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四谷学院通信講座さんの新着記事

1件〜30件

  • 令和2年度宅建試験の重要なお知らせ

    こんにちは、四谷学院通信講座の春野です。 令和2年度宅建試験について、重要なお知らせが公開されました。 受験を予定している方は、必ず確認しておきましょう。 (参考) 宅建試験のスケジュール https://www.retio.or.jp/exam/ 試験日が12月になる場合がある 1.試験会場における受験可能人員を上回った場合には、10月18日(日)ではなく、後日、指定した試験会場で受験していただく場合があります。 2.その場合の追加の試験日は、12月27日(日)を予定しています。該当する受験者の方には、8月末までに(予定)改めて通知いたします。 出願の状況によっては、試験日が12月27日(日)に変更されることがあります。 10月試験と12月試験、どちらで受験すればいいの? 都道府県ごと、試験区分(一般受験者又は登録講習修了者)ごとの先着順で決まります。 ただし、都道府県内で複数の試験会場を設定している場合は、受験申込者の住所と試験会場の所在地を勘案する場合もあるそうです。 どちらの試験日か指定できる? 指定はできません。 また、指定された試験日の変更もできません。 12月27日が指定されて、都合がつかない場合には、受験料は返還してもらえます。 10月試験と12月試験、レベルの差は? 10月試験と12月試験で、試験問題はもちろん別のものです。 合格ラインが、実質的に同レベルとなるように設定されるそうです。 どちらの試験日が指定されても対応できるよう、学習を進めておきましょう。 12月試験が指定される場合には、8月末までに通知されます。 通知が来たら、学習計画を調整しましょう。 最後に 今年は、コロナ禍でさまざまな影響が出ていますが、宅建試験にもかなり影響が出てきそうです。 受験計画、学習計画にも大きく関わりますので、最新情報にアンテナを張っておきましょう。 [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 四谷学院の宅建講座なら、初心者でも一発合格が狙えます!リベンジ受験の方には、学習状況に応じて丁寧にアドバイスさせていただきます。 詳しくはホームページをご覧ください。 >四谷学院通信講座 宅建講座

  • 勝因は「時間がなかった」こと【合格体験記】

    [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] Fさんの体験記、いかがでしたか? 時間がないときこそ、自分の最大限の集中力を発揮して学習、試験に取り組むことができたりするものです。 忙しさの合間に、コツコツと勉強することで、着実に力はついていきます。 「今は忙しいから」「今年は時間が取れなそうだから」と受験を迷っている方には、ぜひ思い切って挑戦してみてほしいです。 四谷学院の宅建講座では、初心者でも、まとまった時間が取れなくても、効率的に学習できます。 詳しくはホームページをご覧ください。

  • 債権法改正のポイント〔第10回〕~相殺の改正を押さえよう~

    こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。 債権法改正のポイントの第10回は「相殺」を扱います。 不法行為債権を受働債権(自分が相手方に対して負担している債務)とする相殺禁止に関する改正が特に重要です。 [su_note note_color=#fcf8cb]こちらもあわせてチェックしましょう! <債権法改正のポイントのシリーズ> 〔第01回〕~債権法改正の全体像を押さえよう~ 〔第02回〕~詐欺・錯誤の改正を押さえよう~ 〔第03回〕~時効の改正を押さえよう~ 〔第04回〕~債務不履行の改正を押さえよう~ 〔第05回〕~多数当事者の債権債務の改正を押さえよう~ 〔第06回〕~保証の改正を押さえよう~ 〔第07回〕~弁済・相殺の改正を押さえよう~ 〔第08回〕~債権譲渡の改正を押さえよう~ 〔第09回〕~弁済の改正を押さえよう~ [/su_note] 不法行為債権を受働債権とする相殺禁止の内容が細かくなりました 債権法改正で、不法行為債権を受働債権とする相殺禁止について、以下のように民法509条の内容が細かくなりました。 ①の場合は、生命身体の侵害以外の悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺を禁止するものです。 たとえば、悪意による物損事故を起こした加害者による相殺が禁止されます。 しかし、同じ物損事故であっても悪意によらない加害者による相殺は禁止されません。 これに対し、②の場合は、生命身体の侵害による損害賠償請求権を受働債権とする相殺を禁止するものです。 ①の場合と異なるのは、 ・生命身体の侵害による場合に限定される ・悪意による場合に限定されない ・不法行為に基づく場合に限定されない(債務不履行に基づく場合も含まれる) という3点です。 差押えを受けた債権を受働債権とする相殺禁止が条文に追加されました 債権法改正前において、受働債権の差押え後に取得した自働債権(自分が相手方に対して有している債権)による相殺は禁止されていたのに対し、受働債権の差押え前に取得した自働債権による相殺は禁止されないと扱われていました。 債権法改正によって、この取扱いが民法511条1項で明文化されました。 民法511条1項 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。 たとえ

