社会保険労務士川口正倫のブログ

休業手当（労基法26条）と危険負担（民法536条）について

休業手当（労基法26条）と危険負担（民法536条）2020年4月以降、休業手当を扱った人は多いと思いますが、労働基準法だけを読むと「使用者の責に帰すべき事由による休業」は何でも「平均賃金の100分の60以上の手当」を支払えばいいのかと錯覚してしまいます。 （休業手当） 労働基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 もし、これが正しいとすれば、不当解雇によるバックペイ（解雇について裁判で争って無効となった場合に、労働者に支払われる「解雇されていなかったなら支払われていたで…

2021/07/31 21:55

2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和このリンクの法改正の内容によると、有期雇用労働者の育児及び介護休業取得要件及び各休業給付のうち、引き続き雇用された期間が1年以上という要件が無くなり、緩和されるようです。 ただし、第6条1項並びに2項、及び第12条2項の規定に変更はないため、労使協定により「当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」について、育児休業及び介護休業を取得することができない旨を定めれば、いずもれ取得できないことは従前どおりです。2022年(令和4年)4月1日改正施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の…

2021/07/29 02:14

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長予想通り延長されました。 感染者数が増える一方ですが、個人的には「独りめし専用営業」で飲食店とカフェの通常営業ぐらいは認めてもらいたいです。素人の考えですが、ウイルスは胃に流されれば胃酸で死滅するので、本来は飲食中に感染するリスクは少ないと思います。食べたり飲んだりするのを止めて長話していると、感染するんじゃないんですかね。なお、雇用調整助成金やこの新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金で支出が増えてるため、雇用保険の保険料率の値上げが検討されているようです。以下に、厚生労働省のホームページの内容をその…

2021/07/28 21:19

「業務改善助成金」の特例的な要件が8月より緩和・拡充

「業務改善助成金」の特例的な要件が8月より緩和・拡充厚生労働省により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度が設けられていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げが行われます。 また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上が図られるようです。 この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資など…

2021/07/27 20:34

2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になります

2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になりますhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000809393.pdf 「育児休業給付金」の被保険者期間の要件が、2021年(令和3年)9月1日から一部変更となります。 これにより、これまで要件を満たさなかった場合でも、支給の対象となる可能性があります。 特に、勤務開始後1年程度で産休に入った方などは対象となる可能性がありますので、一度ご確認ください。 原則の育児休業給付の被保険者期間 【現行】 ・育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労…

2021/07/26 22:35

【解雇】小川建設事件（東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁）

小川建設事件（東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁） 1．事件の概要 Xは、総合建設業、一般土木建築工事等を目的とするY社の町田営業所で事務員として勤務していた。 Xの町田営業所での勤務時間は午前8時45分から午後5時15分までであり、その具体的職務内容は本社・外回りの社員・顧客からの電話連絡の処理、営業所内の清掃、本社と営業所との通信事務、営業所内の書類整理等であった。 XはY社に勤務する傍ら、神奈川県模原市所在のキャバレーAにおいて、昭和55年4月8日から同年5月15日まではリスト係として、また同年6月10日からは会計係として勤務した。Xの同キャバレーでの勤務時間は午後6時から…

2021/07/22 20:29

雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースの支給要件にある60歳以上雇用保険被保険者とは

雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースの支給要件にある60歳以上雇用保険被保険者とは先日、定年を60歳から65歳に引き上げる就業規則の変更を受託したので、「65歳超雇用推進助成金」の「65歳超継続雇用促進コース」を利用できないか内容を確認してみました。 主な支給要件は次のとおりです。① 労働協約又は就業規則により、次の［1］～［4］のいずれかに該当する制度を実施したこと。 ［1］65歳以上への定年引上げ ［2］定年の定めの廃止 ［3］希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 ［4］他社による継続雇用制度の導入② ①の制度を規定した際に経費を要したこと。 ※2 ③ ①の制度…

2021/07/20 20:51

「令和3年版 労働経済の分析」が公表されました

「令和3年版 労働経済の分析」が公表されました厚生労働省から、令和3年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。 同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。 さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。 今般の経験を踏まえ、こう…

2021/07/19 21:49

【解雇】関西金属工業事件（ 大阪高判平19.7.17労判943号5頁）

【解雇】関西金属工業事件（大阪高判平19.7.17労判943号5頁） 1．事件の概要 Xら10名は、工事用照明器具、電撃殺虫器等の製造及び販売を営むY社で正社員として勤務し、Xらは、いずれも全日本金属情報機器労働組合全大阪金属支部（以下「本件組合」という）の組合員である。 平成14年11月30日に、松下電工との取引が完全に解消され、Y社の売上高が減少したため、Y社は変更解約告知による労働条件の変更を行ったが、Xら10名は変更後の労働条件による新規募集に応募しなかった。 そこで、Y社はXら10名を整理解雇したが、XらはY社に対して従業員としての地位確認等を求めて提訴した。第一審は、係争中に定年を…

