政府がiDeCo掛け金の上限引き上げを検討しているとのこと。【関連記事】iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押しそもそも新NISAを満額埋められない人が圧倒的多数の中でiDeCoの投資枠を引き上げる必要性があるのでしょうか。投資を加速させるなら物価高対
多くの人が楽しく投資を始められるよう資産運用と節約、税金に関する情報をお届けするブログです。お金の知識を増やして、人生を楽しみましょう。
管理職は罰ゲーム？以下の記事を見ると、管理職の罰ゲーム化が進んでいる要因を知ることが出来ます。【外部リンク】女性活躍を阻む「管理職の罰ゲーム化」罰ゲームと呼ばれる要因はいくつもあります。その1つが管理職と一般社員との給与差です。1980年代の係長クラス
私が感じたインデックス投資家への疑問SNSで発信される投資関連のツイートで特に人気になりやすいのが、5,000万円から数億円規模の資産を持つ投資家が「若い時からインデックス投資を始めれば誰でもチャンスがある」というような投資マインドを促すツイートだと思います。
ヤプリのテレビCMいきなりですが、以下のテレビCMを見たことはありますでしょうか。上記は自社アプリの開発や運用、分析サービスを提供する「yappli（ヤプリ）」のテレビCMです。年間売上は11億円を超える企業で、トヨタやダンロップ、三協アルミ、ダスキンなど有名企業
米国の商品別物価指数の推移、高価格化する業界と低価格化するジャンル
米国の商品別物価指数の推移2000年から2022年まで商品やサービス別に物価指数を見ると、明確に値下がりしている商品とそうでない業界が一目でわかります。出典：visualcapitalist値上がりが激しいのは、医療費や大学の学費・教科書代、飲食代などです。対して値下がりが
バフェットからの手紙202225日、2022年分のバフェットの手紙が更新されました。毎年S&P500とのパフォーマンス比較が冒頭に示されますが、2022年の結果は見事にアウトパフォームしています。【2022年の年間パフォーマンス】Berkshire：4.0％S&P500：-18.1%長期的な下
アップル製品の圧力Apple社のエコシステムがすごい。アップルはiPhoneを100台販売する毎にiPadを26台、Apple Watchを17台、AirPodsを35台販売しています。出典：Financial TImes競合他社であるサムスンと比較すれは、その差は歴然。IPhoneを持ったら、他のデバイスも揃
日本の消費者物価指数総務省が2023年1月分の消費者物価指数を発表しました。ハイライトは以下の通りです。(1) 総合指数は2020年を100として104.7 前年同月比は4.3％の上昇 前月比(季節調整値)は0.4％の上昇(2) 生鮮食品を除く総合指数は104.3 前年同月比は4.2％の上昇
仮想通貨ユーザーが500万人突破クリプト界隈でも有名な国光氏のツイートによると、日本の仮想通貨ユーザーが500万人を突破し、世界では13位の仮想通貨国に位置しています。日本の仮想通貨ユーザーが500万人を突破。ただまだ人口の4%。世界では13位。全世界では4.2億人にま
児童手当の所得制限撤廃に反対する高齢者2月に行われた全国世論調査にて、児童手当の所得制限撤廃に賛成かという質問に対しては30代までは賛成意見が多く、40代以降については反対という回答が多いことがわかりました。出典：社会調査研究センター子育てを既に終えている
貯金できない悩みを解決する方法貯金が思うように出来ない人は意外に多く、お金の悩み関連のアンケート結果をを見ると、上位には必ず「貯金ができない」があります。今回は貯金のコツを紹介します。プロセスを意識するまず「貯金が出来た」もしくは「貯金が出来ていな
87歳のデイトレード手法18歳から投資を開始（投資歴69年）、資産16億円まで増やしたデイトレーダーである藤本茂氏のインタビュー動画が公開されました。細かい内容は上記動画を見て頂ければと思いますが、参考となる投資手法をまとめると以下の通りです。日本株を80銘柄
児童手当の所得制限児童手当の所得制限について、自民党幹事長の発言が話題となっています。「高級マンションに住んで、高級車を乗り回している人にまでこういった支援をするのかというのが世論調査で出てきているんだろうというふうに思います」（出典：ライブドアニュ