  • 令和2年度宅建試験の実施スケジュールについて

    こんにちは、四谷学院宅建講座の春野です。 令和2年度宅建試験について、スケジュールの正式な発表がありましたのでお知らせします。 申込期間 インターネット申込み 令和2年7月1日(水)9時30分から7月15日(水)21時59分まで 郵送申込み 試験案内配布期間 令和2年7月1日(水)から7月31日(金)まで 申込み受付期間 令和2年7月1日(水)から7月31日(金)まで 試験日 令和2年10月18日(日) 13時から15時まで(2時間) なお、いわゆるコロナ禍のため、以下のような注意書きがございます。 試験地における感染の状況により、試験の中止や試験会場の変更等を行う可能性があります。この場合は、このホームページで発表いたします。試験日前には、必ずホームページをご確認いただきますようお願いします。 問い合わせ先 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅建試験 宅建試験のスケジュール https://www.retio.or.jp/exam/

  • 債権法改正のポイント〔第09回〕~弁済の改正を押さえよう~

    こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。 債権法改正のポイントの第9回は「弁済」を扱います。債務者以外の第三者が債務を弁済する場合に関する改正が特に重要です。 [su_note note_color=#fcf8cb]こちらもあわせてチェックしましょう! <債権法改正のポイントのシリーズ> 〔第01回〕~債権法改正の全体像を押さえよう~ 〔第02回〕~詐欺・錯誤の改正を押さえよう~ 〔第03回〕~時効の改正を押さえよう~ 〔第04回〕~債務不履行の改正を押さえよう~ 〔第05回〕~多数当事者の債権債務の改正を押さえよう~ 〔第06回〕~保証の改正を押さえよう~ 〔第07回〕~弁済・相殺の改正を押さえよう~ 〔第08回〕~債権譲渡の改正を押さえよう~ [/su_note] 第三者弁済が有効となるための要件が詳しく定められました 第三者弁済とは、債務者以外の第三者が債務を弁済することです。 たとえば、B(借主)がA(貸主)から100万円を借金しているときに、Bの友人Cが、Aに対してBの借金を返済するような場合です。 民法では、第三者弁済を原則として認めています(民法474条1項)。 しかし、 [su_note note_color=#ffffff radius=2]第三者弁済を禁止・制限する特約がある場合(民法474条4項) 第三者弁済が債務者の意思に反する場合(民法474条2項) 第三者弁済が債権者の意思に反する場合(民法474条3項)[/su_note] という3つの場面について、第三者弁済を制限しています。 第三者弁済の制限についてまとめたのが以下の表です。 債権法改正により、第三者弁済が債権者の意思に反する場合が追加されたことがポイントです。 たとえば、上記のケースのCは、Aの友人に過ぎないので「弁済をするについて正当な利益のない第三者」に該当します。 したがって、A(債務者)の意思に反する借金の支払いも、B(債権者)の意思に反する借金の支払いも、原則として不可となります。 なお、上記の3つの場面に加えて、債務の性質が第三者弁済を許さないときは、第三者弁済ができなくなります(民法474条4項)。 任意代位が生じるための要件として債権者の承諾が不要となりました 弁済による代位とは、第三者弁済をして債権者に代位した者(代位者)が、自らが債務者に対して有する求償権の範囲内で、「債権の効力及び担保としてその債権者が

