社会保険労務士川口正倫のブログ

Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年（令和3年）9月1日より労災保険に特別加入が可能に！

Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年（令和3年）9月1日より労災保険に特別加入が可能に！https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html 労災保険の特別加入制度とは 労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。 特別加入のメリット 労災保険に特別加入すると、仕事…

2021/08/30 21:37

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（基発0803第1号・令和3年8月3日）

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（基発0803第1号・令和3年8月3日）「自転車を使用して行う貨物の運送の事業 」「原動機付自転車を使用して行う貨物運送事業」は、UBER EATS等を主眼に置いたものと思われます。 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第123号)が、令和3年7月20日付けで公布され、令和3年9月1日付けで施行されることとなった。 ついては、下記事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。 https://www.mhlw.go.jp/c…

2021/08/30 21:24

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業より、タクシードライバーや営業等、賃金に歩合給がある場合は助成金の算定方法が変更になります。 休業手当は歩合給を除いた固定的な賃金に休業手当を支給率を乗じて計算されることが多く（ただし、歩合給を含んで計算される平均賃金の60％以上）、労使協定で定めた支給率に基づいて助成金を支給すると支給額が不均衡に高くなることがあるための措置と考えられます。例えば、基本給20万＋歩合給という賃金体系では、休業1日当たりの休業手当として20万円／月所定労働日数を支給すれば、従来の雇用…

2021/08/26 23:08

「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の公表

公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 (令和3年8月 20 日内閣府告示第 118 号 )消費者庁より、本日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」を公表されました。 消費者庁は、改正法の施行(令和4年6月1日に向けて準備を進めています)準備として、本指針の下、各事業者が改正後の公益通報者保護法第11条第1項及び第2項に規定する措置を講じることができるように、様々な機会を捉えて本指針の周知等を行う予定のよ…

2021/08/20 21:34

【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件（労経速2451号第5頁）

【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件（労経速2451号第5頁） 1．事件の概要 人材派遣事業を業とするY社において、派遣スタッフ、アウトソーシング事業の受託業務スタッフ（OSスタッフ）等として平成15年6月に登録を行った✕は、派遣業務又はアウトソーシングの受託業務に従事する都度、Y社との間で同16年6月から同29年6月までの間、断続的に、期間の定めのある契約を締結し、派遣先又は委託先事業所等において業務に従事していた。 Y社では、雇用形態等の相違によって有期・無期それぞれ8つの職種区分があり、職種ごとに異なる就業規則、給与規程等が定められていた。 無期は全職種に通勤手当が支給され、…

2021/08/18 21:31

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)2021年（令和3年）より、健康保険証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について、会社を経由せずに直接本人の自宅に郵送し受け取ることが可能になります。一方で、返納についてこれまでと同様に、事業主を経由しなければならないようです。 具体的にどのように申し出るか等は、今後、公表されると思われます。https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0020.pdf 今般、健康保険法施行…

2021/08/17 20:34

令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について予想通り、雇用調整助成金の特例措置等は11月末まで延長されるようです。https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針が表明されたものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長さ…

2021/08/17 20:08

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について（通知）

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について（通知）（保発0806第1号・年発0806第1号）「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（令和3年政令第229号）が本日公布された。 本政令による改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000…

2021/08/16 21:19

日本年金機構を装った不審なメール・SMSについて

日本年金機構を装った不審なメール・SMSについてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200609.html日本年金機構を装い、お客様の個人情報等を盗み出そうとするメール（ショートメッセージサービス（SMS）を含む。以下同じ）や不審なサイトへ誘導しようとするメールが確認されているようなのでご注意ください。以下、日本年金機構HPより抜粋 例1 日本年金機構のロゴマークを使用し、日本年金機構年金払戻管理局、払戻返金部門等、日本年金機構に存在しない部署の名前を騙り、年金の残金を振り込む名目で、お客様のお名前、口座番号等の情報を返信させようとするメール …

2021/08/14 20:41

2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況

2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が厚生労働省より公表されました。東京都：1041円 神奈川県：1040円 大阪府：992円 愛知県：955円 さいたま県：956円 千葉県：953円 等となっています。 【最低賃金の対象となる賃金】 最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。ポイントは固定残業代は対象となりませんが、住宅手当は対象となります。 (1) 臨時に支払われる賃金…

2021/08/14 20:29

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象以下、年金機構のHPより抜粋 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和3年8月から…

2021/08/10 20:55

厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」のLINE 公式アカウントが開設

厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」の LINE 公式アカウントが開設厚⽣労働省では、年⾦について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年⾦ポータル」（以下「年⾦ポータル」という。）を開設していますが、この度、若者を中⼼とした年⾦制度への理解を⼀層促進するため、既に8,800万⼈（令和3年3⽉時点）が利⽤するLINEアプリをプラットフォームとして、本⽇、年⾦ポータルのLINE公式アカウント「わたしとみんなの年⾦ポータル」が開設されました。 このLINE公式アカウントは、年⾦に関する疑問について会話形式で調べることができるほか、リッチメニューから、年⾦事務所や年⾦に…

2021/08/10 20:25

最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について

最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 一定の条件を満たすと休業規模要件が緩和されるようです。 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上 げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要 件（1／40以上）を問わず支給されます。 対象となる条件 以下の①及び②の条件を満たす場合は、小規模の休業（1／40未満）も対象。例：10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、4人日分の休業を行っ…

2021/08/07 12:45

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆A公表

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆A公表厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆Aが公表されています。目次と、基本的な考え方が示された1－1及びフレックスタイム制と個人的に興味があった「フレックスタイム制に関する 労働時間の通算の考え方」を抜粋いたしますので、詳細は次のリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf 【目次】 1．労働時間管理等 ＜原則的な労働時間の通算方法の考え方＞ 1－1 自社で雇用されており、かつ、副業・兼業先においても雇用される場合には、労働基準法における労…

2021/08/05 20:52

【同一労働同一賃金】独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)

独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差が不合理でないとされた例 1．事件の概要 ✕は、平成28年4月1日、Y社との間で、契約社員として期間を1年とする有期労働契約を締結し、それ以降、同様の有期労働契約を更新し、Y社において就労している。 ✕は、Y社に対し、①✕の学歴・経歴によれば基準月額を81号俸とすべきであるのに61号俸とする労働契約の締結を余儀なくされた、②地域手当及び住居手当を✕に支給せず、また、無期労働契約において設けている昇給基準を✕に適用せず昇給させないのは不合理な労働条件の相違…

2021/08/03 21:21

「令和2年度雇用均等基本調査」結果公表

「令和2年度雇用均等基本調査」結果公表～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～厚生労働省から、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年10 月1日現在の状況が調査されました。下記に概要を抜粋しました。 詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html （抜粋）…

2021/08/02 22:13

みずほ証券事件（東京地判令3.2.10労経速2450号9頁）

みずほ証券事件（東京地判令3.2.10労経速2450号9頁）留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた例 ※原告を✕、被告をYと記載するのが判例を記述する際のお作法です。本件は、使用者が従業員に対して、留学費用返還請求を求めて提訴した裁判例であるため、使用者側が✕社、労働者側がYとなります。（一般的な労働関係の裁判例では、労働者側が✕、使用者側がY社となることが多いです） 1．事件の概要 Yは、総合証券会社である✕社に平成23年4月に入社した。同26年10月、Yは✕社の公募留学制度の選考に自ら応募し、同27年1月、公募留学候補生として選抜され、同28年7月から同30年5…

2021/08/01 22:18