上川発言報道問題で林智裕氏論考が「社会の停滞」警告

上川陽子外相が「赤ちゃんを産まずして何が女性か」と発言したかのように報じられるなどした件を巡り、JBプレスに掲載された、福島県出身・在住のジャーナリスト・ライターの林智裕氏の論考が秀逸です。というのも、同論考ではこの共同通信の報道の件に加え、メディアの印象操作が社会の停滞を招くことを指摘しているからです。とりわけ注目すべきは、同論考でも詳述されている、事実よりも権力の監視を重視する日本のジャーナリズムの特異性に関する指摘でしょう。上川氏「うまずして」発言の真相先日

斎藤蓮舫氏に欠落する「東京都知事としてのビジョン」

齊藤蓮舫氏といえば、つい先日、東京都知事選への出馬を表明したことでも知られています。この齊藤蓮舫氏の狙いについて、個人的には「次回（2028年）参院選での当選が危ぶまれる展開もあり得る中で、一種の賭けに出たようなものではないか」、などと思っているのですが、それと同時に齊藤蓮舫氏を巡って気付くのは、政治家の本業であるところの「有権者が豊かで安心して暮らせる社会」をどうやって実現するかに関する具体的なビジョンが欠落していることです。齊藤蓮舫氏が都知事選に出馬参議院議員

メガバンクから地域金融機関まで…「強い」日本の金融

メガバンクと呼ばれる大手金融機関グループはいずれも業務純益が1兆円を超えていることがわかりました。メガ、大手、地方銀行等に至るまで、主要銀行等だけで1245兆円という巨額の預金量を持つ日本の金融機関は、デフレ・低金利環境で鍛えられたためか、規模、収益性ともにかなりの存在感です。大手金融機関の規模日本の凄さといえば、個人的には、「メガバンク」と呼ばれる大規模金融機関が3つあること、そして、農林中央金庫やゆうちょ銀行のような、メガバンクに準じた金融機関がいくつも存在す

立憲民主党「パーティー禁止法案」はどこに行ったのか

泉健太代表の「3つの提案」に含まれていないパーティー禁止法案例の立憲民主党の「パーティー禁止法案」、どうなったのでしょうか。立憲民主党はパーティー禁止法案を提出しておきながら幹部らのパーティーが続いているなどとして批判され、同党の小沢一郎氏からも「（同党幹部らは）頭がおかしい」とする批判が出たそうですが、そういえば泉健太代表も25日以降、Xで「パーティー禁止」に言及していないようです。立憲民主党「パーティー禁止法案」巡る混乱先日の『立憲民主党のパーティー禁止法

生活利便性向上のマイナカード…アップル製品も対応へ

生活を便利にする新たなツールとしての機能を拡充するマイナンバーカード。住民票などをコンビニで取得できる、金融機関への住所変更が簡素化される、健康保険証としての利用も可能、将来的には運転免許証も兼ね備える――。情報漏洩のリスクはゼロとはいえないにせよ、ますます便利になることは間違いありません。そんなマイナンバーカード、現在はAndroidに限定されているスマホ搭載、いよいよiPhoneも対応するようです。マイナンバーカードといえば、一部の「左派」（？）の人々から目の敵に

台湾が日本の「3番目の貿易パートナー」として再浮上

日本にとっての「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」といえば、台湾です。その台湾との貿易高が再び3位に浮上したようです。日本の外交青書上、日本の近隣にある唯一の「価値を共有するパートナー」と位置付けられている台湾との経済関係が深まることは、日本の利益でもあります。台湾が3番目の貿易相手国に浮上本稿は、ちょっとしたメモです。財務省税関が30日に公表した『普

新聞はあと十年で消滅か…我々のリテラシー向上が急務

新聞の部数は急速に減少しており、このままだとあと10年前後の間に、新聞自体が消滅してしまう可能性すらありそうです。ではなぜ、新聞部数は急速に落ち込んでいるのか――。そのカギとなるのが、「正確で信頼し得る情報」を、新聞が提供しているのかどうか、という論点でしょう。ここで最近発生した、政治家の発言の「切り取り報道」問題に代表されるいくつかの報道が、信頼性に影響している可能性です。そして、インターネットで情報源が多様化するなか、私たちに求められるのは「情報リテラシーの向上」でしょう

悪い円安論の正体は「国の借金」論…財政再建論の真相

日本の財政問題を誤解させているものの正体とは、「国の借金」論、あるいは「財政再建論」です。政府の債務は国の借金ではなく、通貨発行権を持つ国では財政破綻のリスクはありません。しかも日本には金融資産も豊富であり、「破綻している」のは財政再建論の側でしょう。ただ、やはり重要なのは、私たち有権者の側の「情報リテラシーの向上」ではないでしょうか。「国の借金」論と財政再建論のウソ当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を2016年7月に開始したときは、まだまだマスコミの社会

「黒幕」に早くも多数の穴…観光公害に入国税検討を！

山梨県にある歯科医院前の「富士山絶景スポット」に設置された黒幕に複数の穴が開けられていることが判明したそうです。幕に穴を開けるような者たちに「ルールを守れ」と呼び掛けても何か意味があるようにも思えません。やはり、観光公害問題の解決には、外国人観光客をターゲットとした入国税の制度の創設と、観光公害対策に充当し「受益者負担」を実現することが、もっとも簡単かつ有効な解決手段ではないでしょうか。富士山絶景スポットと黒幕問題先日の『富士山黒幕問題と本質見失う批判』などでは、

朝日新聞決算は増収増益だが…「高コスト体質」課題も

新聞業界で最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社の決算短信が発表されました。これによると同社は売上高、各段階利益ともに前年比でプラスとなり、とくに昨年度に損失を計上した営業損益でも、黒字転換を果たしています。朝日新聞が昨年5月に月ぎめ購読料を500円値上げした影響が出ている可能性もありそうです。もっとも、もともとの高コスト体質に加え、部数減少などにどう対処するかは、同社にとっても重要な課題といえるのかもしれません。大手メディアの多くは決算すら公表せず株式会社朝日新