  • 統計問題対策に必須!「令和元年 建築着工統計」を押さえよう

    こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は、令和2年(2020年)1月末に国土交通省が公表している令和元年建築着工統計を見ていきます。 建築着工統計は、地価公示と並んで、宅建試験の統計問題において頻出ですから、絶対に押さえておきましょう! 【参考】 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r2chikakoji2020/ 令和元年建築着工統計のポイント 和2年度の宅建試験で出題されるのは、令和元年の新設住宅着工戸数です。 簡単に言うと、平成31年1月から令和元年12月までの間に、新たに着工された住宅の戸数のことを指します。 令和元年の新設住宅着工戸数の総評として、国土交通省は次のようにまとめています。 令和元年の新設住宅着工は、持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で減少となった。 令和元年建築着工統計で公表された新設住宅着工戸数 建築着工統計においては、総戸数(新設住宅着工戸数)および利用関係別戸数に分けて、それらの統計を公表しています。 そして、利用関係別戸数の統計は、持家、貸家、分譲住宅に分けて公表しています。 1.総戸数(新設住宅着工戸数) 令和元年の新設住宅着工戸数:905,123戸 前年比:4.0%減 増減の傾向:3年連続の減少 2.持家の新設着工戸数 令和元年の持家の新設着工戸数:288,738戸 前年比:1.9%増 増減の傾向:3年ぶりの増加 3.貸家の新設着工戸数 令和元年の貸家の新設着工戸数:342,289戸 前年比:13.7%減 増減の傾向:2年連続の減少 4.分譲住宅の新設着工戸数 令和元年の分譲住宅の新設着工戸数:267,696戸 前年比:4.9%増 増減の傾向:5年連続の増加 [su_box title=分譲住宅の内訳 box_color=#fdeff9 title_color=#131213] 〇マンション 新設着工戸数:117,803戸 前年比:6.6%増 増減の傾向:昨年の減少から再びの増加 〇一戸建住宅 新設着工戸数:147,522戸 前年比:3.6%増 増減の傾向:4年連続の増加[/su_box] [su_box title=四谷学院の受講生の方へ box_color=#228B22 title_color=#ffffff radius=6] 受講生専用ページで、最新の試験情報や法改正情報

  • 債権法改正のポイント〔第08回〕~債権譲渡の改正を押さえよう~

    こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。 債権法改正のポイントの第8回は「債権譲渡」を扱います。譲渡制限特約の付いた債権譲渡の効力に関する改正が、特に重要です。 [su_note note_color=#fcf8cb]こちらもあわせてチェックしましょう! <債権法改正のポイントのシリーズ> 〔第01回〕~債権法改正の全体像を押さえよう~ 〔第02回〕~詐欺・錯誤の改正を押さえよう~ 〔第03回〕~時効の改正を押さえよう~ 〔第04回〕~債務不履行の改正を押さえよう~ 〔第05回〕~多数当事者の債権債務の改正を押さえよう~ 〔第06回〕~保証の改正を押さえよう~ 〔第07回〕~弁済・相殺の改正を押さえよう~ [/su_note] 譲渡制限特約の付いた債権の譲渡を有効として扱うことにしました 譲渡制限特約(特に譲渡禁止特約)の付いた債権の譲渡について、債権法改正前は無効であると扱っていました。例外として、譲渡制限特約の存在について善意かつ無重過失の第三者(譲受人など)に対しては、譲渡の無効を主張(対抗)できないとしていました。 しかし、債権法改正により、譲渡制限特約の付いた債権の譲渡は有効であると扱うことになりました(466条2項)。 もっとも、譲渡制限特約の付いた債権の債務者は、譲渡制限特約の存在について悪意または重過失の第三者(譲受人など)に対しては、債務の履行を拒むことができる他、譲渡人への弁済などの事由を対抗することもできます(466条3項)。 譲渡制限特約の付いた預貯金債権の譲渡は無効のままです 債権法改正後も、譲渡制限特約のある預貯金債権の譲渡については、例外的に債権法改正前と同じように扱われます(466条の5第1項)。 つまり、譲渡制限特約のある預貯金債権の譲渡は無効ですが、善意かつ無重過失の第三者(譲受人など)に対しては、譲渡の無効を主張(対抗)できないことになります。 将来債権の譲渡の有効性(466条の6) 将来債権とは、現在は発生していないものの、将来的に発生する可能性のある債権のことです。 たとえば、月10万円で土地を賃貸している場合は、月ごとに賃料債権が発生します。したがって、次の月以降に発生する賃料債権は、将来的に発生する債権であって、将来債権に該当します。 債権法改正前は、将来債権について何も規定していませんでしたが、判例が有効であることを示していました(最判平11.1.29)。 この

