2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
月1回という給与の支払方法の常識が崩れ始める。給与の前払が広がる
時代が変われば世の常識も変わっていきます。また、国が違えば常識は大きく異なります。給料の支払い方が最近大きく変わってきているようです。世の中の常識はどんな変化を遂げているのでしょうか？目次井の中の蛙給与の前払いが広がる人材採用にまで影響が関連記事 井の中の蛙給料ってものは、1か月に一度、決まった日に支給されるものという固定観念がありましたが、それはむしろ日本独特のものであり、世界を見渡せば決してそれ...
政府債務の額が絶対的に大きい、あるいは債務とGDPを比べて債務の額がGDPと比べて大きいという理由で、日本の財政状況は厳しく最悪の場合は財政破綻するなどと言う人たちがいます（←愚か者）。ちょっとは自分の頭で考えてもらいたいもんですが、頭がザイム真理教か何かに侵されているのか念仏のように繰り返し戯言を繰り返す。いったいこのような人の脳みそはどうなっているのでしょうか？他人事ながら気になってしまいますし、哀...
マルチタスクの非効率性で思い出されるバフェット25：5の法則
忙しい現代人。人手不足でいくつもの業務を掛け持ちし、あらゆるタスクが同時進行的に進んでいく。そんな世の中で重要視されているのがマルチタスクへの対応能力です。しかし、マルチタスクは人間の能力をかなり低下させるのだといいます。またそのことから、かの偉大なる投資家、ウォーレン・バフェットの法則を思い出さずにはいられないのです。目次マルチタスクで効率はむしろ低下仕事と人生は別管理で25：5の法則最後に マルチ...
いよいよ上昇トレンドに入ったJリート。今後のJリート市場やいかに？
ここ数年来、Jリートは株価と連動しない動きを続けています。2023年以降、2024年末までに日経平均株価は5割上昇したのに、Jリートは1割強下落とまったく値動きは逆になっています。Jリートは市場から見放された状態が長らく続いてきたわけですが、株価が停滞する中でJリートは復活の狼煙を上げつつある。Jリートを取り巻く環境を確認してみましょう。目次下落トレンドから上昇トレンドへ実態と乖離していたJリート依然割安なJリー...
中国という国は、自分たちの立場が弱くなるとお人好し国家の日本にすり寄ってくる傾向にあります。その典型例が1989年の天安門事件の後でした。世界から総スカンを食らう中、日本から天皇陛下が中国を訪れるなど、日本はまるで中国の禊は済んだかのようなメッセージを世界に流したのでした。しかし、その後中国が経済発展をしていく中で日本に何をしてきたか？ちょっと思い出すだけでもいくつもの事案が湧いてくるのです。目次苦し...
海外債券の魅力が高まる中、グロソブの復活に期するというのだが・・・
かつては巨艦ファンドなどと呼ばれ、6兆円近くも資金を集めて長らく日本で一番巨大だった「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）。リーマンショック後の円高と世界的な金利低下で見る影もなく落ちぶれ、今や資産残高は約2,400億円ほどにまで落ちぶれました。ところがグロソブを運用する三菱UFJアセットマネジメントは、このグロソブの復活に向けてテコ入れをするのだといいます。いったいなぜなのでしょうか？私個人とし...
もともと無責任といえば野党に向けられた中傷でありましたが、最近はその様相はすっかり逆になっています。そう、自民党は無責任与党になったのです。自民党の幹部は、財務官僚のレクチャーに洗脳されただけなのに、あたかも責任感ある政治家であるかのごとく装って消費税減税について否定的な発言を繰り返しています。それらについて検証してみたいと思います。目次疑念だらけの小野寺発言消費税と為替レートの関係財政規律と為替...
存在感がどんどん薄くなるハローワーク。雇用の安全弁として生まれ変わって！
雇用の安全弁、求職者の駆け込み寺でもあるハロー―ワークは誰でも知っているでしょう。昨今は人手が不足しており、ハローワークはさぞかし忙しく繁盛しているかと思えばそうでもない、いやむしろその逆だというのですからちょっと驚きます。職探しの場としてのハローワークの存在感は、近年急速に小さくなっています。いったいどうしてなのでしょうか？目次日本における人手不足の状況ハローワークの存在感が年々低くハローワーク...