日本の対外投資は金融業が主導…中韓との関係は希薄化

財務省が27日に公表した2023年の日本の対外資産負債残高によると、日本の純資産過去最大の471兆円に達したことが判明しました。また、これに関して特に注目すべきは300兆円に迫る対外直接投資であり、金融業や商社などが対外投資を主導していることが判明します。また、米国が最大の投資先である一方、中国や韓国の割合の低下も印象的です。財務省が発表した「対外資産負債残高」財務省は28日、『本邦対外資産負債残高』を公表しました。これによると2023年12月末時点における日

電気事業連合会の提言集で原子力と火力の重要性を指摘

政府に対する耳の痛い提言原子力を安定電源として位置付けたうえで、火力も脱炭素化の技術開発をしつつ、主力な電源として位置付けるべき――。こんな趣旨の提言を、電気事業連合会が27日に公表しました。『エネルギー基本計画の見直しに向けて』と題した資料では7つの重要論点を指摘していますが、いわば、政府に対する耳の痛い指摘であり、日本の電力政策の見直しを促すものだといえます。電気事業連合会の提言資料これは、久しぶりに「勉強になる」資料かもしれません。電気事業連合会が2

読者雑談専用記事通常版 2024/05/28(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論

日本のメディアが円安のメリットについてあまり報じず、「悪い円安」論で円安を批判するのは、特定の人たちが日本経済の復活を嫌気しているからなのでしょうか？もっとも、日本のメディアがあまり報じない「円安メリット」を、韓国メディアが報じました。いや、「円安メリット」というよりも「韓国にとっての悪い円安論」のようなものかもしれませんが、これは、ウォン安以上の円安で韓国の輸出競争力が削がれる、というものです。ちなみにここから先は完全な他人事ですが、通貨安が長期化した場合に、韓国では外国の

【2位じゃダメなんです】齊藤蓮舫氏が都知事出馬表明

立憲民主党の齊藤蓮舫氏が、今年行われる東京都知事選挙への立候補を表明しました。ただ、齊藤氏は過去に参議院議員選挙で圧倒的な得票数を誇ってきたのですが、2010年には171万票と2位にダブルスコア以上の差を付けて当選したのに対し直近の2022年選挙では得票数は67万票へと激減。当選順位も3位に留まっています。そして、都知事選は「2位じゃダメ」なのです。齊藤蓮舫氏が東京都知事選に出馬表明当ウェブサイトでは普段、地方選挙についてはあまり話題にしない方針としているのですが

違法判決と第三者弁済がもたらす日韓関係の行き詰まり

韓国政府発案による第三者弁済が、さっそく行き詰っています。自称元徴用工判決問題の法的性質もさることながら、「財団」の財源問題が浮上しつつあるからです。これについて、財団の理事長に対する韓国紙のインタビューから見えるのは、「韓日の和解」、などではありません。「未来に向けた協力の停滞」と「日韓関係の行き詰まり」です。自称元徴用工問題の本質と第三者弁済自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を訴え、韓国の裁判所が国際法に違反して

【インチキ論説】ネット規制と補助金でマスコミを守れ

「日本のジャーナリズムは危機に直面している。『国境なき記者団』が発表した報道の自由度ランキングで日本が70位に低下し、新聞産業も衰退しているからだ。政治的圧力やビジネス利害の影響でジャーナリストらの自由が制約され、報道の質が低下している。このままでは、ジャーナリズムの火が消え、国民の情報源が失われる恐れがある。ネット規制と新聞補助制度の導入が急務だ」――、というご提言を頂きました。はぁ。ついカッとなってやった本稿も、ちょっとした「やらかし」です。当ウェブサイト

立憲民主党のパーティー禁止法案を巡る「混乱」は続く

立憲民主党は政治資金集めのためのパーティーを禁止する法案を提出しながら、党所属議員がパーティー開催を続ける意図を示していましたが、大串博志氏や岡田克也幹事長らが一転してパーティーを一部は中止すると表明したようです。ただ、批判が広まり、急速に方針転換したことを評価する人もいるかもしれませんが、党の姿勢の首尾一貫性のなさは、同党の信頼性に影響を与えるかもしれません。これぞ「立憲民主党しぐさ」でしょうか。『パーティー禁止法案提出の立憲民主でパーティー相次ぐ』などでも紹介した

英語で話す外国人観光客に日本語で返すとどうなるのか

海外旅行客から英語でいきなり道を尋ねられるなどしたら、私たちはどうすれば良いのでしょうか？日本語の回答を頭に思いうかべ、それをそのまま直訳して一生懸命、外国人に伝えるべきなのでしょうか？これに関し、著者自身の暫定的な結論は、「（英語ではなく）徹頭徹尾、私たちの母国語である日本語を使ってしまえばよい」、というものです。香港旅行の思い出：物価も安くて自由で快適「だった」今だと考え辛い話かもしれませんが、民主党政権時代の2010年前後といえば、私たち日本国民にとって、海

富士山黒幕問題と本質見失う批判

想像通り、例の「黒幕設置」を批判する意見が出て来たようです。富士山が非常に美しく見えるとして有名になった歩道上に外国人観光客などが溢れていた問題への対処として、地元自治体が先日、とりあえず富士山を見えなくするための黒幕を設置しましたが、これを巡って「ほかに対処法はなかったのだろうか」などと苦言を呈している人がいるようです。ただ、この問題を「観光地の人数制限」の話にすり替えるべきではありません。「観光地でない場所に突如として観光客が押し掛けた」という問題だからです。富士