  • 令和2年宅建試験はどうなる?中止?延期?いつ決定する?

    こんにちは、四谷学院の春野です。 新型コロナウイルス感染症の影響により、国家資格を含む各種試験の中止または延期が発生しています。 「宅建試験はどうなる?」 という不安もあるかと思いますので、最新情報を調べてみました。 現時点では、実施予定です 宅建試験の実施団体である「一般財団法人不動産適正取引推進機構」に確認してみました。 以下、ホームページより転載いたします。 令和2年度宅地建物取引士資格試験について(予定) 令和2年度の試験は、下記のとおり実施します。 令和2年6月5日に確定したスケジュール等を官報公告します(当サイトにも掲載します)。 試験案内の配布(予定) 郵送申込みの場合は試験案内を入手して下さい。配布場所は令和2年6月5日当サイトに掲載します。 配布期間は、令和2年7月1日(水)から7月31日(金)まで (インターネット申込みの場合は、当ホームページに試験案内を令和2年7月1日(水)から掲載します。) 各都道府県ごとのお問い合わせ先(協力機関)はこちらをご覧ください。 インターネット申込み(予定) 令和2年7月1日(水)9時30分から7月15日(水)21時59分まで ※インターネット申込みは24時間利用可能です。また複数の試験会場がある都道府県の場合は申込み時に試験会場を選択することができます(先着順)。 ※インターネット申込みは、パソコン(Internet Explorer バージョン11、Edge)利用に限ります。 郵送申込み(予定) 令和2年7月1日(水)から7月31日(金)まで ※都道府県によっては、希望する試験会場を選択することができますが、郵便到着順の会場指定となりますので、ご希望に添えない場合もあります。指定した試験会場の名称等は「試験会場通知」でご案内します(8月下旬)。 ※顔写真のサイズはパスポート申請用サイズ(縦4.5cm、横3.5cm、頭頂からあごまでが長さ3.2cm以上3.6cm以下のもの)です。  顔写真については、指定したサイズ以外など不適切な場合は、差替えを指示することがあります。指示に従わない場合、受験申込書を受付けません。 ※簡易書留郵便で送付されたもので、消印が上記期間中のもののみ受付けます。 それ以外のものは受付けません。 ※お早めのお申込みをお願いします。 受験手数料 7,000円 ※いったん振り込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返