2月の米国PMIは強かった昨日発表された2月の米国PMIは予想よりも強い結果となりました。出典：S&P Global【PMIとは】PMI（Purchasing Manager's Index：購買担当者景気指数）とは、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標。国別かつ製造業、サービス業、総合別
トイレットペーパーの価格推移先週、トイレットペーパーを2つ買ったら簡単に1,000円を超えてきたんですよね。昔はこんなに高い金額だったっけ？と思いつつ、過去の価格推移を調べてみました。出典：小売物価統計調査すると、2022年12月時点の全国平均は683円に対して、
60年増配する企業2022年度末の決算を発表したコカコーラは、2022年で76億ドルの配当を実施することで過去60年間の増配実績を更新しました。これまでの配当額を見ると、1株あたりの配当額は綺麗な右肩上がりとなっています。株価が上昇した分だけ配当利回りは2008年（リー
インドの投資リスクAppleが生産工場を中国からインドへ移転する中、インド企業が製造したiPhone用部品のうち、品質管理に合格しないものが50％にも上っていると報じられています。【外部リンク】インドのiPhoneパーツ工場、50％が不良品か直近のAppleの決算ではiPhoneの
40代の平均年収が高い都道府県今からおよそ30年前となる1992年では、45歳から54歳世帯の所得中央値が700万円を超える都道府県は関東と関西を中心に多数確認できましたが、2017年ともなると東京と神奈川のみという結果です。出典：@tmaita77あと30年もすれば日本の所得は
米国株へ投資するタイミング投資をするなら誰もが「安い時に買って、高い時に売りたい」と思うはず。では、その安い時はいつなのかということですが、一般的には以下の通り。誰も投資なんかしたいと思っていない時不景気で企業の売上が減少している時消費マインドが落
2022年4Qバークシャー・ハサウェイのポートフォリオと売買銘柄
バークシャー・ハサウェイ2022年4Qポートフォリオ2022年12月末時点でのバークシャー・ハサウェイのポートフォリオが公開されましたので、まずは上位銘柄10社の構成比から見ていきましょう。相変わらず、 Appleへの集中投資は変わりません。バークシャーのポートフォリオ
2022年楽天決算を振り返る昨日発表された楽天の決算を見ると、2022年の年間売上高は前年同期比+14.6%となる1.9兆円で着地しました。事業別で見ると、楽天市場や楽天トラベルなどが率いるインターネットサービスが稼ぎ頭となり、次いで楽天カード率いるフィンテック事業が
CPIとは？わかりやすく解説CPI（Consumer Price Index）とは、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す経済指標です。日本語で言えば、消費者物価指数と言います。CPIが上昇するということは、私たちが毎月使う食料費や光熱費などの値段が以前に比べて高くなってい
バフェットの投資スタイル天才投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャーハザウェイのポートフォリオを振り返ると、投資スタイルは「集中投資型」であることがわかります。2006年12月末の銘柄構成比を見ると、たった3銘柄で全体半分を占めていました。上位5銘柄の
ヒューリスティックとは？ヒューリスティックとは、経験則や直感的な判断を信じる思考のこと。これまで人気になったトレンドテーマは長期的に成長すると多くの投資家がヒューリスクティックに考えがちですが、そうならないケースは沢山見られます。IT関連は上がる → IT
楽天ペイで税金や公共料金が払える楽天ペイメント株式会社は2023年4月17日より税金や公共料金などの請求書からバーコードやQRコードを読み込むことで支払いができる「楽天ペイ（請求書払い）」の提供を開始すると発表しました。【外部リンク】「楽天ペイ」で支払いができ
年金の確定申告は必要？政府は平成23年から以下の条件を満たす場合は確定申告が不要と主張します。公的年金を含む年収が400万円以下雑所得が20万円以下政府広報オンラインでも同じように案内されています。この案内に従って、確定申告をしないと実は大変なことになる
モッピーでどうやって稼ぐの？ポイ活サイト「モッピー」でポイントを稼ぐ方法はいくつもあります。例えば、以下のような手法があります。企業サービスへの申込や登録アプリインストールネットショッピングアンケートへの回答レビューや口コミを寄稿友達紹介他にも
