こんにちは、四谷学院通信講座です。 試験実施団体（不動産適正取引推進機構）のWebサイトにおいて、令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験（宅建試験）の結果が発表されました。 合格された受験生の方、おめでとうございます！ 合否判定基準：50問中37問以上正解 （登録講習修了者：45問中32問以上正解） 受験者数：241,436人 （一般受験者：192,099人 ／ 登録講習修了者：49,337人） 合格者数：44,992人 （一般受験者：34,170人 ／ 登録講習修了者：10,822人） 合格率：18.6％ （一般受験者：17.8％ ／ 登録講習修了者：21.9％） 合否判定基準（合格点）は37点でした 令和6年度の合否判定基準は37点であり、令和5年度の36点から1点上昇しました。 平成26年度から令和5年度までの10年間において、合否判定基準が37点以上になったのは、平成30年度（37点）、令和2年度10月（38点）です。 合格率は18.0％を超えました 宅建試験の合格率は15％台～17％台の間で推移する傾向があり、平成26年度から令和5年度までの10年間において、合格率が18.0％を超えることは1回もありませんでした。 しかし、令和6年度の合格率は18.6％であり、18.0％を超えてきました。 その理由は推測になりますが、仮に合格点を38点にすると、合格率が14％台以下になってしまうからではないかと思われます。 登録講習修了者と一般受験者との合格率の差が縮小しました 令和6年度は、登録講習修了者の合格率が21.9％であるのに対し、一般受験者の合格率は17.8％であり、その差が約4.1％でした。 令和5年度は、登録講習修了者と一般受験者の合格率の差が約8.8％でしたので、令和6年度は差が縮小したといえます。 もっとも、登録講習修了者と一般受験者との合格率の差は例年5～10％程度ですから、令和6年度は想定の範囲内の差であると考えられます。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r5-shikenkekka/ [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建

こんにちは、四谷学院通信講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験が10月20日（日）に終了しました。 受験された皆様、本当にお疲れさまでした。 合格発表は 11月26日（火）の9時30分 からです。 下記の試験実施団体（不動産適正取引推進機構）のページにて、合格者の受験番号が公開されます。 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験合格発表」 https://www.retio.or.jp/exam/pass/todoufukensentaku.html 登録実務講習の申込み及び受講について 自己採点で手ごたえのあった方について、宅建業の実務経験が2年未満（実務経験がない方も含みます）であって宅地建物取引士証を早期に取得したい場合は、登録実務講習の申込み及び受講をお勧めします。 実務経験が2年未満の方が宅地建物取引士の登録をするときは、登録実務講習を修了していなければならないからです。 登録実務講習に関しては、当講座公式ブログの下記のページにて、詳しく紹介しています。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/tourokujitsumu/ 登録実務講習を実施している機関は、下記の国土交通省のページにて確認することができます。 事務所の所在地が首都圏に偏っていますが、全国各地で登録実務講習を実施している機関もありますので、各機関のサイトにてご確認をお願いします。 【参照】国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000068.html [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 最新の法改正情報や統計情報についても、しっかりとフォローします！ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験が10月20日（日）に迫ってきました。 本年度の宅建試験も、昨年度と同様に10月試験のみ実施され、12月試験は実施されません。 試験当日に持参する持ち物については、下記のページと動画をぜひご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/tshikenjyunbi/ 宅建試験の受験準備にあたっての4つの注意点 宅建試験の受験準備にあたっての主な注意点は、以下の4つにまとめることができます。詳しくは下記の記事をぜひご参照ください。 令和2年度宅建試験の前に公開した記事ですが、4つの注意点は、本年度も基本的には共通しています。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r2-shiken/ [su_box title=宅建試験の受験準備にあたっての主な注意点 box_color=#fdeff9 title_color=#131213](1) 受験票が届かない場合は連絡をしましょう (2) 試験会場とスリッパの有無を確認しましょう (3) 十分な余裕を持って試験会場に到着しましょう (4) 通信機器の持参は最小限に留めましょう[/su_box] (1) に関して、本年度の試験案内の12ページには、10月2日（水）から1週間を過ぎても受験票が届かない場合には、電話で問い合わせるように記載されています。 また、(4)に関して、試験会場に持参する通信機器をOFFにする方法を確認しておきましょう。 マスクや容易に着脱できる服装の準備と検温について 本年度の宅建試験も、昨年度と同様に、試験会場でのマスクの着用や容易に着脱できる服装が要請されていません。 さらに、試験会場によっては検温を行うことも告知されていません。 マスクが必要な場合は複数枚を持参するのがベストですね。 もっとも、冷暖房設備のない会場もあることから、寒暖の差が生じても試験に集中できるように、容易に着脱できる服装で会場に向かうことをお勧めします。 [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 試験実施団体（不動産適正取引推進機構）より、令和6年度（2024年度）宅建試験の受付状況（速報値）が公開されました。 申込者数が30万人を突破しています 令和6年度の申込者数は301,336人（速報値）であり、令和5年度（2023年度）の289,096人に比べて12,240人増加しています。 例年、申込者のうち約80％が受験していますので、令和6年度は約24万人が受験すると予想されます。 また、合格率が15％台～17％台で推移していますので、仮に合格率を17%とすると、令和6年度は約4万1千人（24万人×0.17）が合格すると予想されます。 インターネット申込みが約90％に達しています 令和6年度の申込者のうち、インターネット申込みが270,285人（速報値）、郵送申込みが31,051人（速報値）でした。 インターネット申込みをした人が約90％に達していることから、令和7年度（2025年度）からは試験案内（願書）の配布場所や配布枚数を限定する可能性があります。 [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。 [su_button url=https://yotsuyagakuin-tsushin.com/takken/ target=blank style=flat background=#32c070 color=#ffffff size=9 icon=icon: thumbs-up]四谷学院宅建講座ホームページ [/su_button]