  • 統計問題対策に必須!「令和2年 地価公示」が公表されました

    こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は、令和2年(2020年)3月に国土交通省が公表した令和2年地価公示を見ていきます。 地価公示は宅建試験の統計問題において頻出ですから、絶対に押さえておきましょう! 令和2年地価公示のポイント 宅建試験では、地価公示で公表された地価変動率が頻出です。 令和2年地価公示における地価変動率は「平成31年1月以降の1年間の地価変動率」です。令和2年地価公示のポイントは、以下の2つです。 令和2年地価公示で公表された地価変動率の概要 地価公示では「全国平均」「三大都市圏」「地方圏」の3つの分類について、全用途平均、住宅地、商業地、工業地の地価変動率を公表しています。 出題頻度が高いのは「全用途平均」「住宅地」「商業地」の3つです。しかし、令和元年度宅建試験で「工業地」の地価変動率が出題されましたので、令和2年度宅建試験の対策としては、工業地についても押さえおく必要があるでしょう。 【令和元年度宅建試験】 問48 肢2 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。 「平成31年1月以降の1年間の地価変動率」の概要は、以下のようになっています。 1.全国平均 全用途平均:5年連続の上昇 住宅地  :3年連続の上昇 商業地  :5年連続の上昇 工業地  :4年連続の上昇 2.三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏) 全用途平均:上昇が継続 住宅地  :上昇が継続 商業地  :上昇が継続 工業地  :上昇が継続 3.地方圏 全用途平均:2年連続の上昇 住宅地  :2年連続の上昇 商業地  :3年連続の上昇 工業地  :3年連続の上昇 統計情報のチェックはいつが最適か? 令和2年度宅建試験では、2020年6月頃までに公表された統計情報から出題されます。 押さえるべき統計情報も多くないので、8~9月の試験直前期にまとめて押さえるのがおススメです。 [su_box title=四谷学院の受講生の方へ box_color=#228B22 title_color=#ffffff radius=6] 受講生専用ページで、最新の試験情報や法改正情報などを随時発信しています。今日の学習前にチェック! [su_button url=https://yotsuyagakuin.inf

  • 債権法改正のポイント〔第07回〕~弁済・相殺の改正を押さえよう~

    こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。 債権法改正のポイントの第7回は「弁済」「相殺」を扱います。相殺禁止に関する改正が特に重要です。 [su_note note_color=#fcf8cb]こちらもあわせてチェックしましょう! <債権法改正のポイントのシリーズ> 〔第01回〕~債権法改正の全体像を押さえよう~ 〔第02回〕~詐欺・錯誤の改正を押さえよう~ 〔第03回〕~時効の改正を押さえよう~ 〔第04回〕~債務不履行の改正を押さえよう~ 〔第05回〕~多数当事者の債権債務の改正を押さえよう~ 〔第06回〕~保証の改正を押さえよう~ [/su_note] 任意代位について債権者の同意を不要としました 任意代位について、債権法改正前は債権者の同意が要件とされていました。 しかし、債権法改正により、法定代位の場合と同様に、任意代位をする際に債権者の同意が不要となりました(民法499条)。 なお、債権法改正では、弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、自らが債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときを除き、債権者の意思に反して弁済をすることができないという制限が追加されています(474条3項)。 したがって、債権者が、弁済をするについて正当な利益を有しない第三者による任意代位を阻止したいのであれば、自らの意思に反するとして弁済を拒否すればよいといえるでしょう。 特定物の現状による引渡しに関する条文が変わりました 特定物の現状による引渡し(483条)について、債権法改正で赤字の部分が追加されました。 宅建試験対策としては、特定物の引渡しについては、引渡し時の品質を定めることができるときは、その品質による引渡しをしなければならないのに対して、引渡し時の品質を定めることができないときは、現状による引渡しで足りると押さえておけばよいでしょう。 民法483条 債権の目的が特定物の引渡しである場合において、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。 不法行為による損害賠償債権を受働債権とする相殺禁止の要件が変わりました 債権法改正前は、不法行為による損害賠償債権を受働債権(自分から見たときの債務)とする相殺が禁止されていました。 しかし、

  • 動画でわかる!四谷学院宅建講座 初心者が一発合格するためのコツは○○だった!

