2021年06月の社会保険労務士川口正倫のブログ新着記事

当ブログが1000ページを超えましたのでアクセス解析等を公開

当ブログが1000ページを超えましたのでアクセス解析等を公開当ブログは、多くの人と社会保険労務士の業務に関する知識を共有したいと考え、プログラマが利用している「Qiita」のイメージで備忘録を公開する感じで、2年半程前に書き始めたのですが、いつの間にか情報発信のような形になり、気付けば1000ページを超えていました。1000ページを超えるブログはあまりないでしょうから、せっかくなのでアクセス解析等を公表いたします。 1000ページあってもアクセス数はあまり多くなく、1日に200PVから300PV程度です。特徴としては、平日にアクセスが集中しており、土日は100PVにも達していません。そして…

2021/06/30 23:13

「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシート公開について

「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシート公開について「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシートをGithub上に公開しましたので、ご自由にご活用ください。なお、十分に注意して作成していますが、計算の間違い等があったとしても、作成者は一切の責任を負いませんので、検算等をしながら利用してください。ダウンロード先 https://github.com/Mkawaguti/book_zaisyokunennkin使い方はこちらのKindle本をご購入下さいと言いたいところですが、概要を説明します（笑） www.amazon.co.jp 1．シートの構成 Excelファイルは、次の3つの…

2021/06/30 22:24

令和2年度「能力開発基本調査」の結果について

令和2年度「能力開発基本調査」の結果について厚生労働省より、令和2年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。概要を抜粋いたしますので、詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000796024.pdf (結果の概要）【企業調査】 1．教育訓練費用（OFF－JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（前回57.5％）。 …

2021/06/30 21:48

令和2年度｢個別労働紛争解決制度の施行状況」について

令和2年度｢個別労働紛争解決制度の施行状況」について厚生労働省より、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、都道府県労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法あります。世の中ではあまり知られていないようですが、「あっせん」については、私のような特定社会保険労務士が代理人となって行うことができます。概要を抜粋いたしますので、詳細はリンクをご確認ください。 https:/…

2021/06/30 21:41

「顔認識・撮影を用いた勤怠管理ツールによる労働時間把握について」グレーゾーン解消制度における照会

「勤怠管理ツールによる労働時間把握について」グレーゾーン解消制度における照会「グレーゾーン解消制度」とは産業競争力強化法に基づく制度で、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、その新事業活動に対する規制の適用の有無について、回答するものです。なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。当然、司法機関の判断ではありません。照会の内容 https://www.meti.go.jp/…

2021/06/30 21:12

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000797819.pdf 1．申請対象期間の延長について新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請対象期間が令和3年7月末まで延長となりました。なお、今回延長の対象となった7月分についても、1日あたりの支給上限額が原則9,900円（※）となります。【注意点】（中小企業、大企業共通） ●※一部対象地域においては、申請対象期間が5月～7月分の場合でも、支給上限日額が11,000円となりま…

2021/06/30 20:49

職域接種に関するQ&A（令和3年6月18日版

職域接種に関するQ&A（令和3年6月18日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000795084.pdf 1．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（6月10日更新） A．企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。 Q1-2．日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか？（6月10日更新） A．新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。 Q1-3．接種券が届いていない人も接種できますか？（6月10日更新） A．接種券を受け…

2021/06/21 21:48

8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、7月末…

2021/06/18 18:44

医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い

医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとして算定されます。本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務は、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、特例措置として医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た…

2021/06/15 21:54

職域接種に関するQ&A（令和3年6月15日版）

職域接種に関するQ&A（令和3年6月15日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000790732.pdf 1．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（6月10日更新） A．企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。 Q1-2．日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか？（6月10日更新） A．新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。 Q1-3．接種券が届いていない人も接種できますか？（6月10日更新） A．接種券を受け…

2021/06/15 21:45

年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです

年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです 1.はじめに年金復活プランというのは、標準賞与額の上限を利用し社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金を増額する手法です。健康保険（介護保険を含む）では年度（前年4月1日～当年3月31日）の標準賞与額の合計が573万（573万円を超える額は573万円とみなす）が上限となり、厚生年金保険では支給ごとに150万円（150万円を超える額は150万円とみなす）となります。従って、毎月の役員報酬を大幅に減額し、その分を役員賞与として受け取れば、年間の総報酬を減らすことなく社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金が増額すると…