モッピーを運営する企業ポイ活サイト「モッピー」を運営するセレス株式会社がどんな会社なのかを調べてみました。会社概要は以下の通りです。出典：株式会社セレス 2022年12月期 第3四半期決算説明資料2005年創業と同時にモッピーはリリースされており、2022年の連結売
1万人以上の利用者が評価したNo1クレジットカードは公共料金の節約に最適
1万人以上の利用者が評価したNo1クレジットカード株式会社oricon MEが1ヶ月に1回以上自分名義のクレジットカードを利用している10,154人を対象に、クレジットカードの満足度を調査した結果を2023年2月に公表しました。出典：PRTIMES公共料金でポイントが貯まる1位のリ
つみたてNISAの実績比較（2023年1月末時点）いつも通りですが、以下つみたてNISAのおすすめ銘柄の実績を比較していきます。eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）楽天・全米株式インデックス・ファンド eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）eMAXIS Slim バランス（
東映アニメーション2022年3Q決算、版権が何度も利益を生む
東映アニメーション2022年3Q決算東映アニメーションが2022年4月 - 12月期の決算を発表しました。出典：東映アニメーション 2023年3月期 第3四半期決算資料売上高はコロナ前の400億円台の水準を大きく上回り、650億円で着地。特に商品販売事業の売上成長率が堅調となりま
Twitterが収益化されるTwitterのCEOであるイーロン・マスク氏が「今日から広告収益をクリエイターと共有する」とツイートしました。Starting today, Twitter will share ad revenue with creators for ads that appear in their reply threads— Elon Musk (@elonmusk) Feb
Apple2023年1Q決算予想と結果の判定は以下の通りです。決算ハイライト項目結果予想判定売上高$117.15B$121.1B×EPS$1.88$1.94×iPhone$65.78B$68.29B×Mac$7.74B$9.63B×iPad$9.4B$7.76B◯その他製品$13.48B$15.23B×サービス収益$20.77B$20.67B◯利益率42.9
Amazon2022年4Q決算予想と判定結果は以下の通りです。決算ハイライト項目結果予想判定売上高$149.2B$145.42B◯EPS$0.03$0.17×AWS$21.4B$21.87B×広告$11.56B$11.38B◯セグメント別の売上高の大半を占めるのは北米地域のAmazonショッピングです。出典：Amazon
Google2022年4Q決算予想と判定結果は以下の通りです。決算ハイライト項目結果予想判定売上高$76.05B$76.53B×EPS$1.05$1.18×Youtube$7.96B$8.25B×Google Cluoud$7.32B$7.43B×TAC$12.93B$13.32B×その他、セグメント別の売上高とTAC、従業員数は以下の通りで
東京電力2022年3Q決算東京電力が2022年4月-12月期の決算を発表。売上高は電気代の値上げ等により増収となるものの、原油や天然ガスなどのエネルギー価格高騰により、営業利益は2,736億円のマイナスとなります。出典：東京電力HD 2022年度第3四半期 決算説明資料上記特別
META2022年度4Q決算GAFAの一角であるMETAの4Q決算は、売上高は予想をクリアしました。決算ハイライト項目結果予想判定売上高$32.17B$31.53B◯EPS$1.76$2.22×DAU2.0B1.99B◯MAU2.96B2.98B×ARPU$10.86$10.63◯Snap決算でも取り上げましたが、TikTokの存在やApp
回転寿司の迷惑行為SNSで拡散されたスシローでの迷惑行為動画をご存知でしょうか。Twitterで「回転寿司 迷惑行為」と検索すると、関連の動画が沢山出てくると思います。気分を害される人もいると思いますので、動画は貼り付けません。今回のその迷惑行為に対して、昨日ス
SNAP2022年度4Q決算Snapは北米や欧州、その他の地域でも堅調にアクティブユーザは増えるものの広告収入を主軸とした売上高は伸び悩んでいます。出典：snap Q4 2022 Earnings年間の売上成長率は2018年では43％あったのに対して、2022年では12%へ減少。アクディブユーザ