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 今回は、令和6年度（2024年度）宅建試験に関係する建築基準法改正を2つご紹介します。 建築副主事の創設 令和6年4月施行の建築基準法改正により、建築副主事が創設されました。 各地方公共団体で建築主事の人員確保が困難になりつつあることに対応するのが、建築副主事を創設した趣旨とされています。 建築副主事を置くことができるのは、建築主事を置いている地方公共団体です。 建築主事を置いている地方公共団体において、建築副主事を置くかどうかは任意です。 [su_note note_color=#fcf8cb]建築副主事の創設に伴い、建築基準法にいう「特定行政庁」とは、建築主事又は建築副主事を置いている地方公共団体の長を指すことになりました（建築基準法2条35号）。[/su_note] 建築副主事は、建築士法3条1項に掲げる大規模建築物以外の建築物についての確認等事務（建築確認、中間検査、工事完了の検査に係る事務）を行うことができます。 すなわち、建築副主事は、小規模の建築物に限り、確認等事務を行うことができるといえます。 防火壁・防火床が不要な部分の新設 令和6年4月施行の建築基準法改正により、特定部分を有する建築物であって、当該特定部分が(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設置した場合には、当該特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなし、当該特定部分は防火壁又は防火床による区画が不要であるものとしました。 [su_note note_color=#fcf8cb](1)当該特定部分の特定主要構造部を耐火構造（同等の性能を含む）とする (2)当該特定部分の主要構造部を準耐火構造（同等の性能を含む）とする[/su_note] この改正により、当該特定部分については、その延べ面積が1,000㎡を超えても、防火壁又は防火床によって有効に区画し、各区画における床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内とする必要がなくなりました。 [su_note note_color=#fcf8cb]○特定部分とは、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって他の部分と有効に区画されている部分のことです（建築基準法26条2項）。 ○特定主要構造部とは、主要構造部のうち防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分のことです