住宅を購入するにあたって、どのような要素を重視するか？これはその人が置かれた状況や価値観などによって大きく左右される問題です。そして国によっても考え方が多少異なるようです。さて、日本は世界各国と比べてどんな特徴があるのでしょうか？目次住宅を購入する際の重視ポイント自動車社会の影響猫の額ほどの庭園では・・・ヘトヘトで庭いじりどころではない関連記事 住宅を購入する際の重視ポイント以下は住宅を購入するに...
都心のオフィス事情に関し、認知の不協和を起こすような情報があります。アフターコロナで東京都心のオフィス需要は堅調で、空室率も低くなり、賃料も上昇基調にあるというのがここ最近の状況だと思っていました。しかし、東京都心の大型ビルに飽和感が出ており、1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積が、2024年は3年前に比べて12倍に急増しているという調査もあります。いったい何がどうなっているのでしょうか？目...
アメリカで若者のセックスレスが急増しています。アメリカといえば開放的であるがゆえに、セックスのほうも自由奔放というイメージがあるのですが、実際はそうでもないらしい。アメリカの性事情はどうなっているのでしょうか？セックスレスが進むアメリカの若者22歳から34歳のアメリカ人を対象に、2018年と2023年とを比較した調査によると、過去1年でセックスレスだった比率は男性で9％から24％に、女性は8％から13％に上昇してい...
外貨準備でドル離れが進んでいるといいます。では何が増えているのか？人民元かユーロか？それとも円？どうも違うようなのです。いったい何がドルに取って代わっているのでしょうか・・・。目次外貨準備における米ドル離れアメリカの存在感低下と西側への不満ドル離れの要因なぜ上がる？そしてどうする？ 外貨準備における米ドル離れ世界の中央銀行や政府は、緊急時の対外債務返済や輸入代金の決済に備えるため外貨準備を行ってい...
投資とはまったく関係のないお話。ボクシングの亀田三兄弟の三男、亀田和毅氏がヤフーニュースのインタビュー記事で、「みんなが井上、井上と騒ぐけど、ボクシングといえば井上家じゃなくて、亀田家やろ。」と発言していたのでした。こう言っちゃ失礼だが、三人束にしても井上尚弥一人の功績に遠く及ばないのが本当のところではないでしょうか。目次負けないためだけのボクシング井上VS亀田三兄弟弱い者に強いだけの亀田家チキン三...
効率的市場仮説という理論があることをご存じのかたも多いでしょう。この仮説によれば、金融市場においては利用可能なすべての情報は、瞬時に株価に反映されるため、投資家が市場平均を上回る超過リターンを得ることはできないことになります。したがって、特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはなく、アクティブ運用をすることは無意味ということになります。さてこの仮説が正しいのか？最近の事象からもその答え...
アメリカで好調だったゆえの苦境。マツダの誤算とサバイバルプラン
トヨタや三菱自動車などが2025年3月期の決算発表時に、今期（2026年3月期）の業績予想を開示している中、マツダは業績予想の開示を見送りました。なぜかといえばトランプ関税の影響が大きく、状況が不透明でブレが大きく予想など立てられる状況にはないからです。マツダはこの10年間、アメリカ市場で日本勢では圧倒的な勝ち組でした。それが逆に仇となってしまった形です。日産リバイバルプランならぬサバイバルプランを策定中だと...
植田日銀の無能さを象徴する人事。日本銀行が日本の足を引っ張る
2013年以降、日本経済が曲がりなりにも最悪期を脱したのは、アベノミクスの功績によるものですが、その中でも黒田日銀の大規模な金融緩和による効果が最も大きかったということに多くの皆さんは共感してくれるのではないでしょうか。しかし、2024年に植田日銀が誕生して状況は再び悪化しているように見えます。そして今回、植田日銀が日本経済の足を引っ張る存在であることを再認識させることが起きたのです。目次植田日銀の迷走今...
トランプ関税ショックによる株価大暴落から急激に株価が戻ってきています。米中の関税戦争がいったん小休止したことを受け、NYダウは1,000ドル以上の上げ。日本でもTOPIXが13連騰するなど米国株に追随しています。そんな中で気をもんでいるのは、国内の投資信託勢です（アクティブ型）。相場の戻りから完全に取り残されてしまっているようなのです。いったいどうしてなのでしょうか？目次株式市場行って来いアクティブ投信、市場か...
