全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
上場を維持できるか否かが問われる会社が約200社も。投資家への影響は甚大
2022年4月に行われた東証の市場再編。これによって上場維持基準は厳格化されました。激変緩和措置として、経過措置が取られたわけですが2025年3月末で、その経過措置がいよいよ終了します。現状、上場維持基準を満たしていないと思われる企業は約200社。上場を維持できるのか、いよいよ最後の勝負となる1年が始まるのです。目次東証上場維持が困難な企業基準未達企業の選択肢最後に関連記事 東証上場維持が困難な企業3月末が決算期...
転職ころがしで儲ける人材サービス業者に待った！就職祝い金は廃止へ
総務省の労働力調査によれば2024年、転職者は一段と増加し、2012年以降で最多となったのだといいます。年代的には20代後半から40代前半が多くなっており、この世代では転職者の多くが転職によって賃金も増加しています。しかしこの流れには、人材サービス業者による悪辣な転職あっせんサービスによるものが含まれているようなのです。目次若手優位の転職市場転職ころがしが横行祝い金は禁止に最後に関連記事 若手優位の転職市場人...
石の上にも3年などと言われるわけですが、Jリートにいたっては4年の歳月が過ぎてしまったのです。しかし、下落トレンドを続けていたJリートがついに上昇トレンドに転換した可能性が高まっています。このトレンド変化を生み出した原動力はどうやら4つの要素に分解できそうです。目次Jリート11連騰！戻りの目処は？公示地価の上昇とホテル料金高騰金利上昇一服と期末要因関連記事 Jリート11連騰！3月27日、東証リート指数はなんと11...
真の株主がわからない恐怖を抱える上場企業。問題はほかにもある
上場企業にある不安が高まっています。いや、上場企業ばかりではありません。テレビで放送される情報が日本人を欺くものとなっているのではないか？そんな危惧をも感じるのです。なぜか？それは、上場企業の真の株主がいったい誰であるのかがわからなくなっているからです。どうしてそんなことが起きるのでしょうか。目次誰が株主かわからない恐怖情報操作がされる可能性最後に関連記事 誰が株主かわからない恐怖株式の保管や管理...
4年におよぶ下落トレンドからJリートは脱することができるか？
2025年1月28日、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズはNTT系のJリートであるNTT都市開発リート投資法人（8956）に対しての公開買付を発表したのでした。それから約2か月が経過したわけですが、どうやら買収は失敗に終わりました。それはともかく、Jリートは4年にわたる下落トレンドからの脱出ができるかどうか、その剣ヶ峰に立たされているようです。目次TOB、失敗に終わるトレンドライン突破近し！...
上場企業が自らの意思と判断で上場を取り止めるケースが増えています。2025年1月から3月の間に、31社が東証からの上場を廃止する意向です。いったいどういうことなのでしょうか。目次経過措置の終了間近上場廃止の手法量から質への転換関連記事 経過措置の終了間近東証からの上場を廃止する企業が過去最多ペースで増えております（2025年1月から3月は31社）。市場別で見ると、スタンダードが19社、プライムが8社、グロースが4社と...
ドイツ経済は世界的インフレ発生の縮図。人手不足を発生させる市民金
ドイツはメルケル政権後、急激に左傾化して、ドイツは社会主義国になってしまうのでは？と勘違いするほどでした。メルケル退任後もこの流れは依然として続いています。このドイツの状況は、世界的にインフレ傾向となっている原因が凝縮されているように思えてならないのです。目次誰でももらえる？市民金ドイツは不労所得者がたくさん必然的なインフレ関連記事 誰でももらえる？市民金ドイツには「市民金」という制度があります。...
投資家層の入れ替わりで資産運用も様変わり。残るは財務省解体！？
バブル崩壊後、日本人は投資というものにすっかり臆病となっておりました。良かれと思って投資信託を買っても、基準価額が下がってしまうと損切り売りをして二度と手を出さないといった具合です。しかし、それは合理的行動でもありました。なぜなら日本はデフレだったからです。現金や預金をひたすら持っていればモノの値段が下がるので、結果的に現預金に”投資”することが成功だったからです。しかし、投資家の世代交代、世界的な...