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は、令和5年（2023年）9月に財務省が公表した年次別法人企業統計調査（令和4年度）を見ていきます。 年次別法人企業統計調査に関しては、前年度との比較だけではなく、直近5年度分の数値を知っていないと解答できない問題もあります。 しかし、正確な数値を知っておくことまでは要求されませんので、大まかな数値の変動を把握しておきましょう。 あわせて、令和6年（2024年）6月に国土交通省が公表した令和6年版国土交通白書の中から、直近の宅建試験での出題が多い宅地建物取引業者数についても見ていきます。 その他の統計情報については、下記のページをあわせてご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/kenchikuchakkou_r5/ https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6chikakoji2024/ https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6_tochihakusyo/ 法人企業統計調査とは何か 法人企業統計調査とは、わが国の営利法人等（主に株式会社）の企業活動の実態を把握するための調査のことで、毎年9月頃に公表されています。 宅建試験で出題されるのは、前年に公表された年次別調査であるため、令和6年度の宅建試験では、令和5年9月に公表された「年次別法人企業統計調査（令和4年度）」から出題されます。 宅建試験では、主に不動産業について、売上高、経常利益、営業利益、売上高経常利益率が出題されています。 令和5年度の宅建試験では売上高営業利益率及び売上高経常利益率が出題されています。 【令和5年度 問48 肢4】 年次別法人企業統計調査（令和3年度。令和4年9月公表）によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1％と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5％と2年連続で前年度と比べ上昇した。 令和4年度の不動産業の売上高 令和4年度の不動産業の売上高は46兆2,682億円であり、前年度（48兆5,822億円）と比べて4.8％の減少でした。 令和4年度の不動産業の経常利益 令和4年度の不動産業の経常利益は5兆9,392億円であり、前年度（6兆5

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験について、郵送申込みの期限である7月16日（火）が迫っています！ インターネット申込みを行うのが難しい受験生の方は、今すぐ郵送申込みの手続きを行ってください。 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html なお、願書の配布場所については、試験実施団体の下記のページに網羅されています。 【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」 https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html また、試験全体のスケジュールについては、当講座の下記の記事をご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6shiken-nittei/ [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。 [su_button url=https://yotsuyagakuin-tsushin.com/takken/ target=blank style=flat background=#32c070 color=#ffffff size=9 icon=icon: thumbs-up]四谷学院宅建講座ホームページ [/su_button]

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験の申込みが開始されました。 本年度から郵送申込期間が短縮されていることに注意してください！ 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html その他のスケジュールについては、当講座の下記の記事をご参照ください。 なお、宅建試験の受験料は8,200円（非課税）です。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6shiken-nittei/ インターネット申込みの期間 令和6年7月1日（月）9時30分から7月31日（水）23時59分まで ※インターネット申込みの方法などは、試験実施団体の下記のページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「インターネット申込み」 https://www.retio.or.jp/exam/siken_netinfo.html 郵送申込みの期間 郵送申込みの受付期間 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）まで ※簡易書留郵便で送付し、かつ、消印が上記期間中のものだけが受付されます。 試験案内の配布期間 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）まで ※試験案内の配布場所は、試験実施団体の下記のページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」 https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。 [su_button url=https://yotsuyagakuin-tsushin.com/takken/ target=blank style=flat background=#32c070 color=#ffffff size=9 icon=icon: thumbs-up]四谷学院宅建講座ホームページ [/su_button]

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は、令和6年（2024年）6月に国土交通省が公表した令和6年版土地白書を見ていきましょう。 土地白書には膨大な情報が掲載されていますが、宅建試験で出題されるのは、(1)土地の売買による所有権移転登記の件数（土地取引件数）、(2)国土利用の概況・推移、(3)宅地供給量です。 これら3つを確実に押さえておきましょう！ 令和5年度の宅建試験では出題がありませんでしたが、令和4年度の宅建試験では(1)について出題されています。 【令和4年度 問48 肢3】 令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。 その他の統計情報については、下記のページをあわせてご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/kenchikuchakkou_r5/ https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6chikakoji2024/ 土地の売買による所有権移転登記の件数（令和5年） 土地の売買による所有権移転登記の件数については、令和6年度の宅建試験では、令和6年版土地白書に掲載されている令和5年の情報が出題されます。 令和5年の土地の売買による所有権移転登記の件数は約129万件であり、前年が約130万件であったため、前年と比較して若干ですが減少しています。 もっとも、令和6年版土地白書では「ほぼ横ばいで推移している」と記載されていますので、これを押さえておけばよいでしょう。 国土利用の概況・推移（令和2年） 土地利用等の概況は、住宅地、工業用地等の宅地の面積が出題されることが多い傾向があります。 土地利用等の概況については、令和6年度の宅建試験では、令和6年版土地白書に掲載されている令和2年の情報が出題されます。 （なお、令和5年版土地白書にも令和2年の情報が掲載されており、情報のアップデートが行われていません。） また、森林が全国土面積の約3分の2を占めていることも、あわせて押さえておくとよいでしょう。 住宅地・工業用地等の宅地の面積 令和元年：約197万ha ⇒ 令和2年：約197万ha（全国土面積の5.2％） 農地の面積 令和元年：約440万ha ⇒

