小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
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『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
厚年の積立金を国年に流用する、とは、いったいどういうことでしょうか。本稿では厚生労働省の審議会の資料なども使いつつ、流用の大きな問題点を指摘しておきたいと思います。そのうえで、国年と厚年の不均衡の実態に迫るとともに、あるべき年金制度の姿についても考察してみましょう。端的にいえば、国年はもはや制度として破綻していると断じざるを得ないのです。数字で見る国年と厚年国年と厚年の違いとは？ここ数日、当ウェブサイトでは年金に関する話題を取り上げることが多かったのですが（と
新聞が大きな社会的影響力を持っていた時代は、ほぼ終わった―――。これが、著者自身の現時点における考え方です。実際、数値で見ても、新聞業界の影響力後退を示すデータは多くあります。こうしたなか、今年も株式会社朝日新聞社の決算が公表されていました。同社は大手新聞社のなかで珍しく、決算短信や有価証券報告書など決算詳細データを公表していますが、ここからわかるのは新聞事業の原価率の高さです。新聞の影響力が落ちた9年間ウェブサイト9年：新聞業界の影響力は？早いもので当ウェブ
まさか、ネット時代になって役所も自分たちの言い分がネットで大拡散する時代が到来するとも思っていなかったのかもしれません。ここ数日、年金制度を巡る厚労省などの支離滅裂な言い分に加え、簡単な経済計算でわが国の年金制度がいかにおかしいかについては当ウェブサイトでも取り上げている通りですが、こうした議論を支えているのがネット、とりわけXなどのSNSではないでしょうか。私たち国民はせっかく手に入れたネットというツールを使い、「官僚・マスコミぬきで」年金などを議論すべきなのです。
インターネット時代ならではの現象でしょうか、どうやら「ツッコミ視聴」という動画の視聴方法があるようです。これは、YouTubeなどの動画を視聴し、コメント欄でさまざまなツッコミを入れる、というものですが、これなど「誰でもクリエイターになれる」、「情報は双方向に流れる」というインターネットに合致した視聴方法であり、まさにインターネット時代を象徴する視聴方法ではないでしょうか。多様な面白さは情報発信の自由からもたらされる新聞、テレビなどオールドメディアの社会的な影響力
年金法案、もはや社会正義に反するのではないか―――。正直、そう思わざるを得ません。クラスみんなで遊園地に行き、高所得者の子弟は異様に高い負担金を課せられ、しかもプライオリティパスも貰えない。クラス全員の負担金の一部が昨年の卒業生の赤字の穴埋めにも使われている。もしそれを知ったら、おそらく皆様は激怒するのではないでしょうか？そして根底にあるのは、やたら高い税・社保を取り上げておきながらろくに国づくりもできない日本政府の無能さです。基本的な考え方PV稼げないのに「減税
東京の地下鉄だとホームドアの設置率は90％を超えており、一部駅ではドア設置が難しい事例もあるものの、こうしたドア設置は順調に進んでいるようです。ただ、ホームドア設置の大きな効果は事故防止ですが、それだけではありません。長い編成の列車も、車掌を乗せず、運転手1人で運行できる時代が到来しつつあるのです。さらに突き詰めていけば、鉄道も新交通システムみたいに完全無人運転が可能となるかもしれません。ホームドア、今どうなってるのか？先日、とある地下鉄路線を利用していてふと気づ
現在、国会では年金制度に関する法案の審議が進んでいるようですが、これに対する厚労省の資料を読むと、メリットばかり強調されているわりには、きちんとした数字的な根拠がほとんど示されていません。これに関連し、本稿では現在の年金制度を巡る大きく2つの問題点を指摘しておきたいと思います。それは「年収による不均衡」と「世代による不均衡」です。年金法案とは？厚労省が主張する「改正」現在、国会では年金制度に関する法案の審議が進んでいるようであり、個人的にはいろいろと呆れている
その資産を「負動産」にするか、有効活用するかはあなた次第―――。当ウェブサイトではかなり以前から、「不動産は資産であるだけでなく負債に化けることもある」とする考えを提示してきたつもりですが、もうひとつ忘れてはならないことがあるとすれば、ライフサイクルに応じて必要となる自宅の大きさも変化する、という点でしょう。そういえば最近だと、「不動産」ではなく「負動産」なる表現を目にすることも増えてきた気がします。都内のマンション価格、絶賛高騰中先日の『中古マンション成約価格上
