米国トランプ政権が次々と発信している政策を見ていると、民主主義の失敗を痛感しています。少なくとも長期的に見れば明らかに米国に不利益に働く政策、短期的に見ても米国の利益になるか疑わしく世界には悪影響を及ぼすことが確実な政策が、次々に繰り出されます。発表し

4月22日（火）、石破首相が、物価高対策としてガソリン価格を1リットル当たり10円引下げることを表明しました。生活必需品があれこれ値上がりしている中で、なぜガソリンなのか疑問です。なぜガソリン？ マイカーが生活必需品である地域があることも承知していますが、

愛知県豊橋市の新アリーナ建設計画をめぐり、建設推進派が多数を占める豊橋市議会と、昨年11月に計画の中止と既に締結済みの整備運営契約の解除を掲げて当選した市長が裁判で争うことになったようです。県への審査の申立てから裁判へ 報道によると、議会が「契約解除には

2024年の夏に表面化したコメ不足問題、政府が備蓄米の放出を始めても品不足感は解消されず、価格も一部を除き高騰したままです。政府は流通の目詰まりなどという認識を示していましたが、流通関係者の間では基本的に品不足という見方が多かったようです。特に凶作だったわ

NHK朝ドラ「虎に翼」で、ヒロインの再婚相手の星航一が戦前に「総力戦研究所」に所属し、その組織が優秀な若者を集め、模擬内閣を発足させて日米が戦争になった場合の結果を予想させたというエピソードがありました。ここでメンバーば、何度もシミュレーションを繰り返し、

新潟県議会は、4月17日（金）、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を求めて住民団体が直接請求を行っていた条例案について、否決しました。県議会の議席の約6割を占める最大会派の自民党が反対したためです。予想していたとおりです。 「新潟県の県民投票

4月15日、兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員を務めていた県議会議員の丸尾氏が、誹謗中傷する内容のメールを大量に送りつけられ業務を妨害されたとして、警察に被害届を提出しました。警察は、これを受理したということで、捜査を進めるものと思われ

知り合いからの電話はほとんど携帯に移行し、固定電話にかかってくるのはセールスの電話や迷惑電話ばかりになっています。そこで我が家では、固定電話を常に留守電に設定しておき、必要な電話だけ応答するようにしています。そんな家庭も多いと思います。 先日、総務省電

トランプ関税の騒動が長引いて日本経済が大きな打撃を受けた場合、公務員に対する世間の風当たりが強まることを元公務員として危惧しています。いつも景気後退局面では公務員の給与等に対する風当たりが強くなるのですが、多くは公務員の給与等の動向が民間から概ね半年遅

4月9日にトランプの相互関税が発動され、日本にも24％の課税が開始されましたが、10日の朝のニュースで、トランプ大統領が、それを90日間一時停止すると発表したことが報じられました。世界中が驚き、暴落していた株価も急激に値を戻したようです。 米国と交渉の姿勢を

終活の一環として、老後を楽しく生きるためのノウハウを探るため、この種の本を多読しています。つい先日この著者の本を読み、おもしろく、参考になったので、本書も読んでみました。私の妻は私より5歳若いので、私は「ひとり老後」の可能性は少ないのですが、「ひとり老

米国トランプ大統領が日本時間の4月3日に得意そうに発表した「相互関税」などのいわゆる「トランプ関税」、世界中に怒りと嘲笑が拡がっています。米国の利益に反するこの自爆テロのような愚行を見ていると、トランプはロシアのエージェントだという米国等の一部の報道が、

日本時間で4月3日に発表され、実施されつつあるトランプ関税の騒動が続いています。中国、カナダ、フランスなど報復関税を宣言する国も多く、また、米国内でも批判的な意見の方が多いようです。四面楚歌のトランプ関税 世界中で株価が急落していますが、米国のダウ平均

日本時間で4月3日、米国トランプ大統領が、「相互関税」の概要を発表しました。それによると、日本からの輸出には24％の関税が課されます。また、自動車の輸出にはさらに25％の追加関税が課されることが既に公表されていました。 世界中から非難の声が上がっています。米

3月31日（月）にフジテレビが公表した中居正広氏の問題に関する第三者委員会の調査報告書が世間の関心を集めています。「業務の延長線上における性暴力」と踏み込んで認定したうえ、フジテレビの対応を「被害者救済の意識が乏しかった」と厳しく断罪しています。 フジテ

4月30日（日）、小泉進次郎衆院議員が、NHKの「日曜討論」にリモートで出演し、企業・団体献金について得意になって持論を述べていました。彼の意見は、一部は私と同意見なのですが、途中で認識に誤りがあり、結論は私と正反対です。 まず、私と同意見なのは、「企業・団

文部科学省が東京地裁に旧統一教会に対する解散命令を請求していましたが、3月25日、東京地裁は文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をしました。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘しています。法令違

3月26日、兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告について記者会見を行い、自身のパワハラについては認めて謝罪したものの、告発者探しなどの公益通報者保護法違反の問題については、あの文書は誹謗中傷性の高いものだとして、相変わらず対応は適切だったと居直っています

2022年（令和4年）7月8日に奈良市で発生した安倍元総理の暗殺事件、発生から2年半も経つのに、起訴されただけで裁判が始まっていません。刑事事件でこんなに裁判が遅れるのは、異例でしょう。2023年4月に発生した、岸田前総理に向かって爆発物を投げた殺人未遂事件では、懲

3月19日、斎藤知事の内部告発文書に関して、兵庫県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会は、知事の言動をパワハラと認めるとともに、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする報告書を公表しました。 この第三者委員会は、弁護士らで構成