読者雑談専用記事通常版 2024/05/25(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

上川発言報道で共同通信「全くひるむ必要なし」講評か

上川陽子氏の発言を共同通信が報じた件に関連し、イトモス研究所の小倉健一所長とダイヤモンド編集部が「独自に入手した共同通信の編集会議の内容」によると、問題の記事の講評で、「失言を報じる際には細心の注意を払う必要があると改めて思うが、全くひるむ必要は無い」、と記載されていたそうです。これが事実なら、共同通信編集部は例の上川氏発言に関する報道に自信を持っていた、ということではないでしょうか。上川氏発言は「産む」？「生む」？「うむ」？上川陽子外相が今月18日、静岡市で行っ

パーティー禁止法案提出の立憲民主でパーティー相次ぐ

「法律が成立すればやらない」立憲民主党が提出した政治資金パーティー禁止法案を巡って、さっそくに強烈なブーメランが飛びかっているようです。自分たちでパーティー禁止法案を提出しておきながら、報道ベースでも、少なくとも3人が直近にパーティーを開催したか、開催する予定であることが確認できたほか、「法律が通ったら（パーティーを）やらない」、といった発言も飛び出してきている始末。一部ではこうした法案に「パフォーマンスだ」といった批判も挙がっているようです。立憲民主党「政治資金

「情報の民主化」が倒す「第四の権力」という独裁者

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士、X（旧ツイッター）でのフォロワー数が5,000人を超えました。フォローしてくださる皆さまには感謝しきりです。せっかくの機会ですので、著者自身の私見も交えて、ではありますが、最近の「情報の民主化」についての考え方を取り上げてみます。これは、「第四の権力」という「独裁者」がネット上で倒されつつある、という実情です。最初に、わりとどうでも良い報告があります。山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士はX（旧ツイッター）にアカウント（@shinj

人民元国際送金シェア増加も「基軸通貨化」には至らず

SWIFTのデータでは人民元による国際送金が増えていることに関しては間違いなさそうです。ただ、そうだからといって、「人民元が米ドルに代わって基軸通貨となる」というものでもありません。むしろ米ドルの使用は過去最高レベルに増えているからです。その意味では、「これから人民元の時代が到来する」と決めつけるには、まだ少し早いようです。SWIFTレポートから読む「通貨の実力」当ウェブサイトは「金融評論サイト」を自称していますが、そんな「金融評論」において重要な話題のひとつが、

立憲民主党の二重基準：松島みどり氏と梅谷守氏の比較

「え？私たち野党なのに厳しい処分が必要なんですか」松島みどり・元法相が自身の地元でうちわを配った件で、村田蓮舫・参議院議員ら民主党関係者は松島氏に辞任を求めました。同じ基準に照らすと、自身の地元で少なくとも6回、日本酒を配ったとされる梅谷守氏に対しても、立憲民主党は党を挙げて舌鋒鋭く追及し、少なくとも議員辞職を求めるのが筋です。ところが、疑惑が浮上して3ヵ月放置した末に出て来た処分が「党員資格1ヵ月」だとしたら、多くの有権者はどう感じるでしょうか？松島元法相の「う

日本政府の慰安婦像撤去要求にベルリン市「解決図る」

当ウェブサイトとしては、岸田文雄政権による対韓外交を「あまり高く評価できない」と申し上げ続けてきましたが、久々に「最低限やるべきことをちゃんとやっている」という事例が出てきました。ベルリン・ミッテ区の路上に慰安婦像が設置されている問題で、ベルリン州当局が解決に向けドイツ政府と協議していることを20日までに明らかにしたというのです。自称元慰安婦問題の定義自称元慰安婦問題といえば、「韓国があることないこと捏造し、法的な根拠なしに日本から謝罪や賠償を強要して来た問題」と

富士山ローソン「黒幕騒動」とオーバーツーリズム対策

一部外国人の間で有名な「映えスポット」だった、山梨県の「富士山ローソン」を巡って、地元自治体が21日、富士山を見えなくする黒い幕を張ったことが話題となっています。これを巡っては「富士山スポットの撮影料を取れば良かったに」、といった批判をする人もいるのですが、現地の地形や地元医院の説明などを調べていくと、黒幕設置はやむを得ない措置だったことがわかります。なによりこの「富士山ローソン」問題はオーバーツーリズムの弊害のひとつであり、氷山の一角のようなものでもあります。問題解決のため

野党議員「公選法違反疑惑」に対するあっさりした報道

自民党の政治家に対しては、ときとして本人が言ってもいない内容で批判するわりに、立憲民主党など特定野党の議員に対しては舌鋒鋭く追及しようとしないのが、日本のメディアの特徴なのかもしれません。立憲民主党の梅谷守・衆議院議員に対する処分を巡る共同通信のあっさりした報道を見ていて抱くのは、そんな違和感です。上川陽子氏は「子供を産む女性」云々と発言していない個人的にいつも不思議でならないのは、メディアが自民党の議員や閣僚、首相らの不祥事や失言などをやたらと舌鋒鋭く批判するわ

中国大使の「問題発言」が今後の日中関係に与える影響

日中関係は経済的側面から見ると、貿易高は非常に大きいものの、人的交流は中国の日本に対する一方的な渡航に偏っており、さらに金融・投資面での関係は隣国同士とは思えないほどに希薄です。しかも、日本国民の対中親近感は悪化するばかり。こうした日中関係、未来に向けてさらに発展していけるような状況なのかどうか疑問ですが、こうしたなかで中国大使が「日本が『台湾独立』や『中国分裂』に加担すれば『民衆が火の中に連れ込まれることになる』と発言した」ことが話題となっています。数字で見た日中関

法的制裁受けないマスコミだが…経済的制裁は下るのか

「メディアの虚報が相次いでいることは間違いないのだが、残念ながら、メディアに法的責任を負わせることは難しい」――。これは、当ウェブサイトにおける現時点での暫定的な結論の一部なのですが、これには続きがあります。「しかし、メディアが虚報を続ければ、人々は自衛策として、新聞、テレビを見ないというかたちで自衛策に出るかもしれない」。どうしてこう判断できるのかといえば、その根拠のひとつは、「数字」にあります。製造物責任を取らせる方法製造物責任と挙証責任最近、「製造物責任