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は国土交通省から公表された令和5年建築着工統計の概要を確認します。 建築着工統計は宅建試験の統計問題で頻出です！ その他の統計情報は、あわせて下記のページをご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6chikakoji2024/ 令和5年建築着工統計とは 建築着工統計は、さまざまな建築物の着工状況についての統計です。 令和6年度の宅建試験で出題されるのは、令和5年建築着工統計のうち令和5年の新設住宅着工戸数であり、令和5年1月から令和5年12月までの間に、新たに着工された住宅の戸数のことを指します。 新設住宅着工戸数に関する統計は、総戸数（新設住宅着工戸数）、利用関係別戸数、地域別戸数に分けて公表しています。 その上で、利用関係別戸数の統計は、持家・貸家・分譲住宅に分けて公表しており、地域別個数の統計は、首都圏・中部圏・近畿圏・その他に分けて公表しています。 令和5年度の宅建試験では、新設住宅着工戸数からの出題はありませんでした。 （出題頻度の低い新設住宅着工床面積からの出題でしたが、他の選択肢を検討することで正解を導き出すことができる問題でした。） 令和4年度の宅建試験では、持家・貸家・分譲住宅の新設着工戸数が出題されています。 【令和4年度 問48 肢1】 建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。 令和5年建築着工統計の総評 国土交通省は、令和5年の新設住宅着工戸数の総評を、次のようにまとめています。 令和5年の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。 以下では、令和5年建築着工統計の概要を見ておきましょう。 令和5年の総戸数（新設住宅着工戸数）の前年比 戸数：819,623戸 前年比：4.6％減 増減の傾向：3年ぶりの減少 令和5年の利用関係戸数の前年比 利用関係戸数がすべて前年比で減少しているのがポイントです。 なお、建築着工統計における「持家」は、建築主が自分で居住する目的で建築するものを指します。いわゆる注文住宅のことであると考えてよいでしょう。 持家の新設着工戸数 戸数：224,352戸 前年比：11.3％減 増減の傾向

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールが確定しましたのでお知らせします。 昨年度からの変更点は、郵送申込期間が短縮された（インターネット申込期間が伸長された）ことと、例年8月末の試験会場通知が行われなくなったことです。 特に郵送申込期間の短縮については、インターネットの利用頻度が少ない受験生への影響が大きいですから、受験申込の準備をしっかりと行っておきましょう。 受験申込期間 インターネット申込みの場合 令和6年7月1日（月）9時30分から7月31日（水）23時59分まで ※インターネット申込みの方法などは、試験実施団体の下記ページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「インターネット申込み」 https://www.retio.or.jp/exam/siken_netinfo.html 郵送申込みの場合 試験案内の配布期間 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）まで ※試験案内の配布場所は、試験実施団体の下記ページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」 https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html 郵送申込みの受付期間 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）まで ※簡易書留郵便で送付し、かつ、消印が上記期間中のものだけが受付されます。 受験料 8,200円 受験票発送日 令和6年10月2日（水） ※インターネット申込みをした受験生は、不動産適正取引推進機構のウェブサイト「宅建試験マイページ」に自分の受験会場が表示されます（表示される日時は不明）。 試験日 令和6年10月20日（日）13時から15時まで（2時間） ※登録講習修了者は13時10分から15時まで（1時間50分） 合格発表日 令和6年11月26日（火） 試験実施団体のサイト 宅建試験に関しては、試験実施団体の下記ページから知りたい情報にアクセスすることができます。 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指し

