Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年（令和3年）9月1日より労災保険に特別加入が可能に！
Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年（令和3年）9月1日より労災保険に特別加入が可能に！https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html 労災保険の特別加入制度とは 労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。 特別加入のメリット 労災保険に特別加入すると、仕事…
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（基発0803第1号・令和3年8月3日）
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（基発0803第1号・令和3年8月3日）「自転車を使用して行う貨物の運送の事業 」「原動機付自転車を使用して行う貨物運送事業」は、UBER EATS等を主眼に置いたものと思われます。 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第123号)が、令和3年7月20日付けで公布され、令和3年9月1日付けで施行されることとなった。 ついては、下記事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。 https://www.mhlw.go.jp/c…
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業より、タクシードライバーや営業等、賃金に歩合給がある場合は助成金の算定方法が変更になります。 休業手当は歩合給を除いた固定的な賃金に休業手当を支給率を乗じて計算されることが多く（ただし、歩合給を含んで計算される平均賃金の60％以上）、労使協定で定めた支給率に基づいて助成金を支給すると支給額が不均衡に高くなることがあるための措置と考えられます。例えば、基本給20万＋歩合給という賃金体系では、休業1日当たりの休業手当として20万円／月所定労働日数を支給すれば、従来の雇用…
「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の公表
公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 (令和3年8月 20 日内閣府告示第 118 号 )消費者庁より、本日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」を公表されました。 消費者庁は、改正法の施行(令和4年6月1日に向けて準備を進めています)準備として、本指針の下、各事業者が改正後の公益通報者保護法第11条第1項及び第2項に規定する措置を講じることができるように、様々な機会を捉えて本指針の周知等を行う予定のよ…
【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件（労経速2451号第5頁）
【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件（労経速2451号第5頁） 1．事件の概要 人材派遣事業を業とするY社において、派遣スタッフ、アウトソーシング事業の受託業務スタッフ（OSスタッフ）等として平成15年6月に登録を行った✕は、派遣業務又はアウトソーシングの受託業務に従事する都度、Y社との間で同16年6月から同29年6月までの間、断続的に、期間の定めのある契約を締結し、派遣先又は委託先事業所等において業務に従事していた。 Y社では、雇用形態等の相違によって有期・無期それぞれ8つの職種区分があり、職種ごとに異なる就業規則、給与規程等が定められていた。 無期は全職種に通勤手当が支給され、…
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)2021年（令和3年）より、健康保険証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について、会社を経由せずに直接本人の自宅に郵送し受け取ることが可能になります。一方で、返納についてこれまでと同様に、事業主を経由しなければならないようです。 具体的にどのように申し出るか等は、今後、公表されると思われます。https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0020.pdf 今般、健康保険法施行…
令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について予想通り、雇用調整助成金の特例措置等は11月末まで延長されるようです。https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針が表明されたものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長さ…
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について（通知）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について（通知）（保発0806第1号・年発0806第1号）「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（令和3年政令第229号）が本日公布された。 本政令による改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000…
日本年金機構を装った不審なメール・SMSについてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200609.html日本年金機構を装い、お客様の個人情報等を盗み出そうとするメール（ショートメッセージサービス（SMS）を含む。以下同じ）や不審なサイトへ誘導しようとするメールが確認されているようなのでご注意ください。以下、日本年金機構HPより抜粋 例1 日本年金機構のロゴマークを使用し、日本年金機構年金払戻管理局、払戻返金部門等、日本年金機構に存在しない部署の名前を騙り、年金の残金を振り込む名目で、お客様のお名前、口座番号等の情報を返信させようとするメール …
2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が厚生労働省より公表されました。東京都：1041円 神奈川県：1040円 大阪府：992円 愛知県：955円 さいたま県：956円 千葉県：953円 等となっています。 【最低賃金の対象となる賃金】 最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。ポイントは固定残業代は対象となりませんが、住宅手当は対象となります。 (1) 臨時に支払われる賃金…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象以下、年金機構のHPより抜粋 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和3年8月から…
厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」のLINE 公式アカウントが開設
厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」の LINE 公式アカウントが開設厚⽣労働省では、年⾦について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年⾦ポータル」（以下「年⾦ポータル」という。）を開設していますが、この度、若者を中⼼とした年⾦制度への理解を⼀層促進するため、既に8,800万⼈（令和3年3⽉時点）が利⽤するLINEアプリをプラットフォームとして、本⽇、年⾦ポータルのLINE公式アカウント「わたしとみんなの年⾦ポータル」が開設されました。 このLINE公式アカウントは、年⾦に関する疑問について会話形式で調べることができるほか、リッチメニューから、年⾦事務所や年⾦に…