この期に及んで対象者を絞った現金給付を唱える人が出てきました。時事通信の報道によると、岸田文雄前首相は25日の講演で、「物価高対策として対象者を限定した給付が選択肢になる」と述べたのだそうです。報道だと発言の全容はわかりませんが、少なくとも「対象者を限定した給付」、あるいは「政府が企業に賃上げを要請すること」などは、物価高対策としては非常に場当たり的なものだと言わざるを得ません。税社保取り過ぎニッポン年収600万円の人は何におカネを使っているのか当ウェブサイト
時事通信が最新世論調査をもとに、石破茂体制における「青木率」、つまり「内閣支持率＋自民党支持率」が50％を大幅に下回る38.1％だったとして、参院選で大敗した2007年の45.4％と比べて「はるかに厳しい状況にある」と論じる記事を掲載しています。自公両党が参院選で改選後過半数を割り込む可能性はどの程度なのでしょうか。今夏の参院選は「2007年以来の大敗」か？今夏の参院選、大方の予測だと7月3日に公示され、22日に投開票が行われるとみられているそうですが、この参院選
Xで最近、「大きな政府が良いか、小さな政府が良いか」、といった論争が生じ始めているようですが、これは質問が悪いです。正しく尋ねるべきは「効率的な政府が良いか、非効率な政府が良いか」、です。誰しも「効率的な政府」の方が良いと答えるのではないでしょうか？そして、日本政府の官僚は、ときとしてわけのわからない事業を始めようとしているなど、あまり賢くないことを踏まえると、とりあえず政府から財源を取り上げるのが正解ではないか、などと思うのですが、いかがでしょうか？ネット時代に税社
賃上げのための補助金、という話題を目にして、思わずのけぞってしまいました。現在の日本では税、社保の負担が重すぎ、年収によっては企業がその人に対する人件費支出を100万円増やしたとしても、その人の手取りは50万円少々しか増えない、という事例があり得るからです。こうしたなか、なぜ政府が減税に後ろ向きなのかを示唆するヒントがありました。国民民主党騒動国民民主党に入れるべきか？反ワクチン候補などを擁立したことで、一部界隈からはかなり厳しい批判を受けている政党が、国民民
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
石破首相が消費税の引き下げを巡り、「これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい」、「1年はかかりますって」、などと述べたところ、テレビの情報番組の街角インタビューでは「1日でできるよ」、「1晩でできるよ」、といった反応があったのだとか。消費税法の変更はロジック修正を伴うのかどうかによりその複雑性が変わるため、税率変更に必要な時間は一概にはいえませんが、それにしても石破首相の答弁、頭が悪すぎです。「取って配る」が官僚の権力の源泉財務省や自民党（旧）岸田派などが減税を
国家の目的は外交安保と経済の2本柱ですが、このどちらでも石破政権が苦慮しているというのは間違いなさそうです。これに追い打ちをかけるように、韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権以来の左派政権が登場する可能性が高まっています。これについて韓国観察者である鈴置高史氏が重要な論考を発表しています。米韓関係を深められない理由として、再び日本の過去の問題を持ち出す、という観測です。国家の目的は2つ…外交安保と経済昨今の自民党政治の混乱は、いまさら指摘するまでもない話かもしれませ
税社保の取り過ぎ問題は、当ウェブサイトでは一種の定番のようになってきました。いつも同じような話ばかり繰り返しているじゃないか、などと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、Xなどを通じて新たに当ウェブサイトをご訪問くださっている方々のためにも、やはり議論は何度でも繰り返すしかありません。こうしたなか、本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、「寝たきりの高齢者のための医療・介護が持続できるのか」、という話題です。税社保問題とは？選挙が近くなってきたためでしょうか
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の定例会見で、「わが党は全国比例では現在よりもさらに10名ほど追加で擁立するつもりである」などとしたうえで、同党が擁立した候補者について「疑惑を持たれるような候補者が比例で当選するのはそもそも難しい」との認識を示しました。比例代表は同じ政党内でも競争に勝ち抜かなければ議席を獲得することができない、という趣旨です。この発言、正しいのでしょうか？国民民主・玉木代表の会見参議院議員通常選挙が近づいてきました。予想だと投開票日は3連休
