進助成金」の「65歳超継続雇用促進コース」を利用できないか内容を確認してみました。 主な支給要件は次のとおりです。① 労働協約又は就業規則により、次の［1］～［4］のいずれかに該当する制度を実施したこと。 ［1］65歳以上への定年引上げ ［2］定年の定めの廃止 ［3］希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 ［4］他社による継続雇用制度の導入② ①の制度を規定した際に経費を要したこと。 ※2 ③ ①の制度…
「令和3年版 労働経済の分析」が公表されました厚生労働省から、令和3年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。 同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。 さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。 今般の経験を踏まえ、こう…
【解雇】関西金属工業事件（ 大阪高判平19.7.17労判943号5頁）
【解雇】関西金属工業事件（大阪高判平19.7.17労判943号5頁） 1．事件の概要 Xら10名は、工事用照明器具、電撃殺虫器等の製造及び販売を営むY社で正社員として勤務し、Xらは、いずれも全日本金属情報機器労働組合全大阪金属支部（以下「本件組合」という）の組合員である。 平成14年11月30日に、松下電工との取引が完全に解消され、Y社の売上高が減少したため、Y社は変更解約告知による労働条件の変更を行ったが、Xら10名は変更後の労働条件による新規募集に応募しなかった。 そこで、Y社はXら10名を整理解雇したが、XらはY社に対して従業員としての地位確認等を求めて提訴した。第一審は、係争中に定年を…
【解雇】メディカル・ケア・サービス事件（東京地判令2.3.27労経速2425号31頁）
メディカル・ケア・サービス事件（東京地判令2.3.27労経速2425号31頁） 1．事件の概要 ✕は、平成30年7月1日に、認知症対応型共同生活介護事業等を営むY社に採用され、本件グループホームにおいて入居者の介護・生活援助等の業務を行っていた者である。✕とY社との間の雇用契約は、雇用期間を同年7月1日から同年12月31日までとされており、「原則3か月」とする試用期間を設けられていた。 同年9月3日、Y社は✕に対し、自宅待機を命じ、その後、同月7日に、普通解雇（以下「本件解雇」という。）をした。 これに対し、✕は、①本件解雇が無効であるとして、民法536条2項に基づき、雇用期間満了日までの賃金…
年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQ（令和3年6月版）
年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQ（令和3年6月版）先日、国税庁より「変更を予定している年末調整関係書類」（事前の情報提供）が公表されてましたが、年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQも更新されました。 まだ、夏も終わっていないのに気が早いとは思いましたが、リンクより更新されたFAQを抜粋いたします。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf 〔問1－2〕年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。【令和3年6月更新】 〔答〕 これまでの年末調整手続は、 ①従業員が、保険会社、金融…
職域接種に関するQ&A（令和3年7月8日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000796969.pdf 1．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（6月10日更新） A． 企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。Q1-2．日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか？（6月10日更新） A．新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。Q1-3．接種券が届いていない人も接種できますか？（6月10日更新） A． 接種券を受け取…
年次有給休暇の取得に関するアンケート調査独立行政法人労働政策研究・研修機構より行われた「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」結果が公表されています。 3年前の調査と比較して41.5％の人が年次有給休暇の取得日数が増加しており、また、年次有給休暇の取りやすさに対する認識でも、「取りやすくなった」が52.1％と半数を占めています。 働き方改革の効果か表れているものと思われます。下記に概要を抜粋します。詳細はリンクをご確認ください。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html （結果概要） ・企業調査の年休の計画的付与制度の導入…
日本アイ・ビー・エム（会社分割事件）（最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁）
日本アイ・ビー・エム（会社分割事件）（最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁） 1．事件の概要 本件は，Y社が、商法（平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき、新設分割の方法により、その事業部門の一部につき会社の分割をしたところ、これによってY社との間の労働契約が上記分割により設立された会社に承継されるとされたXらが、上記労働契約は，その承継手続に瑕疵があるので上記会社に承継されず、上記分割はXらに対する不法行為に当たるなどと主張して、Y社に対し、労働契約上の地位確認及び損害賠償を求めている事案である。 2．判決の概要 事実関係 (1) 平成14年4月ころ、Y社…
職場における積極的な検査等の実施手順（第2版)https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf別紙3 抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書 https://drive.google.com/file/d/1h_331eldBI4HTrU3royzZUDhf2J7UxsG/view?usp=sharing 職場における積極的な検査等の実施手順（第2版) 1．事業所内に診療所が所在する場合 (1) 利用に向けた事前準備 (2) 検査の実施 (3-1) 陽性判明時 (3-2) 陰性判明時 (4) 陽性判明時：接触者の特定から隔離・検査 2．事業所…
【同一労働同一賃金】トーカロ事件（東京高判令3.2.25労経速2445号3頁）