2021/07/15 22:58

【解雇】メディカル・ケア・サービス事件（東京地判令2.3.27労経速2425号31頁）

メディカル・ケア・サービス事件（東京地判令2.3.27労経速2425号31頁） 1．事件の概要 ✕は、平成30年7月1日に、認知症対応型共同生活介護事業等を営むY社に採用され、本件グループホームにおいて入居者の介護・生活援助等の業務を行っていた者である。✕とY社との間の雇用契約は、雇用期間を同年7月1日から同年12月31日までとされており、「原則3か月」とする試用期間を設けられていた。 同年9月3日、Y社は✕に対し、自宅待機を命じ、その後、同月7日に、普通解雇（以下「本件解雇」という。）をした。 これに対し、✕は、①本件解雇が無効であるとして、民法536条2項に基づき、雇用期間満了日までの賃金…

2021/07/14 23:46

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQ（令和3年6月版）

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQ（令和3年6月版）先日、国税庁より「変更を予定している年末調整関係書類」（事前の情報提供）が公表されてましたが、年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQも更新されました。 まだ、夏も終わっていないのに気が早いとは思いましたが、リンクより更新されたFAQを抜粋いたします。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf 〔問1－2〕年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。【令和3年6月更新】 〔答〕 これまでの年末調整手続は、 ①従業員が、保険会社、金融…

2021/07/13 20:39

職域接種に関するQ&A（令和3年7月8日版）

職域接種に関するQ&A（令和3年7月8日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000796969.pdf 1．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（6月10日更新） A． 企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。Q1-2．日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか？（6月10日更新） A．新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。Q1-3．接種券が届いていない人も接種できますか？（6月10日更新） A． 接種券を受け取…

2021/07/13 20:35

年次有給休暇の取得に関するアンケート調査

年次有給休暇の取得に関するアンケート調査独立行政法人労働政策研究・研修機構より行われた「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」結果が公表されています。 3年前の調査と比較して41.5％の人が年次有給休暇の取得日数が増加しており、また、年次有給休暇の取りやすさに対する認識でも、「取りやすくなった」が52.1％と半数を占めています。 働き方改革の効果か表れているものと思われます。下記に概要を抜粋します。詳細はリンクをご確認ください。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html （結果概要） ・企業調査の年休の計画的付与制度の導入…

2021/07/13 20:22

日本アイ・ビー・エム（会社分割事件）（最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁）

日本アイ・ビー・エム（会社分割事件）（最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁） 1．事件の概要 本件は，Y社が、商法（平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき、新設分割の方法により、その事業部門の一部につき会社の分割をしたところ、これによってY社との間の労働契約が上記分割により設立された会社に承継されるとされたXらが、上記労働契約は，その承継手続に瑕疵があるので上記会社に承継されず、上記分割はXらに対する不法行為に当たるなどと主張して、Y社に対し、労働契約上の地位確認及び損害賠償を求めている事案である。 2．判決の概要 事実関係 (1) 平成14年4月ころ、Y社…

2021/07/08 23:35

職場における積極的な検査等の実施手順（第2版)

職場における積極的な検査等の実施手順（第2版)https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf別紙3 抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書 https://drive.google.com/file/d/1h_331eldBI4HTrU3royzZUDhf2J7UxsG/view?usp=sharing 職場における積極的な検査等の実施手順（第2版) 1．事業所内に診療所が所在する場合 (1) 利用に向けた事前準備 (2) 検査の実施 (3-1) 陽性判明時 (3-2) 陰性判明時 (4) 陽性判明時：接触者の特定から隔離・検査 2．事業所…

2021/07/05 22:04

【同一労働同一賃金】トーカロ事件（東京高判令3.2.25労経速2445号3頁）

【同一労働同一賃金】トーカロ事件（東京高判令3.2.25労経速2445号3頁） 1．事件の概要 本件は、金属等の表面処理加工業を業とするY社との間で有期労働契約を締結した嘱託社員である✕が、基本給及び賞与が正社員よりも低額であること、地域手当を支給されなかったことが労働契約法20条に違反すると主張して、Y社に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。 Y社においては、業務の範囲に限定がなく、製造や生産技術、品質管理、研究開発から営業、管理に至るまで幅広い業務を担当する可能性のあるDコース正社員、一部を除きDコース正社員の補助的業務を担当するAコース正社員、さらにAコース正社員よりも限…

2021/07/04 00:22