昨年に続き、今年もベストバイストック企画に参加しています。出所：Adventar上記リンクより他のブロガーさんの記事も閲覧可能です。では早速、私のベストバイストックを発表します。結論：ベストバイストック2024に選んだ銘柄今年選んだ銘柄は昨年（以下の記事）に
多くの人が楽しく投資を始められるよう資産運用と節約、税金に関する情報をお届けするブログです。お金の知識を増やして、人生を楽しみましょう。
2022年ブログの振り返り2022年も今日で今年最後となりました。皆様にとって2022年はどんな年になりましたでしょうか。ブログ運営の振り返り当ブログは下落相場が続く中で苦戦しましたが、年間の記事更新件数は390件となり、なんとか毎日更新を乗り切ることが出来ました
2022年米国株のベストバフォーマンス2022年で最も成長した米国株はバフェット氏も投資をしているオキシデンタル・ペトロリアムでした。出典：finviz年初来リターンは+102.80%31.06ドルから始まり、62.99ドルで着地。今年5月以降はレンジ相場となるものの、少しずつ底値
タンス預金は何が悪い？家庭や企業で保有されたまま年を越すお札の総額が125兆683億円になったと日本銀行から発表されました。【外部リンク】年越しのお札125兆円 13年連続で最高更新2021年末の121兆9,638円から2.5%増加し、過去最高を更新したとのこと。日本が貧乏
メンタル死亡保険とはメンタル死亡保険とは、気持ちが折れてしまった時や何をしても楽しくない、笑えないなどメンタルが死亡してしまった際に幸せをチャージするための資金を不安から積み立てておく保険のこと。もちろん、実際の金融商品ではありません。個人で考えられた
2022年Amazonで売れた投資本ランキング四季報オンラインにて、2022年にAmazonで売れた投資本ランキングTOP20が紹介されていました。今回はそのうち3つを紹介します。会計クイズを解くだけで財務3表がわかる 世界一楽しい決算書の読み方年間1位となったのは、大手町のラ
ウォーレン・バフェットの名言have the right heroes（正しい師匠を選ぶこと）著名投資家であるウォーレン・バフェットは以下の動画にて、1つ目のアドバイスとしてそれを言っています。ちゃんと考えると、深い言葉だなと思います。正しい師匠とは、「自分に知識や経
オリエンタルランドが株式分割今週、オリエンタルランドが5対1の株式分割を発表しました。【外部リンク】株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更、新株予約権の下限行使価額の調整ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ日本の値嵩株（1株あたりの価格が高い
日本の実質賃金推移先日、国民民主党代表の玉木雄一郎氏のツイートが話題となっていました。結局、問題は、賃金だ。持続的な賃上げが可能な経済・社会。それが国民民主党の実現したい未来であり、与野党を超えて取り組むべき日本の課題。そのための「新しい答え」を、国民
年金を月20万円もらう人の割合生活費の全国平均は約30万円程度と言われますが、年金の月額平均が20万円以上となる人の割合は意外に多くはありません。令和3年度末時点で月額平均20万円以上の厚生年金を受け取る割合は、約23%となっています。男女別の年金受給分布男女
457億円の個人資産が消えた去年、郵便局に預けられていた個人の貯金のうち457億円が消滅し、国庫に納めらていることを知っている人は少ないはず。この権利消滅額というのは毎年発生しており、過去の推移を見ると以下の通りです。直近の2年間では300億円以上が国庫に収め
安く買って高く売る株の難しさ、年末年始のスーパーで感じる相場感
年末年始のスーパーで感じる相場感年末年始はお寿司や縁起物、おせちに使われる食材が高く売られる時期。スーパーや市場に行くと、買い物カゴへてんこ盛りに積み上げる家族連れでレジが渋滞します。年末年始は家族が揃う貴重な時間ですから、多少値段が高くても関係なく飛
つみたてNISA月1万円は意味ない？つみたてNISAでの投資が世間では当たり前になりつつありますが、投資するお金に余裕がない場合もあります。投資を始めることができたとしても、毎月1万円から2万円程度が限界という人は少なくないはずです。2022年8月に発表された野村アセ
投資の悩みランキング投資を始めたいけど、何から始めて良いかわからない人は多いと思います。「時間がない」「お金がない」「知識がない」「周りに投資をしている人がいない」などなど、きっと悩みは尽きないはず。20代から40代までの投資未経験者827人を対象にした