不都合な真実。財務省出身者の大手メディアへの天下りが跋扈する
大手オールドメディア（新聞、テレビ）がいかに財務省と癒着関係にあるのか？それを如実に物語る話があります。後ろめたくなければ正々堂々としていればよいし、隠し立てをする必要もない。しかし、後ろめたいところがあるのでしょう。それはなるべく表に出さずに目立たぬように隠しておきたいのです。目次財務省への忖度は抜かりないマスメディア大手メディアに財務省出身者が入り込む最後に関連記事 財務省への忖度は抜かりない...
トランプ大統領が日本の消費税は非関税障壁だと発言したことは多くの人が知っています。日本国内の消費税がなぜ関税と関係があるのかと疑問に感じた人も多いはず。しかし、トランプ氏の指摘は一見意味不明のように見えて実に的確で鋭く、日本の大企業を巡る闇を浮き彫りにさせてくれるのです。目次経団連の謎の主張消費税の基本的考え方輸出した場合の消費税力関係で決まる消費税負担消費増税で粗利アップの構図最後に関連記事 経...
政府、自民党が消費税減税を実施しない方針を固めたのだという。その理由はお得意の「財源が～」。その背後に財務省木っ端役人の洗脳と入れ知恵があることは疑いようもありません。「財源が～」の考え方がいかに間違っているのか、その考え方が間違っていることを端的に証明するのは、日本経済が30年近くにわたって低迷しているという事実です。以下の本は「財源が～」の誤りを見事に指摘してくれているので参考に紹介しておきます...
第三次AIブームも自然消滅するのか、いや三度目の正直となるのか
寄せては返す波のように、AIブームは過去に繰り返しやってきています。今は第三次AIブームの真っ只中にいるわけですが、三度目の正直となるのか、それとも二度あることは三度あるということなのか？ただブームのたびに進化を続けていることは確かであり、その実用性が格段に上がってきていることは間違いないでしょう。今回はそんなAIを巡る昨今の動きを見ておきたいと思います。目次繰り返されるAIブームバーチャルからリアルへの...
同じ外食産業といえども、アフターコロナにおける回復具合はまったく異なるのですから興味深い。そこから感じるのは”酒”を媒介とした人間関係がいかに軽薄で脆いものだということです。コロナ禍での外食自粛は、人間関係にも大いに影響を与えるとともに変化を生み出しました。そしてその変化は不可逆的にも思えるのです。目次居酒屋に客戻らず相対的に堅調なファーストフードアルコール友達の絆は弱い単身者の孤独は深まるばかり最...
2030年以降、時価総額100億円以下のグロース銘柄は上場廃止の危機に
東証の市場改革が株価の上昇という形で一定の成果を出していることは間違いありません。ただし例外があります。グロース市場銘柄です。”グロース＝成長”であり、成長が期待される分、大目に見てもらえたのかもしれません。しかし我慢にもほどがあるっていう具合で、いよいよグロース市場にもメスが入れられることになりそうです。目次プライム市場とグロース市場時価総額100億円の壁5年の猶予期間スタンダード市場はごみ箱じゃない...
相変わらず大都市圏のオフィス需要は堅調です。既存ビルの賃貸料はリーマンショック前の水準にまで戻り、新築にいたってはデフレ突入前、バブル崩壊直後の1993年の水準にまで戻っています。この要因は何なのか、そしてJリート市場への影響はどうなのでしょうか。目次魅力的なオフィスで人材確保出社率の上昇上昇トレンドに入ったJリート捕らぬ狸の皮算用関連記事 魅力的なオフィスで人材確保東京のオフィス賃料が上昇しています。...
株式投資においては、なるべく長く投資することが収益のアップに結び付くというイメージが植え付けられているのが一般的ではないでしょうか。しかし、過去のデータを見ると必ずしもそうではないようです。なんとなくイメージしていることと、実態には乖離が発生している可能性がある。株式投資にはどんな乖離が発生しているのでしょうか・・・。目次期間別の収益率と標準偏差長期投資と短期投資の違い参考動画関連記事 期間別の収...