収益改善効果は限定的？「郵便代値上げ」をどう見るか

手紙が84円から110円に、はがきは63円から85円に、それぞれ値上げされるようです。報道等によると、郵便物の減少や人件費高騰などで郵便事業が赤字となっている日本郵便は収益改善のために値上げに踏み切るのだそうですが、それ以前の問題として、収益環境が厳しい時の値上げは、一時的な収益改善に寄与したとしても、長い目で見たらユーザー離れを加速させたりしないのでしょうか。年賀はがきの発行枚数は毎年1～2億枚減っている紙媒体の新聞の部数が急落している、といった話題は、これまで

政治家に辞任を求めるならマスコミにも廃業求めるべき

上川陽子外相の「産まずして何が女性か」発言を巡って、ネット上では一般人の批判が続いています。「批判」、といっても、上川氏に対する批判ではありません。メディアに対する批判です。正直、辞任を求めるべき相手は上川氏ではなくマスコミ経営陣でしょう。また、政治家にとっての「辞任」は廃業と同じようなものですので、廃業を求めるべき相手は政治家ではなくマスコミではないでしょうか。麻生太郎は漢字が読めない、ホッケを煮つけにして喰うかつての麻生太郎総理大臣に対てオールドメディアから寄

読者雑談専用記事通常版 2024/05/21(火)

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食券系、設備投資系、スマホ系…飲食業「省力化事情」

人手不足の時代だといわれますが、大手レストランチェーン店はこれにどう対応しているのでしょうか。某定食屋、某王道系ファミレス、某ラーメンチェーン、某イタリ「ヤ」料理系ファミレスなどの事例を集めてみると、ざっくり食券制、設備投資系、スマホ系という3つの系統に分類できるのではないかと思います。人手不足の時代最近だと「人手不足だ」、などと指摘されることが多いようで、なかには「人手不足倒産」などという用語も耳にします。とりわけ飲食店だと、最近、「アルバイトの店員さんが集まら

立憲民主党「政治資金パーティー禁止法案」提出の意味

立憲民主党が政治資金パーティーの開催を禁止する法案を単独提出したそうです。大丈夫でしょうか。法案は否決される可能性が高いにせよ、今後、立憲民主党議員は政治資金パーティーを開催することが難しくなってしまうからです。それに、そもそもパーティー券収入などの報告書不記載問題は立憲民主党議員も発生させているという事実を忘れてはなりません。立憲民主党議員の収支報告書訂正相次ぐケース1 安住淳氏立憲民主党の衆議院議員で国会対策委員長の安住淳氏は2023年11月、自身の資金管

訪日韓国人急増中…韓国旅行収支も過去最大級の赤字に

日韓往来「年間1000万人」時代が再びやってくることはほぼ確実と見られるなか、その内情をよく分析してみると、お寒い実態が見えてきます。日本も韓国も同じように相互往来しているのではなく、日本を訪れる韓国人が韓国を訪れる日本人の3倍にも達しているなど、どちらかといえば、「韓国の日本に対する一方的求愛」だからです。こうしたなか、韓国では旅行収支の赤字が過去最大級に達したとの報道がありました。日本の経常収支は黒字：金融が好調先日の『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を

上川陽子外相「産まずして何が女性か」に見る報道問題

今度は、上川陽子氏が「被害者」となったようです。上川氏が18日の静岡県知事選の応援演説で「産まずして何が女性か」と発言したと報じられ、上川氏自身は翌・19日、「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止める」と述べ、発言の撤回に追い込まれたのです。ただ、発言の詳細を調べてみると、上川氏の「うむ」は「出産」ではなく「知事を誕生させる」という意味で用いられていることは明らかだったのですが、問題はそれだけではありません。三権分立の枠外にいるマスコミ

文在寅氏の「運転席理論」回顧録

韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領と聞いて、真っ先に思い出すのは、「運転席理論」かもしれません。これは「運転席に座っているのは韓国」とする、なかなかにイタい理論ですが、もちろん、韓国が運転席に座っているという事実などありませんでした。それどころか米朝双方からの不興を買っていた、という方が、実態に近いかもしれません。文在寅政権時代の「運転席理論」文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国からしばしば聞こえてきた主張のひとつに、「運転席理論」というものがあります。

「色水を流す水道局」のマスコミに下される経済的な罰

なぜ日本のメディア報道の質は低いのでしょうか。その理由として考えられる仮説はいくつかあるのですが、そのひとつは彼ら自身が「確信犯」として、報道の役割を曲解していて、結果的に報道の質が極めて低くなっている、というものです。ただ、日本では問題報道が法的に罰せられることはほとんどありませんが、収入源の減少という形で、「経済的な罰」が、現在進行形で下り始めているようです。質が低い日本の報道機関改めて問う：日本の報道の自由度は低いのか？先日の『新聞は権力の監視役自称も…

コミュニティノートが報道機関アカウントに多数着弾！

X（旧ツイッター）でとあるユーザーの方が「コミュニティノート被弾ランキング」というものを作成されていたようですが、これによると、NHKや産経、日経、毎日、朝日、東京、共同といった報道機関のアカウントが複数確認できるのです。Xで情報を収集している人にとっては、「報道機関が発信する情報だから正しいとは限らない」という当たり前の事実を認識することができる、というわけです。岡山理科大・獣医学部の教育水準は低いのか？先日の『加計学園の「獣医師国家試験合格者数」は全国5位に！

読者雑談専用記事通常版 2024/05/18(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

ロシアの外貨準備高は尽きかけているのか？それとも…

ロシアは2021年12月末時点で保有していた6000億ドルあまりの外貨準備のうち、4000億ドル前後ほどを西側諸国によって凍結されたはずです。そして、最近の金価格高騰の影響か、2024年3月末時点で見ると、ロシアが保有しているとされる外貨準備のうち、金が1660億ドルに達していて、現金預金や有価証券の合計残高は3956億ドル。これは、凍結されているとされる金額とほぼ等しく、逆にいえば、ロシアは現在、国を挙げて外貨資金繰りに苦慮している可能性が出てきます。ロシアの外貨準