FIREや老後の不労所得を目指す際に活用される高配当株投資。高配当株とは、一般的に配当利回りが3%以上となる銘柄のこと。100万円分の株式を保有する場合は税引き前で年間3万円以上の配当金収入を見込める銘柄のことを意味します。株式を長期で大量に保有するほど、家賃収
毎月3万円の配当があれば、ちょっとリッチな生活ができるのではないでしょうか。今回は月3万円の配当を得るために必要な知識をご紹介していきます。配当とは？配当とは、株主が保有する株数に比例して分配される企業利益の一部（現金）です。日本企業であれば、年4回あ
なぜ日本人は投資をしないのか？日本人が欧米に比べて投資に消極的な現状を知っている人は多くはありません。米国では家計資産のうち現金の割合は2割以下（全資産が100万円とするならば、現金は20万円のみ。残りの80万円は保険や株式等に充てられます）です。出典：日本
65歳以上の平均貯蓄額はいくら？現在60歳以上の定年を迎えた方々は、どの程度の貯蓄額を保有しているのでしょうか。60代以上となる2.114人を対象にした「家計の金融行動に関する世論調査」を参考に60歳以降の平均貯蓄額と中央値を調べてみました。60代の平均貯蓄額60代
貯蓄から投資へ日本の家計資産約2,005兆円のうち、54.8%が現金・預金となる日本では、株や投資信託などのリスク商品を持たないことにより、欧米よりも家計資産の成長率が小さいままです。出典：日興アセットマネジメント2000年から2020年までの資産推移を見ると、米国の
バイオテクノロジーETFが堅調下落相場が続く2022年ではありますが、年初来パフォーマンスを見るとS&P500よりもアウトパフォームするバイオテクノロジーETF純資産総額が最も高いIBB（iシェアーズ バイオテクノロジー ETF）の年初来リターンは-12.17%（S&P500は-20.31%）とな
家計の金融資産が減った理由大規模家計調査として有名な2022年版「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯（二人以上）あたりの平均金融資産は昨年に比べて17.4%減少（1,291万円→1,563万円）、中央値でも11%減少（450万円→400万円）したことが確認できます。出
老後生活で最も重要なのは？株式会社Q.E.D.パートナーズが40代〜50代の200人を対象に老後をテーマにしたアンケートを実施したところ、「充実した老後を過ごすために以下の中で最も重要だと思うのはどれですか？」という質問に対して、お金と答えた割合が57.1%となりました。
新NISA施行後、投資家が受けられる2つの恩恵先日話題となった令和5年度与党税制改正大綱の法案が来年成立し、その後、新しいNISA制度が施行されれば、投資人口と投資額が増加傾向となる可能性が高まっています。NISA制度の恒久化に伴い、金融企業各社は顧客獲得のための手
三菱UFJ国際投信の社員約7割がeMAXIS Slimシリーズを保有
三菱UFJ国際投信の社員約7割がeMAXIS Slimシリーズを保有三菱UFJ国際投信株式会社が社員800名を対象に資産運用のアンケート調査を実施したところ、eMAXIS Slimシリーズを保有する社員が回答者全体の68％であることが発表されました。【外部リンク】eMAXIS Slimシリ
最近の経済状況を見ると、来年以降の円高相場が避けられないような気がしています。投資家の皆様はドル安株安になったとしても生活や精神状態が守られるポートフォリオの準備が出来ていますでしょうか。日銀も景気後退を予測日銀の金融政策決定会合で長期金利の変動許容
マイナンバーカードと「SPY×FAMILY」のキャンペーン開始
マイナンバーカードと「SPY×FAMILY」のキャンペーン開始日本のデジタル庁がマイナンバーカード普及に向けた「SPY×FAMILY」キャンペーンを開始しました。マイナンバーカード普及に向けたSPY×FAMILYキャンペーンを開始します。フォージャー家のみなさん、よろしく。特設WE
年金だけで生活はもう無理厚生労働省が発表する国民生活基礎調査（2021年）によると、年金だけで生活できる高齢者世帯は全体の24.9％と4人に1人もいない計算です。出典：厚生労働省残りの75％は何かしらの収入を得ている状況です。年金だけで暮らすことが不可能な状態で
戸建よりマンション派が増える理由国土交通省の意識調査（2022年）によると、一戸建てよりマンションが住宅形態として望ましいと答える割合が年々増えていることがわかります。出典：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」一戸建てが望ましいと回答した割合は、