    こんにちは、四谷学院の春野です。 四谷学院の宅建講座の開設動画を公開しました。 その名も・・・ 「なんで、私が宅建士に!?」 初心者の方でも、宅建試験に一発合格できるコツを紹介しています。 ぜひご覧ください。 [su_youtube url=https://www.youtube.com/watch?v=7ltAuvdH1cs] 四谷学院通信講座 宅建講座

  • 債権法改正のポイント〔第06回〕~保証の改正を押さえよう~

    こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。 債権法改正のポイントの第6回は、「保証」を扱います。特に保証人を保護する方策として新設された規定がポイントです。 [su_note note_color=#fcf8cb]こちらもあわせてチェックしましょう! <債権法改正のポイントのシリーズ> 〔第01回〕~債権法改正の全体像を押さえよう~ 〔第02回〕~詐欺・錯誤の改正を押さえよう~ 〔第03回〕~時効の改正を押さえよう~ 〔第04回〕~債務不履行の改正を押さえよう~ 〔第05回〕~多数当事者の債権債務の改正を押さえよう~ [/su_note] 連帯保証人に対する履行の請求が主たる債務者に及ばなくなりました 債権法改正前と債権法改正後とを比較したときに、連帯保証人に対して生じた事由のうち、連帯保証人に対する履行の請求が主たる債務者に対して及ばないことが重要な変更点です。 この結果として、連帯保証人に対して債務の履行を請求しても、主たる債務者に対しては、裁判上の請求等による時効の完成猶予・更新(147条)または催告による時効の完成猶予(150条)が及ばないことになりました。 なお、連帯保証人が承認(権利の承認)をしても、主たる債務者に対しては、承認による時効の更新(152条)が及ばない点は、債権法改正前と同じように考えることができます。 個人根保証契約は極度額を定めないと契約自体が無効となります 根(ね)保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約です。 根保証契約の代表例が、賃貸借契約に基づく賃借人の債務を保証する場合です。 賃貸借契約に基づく賃借人の債務(賃料債務など)は、賃貸借契約から生じており、一定の範囲に属するものです。 さらに、主たる債務の金額が「10万円」などと特定されておらず、不特定の債務であるといえます。 したがって、賃貸借契約に基づく賃借人の債務を保証する契約は根保証契約に該当します。 しかし、主たる債務の金額が不特定であるときは、保証人の弁済すべき金額が予想しない金額にまで膨れ上がる危険性があります。 特に保証人が個人であるときには、弁済ができずに破産するケースもあることが問題視されていました。 そこで、債権法改正により、保証人が個人である根保証契約(個人根保証契約)は、極度額(保証限度額)を定めなければならず、極度額を定めない個人根保証契約は、その契約自体が無効

  • 債権法改正のポイント〔第05回〕~多数当事者の債権債務の改正を押さえよう~

    こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。 債権法改正のポイントの第5回は「多数当事者の債権債務」を扱います。 特に不可分債権・債務と連帯債権・債務について見ていきましょう。 [su_note note_color=#fcf8cb]こちらもあわせてチェックしましょう! <債権法改正のポイントのシリーズ> 〔第01回〕~債権法改正の全体像を押さえよう~ 〔第02回〕~詐欺・錯誤の改正を押さえよう~ 〔第03回〕~時効の改正を押さえよう~ 〔第04回〕~債務不履行の改正を押さえよう~ [/su_note] 不可分債権・債務の定義が変わりました 不可分債権・債務の定義として、従来は「性質上の不可分」および「当事者の意思表示による不可分」の2つが含まれていました。 しかし、債権法改正によって、不可分債権・債務に含まれるのは「性質上の不可分」だけとなりました。 したがって、不可分債権・債務の定義は、次のようになります。 そして、従来は不可分債権・債務に含まれていた「当事者の意思表示による不可分」は、連帯債権・債務として扱われることになった、と考えてよいでしょう。 連帯債権が新設されました 連帯債権は債権法改正で新設された制度です(432条~435条の2)。 上記のように、従来は不可分債権であった「当事者の意思表示による不可分」などが、債権法改正に伴って連帯債権として扱われることになった、と考えておいてよいでしょう。 債権法改正に伴い、連帯債権・債務の定義は、次のようになっています。 連帯債務は「絶対的効力の事由が少なくなった」 従来は、連帯債務の絶対的効力(絶対効)の事由は、以下の図のように6つ存在していました。 しかし、債権法改正に伴い、①履行の請求、④免除、⑥時効の完成 の3つの事由が相対的効力(相対効)へと変更されました。 特に履行の請求が相対的効力へと変更されたことで、連帯債務者の1人に対して債務の履行を請求しても、他の連帯債務者に対しては、裁判上の請求等による時効の完成猶予・更新(147条)または催告による時効の完成猶予(150条)が及ばないことがポイントです。 [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 四谷学院の宅建講座なら、初心者でも一発合格が狙えます!リベンジ受験の方には、学習状況に応じて丁寧にアドバイスさせていただきま