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は国土交通省から公表されている令和6年地価公示の概要を確認します。 地価公示は宅建試験の統計問題で頻出です！ 令和6年地価公示のポイント 宅建試験では地価変動率からの出題が多いです。 令和6年地価公示における地価変動率は、令和5年1月以降の1年間の地価変動率のことを指します。 令和6年地価公示のポイントは、以下の3つです。 前年と同様、全体的に上昇が継続しているのがポイントです。 [su_box title=令和6年地価公示のポイント box_color=#fdeff9 title_color=#131213] ○全国平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は8年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ○三大都市圏平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ○地方圏平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。工業地は7年連続で上昇し、上昇率が拡大した。[/su_box] 令和6年地価公示における地価変動率の概要 地価公示では、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均に大きく分類した上で、それぞれの全用途平均・住宅地・商業地・工業地の地価変動率を公表しています。 令和5年度の宅建試験では、地方圏平均について出題されています。 【令和5年度 問48 肢2】 令和5年地価公示（令和5年3月公表）によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。 以下、令和5年1月以降の1年間の地価変動率の概要を確認しましょう。 全国平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 商業地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 工業地：8年連続の上昇（上昇率が拡大） 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 商業地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 工業地：10年連続の上昇（上昇率が拡大） 地方圏（三大都市圏以外の地域）平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 今回は、2024年（令和6年）宅建試験に関係する宅地建物取引業法改正をご紹介します。 重要な改正点は「建物状況調査の重要事項説明」です。 建物状況調査の重要事項説明 既存建物（既存住宅）の建物状況調査に関する重要事項説明について、従来は、既存建物の種類を問わず、過去1年以内に建物状況調査が実施されている場合に、建物状況調査の実施を「有」と説明するものとしていました。 しかし、2024年（令和6年）4月施行の宅地建物取引業法施行規則の改正で、過去1年以内の原則は維持するものの、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等」については、例外的に「過去2年以内」としました（宅地建物取引業法施行規則16条の2の2）。 [su_note note_color=#fcf8cb]共同住宅等とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則1条4号で規定されている「長屋その他一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る）以外の住宅」のことを指します。したがって、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は、主にマンションの各戸のことを指すと考えてよいでしょう。[/su_note] したがって、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等」については、過去2年以内に建物状況調査が実施されている場合に、建物状況調査の実施を「有」と説明しなければなりません。 磁気ディスク等の表現の変更 2023年（令和5年）12月施行の宅地建物取引業法施行規則改正で、従来から使用されていた「磁気ディスク等」という表現が、より抽象的な「電磁的記録媒体」という表現に改められました。 ただし、これは表現を改めるだけで、具体的に指しているものに変更はありません。 現在では、FD（フロッピーディスク）、HDD（ハードディスクドライブ）といった磁気ディスク以外の記録媒体が、広く普及していることが理由であると思われます。 [su_note note_color=#fcf8cb]磁気ディスク以外の記録媒体として、SSD（ソリッドステートドライブ）、USBメモリ、SDカードなどの商品があります。[/su_note] 例えば、従業者名簿については、所定の事項が「電子計算機に備えられたファイル、電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ、電子計算機、プリンター等の機器に

[su_box title=質問 box_color=#fdeff9 title_color=#131213] 演習トレーニングの正答率がなかなか上がりません。同じ問題を何度も間違えてしまうので自信を無くしてしまいました・・・。 [/su_box] [su_box title=回答 box_color=#eff9fd title_color=#131213] 「演習トレーニングで何度も間違えると自信を無くしてしまう」というお声は時々いただきますが、演習トレーニングは本試験ではありませんから、間違えても復習をすれば大丈夫です！ 間違えた問題は、これからの「伸びしろ」です。むしろ「本試験の時ではなく、いま間違いに気付くことができてラッキーである！」と思いましょう。 特に演習トレーニングの2nd Level（STEP29～55）は、本試験を見据えて、応用的事項を含んだ問題や、テキストに掲載のない事項を含んだ問題も掲載しています。 間違えた問題については、解説やテキストを読んで、なぜ間違えたのかを理解していきましょう。「この問題をまた間違えてしまった！」という場合もあるかもしれませんが、間違えた方が頭に残ることもあります。間違えるたびに「復習のきっかけができた！」と思ってくださいね。 演習トレーニングで間違えた際にお勧めする復習の方法は、以下のとおりです。 フォローアップテストに蓄積された問題を1～2週間後に取り組んでみてください。何度も間違えたとしても大丈夫です。その度に、解説やテキストを見直して復習してください。これを繰り返すことによって、少しずつ知識を頭に入れていきましょう。 演習トレーニングの問題を繰り返すときは、「先生になったつもりで、問題の正誤を自分自身に向けて解説する」という方法を試してみるとよいでしょう。 正解とする選択肢を決める前に、「なぜ○番が正解であるかというと、こういう理由があるからだ」などと自分自身に語りかけながら復習してみてください。そうすると、頭に残りやすくなりますし、「よし分かった！」と安心して次へ進むことができるでしょう。 もっとも、間違えた問題が多いのが学習の初期段階であれば、そのまま先へと学習を進めることを優先しても構いません。宅建試験の範囲は広いですから、初期段階から全ての事項を完璧に押さえようとすると、各STEPの学習に時間がかかりすぎて挫折してしまいかねないからです。 今この瞬