資金循環統計から家計の資産残高を知る昨日、2022年7月〜9月までの資金循環統計が発表され、日銀の国債保有が初めて5割を超えたことが報道されていました。資金循環統計とは、家計と民間企業の金融資産推移も発表されます。今回は家計を中心に解説していきます。家計の
夫も子も医者なのに生活保護に追い込まれた62歳女性夫は開業医、2人の息子も医師となりましたが、62歳の彼女は独り身で生活保護を受けることになりそうな状況だそうです。【外部リンク】子育てに一生を捧げ2人の息子を医者に育て上げた62歳女性はなぜ生活保護に追い込まれ
GPIFの基本ポートフォリオを学ぶBloombergによれば、複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1,000億ドル（約13兆6,700億円）相当の株式を売る見通しです。【Bloomberg】GPIFなど世界最大級ファンド、年内に株式を最大1000億ドル売りへなぜ、そのようなこと
最も素晴らしいツイートをする投資家2022年12月に行なわれたMLIV Pulseの調査によると、ヘッジファンドマネージャーのマイケル・バーリー氏が最も素晴らしいツイートをする投資家に選出されました。出典：bloomberg勝者は時代で変わるマイケル・バーリ氏とは、リーマ
令和5年度税制改正大綱を読んでみた感想今月16日に発表された「令和5年度税制改正大綱」では、非課税投資制度であるNISAの恒久化が注目されており、実際の決定内容について、私なりの所感を書いていこうと思います。令和5年度税制改正大綱の内容には、NISA以外にも法人課税
株を始めた時期が投資家の性格に影響する「最初が肝心」という言葉があるように、株式投資も最初の経験によって、その後の投資の付き合い方が大きく変わる側面はあると思っています。たとえば、2008年のリーマンショックのような長期的な下落相場で投資を始めれば、「投資
含み益がある特別口座資産は新NISAへ移すべき？将来の利回りがマイナスだったら？
含み益がある特別口座資産は新NISAへ移すべき？2023年度の税制改正大綱が決定したことにより、2024年度以降から現行制度より投資枠が大幅に広がった新しいNISA制度が始まります。以前の記事でも書きましたが、非課税枠が余る場合は特定口座からNISA口座へ資産を移す大・大
小学生3人に1人は習い事や旅行ができない日本小学校1年生から6年生の子どもがいる世帯の保護者2,097人を対象に行った調査では、経済的に厳しい家庭の子どもの約3人に1人が、習い事や旅行など学校外の体験機会が何もないことがわかりました。出典：公益社団法人チャンス・
16ヶ月連続の貿易赤字昨日、財務省は令和4年度11月分の貿易統計（速報値）を発表しました。出典：財務省輸入と輸出を差し引いた貿易収支は16ヶ月連続で赤字となり、11月としては過去最低、1979年以降では6番目に低い2兆274億円の赤字を記録しました。輸入品の構成比で最
来年は金利が下がる？昨日のFOMCでは予想通り、0.5%の政策金利引き上げを発表。CPI（消費者物価指数）がピークアウトした見方により、今後の金利引き上げ幅も鈍化していくと予想されます。少し先の話になりますが、インフレを納めることができた後、企業の業績次第では、金
新NISA制度の改正案が連日報道されていますが、これまでの様子を見ると、投資期間が無期限となり、投資枠は今まで以上に拡大していく方向性が強く出ています。今のままの方針で新制度が進んだ場合、別の非課税制度であるiDeCoをやめたいと思う人が増えても不思議ではりませ
新NISA制度で節税効果を高める方法昨日発表された新NISAの改訂案は、投資期間が無期限となり、年間360万円、一生涯で1,800万円へ投資枠の上限を拡大するものでした。改定NISAの最新情報！生涯の投資上限額が1800万円に！投資期間の恒久化、非課税期間が無期限と強い！クレ
パナソニックHDの創業者でもあり、「経営の神様」としても知られる松下幸之助。投資が中々根付かない日本において、50年以上も前に「今後の日本では多くの日本人が労働収入を受け取りながら、株主になり企業から配当収入をえるようになる」と明言していました。その証拠が
消費増税は個人消費を下げる？消費税が上がると個人消費が下がるのか、内閣府HPで公開されているGDPデータを参考に個人消費（民間最終消費支出）と消費税の推移をグラフ化してみました。1994年から2021年までの間で見ると、個人消費は年間269兆円付近から305兆円付近まで