  • 債権法改正のポイント〔第04回〕~債務不履行の改正を押さえよう~

    こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。 債権法改正のポイントの第4回は「債務不履行」についての改正を見ていきます。 特に債務不履行を理由とする契約解除の要件が変わっていることが重要です。 [su_note note_color=#fcf8cb]こちらもあわせてチェックしましょう! <債権法改正のポイントのシリーズ> 〔第01回〕~債権法改正の全体像を押さえよう~ 〔第02回〕~詐欺・錯誤の改正を押さえよう~ 〔第03回〕~時効の改正を押さえよう~ [/su_note] 原始的不能の契約が有効と扱われることになりました 原始的不能とは、契約締結時に、すでに契約に基づく債務を履行することができない状況にある場合のことです。 たとえば、建物の売買契約を締結したけれども、その建物が前日に火災で焼失していた場合です。この場合、契約締結時に、すでに買主が売主に対して、建物の引渡債務を履行することができない状況にありますので、買主の建物引渡債務が原始的不能にあたります。従来は、原始的不能の契約は、当然に無効であると扱われてきました。 しかし、債権法改正によって、原始的不能の契約は、当然に無効ではなく、債務不履行のうち履行不能にあたると扱うことにしました(412条の2第2項)。 つまり、原始的不能の契約も、契約としては有効に存在していることになります。 債務不履行による契約解除の要件として債務者の帰責事由が不要となりました 債務者が債務不履行に陥った場合、債権者は、契約解除および債務者に対する損害賠償請求を行うことができます。従来は、契約解除および損害賠償請求ともに、債務者に帰責事由(責めに帰すべき事由)があること、つまり債務者の帰責事由の存在が要件の一つとなっていました。 しかし、債権法改正によって、契約解除をする場合には、債務者の帰責事由の存在を不要としました。これは、契約解除を契約の拘束力から債権者を解放する手段として考え、債務者の帰責事由は不要にしたといわれています。 債権者としては、債務者が債務不履行に陥った場合、債務者に帰責事由がなくても、契約解除を行うことができます。 その一方で、損害賠償請求は債務者の責任を追及する手段と考えて、従来どおり、債務者の帰責事由の存在を要件の一つとして残しています(415条1項ただし書)。 なお、契約解除をする場合には、債権者に帰責事由が存在しないこと、つまり債権者の帰責事由の不