日本政府観光局（JNTO）が昨日公表した速報データによると、4月の訪日外国人が単月で400万人近くと過去最多を更新しました。しかも、内訳を集計すると、中韓台港という近隣4ヵ国・地域からのみならず、それ以外の諸国―――たとえば米英豪加といった英語圏に加え、ロシアなど―――からの入国者も増えているのです。ただ、これを手放しに喜んで良いものでしょうか？数値で申し上げるなら、答えはNOです。先月の訪日外客が400万人弱で過去最多！日本政府観光局（JNTO）は毎月、前月の訪
「40年間据え置かれてきたランチ代の補助を増やす」。会社が役員や使用人に対し支給した食事代については、月額3,500円までであれば給与として課税されないという制度がありますが、この上限を増やすという動きが出てきました。辞任した江藤農相の後継者として取りざたされている小泉進次郎氏が任意団体に対し層約束したそうです。ただ、日本社会の問題は「ランチ代」ではありません。どうして手取りが増えないのかこの人手不足の折、企業経営者としては従業員をつなぎとめるために、さまざまな対
「消費税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」という強烈な言い分を許すなネットなどでは石破茂首相の「ギリシャ」発言が話題ですが、それより少しだけ前に出てきた「消費税を減税できない理由」をいま一度振り返っておきましょう。それは、「消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」、です。なんだか強烈過ぎて驚きます。ただ、この日本、よりよい国にしていくための原動力は、なんといっても言論と投票です。そして、官僚は事実の指摘を
当ウェブサイトにおいて最近、なかば定期的に確認しているデータが、東日本レインズが毎月公表する首都圏の中古マンションの成約価格です。これによると2025年4月の中古マンション成約価格は東京都心部を中心に引き続き上昇基調にある一方、それ以外の地域ではピークアウトしつつあることが示唆されています。東京都心部で一戸建ては非現実的？首都圏、とりわけ東京都区内に居住している人にとっては、多くの場合は一戸建て（※とくに持ち家）よりも、現実的にはマンションなどの共同住宅（自己物件
石破茂首相が国会答弁で19日、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と述べたのだとか。政府のトップが自ら日本国の財政に対する信認を否定するとは強烈です。そして、この首相、なんにも勉強していないことが、この発言だけで丸わかりです。総裁選に5回も出馬したとされる石破氏、その間にいったい何をやっていたのでしょうか？財務省のインチキウェブサイト①『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』などを含め、これまで当ウェブサ
「国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する」は統計的に見て明確な誤り森山裕・自民党幹事長が、致命的な誤りをやらかしたようです。NHKの報道によると森山氏は18日、鹿児島県で「国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する」と発言したそうですが、これは日本の資金循環構造に照らし、明確な間違いです。日本はむしろ対外債権国であり、また、国債も9割弱が国内で消化されているからです。「政治家の思いが踏みにじられてはならない」今朝の『受給不均衡を放置して保険料だけ引き上
ただでさえ、日本では税金や社会保険料が高すぎ、社会保障はすでに行き詰まっています。こうしたなか、日本には①実質的な負担が不透明であり、②受益と負担のバランスが崩れていて、③社会保障が保険の体をなしていない、などの問題を抱えています。こうした問題を放置したなかで、安易な年金保険料の引き上げがなされようとしています。しかし、これは筋論から見て明らかにおかしな話です。重税国家ニッポンの真相社保が2回取られる日本の仕組み以前から当ウェブサイトでは、このように指摘してき
「医者から『太りすぎだから運動しろ、食事を減らせ』と言われたんだけど、食べる量を減らすなら、その分のカロリーはどこから摂取すれば良いの？」。減税反対派の「減税するなら財源を示せ」は、これと同じくらいナンセンスなことを言っているのです。こうしたなか、本稿でもうひとつ考えておきたいのが、子育てを100％、何でもかんでも国費負担にした場合の不都合です。なぜ減税が必要なのか「減税するなら財源示せ」のナンセンスXで先日から、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が、こん
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