[su_box title=質問 box_color=#fdeff9 title_color=#131213] 「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限・税その他」を学習する順番に迷っています。テキスト背表紙にある数字の順番で進めていけばよいでしょうか？[/su_box] [su_box title=回答 box_color=#eff9fd title_color=#131213] テキスト背表紙を見ると、「宅建業法」が1、「権利関係」が2、「法令上の制限・税その他」が3ですね。 各科目の学習の順番については、数字のとおり「宅建業法⇒権利関係⇒法令上の制限・税その他」の順番で進めていくとよいでしょう。 宅建試験の出題数は50問ですが、このうち宅建業法からは20問も出題されます。 宅建業法は宅建試験の最重要科目ですから、「宅建業法の学習が不充分なまま直前期になってしまった…」という事態とならないように、宅建業法から学習することをお勧めします。 ただし、本試験（毎年10月の第3日曜日）まで時間的余裕がある場合は、権利関係のうち民法の学習を優先させるのをお勧めします。 （目安としては、本試験まで7～8か月以上の期間があって、平均して1日1時間以上の学習時間を確保できる見込みがある場合を想定しています。） 民法は範囲が非常に広く、他の科目より学習時間を必要とします。 そのため、本試験まで時間的余裕がある時期に、民法を重点的に学習しておくことで、他の受験生と差をつけることができるでしょう。 反対に、本試験まで時間的余裕がない場合は、「宅建業法⇒法令上の制限・税その他⇒権利関係」の順番で進めていくのをお勧めします。 （目安としては、本試験まで3か月を切っており、これから学習を開始する場合を想定しています。） 権利関係は、他の科目に比べると、一通りの学習をするのに時間を要するのに対し、宅建試験での出題数が14問と少ないです。 そこで、直前期から学習を開始する方については、リスクはありますが、権利関係を後回しにすることをお勧めしています。 なお、短期間の学習で合格するためのポイントについては、下記の記事もご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/q3months/ [/su_box] [su_box title=宅建試験の出題範囲及び出題数（令和5年度

[su_box title=質問 box_color=#fdeff9 title_color=#131213] 「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限・税その他」のそれぞれについて、本試験では何点を取ることができるように学習を進めていけばよいでしょうか？ [/su_box] [su_box title=回答 box_color=#eff9fd title_color=#131213] 宅建試験は75％以上（37～38点以上）を得点すれば、ほぼ合格することができますが、科目ごとに目標とすべき点数が異なります。 詳細は以下に回答します。 回答の内容については、学習の手引きの8～9ページに掲載している各科目の攻略方法をあわせてご参照ください。 [/su_box] 宅建業法は満点を取るつもりで学習しよう！ 宅建業法は、学習範囲が比較的狭いので、20問中18問以上（90％以上）を得点できるように学習することが重要です。 満点を取るつもりで学習していきましょう。 複数問出題される傾向のある35条書面（重要事項）及び37条書面に関する事項を中心に、満遍なく学習を進めていきましょう。 権利関係は失点しすぎないことが重要！ 権利関係は、学習範囲が非常に広いので、14問中9問以上（約65％以上）を得点できるように学習していくとよいでしょう。 少なくとも7問（50％以上）は得点し、権利関係で失点しすぎないことが重要です。 直近の本試験では、合格基準点を引き下げようとするためなのか、特に民法において、過去の本試験では見たことがないような事項から2問程度出題する傾向が見られます。 そのような出題を見ても焦ることなく、他の問題で確実に得点できるように学習を積み重ねていきましょう。 なお、借地借家法（STEP23～25）、区分所有法（STEP26～27）、不動産登記法（STEP28）は、比較的得点しやすい問題が出題されることが多いです。 演習トレーニングの問題演習などを積み重ねておきましょう。 法令上の制限・税その他は70％以上を目指そう！ 法令上の制限・税その他は、さまざまな知識が広範囲で問われることから、16問中11問以上（約70％以上）を得点できるように学習していくとよいでしょう。 13問以上（約80％以上）を得点することができれば、余裕を持って合格する可能性がぐっと高まります。 法令上の制限・税その他は、他の科目と比べたときに、過去の

