株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか?高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか?高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77%にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
2024年6月11日、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の原案が公表されました。それによれば、2025年度のプライマリー・バランス(PB)黒字化目標が明記されそうです。昨年の骨太方針は「これまでの財政健全化目標に取り組む」という抽象的な表現にとどまっていたのですが、今回は目標年度を明示するなど、ザイム省がなりふり構わず一歩踏み込んできたのです。2年にわたり実質賃金が減少を続けるなど、国民...
日本における動画共有サービスの老舗である「ニコニコ動画」が、大規模サイバーテロとみられる攻撃により2024年6月8日から配信ができなくなっています。6月16日までサービスが停止するようであり、その影響は計り知れないほど大きい。「YouTubeがあるから関係ない」などと言っている人は、近時の言論統制に無頓着すぎる。情報をコントロールしようとするYouTubeを利用したら、削除されたり、アカウント停止となるために、ニコニコ...
同じ日経225オプションのボラティリティでもコールとプットで同じではないことには注意が必要でしょう。アット・ザ・マネーから同じように離れたアウト・オブ・ザ・マネーのコールとプットでは、しばしばボラティリティが大きく異なります。さて、どのように異なっているのでしょうか?実際に見てみることにします。目次コールとプットのボラティリティの違い恐怖は一気に高まり、静かに去る関連記事 コールとプットのボラティリテ...
少子高齢化にともなう人手不足が顕在化している今、なんとか人手不足解消をしようと各社が賃金アップをしていることはご存じのとおり。しかし、実際のところは賃金の上昇よりも企業の利益アップの比率が大きく、労働者への分配率は過去最低となっています。今後とも物価が上昇すれば、若手社員と中心に賃金アップは継続するでしょう。しかし、株主資本主義が進む中、利益の伸びほどに賃金はアップしないと予想するのです。目次売り...
新NISAの開始にともなうJリートの毎月分配型投信の売りも一巡し、需給関係が好転しつつあったJリート市場ですが、再びJリートで運用する投資信託から資金が流出し軟調となっています。再びJリート市場は下落していくのか?今回はJリートを取り巻く、内外の動向をまとめておきたいと思います。目次Jリートの下落トレンド継続中金利上昇への警戒日本の不動産市場に海外マネーが殺到中最後に関連記事 Jリートの下落トレンド継続中以下...
新聞や雑誌などの紙媒体への広告掲載は落ちるところまで落ち、すっかり存在感をなくしました。テレビCMは紙媒体ほどではありませんが徐々に低調になりつつあります。代わって伸びているのはもちろんインターネットなのですが、最近伸びているのがゲーム内広告というものです。これは、広告効果が抜群で今後爆発的に伸びる可能性を感じるのですが・・・。目次広告業界の下剋上広告を目にする確率が段違いサブリミナル広告を思い出す...
ランチェスター戦略においても明らかなとおり、強者(勝者)がとるべき戦略と弱者(敗者)のとるべき戦略はまったく異なります。これは、企業の営業目標設定においても当てはまります。では具体的にどう異なるのでしょうか?目次勝者と敗者では目標の立て方が違う目標先行型の大きなリスク失敗を避ける方法優れた企業戦略とは関連記事 勝者と敗者では目標の立て方が違う来年度の売上を予測したり目標などを立てるとき、多くの場合...
株価が上昇すれば経済は好転していると考えるのが一般的ではないでしょうか。事実、アベノミクス以降に株価は上昇し、失業率は低下。そして自殺者が減少したのは周知の事実です。しかし、先日あるグラフを見て、「あれっ?」と思ったのです。株価の上昇が経済の好転に結び付いておらず、庶民の暮らしが楽になっていないとしか思えないグラフなのです。そしてそれは、日本における株主至上主義の進展が原因ではないかと思われるので...