【同一労働同一賃金】トーカロ事件（東京高判令3.2.25労経速2445号3頁） 1．事件の概要 本件は、金属等の表面処理加工業を業とするY社との間で有期労働契約を締結した嘱託社員である✕が、基本給及び賞与が正社員よりも低額であること、地域手当を支給されなかったことが労働契約法20条に違反すると主張して、Y社に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。 Y社においては、業務の範囲に限定がなく、製造や生産技術、品質管理、研究開発から営業、管理に至るまで幅広い業務を担当する可能性のあるDコース正社員、一部を除きDコース正社員の補助的業務を担当するAコース正社員、さらにAコース正社員よりも限…
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はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
2022（令和4）年4月以降の雇用調整助成金等の申請内容適正確認について令和4年4月以降の休業にかかる申請から次の3点が適用されます。1．業況特例における業況を毎回確認（判定基礎期間（1ヶ月単位）ごと） 2．最新の賃金総額(令和3年度の確定保険料)から平均賃金額を計算 3．休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出（主に雇用保険の適用が1年未満等）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf 1. 業況特例における業況の毎回確認 ■毎回、業況の確認※を行い、要件を満たせば業況特例を、満たさなければ原則…
令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について ※変更点 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度、業況の確認が行われ、売上等の生産指標の提出が必要になります。 その際に、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断されることになります（原則として生産指標を変更することはできません。）。 令和4年4月以降の業況特例 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年6月30日まで以下の通りとなります。 詳細は、リンクをご確認ください。 https:…
短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q＆A集（令和4年10月施行分）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf 1．被保険者資格の取得要件（総論） 問1 なぜ被用者保険の適用拡大を進める必要があるのか。 問2 被用者保険の適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになるのか。 問3 4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。 問4 今回の改正により、年金が在職支給停止となる可能性があ…
時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0020.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について、平成29年7月31日付け基発0731第27号「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」が発出され、平成29年7月7日付けの最高裁判所第二小法廷判決を踏まえて、名称によらず、一定時間分までの時間…
時間外労働等に対する割増賃金の解釈について（平29.7.31基発0731第27号）時間外労働等に対する割増賃金の解釈について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0010.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について、割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払うことについて、平成29年7月7日付けで、最高裁判所第二小法廷において別添の判決が出された。 名称によらず、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金については、不適切な運用により、労働基準法上の問題が生じる事例も…
【安全配慮義務】ロバート・ウォルスターズ・ジャパン事件（東京地判令3.9.28労経速2470号3頁）通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反及び雇止めの違法性がいずれも否定された事例 1．事件の概要 Xは、労働者派遣事業等を目的とするY社との間で、令和2年2月25日に期間の定めのある労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結した。 Xは、令和2年2月下旬頃、日本国内でも新型コロナウイルスの流行が始まっていたことなどから、Y社の担当者であるP1に対し、通勤を通じて同ウイルスに感染する不安を訴え、Q1への出勤時刻をずらし、通勤電車の混雑時間帯を避けるこ…
【休業手当】賃金請求事件（東京地判令3.11.29）新型コロナウイルスの感染拡大による休業が、使用者の責めに帰すべき事由によるものと認められた事例 1．事件の概要 Yは、都内で現在16店舗のラブホテルを営む者である。Xは、平成26年4月、Yとの間で労働契約を締結し、同月以降、Yの経営する複数の店舗において、客室清掃などを担当する「ルーム係」として勤務していた。 Yでは、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応するため、令和2年3月29日以降、従業員の勤務時間を減らすこととし、Xに関しては、時短の日は概ね4時間に限って勤務させて、その勤務時間分の時給を賃金として支払い、休業の日には終日休業…
令和4年度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました協会けんぽより、令和4年度の健康保険・介護保険の保険料率が公表されています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/ 令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）（※)からの適用となります。 保険料を当月控除している場合は3月分の給与計算より、 翌月控除している場合は4月分の給与計算より給与計算システムの設定変更等をお忘れなく。 （※）任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。 …