「遅刻魔」プーチン、中国主席との会談では定刻通り？

ロシアの大統領で遅刻魔としても知られるウラジミル・プーチン容疑者は昨年、ロシア・アフリカサミットで「ある姿」が報じられて話題になりました。それは、会談相手から待たされて手持無沙汰で部屋をうろうろする姿です。そんなプーチン容疑者、16日には習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席と会談をしたようですが、会談に際して習近平主席を待たせた、とする報道は、見当たりません。どんな偉そうな人間も、面接官の前にはおとなしくなるのかもしれません。ロシア大統領のウラジミル・プーチン容疑者とい

自転車に「青切符」導入も…歩道安全確保はまだ不十分

警察庁のウェブサイトに掲載されている道路交通法の改正案によれば、自転車に青切符制度が導入されるようです。これは、自転車の交通違反を検挙した際、軽微な違反（信号無視、速度超過、一時不停止など）では反則金の納付で済ませるというもので、自転車の交通違反に関する取り締まりが迅速化することが期待されます。ただ、残念ながら、現在の道路上の問題点は、これだけで解決するものではありません。新たな乗り物が歩道の安全を脅かす？以前の『自転車、キックボード、モペッド…法制の見直しが必要

新聞は権力の監視役自称も…監視されるべきは新聞の側

オールドメディアは、なぜか知りませんが、国境なき記者団（RSF）のランキングをやたらと重視する一方で、フリーダムハウスの評点を頑なに無視します。日本社会がじつは非常に自由であるという事実を知られるのが不都合だからでしょうか？しかもこのRSFランキングも評点が怪しい限りですが、なかにはこのRSFランキングをもとに、「我々は権力監視の役割を果たしていく」、などと宣言するメディアもあるようです（実名は挙げませんが）。腐敗トライアングル自由・民主主義の「敵」先日の『【

関空で韓国語看板の誤り…「多言語表記は誰のため」？

関西国際空港の案内板の韓国語表示が盛大に誤っていた、などとする話題を発見しました。「工事中のためこの先行き止まり」という趣旨の看板の韓国語訳が「未来は行き詰っている」、などと表記されていたのだそうです。正直、多言語表記は施設管理者にも大きな負担をもたらします。この際、日本国内の多言語表記が本当に必要か、考え直してみてはどうでしょうか。良いか悪いかは別として、インバウンド観光は現在の日本にとって、大きく伸びている産業分野であることは間違いありません。今朝の『訪日外国人が

報道は「救急車の遅延」を必要以上にあげつらうべきか

自分たちの不祥事には徹底的に甘いわりには、企業や役所の不祥事は針小棒大にあげつらい、徹底的に追及する――。日本のメディアには、そんな側面がありそうです。こうしたなかでちょっと気になったのは、横浜市の救急隊が道を間違え、搬送時に心肺停止だった女性の死亡が確認された、などとする話題です。記事タイトルだけをパッと読むと救急隊のミスにも読めてしまうのですが、こうした読み方は正しいのでしょうか？不誠実なメディア報道機関（新聞、テレビなど）が誤った報道をしたときには、メディア

訪日外国人が2ヵ月連続3百万人台も…観光業の「穴」

2024年4月の訪日外国人数も、300万人を超えました。単月で300万人を超えるのは前月に続き、史上2回目です。訪日客は韓国、中国、台湾、米国、香港の5ヵ国・地域でざっと7割前後を占めているという構図ですが、2019年と比べると、中国人訪日客の落ち込みを、中国以外の国・地域からの訪日客が満遍なく増えることでカバーした格好です。ただ、一見好調な日本のインバウンド産業に「穴」はないのでしょうか。訪日外国人の現状前月に続き4月も300万人達成日本政府観光局（JNTO

加計学園の「獣医師国家試験合格者数」は全国5位に！

加計学園が開設した岡山理科大学獣医学部、今年3月に発表された獣医師国家試験での合格率は67.54%と新卒の全国平均（84.35%）を「大きく下回った」と問題視する意見が、X（旧ツイッター）にポストされています。ただ、岡山理科大の受験者数は114人で全国4位、合格者数は77人で全国5位であるという事実を踏まえると、そこまで悪い成績だったともいえないのではないでしょうか。全然「問題」でも何でもなかった加計学園「問題」少し古い話題ですが、俗にいう「加計学園問題」とは、岡

日韓関係「改善」後も意外と薄い日韓の経済的つながり

「韓日関係はこのままで大丈夫か？」→いや大丈夫じゃないでしょ韓国の財界から、「韓日関係はいまのままで大丈夫か」という問いかけがあったようです。いわく、両国は少子高齢化など共通の課題を抱えている。いわく、韓日は観光商品を共同開発すべきだ。そもそも論として、こうした提案からは、日韓両国が経済的関係を深められる条件を壊しているのが韓国の側だ、という認識がまったく見えてきませんし、メディアなどがしきりに「日韓関係改善」などと唱えるわりには、日韓の経済関係が顕著に深まっているという

科学的とは言い難い…日本のメディアの「悪い円安論」

科学を否定するからこそ、日本のマスコミは潰れそうになっているのかもしれません。科学的アプローチに値する思考態度とは、たとえば、物事の良い面と悪い面を比較したうえ、現実の数値なども見つつ、最終的にどちらが良いかを判断するようなアプローチではないかと思います。こうしたなか、マスコミが垂れ流す「悪い円安論」の典型例が出てきたのですが、これが、とうてい科学的アプローチとはいえない代物なのです。科学的アプローチとは？科学的思考態度を大切にしよう物事の考え方のなかに、「科