たったひとりの候補者でも政党は揺らぐ国民民主党が元「反ワクチン活動家」を今夏の参院選の比例候補に選定したことを受け、同党はSNSを中心に、強く批判され続けているようです。これについては「たかがSNSでしょ？」と思う人もいるようですし、また、非拘束名簿式の参院比例では「嫌なら（その候補に）票を入れなければ良い」、といった発想もあります（後者は同党の榛葉幹事長が16日の会見で主張した内容でもあります）。ただ、こうした考えは、正しいのでしょうか？何が問題なのか国民民
現在、日本の隣に「奇妙な国」が生まれかけているようです。「三権分立は幕を下ろすべき」。そんな発言を聞くと、私たち日本人の多くは驚いてしまうかもしれませんが、もっと恐ろしいことに、肝心の当事者たちの危機感は薄いようです。この現状、私たち日本人としても無関心でいてはなりません。日本国内の政治状況には心もとないものがありますが、こんなときこそ私たちはしっかり鈴置論考を読むべきなのです。約9年前の韓国「ろうそく革命」今から9年前のことです。韓国で大統領が個人的な友人に
国民民主党が比例「公認内定予定候補」（？）の発表で「炎上」している件は、結局のところ、社会がSNS化するなかで、各政党が「有権者は政党ではなく政策を選ぶ時代になった」という点について、認識をアップデートできるかどうかの試金石でもあります。それを政党側にもわからせるために、今夏の参院選では私たち有権者もしっかりと考えて、選挙区と比例のそれぞれで賢明に投票することに努めるべきでしょう。国民民主党が「大炎上」昨日の『国民民主が絶賛大炎上？これも「深い期待」の裏返しか』で
毎日放送の報道によると開幕から1ヵ月の万博で、会場内は全面禁煙であるにも関わらず、海外パビリオンの裏口でタバコをふかしているスタッフがいるのだそうです。喫煙禁止場所でタバコを吸う行為自体、事実なら言語道断です。ただ、それを報じた毎日放送を巡っては、同局政策のドラマの撮影現場の公園（※禁煙）でスタッフが喫煙しており、しかもそれを咎めた住民に所属局を尋ねられ、「テレビ東京です」と答えた、とする話題が出て来ています。万博会場（禁煙）で喫煙するスタッフ事実なら言語道断。
国民民主党が「炎上」しています。同党が14日に公表した参院比例代表での「公認内定予定候補者」の人選に反発する人が多く、同党の公式アカウントは「いいね」の2.5倍にも達する「リポスト」が付くなど、良い感じで炎上状態となっているのです。これは「石破自民党」が旧来の自民党支持者を激怒させ、熱心なアンチを生み出してしまったのと同じような現象ではないでしょうか。著者は政策の是々非々で投票先を決めています数年前から当ウェブサイトをご愛読下さっている方ならば薄々お気づきかもしれ
国際決済銀行（BIS）が3ヵ月に1回作成している『国際与信統計』（CBS）によると、日本は2015年9月末以来、じつに38四半期（！）連続して世界最大の債権国であることが判明しました。ただし、日本の銀行からの近隣国（中国、香港、韓国、台湾、ロシア、北朝鮮）向けの貸出金は決して多いとはいえず、金融という世界では近隣国との関係が非常に薄いという実態が垣間見えます。国際与信統計（CBS）とは？当ウェブサイトでは定例的に確認しているデータというものがいくつかあるのですが、
ポストオールドメディア時代の初の本格的選挙以前からしばしば指摘している通り、自民党が今夏の参院選で苦戦するであろうことはほぼ間違いないと思われる反面、いわゆる「一人区」では、引き続き自民党が強い地盤を保持していると考えられ、野党がこの一人区のすべてを突き崩すのは難しいことは間違いありません。こうしたなか、朝日新聞の調べによると、32の一人区のうち少なくとも11区で野党候補が競合しているのだそうです。一人区分析が大事な理由自民惨敗？辛うじて過半数維持？鍵となる一
なぜ、比較的余裕がある老後を送ろうとしている人が、信用取引などに手を出したのか―――。『ゴールドオンライン』というウェブサイトが配信した記事によると、経済的に見て比較的余裕があるはずの元公務員男性が株式信用取引に手を出し、大損を出して長男にこんこんと説教されたのだそうです。通帳残高が半額近くに減ってしまったそうですが、「それで済んで良かったね」、というのが個人的な感想です。新しいこと、始めてますか？当ウェブサイトを訪問してくださる方々は、さまざまなバックグラウンド
今夏の参院選で自民党が大苦戦することはほぼ間違いないと思われるなか、消費税の減税を自分からわざわざ争点化する自民党幹事長―――。なかなかに、強烈な話題です。時事通信の報道によると自民党の森山裕幹事長は11日、鹿児島市内で財源なしに消費減税を主張する野党を批判したのだそうですが、これも考えてみればおかしな話です。そもそも減税に財源など不要だからです。減税に財源は不要…タックスイーターを排除すべし！『減税反対派が頑なに無視する経済成長による債務希薄化』では、減税反対派