商船三井2022年度3Q決算2022年度3Qまでの経常損益は前年比+52%となる7,392億円。特にエネルギー事業が前年比+91%と好調です。出典：商船三井2022年度3Q決算 決算説明資料参照サイトは以下の通りです。【外部リンク】商船三井 IR情報好調なエネルギー事業エネルギー
中国とインドの経済成長率IMFによると、2023年はインドと中国のGDP成長率が世界を大きくリードする見通しです。出典：IMF米国を中心とした先進国経済は金利引き上げやエネルギー問題により成長率が減速する見込みとなり、中国やインドではパンデミックが抑制されたことに
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政府がiDeCo掛け金の上限引き上げを検討しているとのこと。【関連記事】iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押しそもそも新NISAを満額埋められない人が圧倒的多数の中でiDeCoの投資枠を引き上げる必要性があるのでしょうか。投資を加速させるなら物価高対
やっと今期の決算発表が一巡しました。投資家の皆様、決算資料の分析等お疲れ様です。改めて各社の決算内容を振り返りながら、世間を騒がせた銘柄ランキングをまとめてみました。5位：日本製鉄【関連記事】日本製鉄の決算資料から世界経済を読み解く決算にて発表され
NVIDIAが2025年1Q決算を発表しました。出所：NVIDIA＜NVIDIA、2025年1Q決算発表＞✅ 売上高は過去最高を記録$26B、QoQ+18%,YoY+262%✅ データセンター収益も過去最高$22.6B、QoQ+23%,YoY+427%✅ 10対1の株式分割(2024.6.7発生)✅ 配当額は+150%増の$0.01https://t.co/MJ7
今年初めは1ドル = 140円台のドル円相場から始まり、4月末〜5月には160円付近をつけるも為替介入により円高方向に引き下げられた後、本日時点では156円付近を推移しています。出所：外為どっとコム年初から考えると、急激に円安方向へと進む市場環境は多くの日本株にとっ
日東富士製粉（2003）が最高値を更新しています。出所：kabutan日東富士製粉とは、三菱商事が62%を出資する小麦粉の製造・販売をする企業であり、製粉事業以外にもケンタッキーやビザハットなどのフランチャイズを展開する外食事業と運送事業をもっています。2024年5月20
NVIDIAは今後のイベントスケジュールをHPにて公開しています。【NVIDIA】Events & Presentations上記サイトにアクセスすれば何時でも日程を確認することができますし、2024年5月の直近のスケジュールは以下のとおりです。2024年5月22日：2025年1Qの決算発表2024年6月2
大手損保の決算発表後、昨日はMS＆ADインシュアランスグループホールディングスを中心に大きく変われる展開となりましたが、2020年のコロナショック以降、堅調な株価を見せています。上記はコロナ以前を含む直近5年間のパフォーマンスとなりますが、三菱UFJは株価が3倍
政策保有株ゼロを宣言する大手損保3社が保有する上位20銘柄（特定投資株式）を調べて見ると、自動車や商社、物流など損害保険を必要とする企業が並んでおり、3社ともに銘柄を揃えたかのようにターゲットが似ています。上記にある保有額は2023年3月期の有価証券報告書で報告
今朝から仮想通貨が急騰していますが、その理由はイーサリアム（ETH、Ethereum）のETF承認の可能性が25%から75%へ大きく引き上げられたとのポストが話題となっています。おはイーサリアム pic.twitter.com/pxfX1WuvTD— Joe Takayama (@TakayamaJoe) May 20, 2024以下、ブ
昨日、東京海上の本決算では前期2023年度は海外事業の大幅な増益により、全体でも増収増益となっています。出所：東京海上HD東京海上の海外事業は主に北米地域が大きな割合を占めますが、北米事業の利益が3,599億円（前年度比+816億円）、2022年度には873億円の赤字となっ
カナリア（全長約14cmのスズメ目アトリ科の鳥）は、炭鉱内で有毒ガスに反応して鳴く習性があり、炭鉱開発で死者を出さないためには欠かせない存在でした。そんなカナリアと同様、銅価格においても景気の動向をいち早く察知する経済指標として用いられるため「炭鉱のカナリア