世はAIに浮かれ、猫も杓子もAI,AIと産業革命でも起きたかのよう。といってはオーバーなのでしょうが、昨今AIがブームになっていることは間違いありません。AIを動かすには巨大なデータセンターが必要というわけで、日本にもデータセンターの建設が相次いでいます。アメリカではデータセンター型のリートがあるのですが、日本にはまだありません。というわけで、日本のリート市場の新たな柱の出現が期待されるわけですが、データセ...
ネット銀行と違って、ネット証券は資産をどこかに振込できるわけでもなく、現金出金ができるわけでもない。そのため、資産を抜き取られることはなく資産の置き場としては安全であり、パスワード管理もネット銀行ほど気を使ってなかったという人も多かったのではないでしょうか。しかし昨今問題となっているように、犯罪者に勝手にログインされて、相場操縦のための踏み台にされるような事例が相次ぎ、ネット証券取引におけるセキュ...
IR体制整備の義務化で上場企業の上場コストがアップ。上場企業の苦しみ
東証が上場企業に株価上昇のための圧力？をかけているのはご存じのとおり。そして今回また、さらなる圧力をかけそうなのです。それは投資家にとっては有意義な面もありますが、上場企業に新たな負担を強いることになるかもしれない。小型上場企業にとってはコスト負担も馬鹿にならず、それが逆に収益を圧迫して株価下落にもつながりかねないというリスクをはらむものです。さて東証は今回どんなプレッシャーをかけようというのでし...
日経平均3,000円がありえない根拠。大恐慌と金本位制の深い関係
凄まじいまでのガン闘病の末、残念ながら2025年1月28日に亡くなってしまった森永卓郎さん。森永さんは2025年の年末に1ドルは70円になり、日経平均は3,000円になるとのビックリ予想をしていたのをご存じのかたも多いはず。どう考えても日経平均3,000円はありえないだろ～、と感覚的にはわかっても、いったいなぜ森永さんがそんな突拍子もない数字を言っているのか？死者にムチ打つわけではないでしょうが、経済評論家の高橋洋一さん...
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2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
物価が上昇するということは景気がいいこと、と勘違いする人もいるらしい。現に給料は上がっている人が多いし、株価も比較的堅調に推移している。しかし、よく見てみれば実態はひどいもんです。こんな状況なのに日銀は金融政策の正常化を急いでいるのです。まさに日本銀行が勘違いをしているのです。目次インフレでも需要は弱い給料は増えても豊かにはならず同じ思考回路で行われる国家運営と企業経営日銀の暴走関連記事 インフレ...
公益社団法人 日本経済研究センターが2075年までの今後50年にわたる長期経済予測を発表しました。日本はそのときどうなっているのか？同センターが出した予測をまとめておきたいと思います。目次AIブームは経済予測にも日本は引き続き世界4位の大国？日本の人口はどうなるのか週休4日が当たり前！？関連記事 AIブームは経済予測にも日本経済研究センターがまとめた長期予測には、少々当てにならない大前提があるため、妄信は禁物と...
今年（2025年）も自社株買いが増えています。上場企業の2025年1月から5月の自社株買い取得枠の設定は、約12兆円で過去最高水準となりました。なぜこうも上場企業は自社株を買いたがるのでしょうか？目次企業業績にブレーキが業績悪化の中でROEを高める手段経産省有識者会議の批判木を見て森を見ずの批判関連記事 企業業績にブレーキが株価は今年に入り、トランプ関税の影響で乱高下しているわけですが、一言でいえば高止まりしてい...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77％にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
2024年6月11日、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の原案が公表されました。それによれば、2025年度のプライマリー・バランス（PB）黒字化目標が明記されそうです。昨年の骨太方針は「これまでの財政健全化目標に取り組む」という抽象的な表現にとどまっていたのですが、今回は目標年度を明示するなど、ザイム省がなりふり構わず一歩踏み込んできたのです。2年にわたり実質賃金が減少を続けるなど、国民...
日本における動画共有サービスの老舗である「ニコニコ動画」が、大規模サイバーテロとみられる攻撃により2024年6月8日から配信ができなくなっています。6月16日までサービスが停止するようであり、その影響は計り知れないほど大きい。「YouTubeがあるから関係ない」などと言っている人は、近時の言論統制に無頓着すぎる。情報をコントロールしようとするYouTubeを利用したら、削除されたり、アカウント停止となるために、ニコニコ...