2022年株式市場に影響した出来事2022年（12月9日終値時点）米国株式は大きく下落しました。出典：investing将来、2022年の下落相場で何が起きたのかを振り返るための記録として、主要なイベントの内容を残したいと思います。ロシア - ウクライナ侵攻2022年2月24日、
つみたてNISAいつやめる？最低投資期間と継続期間別リターン
つみたてNISAいつやめる？2018年から毎月の積立投資を継続されている方は2022年の下落相場でも大きな含み益が乗った状態でつみたてNISAを継続できているはず。ですが、2020年3月に起きたコロナショック時はつみたてNISAの人気上位銘柄の基準価格は3割程度も下落し、一瞬で
NISAの恒久化先週土曜の日経新聞によると、恒久化されるNISAは現行制度と分離するらしいです。【外部リンク】恒久NISA、現制度と分離 投資済みでも満額利用可NISAが恒久化されるだけでも十分ですが、分離すると現制度の上限（40万円もしくは120万円）を利用した上で、新
国民負担率の見通し国民負担率とは、所得に対しての税金割合を示す数値です。加味される税金は所得税や住民税はもちろんのこと消費税、社会保険料などの租税まで全て含まれます。国民負担率を見れば、実質的に収入からどのぐらいの割合を税金に支払っているかがわかる数値
2024年以降上昇する？ビットコイン実現損益が過去最低を記録
ビットコイン実現損益が過去最低を記録Glassnodeによれば、ビットコインの実現損益が2011年以降で過去最低を記録。過去同水準となった時期（2011年、2015年、2018年）は大底をつけた時期と重なり、2022年のビットコイン価格が大底をうった可能性もあること（一方で底を掘
許せない保険営業の実態悲惨なニュースを発見してしまいました。詳細は以下の記事にあります。【外部リンク】月20万円「実質的に給料から天引き」 自腹契約が横行するJA…現場の悲痛内容を要約すると、以下の通りです。JA共済職員の自腹契約は長年の継続中共済事業
2022年最も株価が上がった米国株とセクター別パフォーマンス
2022年最も株価が上がった米国株2022年最も年初来リターンが高かった米国株（時価総額100億ドル以上）を調べてみると、上位銘柄のほとんどがエネルギーセクターでした。中でもリターンが高かったエネルギー株は、著名投資家ウォーレンバフェットが投資した銘柄でもある「
住民税非課税世帯とは？住民税非課税世帯とは、「住民税」がかからない人を意味します。住民税とは、現在お住まいの市区町村に支払う税金（地方税）のこと。給料から各種控除額を引いた課税所得に対して約10％（地域によっては多少の違いあり）が課税されており、会社員な
もし臨時収入で突然100万円入ったらどうする？東証マネ部が全国20代〜40代の会社員2,230人を対象に行ったインターネット調査によると、普段の生活費が足りてる状態で自由に使える100万円を手にした場合、選んだ支出先は以下のような割合となったそうです。23.2％：貯金す
インフレと金利上昇で投資戦略を見直すべき？世界33カ国と地域の2.3万人（うち日本人1,000人）を対象に行われたシュローダー・グローバル投資家意識調査2022によると、今年インフレと金利引き上げが行われる中で戦略を変更した投資家の割合が半数を超えていたことがわかりま
ボーナスの使い道ロイヤルマーケティングの調査によると、冬のボーナスの使い道は9年連続で「貯金・預金」が1位となりました。画像出典：ロイヤルマーケティング2022年は食料品やガソリン代などの値上げも激しく、去年と比べてボーナスの使い道に変化があると答えた割合
40代投資家が急増「現在、何にお金をかけていますか？」という質問に対して、投資と答えた人の割合は2022年時点で9.7%でした。引用：博報堂生活総合研究所による定点調査より独自に作成2016年頃を底にして2018年以降の割合が5.6%から9.7％まで一気に上昇していることがわ
7ヶ月連続で前年比マイナス昨日厚労省から発表された2022年10月の実質賃金指数は前年比-2.6%となり、7ヶ月連続で物価高騰の影響が直撃しています。実質賃金とは、名目賃金から物価上昇率（インフレ率）を引いた数値のこと。毎月もらえる賃金が上昇しても食料品やガソリン
S&P500下落日数がリーマンショック以降最多米国株式指数であるS&P500が1%以上下がった日が2022年12月6日時点で58回となり、リーマンショックが起きた2008年（75回）以降、過去最高を記録しました。The S&P 500 fell 1.8% today, its 58th decline of 1% or more this year.