NVIDIAの大株主はVanguard（8.28%）、BlackRock（7.3%）、Fidelity（5.18%）、個人投資家ならCEOであるJen Hsun Huang（ジェン・スン・ファン）が3.52%を保有している状況です。出所：Techopediaご存知の方も多いですが、ここ数年でNVIDIAの株価は大きく成長しています。
日本の平均年収が上がってないのは、シンプルに残業時間が減っているからじゃない？働き方改革が原因だと思う。 pic.twitter.com/kT0X6LQnYF— ひろし インデックス投資 (@8mXJvt4ZidmemYc) May 19, 2024OECDのデータを参照すると、日本に限らず、世界的に労働時間は減少
農林中央金庫が今期は5,000億円超の最終赤字に転落する見通しです。リーマンショックの時も潰れそうになったのにまたか！農林中金は本来の役割である農業に投資せずに、外国債券、ヘッジファンド、プライベートエクイティを中心に投資している農林中金、1.2兆円資本増強検討
東証株価指数に組み入れられる3月決算企業（金融とソフトバンクグループを除く）の2023年度実績と2024年度の見通しは以下のとおりで、2桁成長からマイナス成長へと一気に転落しています。出所：三井住友DSアセットマネジメント2023年度は価格引き上げによる収益改善、急速
昨日記事を書いたNTT同様に、信越化学工業も3月頃から株価が下落気味です。出所：kabutan経済の見通しが悪いですし、個別銘柄に限った事ではありません。世界経済が回復基調に戻るまでの辛抱かと思われます。信越化学工業が自社株買いを発表昨日は信越化学工業が1,00
NTT株が今日も売られ続けて、株価は年初の高値から最大で21.4%も下落しました。出所：kabutanNTTが売られる理由は個人的にはほとんどないと思っていますが、なぜ売られるかを捻り出して考えてみました。投資判断は自己責任でお願いします。ここからはあくまでも私の個人
日本の半導体産業って世界と比べて遅れているイメージがありますが、部分的に見ると世界と比べても優っている点があったりします。電子メーカーの半導体消費額を見ると、2022年時点ではわずか2社しか日本企業は残っていませんが、それでもソニーGとパナソニックが半導体を使
昨日、内閣府から発表された速報によると実質GDPが3期連続マイナス、家計消費に至っては4期連続マイナスとなっています。出所：内閣府消費が下がる要因は「物価高」です。インフレを除いた名目GDPがプラスになっているので、実質GDPのマイナス要因が物価高だということ
みんな大好き三菱HCキャピタルが26期連続増配予定を発表。出所：三菱HCキャピタル事業ポートフォリオが多岐にわたる同社ですが、主軸は情報通信機器や事務用機器等のリース（カスタマーソリューション）事業です。そのカスタマーソリューションは貸倒関連費用の増加や202
日本の株価指数である日経平均株価が今月は3万円を超えました。SBI証券では日本株の売買代金が1999年以来過去4番目の水準に膨らみ、マネックス証券でも日本株の売買代金が先週より3割増加、コールセンターへの入電数は2割ほど増えているといいます。こういった状況の中、
商船三井といえば先月大幅な減配を発表しましたが、それでもまだ配当利回りは5.68%と高い水準を維持しており、当ブログでも何度も紹介している海運銘柄です。【関連記事】商船三井2023年度本決算を解説【関連記事】大減配の海運株、株価への影響を考察高配当株である商船
日本労働組合総連合会が今月18日、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第3号被保険者制度を廃止すべきとの考え方について、連合として初めて打ち出す方向で検討することが確認されました。現行制度は昭和60年に導入された制度となり、日本年金機構の説明文には以下の
今回は2023年3月に出版された「シンプルで合理的な人生設計（著者：橘 玲）」について思ったことを書いていきます。気になる方は手にとって見て下さい。3つの資本幸福の資本論など橘氏の本を読んだことがある方ならお馴染みの「3つの資本」が本書にも登場します。3つ
直近5年間の株価指数を見ると、最も株価成長率が高かったのは日経平均でした。出典：BloombergTOPXとマザースの推移を見ても大型株の比率が高い指数ほど上昇率が高い相場となり、ちょっと拍子抜けです。日本株と言えば、カバー（5253）やAbalance（3856）、住信SBIネット