大型株、高配当株ブームもそろそろ終わりかなと思っていたらとんでもない。むしろその傾向は加速しています。それは最近の株式市場の動きを見れば明らかであり、今後の投資戦略に少なからず影響を与えるはずです。目次配当狙いの投資家多し高配当株ブームは続くよ、どこまでも！？NG倍率を調査最後に 配当狙いの投資家多し3月の期末に向けて配当取りの買いが活発になっています。以下は日経平均高配当株50指数の動きです。2月後半...
かつては安かろう悪かろうのイメージもあり、下取りが安いことから一度はまると逃れられなくなるといった意味で”マツダ地獄”などと揶揄されたこともある日本の自動車メーカー、マツダ。それは一昔前まで、アメリカでも同じことでした。ところがこの10年で、アメリカにおけるマツダのイメージは一変しています。10年間何をしてきたのか、そして今後はどうなっていくのでしょうか？目次マツダ、アメリカで存在感を増すブランドイメー...
ビットコインに代表される暗号資産は、株式市場とは違った動きをするため、代替投資先としての存在価値が大きかったというのがこれまでの状況であったと思います。しかしながら、昨今はその様相は大きく異なってきました。最近のビットコインと株式市場の動きを比較して、ビットコインを取り巻く環境変化を考えてみます。目次ビットコイン≒株価相関係数上昇要因代替投資の魅力は減少関連記事 ビットコイン≒株価ビットコインとアメ...
インド株が下げ止まらない。ここに来てインド国内の投資家のろうばい売りも目立ってきています。インド株式市場に今いったい何が起きているのでしょうか？目次インド株にもトランプ大統領の影響がインドの個人投資家はまだまだ発展途上インド株の持ち直しは近い！？関連記事 インド株にもトランプ大統領の影響が2024年秋に高値を付けたインド株がダラダラと下げ続けています。インド株下落の要因は、インド経済の景気後退とそれに...
トランプ大統領の関税政策がアメリカ株式市場ひいては世界の株式市場に波乱を巻き起こしています。なにしろ世界の株式時価総額の約6割はアメリカで占められているのですから、アメリカが風邪を引けは世界が肺炎になるといった感じなのです。S&P500は、2月に最高値を記録してから1割下落してしまいました。アメリカ株式市場の動向、そして日本株についても考えてみたいと思います。目次米投資家、弱気に傾く安全資産に資金が滞留中...
日本の経済学界はオオカミ少年ならぬオオカミ中高年で埋め尽くされている
この日本には、オオカミ少年ならぬオオカミ中年、オオカミ老年が跋扈しています。経済学者を名乗る彼らは、肩書きに見合った経済の知識をおよそ持っていない。エセ経済学者といえるような存在なのです。自らの恥をさらしているだけならよい。しかし、世に間違ったメッセージを発し続けているのですから、害悪まき散らす少々厄介なオオカミ中高年なのです。目次人気が高い日本国債オオカミ中年あらわるオオカミの寿命は短いオオカミ...
株式分割がその後の株価上昇を引き起こす。株価と株式分割の関係性
2025年に入って株式市場は迷走を続けています。取り立てて、これといった面白いテーマもありません。AI相場の次が見当たらないといった現状の中、気を吐いているのが株式分割銘柄です。しかし、理論的には株式分割は株価にとって中立要因なのですが・・・。いったいどういうことなのでしょうか？目次株式分割で株価上昇！？事実は理論通りにいかない株式分割をする理由最後に関連記事 株式分割で株価上昇！？株式分割を発表した銘...
トレンド変化を示す新値3本足。日経平均の下値目途はおいくら？
米トランプ大統領が次々と打ち出す関税政策。これに株式市場は振り回されています。日本株もまたしかり。日経平均株価はここ半年あまり、38000円～40000円のボックス圏を上げ下げしていましたが、どうもボックス相場から下離れした感じです。トレンドは変わったのか？考えてみたいと思います。目次株式市場は下落局面へトレンド変化をつかむ新値3本足日経平均は新たなボックスに移行！？関連記事 株式市場は下落局面へ個人投資家の...