お金の貯め時は人生で2回？夫婦で旅行料用資金や老後費用を蓄えようと考える場合、お金が貯まりやすい時期とそうじゃない時期があるというのが、内閣府のデータで確認することができます。出典：内閣府上記は少し古いですが、2017年時点での子どものいる世帯の年齢層別消
S&P500とは米国株投資もしくは米国インデックス投資において無視できないのが、S&P500という株価指数です。S&P500とは、米国の大型銘柄500社で構成された株価指数です。時価総額加重平均型と言って、AppleやMicrosoftなどの時価総額が高い銘柄の値動きが株価が強く連動する
本記事はリレー形式で行われる「ベストバイストック」の参加企画となります。私はナザールさんからバトンを受け取りました。今年の相場感2022年もあと残り27日。まずは相場で戦ってきた投資家の皆様、お疲れ様でした。今年は株式市場全体が大きな下落相場に見舞われて
つみたてNISAでどれぐらい儲かる？つみたてNISAとは、年間40万円を上限として最大20年間の売却益が非課税となる投資制度です。非課税となる期間は投資開始から20年間有効となるため、20年目の投資は投資開始から数えて40年後まで非課税期間があることとなります。出典：金
つみたてNISAやめた方がいい人つみたてNISAとは、決められた金額以内の投資で利益が出た時の税金支払いが免除される制度のこと。株式投資は20％もの税金が取られますが、それが免除されるとあって人気となり、2022年3月末時点では586万口座も利用されています。関連記事：
バフェットが円建て社債を発行する理由著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ社が円建て社債（償還期間は3年から30年までの6本）で1,150億円の資金調達を完了させた。【外部リンク】バフェット氏の米投資会社、円建て債で1150億円調達バーク
年間投資枠240万円への拡大案！NISAが併用可能になったら
年間投資枠240万円への拡大案少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠が240万円となる政府案が浮上しています。【外部リンク】NISA年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上案の内容としては、一般NISAの年間投資枠が120万円→180万、つみたてNISAが40万円→
どうすればお金が貯まる？お金を貯めようと思った時、格安SIMでスマホ代を節約したり、ふるさと納税や家計簿をこまめに記録するなど、沢山の方法論がありますが、おそらく一番大事なのはマインドセットだと思います。マインドセットとは、心理学用語で「物事を捉える時の思
投資家の成功率はどれぐらい？投資の成功率を調べていきたいと思いますが、投資といっても手法や投資対象が沢山あり、どのやり方を選択するかによってリスクや成功率は大きく違ってきます。今回は投資初心者にも始めやすい「つみたてNISA」の対象となる投資信託を使って、
働かずに生きるにはお金いくら必要？FIREブームをキッカケとして「無理して働きたくない」「働くことで人生の時間を無駄にしている」と考える人は増えているように思えます。ですが、実際に早期リタイヤは可能なのか。FIを達成するために必要な資産はいくらぐらいかを計算
高騰する電気代高騰する電気料金や食料品の値上げにより、生活は苦しくなる日本。2022年11月、北陸電力、四国電力、沖縄電力、東北電力が来年4月から家庭用の電気料金を引き上げる申請を行い、他4社も続く見込みです。【関連記事】電気料金がまた上がる？今後の対策ウク
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昨年に続き、今年もベストバイストック企画に参加しています。出所：Adventar上記リンクより他のブロガーさんの記事も閲覧可能です。では早速、私のベストバイストックを発表します。結論：ベストバイストック2024に選んだ銘柄今年選んだ銘柄は昨年（以下の記事）に