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 一定の条件を満たすと休業規模要件が緩和されるようです。 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上 げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要 件（1／40以上）を問わず支給されます。 対象となる条件 以下の①及び②の条件を満たす場合は、小規模の休業（1／40未満）も対象。例：10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、4人日分の休業を行っ…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆A公表厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆Aが公表されています。目次と、基本的な考え方が示された1－1及びフレックスタイム制と個人的に興味があった「フレックスタイム制に関する 労働時間の通算の考え方」を抜粋いたしますので、詳細は次のリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf 【目次】 1．労働時間管理等 ＜原則的な労働時間の通算方法の考え方＞ 1－1 自社で雇用されており、かつ、副業・兼業先においても雇用される場合には、労働基準法における労…
【同一労働同一賃金】独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)
独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差が不合理でないとされた例 1．事件の概要 ✕は、平成28年4月1日、Y社との間で、契約社員として期間を1年とする有期労働契約を締結し、それ以降、同様の有期労働契約を更新し、Y社において就労している。 ✕は、Y社に対し、①✕の学歴・経歴によれば基準月額を81号俸とすべきであるのに61号俸とする労働契約の締結を余儀なくされた、②地域手当及び住居手当を✕に支給せず、また、無期労働契約において設けている昇給基準を✕に適用せず昇給させないのは不合理な労働条件の相違…
「令和2年度雇用均等基本調査」結果公表～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～厚生労働省から、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年10 月1日現在の状況が調査されました。下記に概要を抜粋しました。 詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html （抜粋）…
みずほ証券事件（東京地判令3.2.10労経速2450号9頁）
みずほ証券事件（東京地判令3.2.10労経速2450号9頁）留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた例 ※原告を✕、被告をYと記載するのが判例を記述する際のお作法です。本件は、使用者が従業員に対して、留学費用返還請求を求めて提訴した裁判例であるため、使用者側が✕社、労働者側がYとなります。（一般的な労働関係の裁判例では、労働者側が✕、使用者側がY社となることが多いです） 1．事件の概要 Yは、総合証券会社である✕社に平成23年4月に入社した。同26年10月、Yは✕社の公募留学制度の選考に自ら応募し、同27年1月、公募留学候補生として選抜され、同28年7月から同30年5…
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はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
2022（令和4）年4月以降の雇用調整助成金等の申請内容適正確認について令和4年4月以降の休業にかかる申請から次の3点が適用されます。1．業況特例における業況を毎回確認（判定基礎期間（1ヶ月単位）ごと） 2．最新の賃金総額(令和3年度の確定保険料)から平均賃金額を計算 3．休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出（主に雇用保険の適用が1年未満等）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf 1. 業況特例における業況の毎回確認 ■毎回、業況の確認※を行い、要件を満たせば業況特例を、満たさなければ原則…
令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について ※変更点 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度、業況の確認が行われ、売上等の生産指標の提出が必要になります。 その際に、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断されることになります（原則として生産指標を変更することはできません。）。 令和4年4月以降の業況特例 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年6月30日まで以下の通りとなります。 詳細は、リンクをご確認ください。 https:…
短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q＆A集（令和4年10月施行分）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf 1．被保険者資格の取得要件（総論） 問1 なぜ被用者保険の適用拡大を進める必要があるのか。 問2 被用者保険の適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになるのか。 問3 4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。 問4 今回の改正により、年金が在職支給停止となる可能性があ…
時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について(平29.7.31基監発0731第 1号） https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0020.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について、平成29年7月31日付け基発0731第27号「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」が発出され、平成29年7月7日付けの最高裁判所第二小法廷判決を踏まえて、名称によらず、一定時間分までの時間…
時間外労働等に対する割増賃金の解釈について（平29.7.31基発0731第27号）時間外労働等に対する割増賃金の解釈について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0010.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について、割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払うことについて、平成29年7月7日付けで、最高裁判所第二小法廷において別添の判決が出された。 名称によらず、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金については、不適切な運用により、労働基準法上の問題が生じる事例も…
【安全配慮義務】ロバート・ウォルスターズ・ジャパン事件（東京地判令3.9.28労経速2470号3頁）通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反及び雇止めの違法性がいずれも否定された事例 1．事件の概要 Xは、労働者派遣事業等を目的とするY社との間で、令和2年2月25日に期間の定めのある労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結した。 Xは、令和2年2月下旬頃、日本国内でも新型コロナウイルスの流行が始まっていたことなどから、Y社の担当者であるP1に対し、通勤を通じて同ウイルスに感染する不安を訴え、Q1への出勤時刻をずらし、通勤電車の混雑時間帯を避けるこ…
【休業手当】賃金請求事件（東京地判令3.11.29）新型コロナウイルスの感染拡大による休業が、使用者の責めに帰すべき事由によるものと認められた事例 1．事件の概要 Yは、都内で現在16店舗のラブホテルを営む者である。Xは、平成26年4月、Yとの間で労働契約を締結し、同月以降、Yの経営する複数の店舗において、客室清掃などを担当する「ルーム係」として勤務していた。 Yでは、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応するため、令和2年3月29日以降、従業員の勤務時間を減らすこととし、Xに関しては、時短の日は概ね4時間に限って勤務させて、その勤務時間分の時給を賃金として支払い、休業の日には終日休業…