[su_box title=質問 box_color=#fdeff9 title_color=#131213] 講義動画、テキスト、演習トレーニングの進め方がよくわかりません。どのように進めていけばよいでしょうか？[/su_box] [su_box title=回答 box_color=#eff9fd title_color=#131213] まずはテキストの目次をご確認ください。 「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限・税その他」の各科目のテキストは28のSTEPに分かれています。 学習の進め方は、STEPごとに「講義動画でイメージを理解する⇒テキストをざっと読む⇒演習トレーニングでアウトプットをする」という順番で取り組むことをおすすめします。 ただし、科目の全体像を学習するSTEP01は、演習トレーニングがありませんので、「講義動画でイメージを理解する⇒テキストをざっと読む」という順番で取り組んでください。 演習トレーニングはSTEP02～55までに分かれており、レベルを2段階に分けて問題を提供しています。 1st Level（STEP02～28）は、基礎知識の定着を図るため、主として○×形式の問題を提供しています。 初めて学習する段階（1周目）では「覚えこみ」はしなくてOKです。 分からない問題があったら、テキストの該当部分を読み直して、次のSTEPへと進んでくださいね。 1st Levelの学習が終わったら、2nd Level（STEP29～55）に進みましょう。2nd Levelは、本試験と同じ4択形式の問題を提供しています。 2nd Levelを学習する際は、STEPごとに「テキストをもう一度読み直す⇒演習トレーニングでアウトプットをする」という順番で取り組んでもよいでしょう。 講義動画の視聴については、たとえば、「1st Levelの学習時に演習トレーニングの正答率が極端に悪かったSTEPだけを視聴する」といった方針で構いません。 演習トレーニングには、復習を行うための機能として、フォローアップテスト及びMy Page（マイページ）が搭載されています。 これらを活用して、こまめに復習を行ってください。 以下の記事は、特に初めて学習する受講生の方に向けたものです。 ぜひ確認してみてくださいね。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/ju

四谷学院通信講座です。 本記事では、受講生の方に向けて、学習の進め方について簡単に説明します。 学習の進め方については、受講生専用ページで公開している学習の手引きの4～6ページをあわせて参照してください。 学習の進め方～これから学習を開始する方向け～ 前提として、1周目の学習から個々のSTEPを完璧にこなそうとするのではなく、スピード感をもって学習を進めることを意識しましょう。 まずは、宅建試験の出題範囲である「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限・税その他」について、一通り学習を終えるのを優先してください。 また、講義動画、テキスト、演習トレーニングは、すべて連動しています。 演習トレーニングの55スケジュールナビを活用し、目標達成度などをチェックしながら学習を進めるとよいでしょう。 演習トレーニング1st Level（STEP2～28） 学習の手引き4ページの「55段階 基礎」に該当する部分です。 各STEPについて「講義動画でイメージ理解⇒テキストをざっと読む」というインプットと、「演習トレーニングで基礎知識の定着」というアウトプットを行うレベルです。 1週目の段階で「覚え込み」はしなくてOKです。演習トレーニングで問われた事項が分からなかったときに、テキストの該当部分を読み直して頂ければよいでしょう。 演習トレーニング2nd Level(STEP29～55) 学習の手引き4ページの「55段階 実践」に該当する部分です。 各STEPについて「テキストをもう一度読む」というインプットと、「演習トレーニングで実践型学習を行い解答力UP」というアウトプットを行うレベルです。 演習トレーニングは、1st Levelの○×問題でなく、本試験と同じく4択形式の問題です。 また、1st Level と同じく、1週目の段階で「覚え込み」はしなくてOKです。試験範囲の全体について学習を終えるのを優先しましょう。 1st Levelと2nd Levelを学習する順番はどうする？ 基本的には、1つの科目を2nd Levelまで続けて学習し、それから別の科目に移っていくという学習方法をお勧めしています。 しかし、さまざまな事情から、試験当日まで学習する時間が十分に確保できない可能性があるときは、最初に全科目の1st Levelを終えて、それから2nd Levelの学習に移っていくという学習方法をとってもよいでしょう。 また、