2021/06/12 22:42

2021年(令和3年)6月9日公布育児・介護休業法が改正されました

2021年(令和3年)6月9日公布育児・介護休業法が改正されました2021年(令和3年)6月に育児・介護休業法が改正されました。2022年(令和4年)4月1日より段階的に施行されます。特に、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付けが大きいと思います。これで、制度を知らずに慣習的に退職する人等が減って、かなり育児休業が取得しやすくなると思います。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html 主な改正内容 1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児…

2021/06/09 19:58

クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について（令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号）

クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について（令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号）クロスアポイントメント制度とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度です。出向元で休職扱いになるような通常の在籍出向とは異なり、出向元と出向先のいずれでも実際に労働することが想定されており、多くの場合は複数事業労働者に該当します。 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuch…

2021/06/08 20:45

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（令3.6.4保保発0604第1号）

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（令3.6.4保保発0604第1号）社会保険の被扶養者の認定及び資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みが130万円以上（対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円以上）である場合は、被扶養者となることができません。しかし、ワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえて、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については…

2021/06/07 22:19

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000788364.pdf 申請対象期間の延長及び日額上限の変更について新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請対象期間が令和3年6月末まで延長となりました。なお、今回延長の対象となった5月・6月分については、1日あたりの支給上限額が原則9,900円（※）となります。【注意点】（中小企業、大企業共通） ●※一部対象地域においては、申請対象期間が5月～6月分の場合でも、支給上限日額が11…

2021/06/07 21:25

【解雇】スカンジナビア航空事件（東京地決平7.4.13労判675号13頁）

【解雇】スカンジナビア航空事件（東京地決平7.4.13労判675号13頁） 1．事件の概要外資系の航空会社であるY社は、業績の急激な悪化のなかで、エア・ホステスと地上職の人員を削減することが必要であるとし、日本支社で早期退職者を募集し、その後、必要な人員のみ再雇用することにした。再雇用の際の条件は、これまでの賃金体系、労働時間、退職金制度等が変更され、労働契約の期間を1年とするという内容であった。全従業員140名のうち、115名が早期退職に応じたものの、25名が応じなかった。その後、Y社は、再雇用の可能性のある18名には再雇用の申入れをしたものの、Xら9名はそれに応じなった。そこで、Y社は…

2021/06/04 22:00

一般社団法人新経済連盟による会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめの公表

一般社団法人新経済連盟による会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめの公表一般社団法人新経済連盟が行った、新型コロナワクチン接種についての対応方針や検討状況等をアンケート結果のうち、「対応方針を決定している」企業について公表されています。多くの企業で、接種の時間を勤務扱いとしたり、特別有給休暇を付与しているようです。2021年6月2日現在で公表されているものを抜粋いたしましたので、対応の参考にしてください。今後も更新されると思われますので、随時リンクをご確認ください。 https://jane.or.jp/proposal/notice/14437.html 株式会社クラウド…

2021/06/04 20:39

（2021年5月31日更新）在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）が更新され、PCR検査に係る費用の課税についての考え方などが追加されています。更新があった部分は、赤色で記載しています。在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係） 1 在宅勤務手当〔問1〕企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。 2 在宅勤務に係る事務用品等の支給〔問2〕在宅勤務を開始するに当たって、企業が従業員に事務用品等（パソコン等）を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。 3 在宅勤…

2021/06/04 20:22

新型コロナワクチンの職域接種の開始について（令和3年6月1日事務連絡）

新型コロナワクチンの職域接種の開始について（令和3年6月1日事務連絡）厚生労働省健康局健康課予防接種室より、新型コロナワクチンの職域接種の開始について、事務連絡があったようです。 https://www.mhlw.go.jp/content/000786973.pdf 各都道府県・市町村・特別区衛生主管部（局）御中新型コロナワクチンの職域接種の開始について新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては、多大なるご尽力をいただき感謝申し上げます。また、現在、7月末を念頭に、希望する高齢者の接種が終了するよう御尽力いただいており、重ねて感謝申し上げます。高齢者から次の接種順位への移行…

2021/06/04 20:01