昭和や平成なかば頃までは飲酒運転が横行していましたが、危険運転致死傷罪などの新設や飲酒運転の厳罰化の流れを受け、こうした事故が激減しました。こうした事例からは、規制を適正化すれば事故は減らせることがわかります。ただ、こうした飲酒運転の撲滅という事例と比べると、最近道路に横行している電動キックボードやモペッドなどの問題は深刻化しつつあります。都内某所で乱暴運転の自動車東京都内などの都市部を歩いていると、思いもかけず、歩行者にとって危ない場所を通ることがあります。
「減税は国民の甘え」ではなく「増税は政府の甘え」減税を「バラマキ」とか言い出す人が多くて閉口します。しかし、減税は決して「バラマキ」などではありません。そして減税反対派が頑なに無視しているのは、まさにこの「経済成長による政府債務のダイリューション（希薄化）効果」なのです。「減税に財源を示せ」などと寝言を言っている政治家や官僚、さらには自称経済学者らはまったく信頼に値しないと考えていますし、そのことについては声を大にして主張し続けたいと思う次第です。減税≠バラマキ
もうすぐ選挙ですが、もしかしてあなたは、誰に投票したらよいかわかりませんか？もしそう思うのであれば、選挙とは傷んだ食材からまだ食べられるものを選別するような手続きだということを思い出してください。そして、誰に投票すべきかについては、他人が決めるべき筋合いのものではなく、あなた自身が責任をもって判断すべきものです。この社会を良くするも悪くするも、すべてはあなたの決断次第なのです。もうすぐ選挙ですね！参院選まで、あと2ヵ月少々。東京都議選までは、あと1ヵ月。報
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減税が良いか、補助金が良いか―――。これについては理論的には両者は等価である、とする考え方もあるのですが、それでも著者自身はやはり補助金ではなく減税を支持します。そもそも国民から選挙で選ばれた存在ではない官僚に権限を持たせて良いのか、という議論にも直結するからです。こうしたなか、「宮城県で宿泊税を導入するために4億円を超える新たな費用が必要になるらしい」、という話を目にしましたが、なんとも強烈です。「減税より補助金」という支離滅裂系のコメント以前、当ウェブサイトに
ギャンブルは必ず胴元が儲かり、我々一般人が損をする仕組みです。現在の日本は税、社保が高すぎるのですが、こうした苛政にあっても財産を作る人はきちんと作りますし、高年収でも身を持ち崩す人はいます。こうしたなかで50年も働いてきていまだに生活が楽にならないという事例があるようですが、これについて、原因のひとつは「ギャンブル」なのかもしれません。おカネに関わる仕事は楽しい！「ギャンブルはダメ！絶対！！」著者自身は初版の事情があって、一般の人と比べると、「おカネ
「公明党が自民党に対し、消費税減税に向けた圧力を強めているらしい」。「自民党内でも69人の議員が執行部に対して消費税の軽減税率ゼロを申し入れたらしい」。こんな話が聞こえてきました。経済対策よりも選挙対策でしょうか。消費税の減税を主張するのも結構ですが、多くの国民が期待したであろう「手取りを増やす」を、自民党内で宮沢洋一税調会長が徹底的に潰したという事実を思い出すならば、なんとも空虚に響きます。山手線の駅名会計士のつぶやき昨日の『自公のそれは「経済対策」ではなく「選
夫婦合わせて年収1000万円を超えていたとしても、わが国のように税、社会保険料などの負担が重い国では、手取りは思ったより少ないという事態になることも多いようです。ましてや夫婦でペアローンを組んだ場合、当初の見通しは余裕だったとしても、ちょっとしたイベントで生活が行き詰まるリスクがあります。その典型例が、親の介護ではないでしょうか。端的に言えば、「実子に住み慣れた自宅で介護してほしい」は多くの場合、我が儘です。年収600万円サラリーマンの収入の使い道当ウェブサイトで
Xで最近、ちょっと話題になっているのが、とある怪しげな自称会計士がXにポストした、「最近の若者は車も買わない、旅行にもいかない、結婚式もあげない」という趣旨の投稿です。この者が言いたいことは、「税金下げろ、社保下げろ」に尽きるわけですが、こうしたなかで一部メディアが報じた自公の「経済対策」がなかなかに周回遅れで驚きます。いや、「経済対策」ではなく「選挙対策」と述べた方が正確かもしれませんが。山手線の駅名会計士の怪しいポストXで最近、山手線の駅名を冠した何やら怪しい
「減税には財源が必要だ」、「富裕層や大企業にも補助金の恩恵が及ぶべきではない」。こうした主張を、日本のメディアは堂々とするようになっているようです。なかなかに、驚く話です。いずれにせよ当ウェブサイトの見立てでは、SNSが社会的影響力でオールドメディアと完全に逆転したのが昨年だったと考えているのですが、この流れは不可逆的なものであり、自民党も減税にネガティブであれば、今後の選挙で順次勢力を減らしていくのではないでしょうか。こんなに取られている！税社保問題『「税の取ら