以下、noteにて執筆活動とメンバーシップを開始しました。【note】私のクリエイターページ今回、なぜ私がnoteを始めたのかを説明させて下さい。なぜnoteを始めたのかnoteを始めた理由はいくつかあります。そのうちの1つが記事の中に広告が表示されないということです
KADOKAWA（9468）は 1945年に角川源義が出版社である角川書店として創業したのが始まりです。その後はアニメやゲーム、WEBサービス等の事業を展開し、2014年にはニコニコ生放送でお馴染みのドワンゴと経営統合をするなど事業はエンターテイメントを中心に広がりを見せていま
セブン＆アイHD（3382）はコンビニ事業を展開するセブンイレブンジャパンとスーパー事業を展開するイトーヨーカ堂が主体とする企業であり、イトーヨーカ堂の源流は1920年に東京の浅草で開業した洋服店「羊華堂」を伊藤雅俊氏が創業したことから始まります。セブン＆アイの「
PLANT（7646）は1982年に「株式会社みった」として家庭用品やプロパンガス専門店として創業を開始しています。現在のスーパーセンターPLANTの初出店は1990年11月に福井県鯖江市でのオープンとなり、2024年11月19日時点では13県に23店舗を展開しています。出所：PLANT 2024
東京海上HD（8766）は1879年に海上保険から創業をスタート、1914年には日本初の自動車保険を発売、その後は賠償責任保険や生命保険事業等を拡大させていきます。東京海上HDは年間保険料収入が5兆円を超え、年間配当額は2023年実績で当2,430億円となり保険会社の企業価値・時
ブログ村で1位を走り続けるななしさんの「氷河期ブログ」にて、当ブログの記事を取り上げて頂けました。【外部リンク】2050年の世界を見据えた人生設計を考えてみた（氷河期ブログ）上記記事で紹介されている書籍を参考に未来予想しながら、日々の研鑽が重要であることを
アップル・インターナショナル（2788）は三重県四日市市で中古車販売を目的としてカーコンサルタントメイプル有限会社を創業させたところから始まります。事業内容は主に中古車の輸出事業（国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の
イフジ産業（2924）は液卵の製造販売を目的として1972年に創業を開始します。。現在も事業の主軸はパンやお菓子、マヨネーズに使われる液卵関連事業で売上の99%を占めています。出所：2024年3月期決算短信より筆者が加工調味料事業では卵白プロテインや健康食品の開発や
青山商事（8219）は1964年に広島県府中市で紳士服の販売を目的として創業したのが始まりです。事業売上の68%は「洋服の青山」「THE SUIT COMPANY」を中心としたビジネスウェア事業が占めており、その他100円ショップの併設や焼肉キング等のフランチャイズ事業も展開していま
タカラトミー（7867）は富山栄市郎が飛行機玩具を製作するために1924年冨山玩具製作所を創設したことから始まります。タカラトミーは3代目社長まで富山家が続きますが、4代目と5代目は創業家から外れ、現在（2024年6月以降）の6代目社長「富山彰夫」氏から再度富山家が降臨
三菱HCキャピタル（8593）は三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して2021年に誕生した企業となります。三菱商事や三菱UFJ銀行を抱える三菱グループの強みと日立製作所のリース会社としてのビジネス領域が組み合わさることで強い顧客基盤を実現しており、航空やロジスティク
楽天グループ（4755）は楽天市場の運営を目的として1997年に株式会社エム・ディー・エムとして創業を開始します。現在では楽天トラベル等を含むインターネットサービス事業、楽天カード等を含むフィンテック事業、楽天モバイル事業を展開しており、売上規模は約2兆円（2023
キムラユニティー（9368）は1951年に木村製箱店の格納器具製品事業を継承することで創業を開始します。その後、包装事業や車両リース等の事業を開始。現在では物流サービス事業の包装が稼ぎ頭となります。出所：キムラユニティーキムラユニティー の事業内容出所：キ