幹線道路整備で交通事故が3割減

「多少生活が不便になっても良いから、高速道路建設を止めよう、リニアを止めよう、原発を止めよう」。冗談じゃありません。この手の主張をする人たちは、結局のところ、社会の進歩を妨げる屁理屈を探しているだけではないでしょうか。こうしたなか、重要な事実をひとつ指摘しておくと、東京外郭環状道路が開通した結果、へ移行する県道での事故が交通3割減ったそうです。未開通の幹線道路…妨害していたのは誰だ！？詳細は伏せますが、著者自身が暮らしていた街で、幹線道路が中途半端に寸断されていた

「岸田外遊は税金の無駄」と書き込む無知なコメント主

「外遊」は「外国に遊びに行くこと」ではありません首相、閣僚、国会議員らの「外遊」を「外国に遊びに行くこと」だと勘違いしている人というものは、一定数は存在するようです。ですが、さすがに岸田文雄首相がゴールデンウィーク中に3泊6日という強行軍でフランス、パラグアイ、ブラジルを訪れたことを「税金の無駄遣い」、「成果が何もない」などと決めつけるのはいかがなものでしょうか。そのようなコメントをネットに書き込むこと自体、不勉強・不見識という自身の恥を世間にさらしているようなものなので

読者雑談専用記事通常版 2024/05/14(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

日韓スワップの破棄も韓国に対する制裁手段となり得る

韓国のなんだかよくわからない野党の小物政治家が島根県竹島に上陸したようです。これに関連し、世の中では政府などに対し、「遺憾よりも何らかの実力行使をしてほしい」、といった要望が出て来る可能性はあります。ただ、ものごとは考え様ですが、日本政府が昨年、日韓通貨スワップを復活させるなどしたことは、「うまく使えば」、韓国に対する制裁手段として使えるかもしれません。よくわからない野党議員が竹島に上陸「どうせ、『遺憾』だけでしょ？」――。またしても、そう思ってしまう

最近鉄道駅でよく見かける「あの大きな箱」使ってみた

最近、首都圏だと鉄道駅で「中から施錠できる大きな箱」を見かけることが増えてきました。あれの正体は、リモートワークなどができる空間だそうです。先日、JR東日本のとある主要鉄道駅に出掛けた際、それを見かけたのですが、偶然時間があったのに加え、大雨が降っていたという事情もあり、物は試しとばかりに使ってみました。結論的には快適でした。コロナ後も続くリモートワーク今から約4年前のコロナ禍で、世の中全体で大きく進んだものがあるとしたら、それはリモートワークではないでしょうか。

「円安で中小企業から悲鳴」の証拠はいったいどこに？

中小企業で「悪い円安」に悲鳴が上がる…？そんな証拠、どこにあるのでしょうか。財務省が公表している法人企業統計をもとに、四半期ごとの経常利益をグラフ化してみたところ、企業規模によっては円安メリットが十分に生じていないのではないかとみられる事例もないわけではないのですが、少なくとも「悲鳴」が上がっている様子は見られません。円安メリットとデメリット「円安は日本経済にメリットもデメリットももたらすが、数量的に見れば、メリットの方が大きいのではないか」――。当ウ

【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか

3番目の外貨準備組入れ通貨…これのいったいどこが「信頼を失っている通貨」なのでしょうか？巷間で最近よく見かける「国の借金」プロパガンダは、たいていの場合、その冒頭から間違っています。というのも、そもそも「国の借金」などという概念は、存在しないからです。本稿では大事な「総論」として、この「国の借金」論のどこがどう不適切なのか、改めて詳細に論じてみたいと思います。そのうえで、私たち国民が有権者として懸命に振る舞うことが必要だ、という点についても、あわせて指摘しておきたいと思う

NHKの「国の借金」記事に対し一般人のツッコミ殺到

今度は、NHKがやらかしました。政府の債務を「いわゆる国の借金」などと誤った用語で報じたうえで、その金額が増えたことをもって、「財政状況は一段と厳しくなっている」、などと勝手な主観を報じたからです。こうした主観的表現を垂れ流すNHKに公共放送を騙る資格などありません。ただ、それ以上に興味深いのは、X（旧ツイッター）上の一般ユーザーの辛辣な反応です。「国の借金」論は冒頭から誤っている！大変良い時代になったというべきか。数年前に『数字で見る「強い」日本経済』を出版

日本はこれから「製造・金融・知財大国」を目指すべき

経常収支に関する内訳を分析していくと、興味深いグラフが出来上がりました。日本は巨額の経常黒字を計上しているものの、サービス収支については（日本経済の規模に比し僅少ながらも）赤字基調が続いています。しかし、旅行収支の黒字もさることながら、「知的財産権等使用料」の黒字幅が意外と大きい、という実態も見えてきます。いずれにせよ、日本は国家戦略として、観光立国よりも製造、金融、研究開発――などの分野を強化することを目指すべきではないでしょうか。円安は「メリット＞デメリット」

読者雑談専用記事通常版 2024/05/11(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

新聞という「月額4千円で昨日の情報が届くサブスク」

新聞を「月額4,000円払えば昨日の情報が届くサブスク」と考えたら…？新聞の紙媒体としての限界もさることながら、ビデオ・オンデマンド（VOD）サービスの価格水準などと比べてもずいぶんと高価な気がします。ただ、もしも新聞社が紙媒体に拘らず、紙面をそのまま配信するシステムの開発に成功していたとしたら、もしかしたら部数はここまで減っていたなかったのかもしれません。「2020年の未来」X（旧ツイッター）で先日、ちょっと興味深い動画を見かけました。それは、2001年に作

「悪い円安」論の主張にはなぜか「数字」が出てこない

長年、ウェブ評論サイトを運営していると、さまざまな読者コメントと出会います。これらの読者コメントの多くは非常に有益で有意義なものでもあります。こうしたなかで、読者の皆様に改めてお伝えしておきたいのは、当ウェブサイトは読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する場でありたい、という思いであり、こうした知的好奇心の刺激は、読者コメントも含めてのものでもある、ということです。ウェブ評論サイトと読者コメントの意味ウェブ評論サイト8年目の原点回帰山手線の駅名を冠した怪しい