先般より当ウェブサイトにて議論している通り、今夏の参院選で自民党がかなり苦戦することはほぼ間違いないと思われる反面、衆院総選挙ほどに極端な差が付きづらいという参院選の特徴を踏まえると、自民党の議席がいきなりゼロになるほどの惨敗は考え辛いところです。自公両党が改選後議席で過半数を割る可能性は五分五分といったところですが、こうしたなかで『Yahoo!ニュース』が6日、東京選挙区に関する詳細な情勢分析記事を配信し、ちょっとした話題となっているようです。自公過半数割れの可能性
トランプ関税に物価高…。人々の生活が苦しさを増す中で、もともとわが国の税・社保が高すぎるという問題があるわけですが、こうしたなかで石破茂首相に対し、島根県のテレビ局が独占インタビューを実施したようです。ただ、せっかくの記事ですが、全文読んでも肝心の石破首相の経済政策とやらが、ほとんど見えてきません。少なくとも減税をするつもりはなさそうですが、自民党がここまで減税を拒絶するのを見ると、却ってすがすがしいほどです。今年のゴールデンウィークの連休ぶりいわゆる「ゴールデン
今夏の参院選では、自民党が苦戦する反面、国民民主党がかなり躍進するであろうと想定できますが、その国民民主の支持が増えている要因は、やはり「若年層」と「SNS」にあると考えてよさそうです。これについて考えるうえでちょうど良い記事がありました。時事通信が4日付で配信した、同党の玉木雄一郎氏に対するインタビュー記事です。いずれにせよ、少なくとも「有権者の声に耳を傾けて良い政策を打ち出せば議席が伸びる」という事例を作ることは、間違いなく良いことです。自公過半数割れは五分五分？
本曰は需要なお矩らせがあります。世聞では子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、じつは入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、うまく続めてしまうのです。而白いですね。そういえば作年も例の「ケブンッリジだがいく」のコピペ、ちゃんと「よめゃちう」というものもありましたが、入間の意織って興昧探いものがあります。本曰は子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、ここで需要なお矩らせがあります。入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、
報道アナリストの新田哲史氏が3日、自身のXを更新し、自民党が40議席、立憲民主党が29議席、国民民主党が20議席―――などとする今夏の参院選での議席予測を示しています。これについては個人的に、立憲民主と国民民主の予測値を逆転させるとしっくり来る気がしますし、また、自民党は公明党と合わせて改選後過半数を維持し得るか、その情勢が微妙ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。参院の非改選勢力はどうなっているのか先日の『迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
なぜ96点の日本が66位で21点のガボンが日本より上位の41位なのか今年も例の「報道の自由度調査」が発表されました。フランスに本部を置く民間団体「国境なき記者団」（Reporters sans frontières）が発表したもので、日本は66位と昨年（70位）より多少上がりましたが、それでもG7で最低です。ただ、ここでふと疑問に思うのですが、米フリーダムハウスの調査だと日本は100点中96点という極めて高い得点を得ている反面、21点しか取れなかったガボン共和国がRSFラ
子供が親から自立するのはいつなのか。一般的には大学進学や就職、結婚などにより、子供は親から精神的・経済的に自立することが多いようですが、なかには何らかの事情により、老親と同居を続ける人たちもいるようです。こうしたなか、『ゴールドオンライン』というウェブサイトが最近、いくつかの事例を報じているのですが、これらについてどう考えるべきでしょうか。子供はいつ、親から自立するか人間、いくつになったら独り立ちするのか―――。これは、ひとつの重要なテーマです。子供は生ま
国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は条文を少し手直しすれば実現するなど非常に簡単かつ効果的に国民の手取りを増やせる良案でした。それを宮沢洋一・自民党税調会長が叩き潰したのですから、落胆した有権者は宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰そうと行動するかもしれません。その一方、石破茂首相もたいがいです。高所得者に対する減税効果が生じることを否定するかの発言を行ったからです。聞き捨てなりません。「手取りを増やす」の有効性玉木減税の概要を振り返る国民民主党が昨年の衆院選で掲