オプション取引をするに当たっては、ボラティリティについての知識が欠かせません。ボラティリティ=オプションの価格ともいえる重要な指標であり、ボラティリティの知見を深めることで、勝つ可能性が高くなると考えられるのです。目次権利行使価格によるボラティリティの違い事例による検証ネガティブ・スキューという現象最後に関連記事 権利行使価格によるボラティリティの違い同じ原資産を取り扱っていても、権利行使価格によ...
日本におけるターンアラウンドマネージャーの先駆けである経営コンサルタント、また経営者でもある三枝匡さんによれば、業績が伸びる勝ち組企業と、業績が低迷し赤字転落するような負け組企業には、会社の雰囲気や組織の特徴に大きな違いがあるといいます。これは驚くほどに当たっていると思われ、株式投資はもちろんのこと、自分が勤めている会社の状況を知るにも大いに役立つと思われます。目次負け組企業と負け組企業の特徴対処...
上場企業の業績は絶好調です。2024年3月期は、3期連続で最高益を更新する見込み。その原動力が、他力本願ともいえる円安であることは少々頼りないところではあります。1円円安が進めば、主要企業の経常利益は約0.4%押し上がるといわれています。その辺のところは当の上場企業も十分に認識しているようであり、慎重な見方をする企業が多い中、2025年3月期の業績は、2024年3月期に比べて減益となる見通しです。しかし、これとてかな...
何ごとも計画がしっかりしていなければ成功はおぼつきません。その意味において、今回のツールは成功のために最も重要なものであるといえます。それは「ポジション計画表」です。誰しも失敗する投資家にはなりたくないものです。成否を分ける要素はほとんど投資する前から決まっているといっていいのではないでしょうか。目次失敗する投資家の共通項損切りライン設定は必須ポジション計画表作りました関連記事 失敗する投資家の共...
直接的な証拠がないというだけで、mRNAワクチンで死んでしまった人の数は大量であると考えられます。遺伝子ワクチンによる免疫低下により、ワクチン接種後に免疫系の異常による病を患う人が多くなったことに気付いている人も多いのではないでしょうか。帯状疱疹などはその典型例であろうと思われます。まさにmRNAワクチンはロシアンルーレットの世界なのですが、いったいどのくらいの人に健康被害をもたらしたのか、あるいは今後...
日経平均が4万円台に乗せて達成感が出たのか、さすがに最近は冴えない展開となってきました。売買代金も減少しており、気迷いムードが漂っています。そのぶん、個別株への物色に投資家の視線が移ったといえそうです。この1年で日経平均は約25%上昇しているわけですが、時価総額が100億円以上で、ある程度の流動性が確保されている株式のうち、約90銘柄が株価2倍以上に上昇しました。相場全体がここからさらにどんどん上昇していく...
オプション価格は、以下の5要素の変数であることはすでに学びました。・原資産の価格・権利行使価格・市場の予想変動率・最終期日までの日数・金利この中でも特に重要なのが、原資産の価格、権利行使価格そして市場の予想変動率(インプライド・ボラティリティ(IV))です。中でもインプライド・ボラティリティはオプションの価格そのものともいえる重要な数値です。さていったいこの数値、何を表しているのでしょうか。目次そも...
NYダウが先日、史上初めて4万ドルの大台に乗せたわけですが、米国株がすべて堅調かといえば、まったくそんなことはありません。富の集中は、株式の世界にも進展しており、一部の超巨大企業の株価が上昇して全体を牽引しているにすぎず、その他大勢は取り残されるという構図が浮き彫りとなってきました。株価にも一部の圧倒的な勝ち組と、その他大勢の負け組が存在するのです。目次米国株式市場の牽引役圧倒的な研究開発費7社を除け...
長期金利が10数年ぶりに1%に乗せてきました。物件の取得に借入金を多く利用しているJリートにとって、金利上昇はマイナス要因にほかなりません。金利負担の上昇で収益は減少するし、債券の魅力が相対的に増してJリートが買われにくくなるからです。一方で、不動産市場は堅調であり、オフィス需要は回復基調となっています。今、Jリート市場は金利上昇というマイナス要因と実需の好調というプラス要因がせめぎ合っている状態なので...