経常黒字は過去最大も…「悪い経常黒字論」にご注意！

経常黒字が過去最大を記録しました。財務省が10日に公表したデータによると、2023年度（2023年4月～24年3月）の経常黒字は25兆3390億円で、とりわけ第一次所得収支の黒字も35兆5311億円と過去最大となった模様です。ただ、こうした中で出てくるのが「悪い経常黒字」論かもしれません。いったいどんな屁理屈なのでしょうか。円安の効果か…経常黒字を記録現在の日本は対外債権の金額は対外債務の額を大幅に上回っており、資産効果が大きく出るはずだと考えられる、という点につ

【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる

絶対的な権力は絶対に腐敗するといわれます。「官僚－メディア－特定野党」という「腐敗トライアングル」もまたその例外ではありません。こうしたなかで、改めて思い出しておきたいのが、利権の3大法則です。利権は得てして強欲ないし怠惰で崩壊するとする歴史の鉄則ですが、「腐敗トライアングル」については、このうちの「メディア利権」が崩壊の過程に入ったことは間違いありません。日本は民主主義社会だ絶対権力とは？「絶対的な権力は絶対に腐敗する」――。これは、歴史の鉄則で

日商会頭「政府は堂々と通貨操作を」発言の不見識ぶり

日商の小林健会頭といえば、三菱商事の社長を歴任した方だそうですが、『テレ朝news』の報道によれば、円安で中小企業から悲鳴が上がっているとしつつ、「堂々と通貨操作すればよい」と述べたそうです。不見識極まりない発言です。為替市場のサイズに照らし、政府が為替介入で特定レンジに誘導できるというものでもありませんし、ましてや為替操作はG7合意にも反します。商社ご出身ならそのことくらい、常識レベルでわかりそうなものですが…。円高と円安のメリット・デメリット円高、円安にはそれ

EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ

今年の欧州連合（EU）理事会議長国のベルギーがX（旧ツイッター）に投稿したポストによると、凍結されているロシアの外貨準備資産のうち、ユーロ建ての約2000億ユーロ相当について、欧州連合（EU）が年間約30億ユーロに相当する利息収入を没収して、ウクライナ防衛や復興支援などに充てることで合意したようです。これは大変良い流れです。EUがロシア資産の利息収入没収で大筋合意ウクライナ戦争を巡って少し良い話題が出てきました。2024年の欧州連合（EU）理事会議長国のベルギ

「トリチウム」見出し記事のSNS反応を産経が報じる

福島第一原発近海で基準値を大きく下回るトリチウムが検出されたことを、共同通信が『海水からトリチウム検出』と題して報じた話題を、大手メディアの一角を占める産経ニュースが報じました。「報じた」といっても、共同通信の名前を伏せたうえで、ではあります。ただ、メディアが「報じたら報じっぱなし」が認められる時代ではなくなりつつあることもまたまちがいないでしょう。マスメディアの本来の役割は「事実を正確に報じること」新聞、テレビなどのマスメディアは、不特定多数の人たちに対し、日常

米国がロシア「二次的制裁」で中国の銀行を締め上げか

ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、米国のセカンダリー・サンクション（二次的制裁）が中国など第三国の銀行に対して発動され、これによって間接的にロシア企業などが締め上げられ、ロシアの戦争遂行能力が低下するならば、歓迎すべき話です。もちろん、制裁逃れの能力に長けた国が相手であるため、あまり楽観はできませんが、それと同時に台湾海峡危機のリスクを抱える私たち日本にとって、ウクライナの勝利は国益につながることは、重要な背景情報として、十分に認識しておくべき論点でもあります。国際

「福島の海水からトリチウム検出」…なにか問題でも？

共同通信が7日、『海水からトリチウム検出』とする記事を配信しました。これによると1リットルあたり13ベクレルの放射性物質トリチウムが検出されたのだそうです。ただ、WHOが設定する飲料水としての安全基準値が1リットル当たり1万ベクレルであることを踏まえると、大きく取り立てて騒ぐべきことなのかについては疑問が残ります。共同通信が7日、ちょっと気になる記事を配信しました。海水からトリチウム検出 原発処理水放出口付近―――2024/05/07付 共同通信より

インドネシアが韓国に戦闘機開発費を3分の1に値切る

約束を守らない国同士がトラブルになったらどうなるのか――。韓国紙の報道によると、インドネシアと韓国で共同開発していた戦闘機を巡って、インドネシア側が分担金を当初の3分の1に値切って来ている、といった話題が出てきました。正直、怪しい国同士のトラブルですから、どちらが正しいかを軽々に断定することは難しいのですが、韓国紙の報道が事実なら、韓国が「被害者」っぽい立場になるという意味で、珍しい事例といえるかもしれません。韓国は加害者著者自身は政治家を評価する際には「是々非々

いま解き明かす…メディアが自民党政権に攻撃的な理由

じつは、メディア自身が権力者です。連日触れているとおり、RSFの「報道の自由度ランキング」に関連し、新聞記者らも日本の順位が低かったことに関する見解をX（旧ツイッター）にポストしたりしているのですが、こうしたポストを読んでいて気づいた点があるとしたら、「マスメディア関係者らは、自分たちを『権力の不正を見抜く役割』と勘違いしていて、自民党政権が正当な選挙で有権者に支持されたことが絶対に許せず、『何らかの不正を働いた』という証拠が欲しくて欲しくてたまらない」、でしょう。本当は腐敗

外貨建債務抱える韓国で外貨準備60億ドル減少の意味

隣国から、少し気になる話題が入ってきました。2024年4月の外貨準備高が約60億ドル減少したのです。韓国銀行の説明によると、これは「市場安定化措置」などによるものだそうですが、やはり為替介入を行っている、ということなのでしょうか。もともと韓国は外貨建ての債務を抱えている国でもあり、単純に自国通貨安が好ましいとはいえないのが同国の実情なのでしょう。日本発の通貨危機の可能性は？通常、自国通貨が下落する局面では、外国からおカネを借りている国では大きな負担が生じることもあ