参院選で自民党が苦戦したとして、立憲民主党が躍進するとは考え辛いところです。昨秋の衆院選で立憲民主が勢力を増やしたのは、衆院選が小選挙区主体だからであって、比例代表や中選挙区などでも構成される参院選だと、自民でも立憲民主でもない政党が比較的議席を取りやすく、なかでもとりわけ躍進する可能性が高いのは国民民主党です。ただ、こうした状況に、立民関係者は「（国民民主党が）独自路線に走った」と腹立たしげなのだそうです。自民党の過去の参院選獲得議席数昨今の各種メディアの世論調
立憲民主党が今夏の参院選の目玉として「消費税の条件付きでの時限減税」を打ち出すなどしたためでしょうか、最近、Xなどでは消費税を巡り、明らかにおかしな「減税反対派」の主張とそれに対するツッコミなどの議論が活発になるなどしています。これは非常に良い傾向です。日本は自由・民主主義社会ですので、自由な言論と民主的投票を通じ、この国をより良い姿に変えていくことができるからです。最大野党・立憲民主党は支持率などで国民民主に負ける立憲民主党といえば、国会では自民党に次ぐ勢力を誇
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小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？
これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も8月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。新聞業界の部数落ち込みは続く新聞部数の落ち込みは拡大傾向にあるウ
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民1人2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には4万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。国民1人2万円／子どもや住民税非課税世帯には4万円のバラマキ先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民1人あたり2万円、低所得者はプラス2万円のバラマキ
韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。アベノミクスとFOIPという2つの柱著者自身、現在
これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。
廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。
「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の
東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。
減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年
もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万
今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累
自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「
一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ
このSNSの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。本業をしっかり意識すべき社会人や企業・組織の本業当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的に
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が6日、『Yahoo!ニュース』に興味深い分析結果を発表しました。限られた期間のデータではあるにせよ、Xのポスト内容を分析したところ、国民民主党の支持率が下がっている要因は、同党が山尾志桜里氏を擁立したことというよりは、須藤元気氏を擁立したことにある、といった可能性が浮かび上がったというのです。ご本人によれば、分析にあたっては代替変数などを用いているため「正確な数値とはいえない」、などとしていますが、それでも非常に鋭く有益な分析です