初心者向けのコンビニジム「chocoZAP（ちょこざっぷ）」を展開するライザップですが、店舗数は今月572店舗に達する予定とのことです。出典：RIZAPグループわずか11ヶ月間で572店舗にまで増えた出店推移はあの「いきなりステーキ」を上回ります。ちなみに、いきなりステー
衝撃事実が飛び込んで来ました。高等教育の無償化は老後資産2,000万円を親が貯めている場合、対象外になるそうです。情報元は以下の記事となります。【外部リンク】大学無償化の基準は年収だけではないって本当？ 保有資産の基準はどれくらい？上記の記事を参考にして大
思うように貯金が貯まらない人は節約の”やり方”に問題があります。タイトルでは1,000万円以上と謳いましたが、大きな資産を運用できる人とそうじゃない人では節約の考え方に違いがあります。その違いは、長く継続できる方法（もしくは、意識しなくても勝手に節約が自動化
楽天モバイルの件で窮地に立たされている楽天Gですが、以前は楽天証券が経営破綻したら投資家の資産はどうなるのかとSNSで話題になったこともありました。結論から言うと、投資家の資産の多くは守られます。ですが守られるにも条件等がありますので、今回はその仕組みにつ
海運大手3社の決算にて大幅な減配が発表されてから一週間以上経ちました。各社最終利益の見通しは前年比7割減以上となりますが、配当利回りは高い水準を維持しています。決算内容を解説した記事もありますので、よろしければご覧ください。【関連記事】商船三井2023年度
楽天証券が運営するメディア「トウシル」にて、やってはないけないインデックス投資というタイトルで記事が公開されていました。【外部リンク】やってはいけないインデックス投資！資産形成やNISAでこそ要注意やってはいけないインデックス投資の理由を要約すると、以下の
今週は高配当銘柄の決算を沢山見てきましたが、増配＆自社株買いを発表する企業が多いく、嬉しい悲鳴が上がっています。特に見てほしい決算は以下の銘柄です。【関連記事】NTT2022年度本決算を解説【関連記事】三菱UFJ2022年度本決算を解説他にも伊藤忠やオリックス、KD
来年以降から新しいNISA制度を使って、積立投資を開始する投資家の方々にとって、ぜひ知ってほしい出口戦略があります。出口戦略とは、成長させた資産を出来るだけ長持ちさせつつ、多くの資産を売却していくための戦略となります。出口戦略次第では最終的に現金として消費
来月から電気代が毎月数千円、年間であれば数万円の負担増になります。出典：共同通信まだ5月なのに30度近く気温が上がって、今年もエアコン代が結構かかりそう。この値上げは結構しんどい。節電効果の高い家電や冷感ベッドマットとかも今から売れそうです。電気代は
東洋経済オンラインにて掲載された「20代の若者が早めにお金持ちになる4つの方法（著者：山崎 元）」が面白かったので紹介します。【外部リンク】20代の若者が早めに｢お金持ち｣になる4つの方法合わせて、私が本記事を知るキッカケとなったブロガー先輩の方々の記事もとて
Twitterや経済ニュースを見ていると、投資で資産を溶かしてしまう人は珍しくありません。以下の調査によれば、FX投資家の約7割が1年以内に退場しています。出典：PRTIMESFXでは証拠金取引（レバレッジ）といって自分が持っている以上の資産を取引所から借りることでお金
世界最大の資産運用会社であるブラックロック社が昨日ニコンの大量保有報告書を提出したので、今回はニコンについて調べていきます。ニコンとは、カメラメーカーとして有名ですが、以下5つの事業を展開する企業です。映像事業：カメラ、双眼鏡の製造精機事業：FPD露光装
あおぞら銀行は日本株では珍しく、年4回の配当を実施する高配当銘柄です。今日の終値計算で配当利回りは5.99%と高い水準を維持しています。昨日の決算にて発表された2023年度の配当予想は154円（前年比＋0％）となり、増配はありませんでした。出典：あおぞら銀行理由は
親のことだったり、将来の自分のことを考えると、退職金や働かなくなった後の資産運用については慎重になるものだと思います。まずは数千万円単位の現金が銀行預金にあると、必ず銀行の職員から営業をかけられると思いますが、危険な金融商品を売りつけてくる人を避ける知識
長期投資を考える上で欠かせないのがメガトレンドです。人口構造の変化や気候変動、テクノロジーの技術革新による産業の破壊と創成などは経済に大きな影響を及ぼすメガトレンドとなり、投資の結果も大きく左右するものとなります。今回は野村総合研究所が発表する「NRI未来