  • 債権法改正のポイント〔第03回〕~時効の改正を押さえよう~

    こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。 宅建試験の合格を目指して、引き続き学習頑張っていきましょう! 債権法改正のポイントの第3回は「時効」についての改正を見ていきます。 特に時効の停止・中断の制度が大きく変わっています。 債権の消滅時効に5年・20年の期間が追加 債権の消滅時効期間については、以下の図のとおり「5年」「20年」の消滅時効期間が追加されたことが重要です。 特に「権利を行使できるのを債権者が知った時から5年」(166条1項2号)が追加されたことで、債権の消滅時効期間は、事実上5年になったともいわれています。     時効の停止・中断が時効の完成猶予・更新に変更 従来は、時効の完成を先延ばしすることを時効の停止、時効期間をゼロに戻して再び進行させることを時効の中断と規定していました。 しかし、時効の「停止」「中断」の意味が、本来の日本語の意味に合っていないのではないか?といわれていました。 債権法改正によって、時効の完成を先延ばしすることを時効の完成猶予、時効期間をゼロに戻して再び進行させることを時効の更新と名称を変更しました。 その上で、下表のように、時効の完成猶予が生じる事由と時効の更新が生じる事由を整理しました。 従来の時効の停止・中断とは異なり、同じ事由であっても時効の完成猶予が生じる場面と時効の更新が生じる場面があることがポイントです。     時効の完成猶予・更新のうちまず押さえておきたい事由 時効の完成猶予・更新のうち、宅建試験対策として、まず押さえておきたいものは、①裁判上の請求等(147条)、②催告(151条)、③承認(152条)です。 これら3つについて、簡単に見ておきましょう。 1.裁判上の請求等 裁判上の請求等の代表例は、裁判上の請求をすること、つまり裁判所に対して「訴えの提起」をすることです。 訴えの提起をすると、その手続中は時効の完成が引き延ばされます(完成猶予)。 その後、勝訴判決を得た場合など権利の確定によって裁判が終了すると、時効期間がゼロに戻って再び進行を始めます(更新)。 反対に、権利の未確定(敗訴判決になった場合など)によって裁判が終了すると、その時から6カ月は時効の完成が引き延ばされます(完成猶予)。この6カ月のうちに、時効の完成猶予・更新に該当する事由を生じさせないと、時効が完成します。   &

  • 債権法改正のポイント〔第02回〕~詐欺・錯誤の改正を押さえよう~

    こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 2020年度(令和2年度)の宅建試験では、債権法改正・相続法改正という民法の大改正が出題内容に含まれます。 このブログでは、債権法改正についての重要ポイントを紹介していきますが、今回は「意思表示」に関する改正の重要ポイントを見ていきましょう。 特に詐欺および錯誤について大きな改正が行われていますので、これらに焦点をあてていきます。 なお、こちらも参考にしてください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/saikenhou01/ 「詐欺」ポイントは無過失が追加されたこと 詐欺については、第三者による詐欺(下図参照)による場合の相手方や、詐欺による意思表示の後に登場した第三者が保護されるための要件が、善意から善意無過失へと変わりました(民法96条2項、同条3項)。 つまり、相手方や第三者は、自分が保護されるために、善意だけでなく無過失まで必要になったことから、保護される範囲が狭くなりました。 反対に、詐欺による意思表示をした者は、相手方や第三者が善意でも有過失であれば、詐欺による意思表示の取消しを対抗できることから、保護される範囲が広くなりました。 一般に詐欺による意思表示をする者は、企業などの事業者と取引をする消費者が多いことから、この改正は「消費者の保護」を指向しているということができます。 「錯誤」ポイントは取消事由に変わったこと 錯誤については、改正前の民法では当然に無効である(無効事由)となっていましたが、債権法改正で取り消すことができる(取消事由)に変わりました(民法95条1項)。 無効事由から取消事由に変わることで、以下の表のように、錯誤を主張できる人(主張権者)や期間(主張期間)などが制限されます。 錯誤についてのもう1つのポイントは、改正前の民法にはなかった規定が追加されていることです。 その1つは、錯誤による意思表示をした者(表意者)に重過失があっても錯誤取消しができる例外的な場合が、以下のように①②の2つ規定されたことです。 少しレベルの高い内容ですので、最初に学習する段階では「表意者に重過失があっても錯誤取消しができる例外がある」ということを頭に入れておけばよいでしょう。 民法96条3項 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第1項の規定に

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