日本は近年、外国に対して巨額の対外債権を積み上げています。そのなかでも大きい項目が対外証券投資と対外直接投資であり、とくに経常収支統計を見てみると、2025年3月期の日本の経常収支黒字は過去最大です。日本は貿易ではなく投資で稼ぐ国になった格好です。こうしたなか、とあるサイトが5日、「日本は対内直接投資のGDP比率が北朝鮮以下である」という「不都合な事実」について取り上げていたのですが、はて、何が不都合なのでしょうか？経常収支黒字は過去最大普段、当ウェブサイトで説明
本稿では久しぶりに、ちょっとした「提言」を行いたいと思います。ここ数日、当ウェブサイトでは厚生年金（厚年）の積立金が国民年金（国年）に流用されている問題、あるいは年金制度自体が勤労者から高齢者への事実上の仕送りとなっている問題について論じてきたのですが、問題の根本には賦課方式の限界があります。そこで、厚年を廃止し、国年に一本化したうえで国民各人が年金保険料の額を選べるようにするという方式に移管すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？例の計算式先日の『数値で見る国
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明（コミュニケ）のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには？円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
生産年齢人口の減少の影響もあってか、自動運転に注目が集まっています。自動運転にはまったく自動運転が実現していない「レベル0」から完全自動運転が実現している「レベル5」までの6段階があるのですが、現時点ではレベル3、そして一部地域ではレベル4まで実用化されています。ただ、レベル4についてはまだ実施個所が少ないのですが、読売報道によると政府はこれを来年度までに全国に拡大・促進する考えを示しているようです。人手不足？路線バス運休問題人手不足が深刻化しているとされるなかで
＜2024年06月12日①＞国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、6月2日に東京・有楽町で行われた齊藤蓮舫氏の東京都知事選に関する演説を巡って、枝野幸男氏が「（齊藤）蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを、公選法の事前運動の「要件を満たす」と指摘しました。ただ、本件でそれ以上に印象的なのは、ネットを通じて見える、齊藤蓮舫氏や立憲民主党などの選挙違反に対する一般有権者の怒りに満ちた視線が、かつてないほどに厳しいものである、という可能性ではないでしょうか。土
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、X（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以上に、こうやって具体的な証拠付きでメディアの所業がどんどんと拡散していく時代です。ネット空間の発達もあり、メディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。報道しない自由日本のメディアが「
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
冷静に考えて、30年前屋20年前、あるいは10年前には当たり前だったことが、現在では当たり前ではなくなっている、といった事例はたくさんあります。こうしたなか、SNSでちょっとした話題となっているのが、新聞世論調査の項目で「1970年の大阪万博に行ったことがある」と答えた割合が50％近くに達していたことです。新聞世論調査に応じる人が高齢化しているという証拠であるとともに、下手をするとあと10年も経たないうちに、紙媒体がニューズ媒体としての使命を終えるのかもしれません。
高齢ドライバーの問題も、結局は、高齢化が進む令和時代ならではの問題といえるのかもしれません。道路交通の安全の確保は私たちが暮らす社会にとって喫緊の課題のひとつですが、こうしたなか、75歳以上の高齢ドライバーは、8割が自身の運転に自信を持っているとする調査結果も出て来たようです。歩きスマホ、自転車や電動キックボードなどの信号無視なども含め、交通システム自体を再構築する必要があるのではないでしょうか。交通安全が喫緊の課題に！少し前から当ウェブサイトで注目している論点の
「悪い円安」論の正体は「日本にとっての悪い円安」ではなく、「韓国にとっての悪い円安」なのかもしれません。なぜそんなことを考えるのかといえば、韓国紙『中央日報』（日本語版）が10日、韓国・済州島でゴルフ観光客が減り、各地のゴルフ場が経営難に陥りつつある、とする話題を配信していたからです。もしも日本に行った方が安ければ、日本に行く人が増えるのも当然かもしれません。日本経済と「円安」「円安が日本経済にとって、マイナスの効果をもたらす」とする考え方を、当ウェブサイトでは「