令和4年度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました協会けんぽより、令和4年度の健康保険・介護保険の保険料率が公表されています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/ 令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）（※)からの適用となります。 保険料を当月控除している場合は3月分の給与計算より、 翌月控除している場合は4月分の給与計算より給与計算システムの設定変更等をお忘れなく。 （※）任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。 …
Zemax Japan事件（東京地判令3.7.8労経速2467号18頁）能力不足等を理由とするエンジニアの普通解雇が有効とされた事例 1．事件の概要 Y社は、米国所在の親会社が開発した物理系ソフトウェアの販売及び顧客に対する技術的サポート（テクニカルサポート）等を業務とする株式会社であり、従業員数（平成29年3月時点）は代表者及び✕を含め7名であった。 ✕は、平成28年10月からY社での唯一のエンジニアとして就労を開始し、顧客からの技術的な質問に対してメールで回答するテクニカルサポート業務等を担当していた。 Y社は、平成29年3月8日、✕に対し、テクニカルサポートの回答の質（能力・知識が欠如し…
父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～（令和3年度版）公表厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」にて、「父親の仕事と育児両立読本」の令和3年度版が発行されました。 今年（2022年）4月より、妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした従業員に対して、育児休業等の個別の制度周知が事業主に義務付けられますが、その際に、活用できるかと思います。 父親の仕事と育児両立読本こちらからダウンロードできます。 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/wlb/（以下、リンク先より抜粋） 内容 妊娠、出産、…
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 「シフト制」とは この留意事項での「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf 1．シフト制労働契約の締結に…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和4年3月までに延長 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。 なお、本特例措置は、今般の新型…
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ＆A全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの内容の追加等について医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）による健康保険法及び船員保険法の改正内容については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」…
テトラ・コミュニケーションズ事件（東京地判令3.9.17労経速2467号31頁） 1．事件の概要 Y社は、情報通信技術に関するコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。 ✕は、平成30年5月14日、Y社との間で労働契約（賃金月額57万円、期間の定めなし、業務内容・システムエンジニア業務及びその他関連業務）を締結し、Y社の従業員であった者である。 ✕は、令和元年5月29日、Y社から、同月24日にY社のグループウェアに職務と関係ないY社又はY社代表者を批判する内容の書き込みをしたことを処分理由とするけん責処分を受け、同年6月4日、始末書を提出した。また✕は、同年7月2日にも、Y社からけん責…
Twitterによる男性の育児休業についての意識調査の結果男性の育児休業について、Twitterで簡単なアンケートを取ってみました。対象者 こちらのアカウントのフォロワーの皆様：@masarin1126 ※多くは浜崎あゆみさんのファンですが、幅広い層がいると思われます。設問 男性：自分の妻が出産したとして育休をしたいかしたくないか①or② 女性：自分が出産したとして夫に育休して欲しいかして欲しくないか③or④ ※育休の日数は問いません結果 男性：育児休業をしたい93.8% 育児休業をしたくない6.2％ 女性：育児休業をして欲しい70.0％ 育児休業をして欲しくない30.0% 男性の育児休業の意…
中小企業の賃金（令和3年版）公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されていますが、企業数の大半を占める中小企業については、あまり参考となる資料がありません。そんな中で参考となるのが、東京都が毎年行い公表している「中小企業の賃金事情」という調査です。従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とし、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等については毎年、「退職金」と「…
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）令和4年1月1日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。 また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。 改正法等の主要内容は次のとおりです。 なお、本内容は協会けんぽのHPより抜粋しています。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/2022…
改正育児・介護休業法の対応について 改正育児・介護休業法の対応について ■令和4年4月1日から義務化される事項 1 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！ 何を実施するのか？ 具体的には何を 2 個別の周知・意向確認が必要です！ 誰に？ 何を？ いつ？ どうやって？ ■就業規則の変更 第1弾「令和4年4月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 第2弾「令和4年10月1日」までに就業規則の変更が必要です！ 対象期間／取得可能日数 申し出期限 分割取得 休業中の就業 1歳までの育児休業 特に必要と認められる場合の1歳以降の育児休業 https://www.mhlw.go.jp/conte…
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件（1／40以上）を問わず支給されるものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 対象となる条件 緩和の対象となる条件① 令和3年10月から6ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。 ② 事業場内最低賃…
はじめに 近年、ジョブ型雇用について目にすることが多いですが、かなり間違った認識がされているようなので、ジョブ型雇用について簡単にまとめ、ジョブ型雇用の導入により、働かない中高年（いわゆる「働かないおじさん」問題）及びマミートラックの問題を解決できる可能性について紹介します。 なお、ほとんどは濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」（2021年：岩波書店）に記載されている内容で、以下、この文献を「濱口」と記載します。 1. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは 「ジョブ型雇用」が一昨年当たりからトレンドになっていますが、この言葉は特に新しい概念ではありません。対義語である「メンバーシップ型雇用…