Zemax Japan事件（東京地判令3.7.8労経速2467号18頁）能力不足等を理由とするエンジニアの普通解雇が有効とされた事例 1．事件の概要 Y社は、米国所在の親会社が開発した物理系ソフトウェアの販売及び顧客に対する技術的サポート（テクニカルサポート）等を業務とする株式会社であり、従業員数（平成29年3月時点）は代表者及び✕を含め7名であった。 ✕は、平成28年10月からY社での唯一のエンジニアとして就労を開始し、顧客からの技術的な質問に対してメールで回答するテクニカルサポート業務等を担当していた。 Y社は、平成29年3月8日、✕に対し、テクニカルサポートの回答の質（能力・知識が欠如し…
父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～（令和3年度版）公表厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」にて、「父親の仕事と育児両立読本」の令和3年度版が発行されました。 今年（2022年）4月より、妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした従業員に対して、育児休業等の個別の制度周知が事業主に義務付けられますが、その際に、活用できるかと思います。 父親の仕事と育児両立読本こちらからダウンロードできます。 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/wlb/（以下、リンク先より抜粋） 内容 妊娠、出産、…
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 「シフト制」とは この留意事項での「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf 1．シフト制労働契約の締結に…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和4年3月までに延長 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。 なお、本特例措置は、今般の新型…
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ＆A全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの内容の追加等について医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）による健康保険法及び船員保険法の改正内容については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」…
テトラ・コミュニケーションズ事件（東京地判令3.9.17労経速2467号31頁） 1．事件の概要 Y社は、情報通信技術に関するコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。 ✕は、平成30年5月14日、Y社との間で労働契約（賃金月額57万円、期間の定めなし、業務内容・システムエンジニア業務及びその他関連業務）を締結し、Y社の従業員であった者である。 ✕は、令和元年5月29日、Y社から、同月24日にY社のグループウェアに職務と関係ないY社又はY社代表者を批判する内容の書き込みをしたことを処分理由とするけん責処分を受け、同年6月4日、始末書を提出した。また✕は、同年7月2日にも、Y社からけん責…
Twitterによる男性の育児休業についての意識調査の結果男性の育児休業について、Twitterで簡単なアンケートを取ってみました。対象者 こちらのアカウントのフォロワーの皆様：@masarin1126 ※多くは浜崎あゆみさんのファンですが、幅広い層がいると思われます。設問 男性：自分の妻が出産したとして育休をしたいかしたくないか①or② 女性：自分が出産したとして夫に育休して欲しいかして欲しくないか③or④ ※育休の日数は問いません結果 男性：育児休業をしたい93.8% 育児休業をしたくない6.2％ 女性：育児休業をして欲しい70.0％ 育児休業をして欲しくない30.0% 男性の育児休業の意…
中小企業の賃金（令和3年版）公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されていますが、企業数の大半を占める中小企業については、あまり参考となる資料がありません。そんな中で参考となるのが、東京都が毎年行い公表している「中小企業の賃金事情」という調査です。従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とし、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等については毎年、「退職金」と「…
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）令和4年1月1日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。 また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。 改正法等の主要内容は次のとおりです。 なお、本内容は協会けんぽのHPより抜粋しています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/2022…
改正育児・介護休業法の対応について 改正育児・介護休業法の対応について ■令和4年4月1日から義務化される事項 1 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！ 何を実施するのか？ 具体的には何を 2 個別の周知・意向確認が必要です！ 誰に？ 何を？ いつ？ どうやって？ ■就業規則の変更 第1弾「令和4年4月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 第2弾「令和4年10月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 対象期間／取得可能日数 申し出期限 分割取得 休業中の就業 1歳までの育児休業 特に必要と認められる場合の1歳以降の育児休業 https://www.mhlw.go.jp/conte…
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件（1／40以上）を問わず支給されるものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 対象となる条件 緩和の対象となる条件① 令和3年10月から6ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。 ② 事業場内最低賃…
はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