ENEOS（5020）の歴史は1888年に国産の石油を生産・販売したことから始まりますが、その後いくつもの企業との統合があり、現在のENEOSホールディングスが形成されます。【外部リンク】ENEOSの沿革ENEOSの事業内容現在はその他を含めた7つの事業で構成されますが、ガソ
大和ハウス工業（1925）は戦後の木材・資材不足の解決するために鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけ、1955年より創業を開始します。事業内容は戸建住宅から賃貸、商業施設など幅広く展開できる大和ハウス工業ですが、現在注力するのは
ブリヂストン（5108）は1931年に創業者の姓から社名を取って「ブリッジストン株式会社」として自動車用タイヤの製造および創業を開始します。1982年に米国2位のタイヤメーカーであるファイアストンを26億ドルで買収・社名を現在の「ブリヂストン」へ変更することにより、世界
オリックス（8591）は1964年に以下3つの商社と5つの銀行が株主となってオリエント・リース株式会社として創業を開始しました。日綿実業 → 現・双日日商 → 現・双日岩井産業 → 現・双日三和銀行 → 現・三菱UFJ銀行東洋信託銀行 → 現・三菱UFJ信託銀行日本勧業銀行
稲畑産業（8098）の創業は1890年10月に稲畑勝太郎が京都市で稲畑染料店を開業したのが始まりとされており、1918年に個人経営から株式会社稲畑商店へ組織変更後、1943年に現在の稲畑産業へ商号変更しています。事業内容は以下4つの事業に分かれますが、総じて合成樹脂の専門
ソフトバンク（9434）は孫正義氏のイメージも強くありますが、創業は1987年に日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始した「鉄道通信株式会社」から始まります。2006年にソフトバンクの子会社であるBBモバイルが鉄道通信を買収し、ソフト
インフルエンザウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、溶連菌など体外診断用医薬品や研究用試薬などの開発・製造を手掛ける「タウンズ（証券コード：197A）」タウンズの強みは研究開発から製造および販売までを一貫して自社で行うことで顧客ニーズをいち早く製品化すること
年間売上の高い名国株企業を比較すると、1位ウォルマート、2位Amazonと小売業が続きます。時価総額の高いAppleの売上は3位です。UNHとBRKは保険、CVS/MCK/CORは医薬品関連、XOMとCVXは石油、Googleは広告でMicrosoftはソフトウェアとなります。ランキングの上位銘柄を見
過去2回の米国大統領の政策、および特定の企業やセクターへの影響度を考慮しながら、UBSアナリストが今年の6月に両候補の関連株をまとめています。経済は生き物ですし、前期の政策方針や現在の選挙活動で訴えている主張がそのまま来年以降の政策に反映するわけでもありませ
前回の記事でも書きましたが、S&P500の株価が強いです。去年も株価が20％以上あがっていますし、今年は年初来株価が+18.40%過去のアノマリーでも7月と8月は株価がプラスになりやすく、9月では株価が下がりやすい傾向にあります。そろそろ敗北を教えてくれないと、その
過去のS&P500の年間平均リターンは9.2%（集計期間は1972年1月〜2024年7月までの約53年間）です。株価がプラスになる時はおおよそ10%〜30％の間で株価が伸びますが、マイナスになる時は最大38%、為替の影響も加味すれば半分以下になる場合もあります。リーマンショック以降
スニーカーシューズメーカーのアシックスが上方修正を発表しました。通期の業績見込み：売上高は、カテゴリーではスポーツスタイルが GEL-1130、GEL-KAYANO14 など復刻モデルを中心に足元の好調な状況が継続、またオニツカタイガーでは日本及び中華圏で引き続き伸長するこ
ペンシルベニア州で演説中だったトランプ元米国大統領が何者かに銃で襲撃された事件が起きました。一部始終は以下の動画の通りです。Donald Trump was whisked off the stage at a rally in Butler, Pennsylvania, after apparent gunshots rang through the crowd.In a st