日本も金利が上がってきているとはいえ、世界的に見ればまだまだ低い水準です。また日本のオフィス賃貸市場における賃料相場は堅調に推移しています。これまで、世界の不動産投資家がグローバルな投資を考えた場合の第一選択肢はアメリカで、第二選択肢は中国だったわけですが、中国経済には暗雲が立ち込めており、投資を控えざるを得ない。そこで注目を集めつつあるのが日本の不動産市場なのです。目次日本の金利水準東京オフィス...
社内恋愛とイノベーションの不思議な関係。そして企業の寿命までをも左右する
社内恋愛に関する考え方は、企業ごとに大きく異なると思われます。ただ事実として、職場で知り合った人同士が結婚する比率は1990年代をピークに大きく減少しているのが実態です。そんな状況に危機感を抱いたのか、社員同士の恋愛や結婚を積極的に勧める企業が増えてきています。目次少子化は婚姻の減少が原因出会いの形も変わりゆく社内恋愛の副次効果関連記事 少子化は婚姻の減少が原因日本における婚姻件数は、1970年あたりをピ...
大型ショッピングセンターなどを運営する不動産事業者としては、空きテナントを作りたくないのはもちろんですが、できるだけ集客力のある人気のテナントに入ってもらいたい。人が集まれば、他のテナントも入りやすくなるし、テナントの売上が上がれば空きテナントになる可能性は低くなるからです。人気テナントのことを”キラーテナント”などと呼ぶわけですが、キラーテナントも時代とともに移りゆく。さて、現代のキラーテナントは...
毎月分配型の投資信託が復活している悲しい理由。日本社会の暗部
超長期的な資産形成にはそぐわないという理由から新NISAの投資対象からも外れ、すっかり人気と存在感を失ったかに思われた毎月分配型の投資信託ですが、実は2022年から3年連続で資産流入超過となっているのですから意外です。一時は欠陥商品であるかの如く扱われた毎月分配型投信。いったいなぜ今も売れ続けているのでしょうか。目次毎月分配型の復活毎月分配に頼らざるを得ない現実年金だけでは暮らせないできれば避けない毎月分...
MMT的な立場に立てば、自国通貨を持ち変動為替制を採用している国の財政状態を、政府債務の大きさのみに着目してワーワー騒ぎ立てることに何の意味もありません。とはいうものの残念ですが、日本では（いや世界的に見ても）MMTは多くの場合、異端児扱いされているのが実態でしょう。現実的には政府債務の大きさも意識した経済的見方をしないと、変わり者扱いされるのが本当のところだと思います。そんな現実論に立っても、2020年以...
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全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
物価が上昇するということは景気がいいこと、と勘違いする人もいるらしい。現に給料は上がっている人が多いし、株価も比較的堅調に推移している。しかし、よく見てみれば実態はひどいもんです。こんな状況なのに日銀は金融政策の正常化を急いでいるのです。まさに日本銀行が勘違いをしているのです。目次インフレでも需要は弱い給料は増えても豊かにはならず同じ思考回路で行われる国家運営と企業経営日銀の暴走関連記事 インフレ...
公益社団法人 日本経済研究センターが2075年までの今後50年にわたる長期経済予測を発表しました。日本はそのときどうなっているのか？同センターが出した予測をまとめておきたいと思います。目次AIブームは経済予測にも日本は引き続き世界4位の大国？日本の人口はどうなるのか週休4日が当たり前！？関連記事 AIブームは経済予測にも日本経済研究センターがまとめた長期予測には、少々当てにならない大前提があるため、妄信は禁物と...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77％にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
2024年6月11日、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の原案が公表されました。それによれば、2025年度のプライマリー・バランス（PB）黒字化目標が明記されそうです。昨年の骨太方針は「これまでの財政健全化目標に取り組む」という抽象的な表現にとどまっていたのですが、今回は目標年度を明示するなど、ザイム省がなりふり構わず一歩踏み込んできたのです。2年にわたり実質賃金が減少を続けるなど、国民...
日本における動画共有サービスの老舗である「ニコニコ動画」が、大規模サイバーテロとみられる攻撃により2024年6月8日から配信ができなくなっています。6月16日までサービスが停止するようであり、その影響は計り知れないほど大きい。「YouTubeがあるから関係ない」などと言っている人は、近時の言論統制に無頓着すぎる。情報をコントロールしようとするYouTubeを利用したら、削除されたり、アカウント停止となるために、ニコニコ...