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 全6回にわたって、重要事項説明書のひな型を示しながら、売買・交換と貸借とでは重要事項にどのような違いがあるのかを見てきました。 ここでは、全6回のまとめを掲載します。各回の記事へのリンクもありますので、ぜひお読みください。 第1回「宅地建物に直接関係する事項その1」 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/takken35_zyuuyo_01/ 第1回は、宅地建物に直接関係する以下の事項を解説しています。 ○国土交通省が公開している重要事項説明書のひな型の概要 ○取引の態様 ○都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 第2回「宅地建物に直接関係する事項その2」 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/takken35_zyuuyo_02/ 第2回は、第1回に続けて、宅地建物に直接関係する以下の事項を解説しています。 ○私道の負担に関する事項 ○建物の設備の整備の状況（完成物件のとき） ○飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ○建物状況調査（既存の建物のとき） 第3回「宅地建物に直接関係する事項その3（水害ハザードマップ）」 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/takken35_zyuuyo_03/ 第3回は、水害ハザードマップに焦点を当てて、以下の事項を解説しています。 ○重要事項説明書のひな型の確認 ○水害ハザードマップとは ○水害ハザードマップに関する説明の方法 第4回「取引条件に関する事項その1」 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/takken35_zyuuyo_04/ 第4回は、取引条件に関する以下の事項を解説しています。 ○国土交通省が公開している重要事項説明書のひな型の概要 ○取引の態様 ○都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 第5回「取引条件に関する事項その2」 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/takken35_zyuuyo_05/ 第5回は、第4回に続けて、取引条件に関する以下の事項を解説し

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 今回も、重要事項説明書のひな型を見ながら、売買・交換と貸借の重要事項を比較していきましょう。 取引条件に関する事項として、契約期間及び更新に関する事項、用途その他の利用の制限に関する事項、敷金等の計算に関する事項、管理の委託先、契約終了時における宅地の上の建物の取壊しに関する事項に焦点を当てます。 前回は下記のページで公開しています。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/takken35_zyuuyo_05/ 《以下の全ての画像は、クリックすると元サイズの見やすい画像が表示されます。》 契約期間及び更新に関する事項 〔売買・交換〕では重要事項に当たりませんが、〔宅地の貸借〕〔建物の貸借〕では重要事項に含まれます（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第8号）。 売買・交換とは異なり、貸借には継続的取引という性質があり、契約期間及び更新が問題になるので、これらが重要事項に含まれています。 なお、定期借地契約（定期借地権）、定期借家契約（定期借家権）に関する事項も、重要事項に含まれています。 〔売買・交換〕 なし 〔宅地の貸借〕 〔建物の貸借〕 [su_note note_color=#fcf8cb]終身建物賃貸借契約とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、借家人（原則として60歳以上）の生きている限り存続し、死亡時に終了する（相続されない）という一代限りの建物賃貸借契約のことです。高齢者が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして導入されています。[/su_note] 【問題】建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。（平成27年度問32） 【解答】× 【問題】宅地の貸借の媒介において、借地借家法第22条で定める定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。（平成17年度問37） 【解答】〇 用途その他の利用の制限に関する事項 〔売買・交換〕では重要事項に当たりませんが、〔宅地の貸借〕〔建物の貸借〕では重要事項に含まれます（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第10号）。 「用途その他の利用の制限」の具体例として、事業