アデレード大学のションバーグ氏らによる研究では、現金よりクレジットカードや後払い（BNPL）など現金を介さないキャッシュレス決済の方が消費額が大きくなる「キャッシュレス効果」について調査したところ、一般的な消費においては小さい効果があることがわかりました。
無印良品を運営する良品計画の2024年8月期3Q決算が出てきました。直近の業績は好調となり、以下の通り通期業績の上方修正も発表しています。出所：良品計画4Qの見通しは円安効果だけでなく、国内事業も好調です。国内事業においては、スキンケアや日用消耗品をはじめ
会社員が支払う厚生年金保険料を財源として国民年金保険料の負担に回す案が浮上、今週SNSで大バズりしてました。年金底上げ、自営業に厚生年金活用案 自民は増税論警戒https://t.co/PkmCt6ywma— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 10, 2024この案は前に
前回の記事に引き続きですが、ホリエモンチャンネルの動画にて堀江さんが次のAI産業に期待したい・ポテンシャルがある日本企業の分野として以下のことを発言されていました。MEMSにある各種センサー類磁場閉じ込め方式の核融合引用元：【ホリエモンチャンネル】NVIDIA成
上記ホリエモンチャンネルにて、日本からNVIDIAのような企業が出なかった理由について様々な情報のやり取りがされており、非常に面白かったです。垂直統合が失速の原因特に面白かったのが2つあります。1つ目は以下、堀江氏の主張です。「インターネット（ビジネス）
日本のディズニーランドを運営するオリエンタルランドがクルーズ事業を開始すると発表しました。出所：オリエンタルランド「新たな事業の開始に関するお知らせ」日本最大のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」の総重量が5万トンとなりますが、それをはるかに上回る14万トンという規模の
堀江氏（ホリエモン）が以前この人と同じ銘柄を買えばオルカンの100倍利益が出ると主張した中島聡さんがNewsPicksに出演されていました。動画を見るとわかるのですが、テスラ株を推しています。両者共に生成AIによる自動運転技術の進化に注目をしており、中島氏は最近テス
自民党の政治資金パーティ収入の収支報告不記載・虚偽（課税を免れる違法行為）に関して、刑事告発対象となった岸田首相、茂木氏、二階氏ら約40人が不起訴処分となりました。【日経新聞】収支報告の不記載問題、岸田首相･茂木氏･二階氏ら不起訴不起訴処分とは、犯罪調査の
ひふみ投信が最大保有銘柄であったトヨタ自動車の株式を大幅に売却しました。出所：レオス・キャピタルワークス2024年6月末時点でのトヨタ株の保有比率は2.79％前月（4.51%）よりも1.72pt引き下げた結果となります。トヨタ自動車はダイハツの不正事件に引き続き、国土交
日本で1億円以上の資産を保有する世帯は2005年の86.5万世帯から2021年には148.5万世帯と約1.7倍まで増えています。出所：野村総合研究所（富裕層= 1億円以上5億円未満、超富裕層=5億円以上）富裕層が増える理由は単純で株式や不動産などの付加価値の高いリスク資産を保有
夏のボーナスで最も多い使い道は、11年連続で「貯金・預金」が1位となりました。出所：ロイヤリティ・マーケティング（n=3,000人、今年5月のネット調査）投資信託に費やす人の割合はわずか2.1％しかいませんでした…悲しい。前年が2.8%だったことを考えると、投資する人
2024年5月の実質賃金も前回同様に前年比-1.4%となり、これで26ヶ月連続のマイナスが続く結果となりました。出所：時事通信実質賃金とは名目賃金（一般的な賃金の上昇率）から物価変動率を差し引いた値のこと。名目賃金についてもずっと2％近い上昇率を続けていますが、そ
丸一鋼管（5463）が従業員全員に平均870万円分の自社株を付与すると発表しました。丸一鋼管の有価証券報告書によると、2024年3月期の平均年間給与は694万円だった。自社で保有する株式を本体とグループの取締役と従業員に対し、あわせて約57億円分、150万3000株を付与する