報道やジャーナリストらの役割は「権力の監視」なのか

RSFによる「報道の自由度ランキング」で今年、日本が70位とG7最低水準になった話題に関連し、とある新聞記者の方が、「権力の監視がジャーナリストの仕事だ」とする考えをSNSに投稿したところ、批判が殺到したことする話題が出てきました。そもそも私たちが暮らすこの社会では受け入れられないのは、「ジャーナリストの役割は権力の監視」とする考え方の方ではないでしょうか？報道の自由度ランキングはG7で最低に！先日の『報道自由度ランキングが後退も…FH調査との矛盾拡大』では、フラ

読者雑談専用記事通常版 2024/05/07(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

スリランカの債務問題にみる国際与信統計の大きな課題

「スリランカの中国からの借金を、日本がチャラにしてあげる」。「またも気前良く、岸田がバラマキ外交を行った」。そんな批判の声も漏れてきます。こうしたなかで、本稿では銀行による国境を越えた融資を示す国際与信統計をもとに、スリランカの民間債務の状況について、中国が統計データを出していないことで生じる問題点を確認してみましょう。CBSと日本CBSとは？当ウェブサイトにおける論考では統計データを重視しているつもりであり、それらのなかでもとくに重視しているものが、「おカネ

外国人観光客に対する「消費税免税制度」の現行問題点

このゴールデンウィーク中に、とくに首都圏だと外国人観光客を見た方も多いことでしょう。こうしたなか、外国人観光客が増えることは経済的側面などに照らして悪い話ではないのですが、その一方で、観光公害などを考えると、人数はもう少し絞るべきではないかと思いますし、それには入国税の導入や消費税の還付制度の見直しも必要ではないでしょうか。外国人インバウンドがうなぎ上りついに1ヵ月で300万人大台という快挙を達成訪日外国人が急増していることは、肯定的に取り上げられることが多い

日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身

低いのは「報道の自由度」ではなく「報道の透明度」では？今年も例の「報道の自由度」ランキングが公表されました。日本は昨年より2位下がって70位だそうですが、これはもちろんG7でも最低です。ただ、なぜ日本のランキングがここまで低くなったのかを見ていくと、どうもその大きな原因は、日本政府ではなく、メディア自身にありそうです。すなわち、日本において本当に低いのは「報道の自由度」ではなく「報道の透明度」なのです。RSFランキング、今年はさらに低下フランスに本部を置く非政

「ケブンッリジだがいく」コピペに見る人間の認知能力

連休のひととき、こんなコピペを思い出しました。「みさなん、 およはう ござまいす。この ぶしんょう は、にげんんは もじの じゅばんん を いかれえても さしいょ と さいご の もさじえ あっいてれば、ちんゃと よるめいとう、ケブンッリジ だがいく の けきゅんう に もづとき もじの じんゅばん を いかれえて います。」山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士は、当ウェブサイトの管理人であるとともに執筆者でもあるため、ふだんは読者コメント欄にお伺いすることはあまりありま

読者雑談専用記事通常版 2024/05/04(土)

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SNS規制よりメディアの虚報に対する規制が先では？

老婆心ながら、オールドメディア業界の皆さまに言いたいことがあるとしたら、SNS規制よりもご自身の業界恩未来を気にされた方が良いのではないか、という点です。大手全国紙である朝日新聞は3日、「SNS規制が必要だ」とする回答が8割を超えたとする趣旨の世論調査の内容を報じたのですが、そもそも新聞社やテレビ局なども虚報、捏造報道を積極的に行ってきたという経緯を踏まえると、SNS規制よりも先にやることがあるのではないかと思えてなりません。2009年の政権交代は新聞、テレビが主役だ

報道自由度ランキングが後退も…FH調査との矛盾拡大

本稿は、「短評」です。フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières）による「報道の自由度ランキング」が公表されていて、日本が昨年よりもランクを下げて70位となったのですが、米フリーダムハウスが公表する「自由度ランキング」で日本が9年連続してG7諸国で2位となる96点という極めて高い点を得ているという事実とは大いに矛盾しているようです。本稿は「短評」です。時間の都合もあり、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士がX（旧ツイッター

【総論】なぜ太陽光発電はダメで原子力こそ必要なのか

ゴールデンウィークに考えたい総論がひとつあるとしたら、現在の電力政策の課題です。安くもない再エネ賦課金を一般家庭から徴収し、電気代も高止まりさせておきながら、電力系統も不安定化しているわけですから、いったい何をやっているのかと呆れます。現実的な解決策は、再エネ賦課金制度を見直すことで、これ以上太陽光発電所（とくにメガソーラー）が増えるのを抑止するとともに、再稼働可能な原発を積極的に動かすことです。日本の電力供給の実態日本の電力供給の実態ゴールデンウィーク中にあ

データで見る「外貨建ての負債が少ない国・ニッポン」

悪い円安論者の皆さまには申し訳ないのですが、日本では通貨安に伴う「負債効果」――すなわち「円安で負債の負担が大きく増えてしまう現象」は生じ得ません。そもそも外貨建ての借金が4919億ドルと、日本の経済規模に比べて非常に小さく、さらに邦銀は日米為替スワップに基づき、ドル流動性供給オペなどのツールも使えるためです。2024/05/03 12:00 追記誤って草稿状態で公開してしまっていたため、いったん非表示とした上で改めて公開しました。記事公表日時より前の時点の読

【インチキ論説】不戦の誓いで平和を世界に広めよう！

君はいくつツッコミどころを見つけられるか本日は、憲法の日に相応しいコンテンツです。良いですか、皆さん。事実だけをお伝えしますよ。日本は戦後、いっさい戦争をしませんでした。これは明らかに、日本国憲法第9条のおかげです。ウクライナ戦争で世界の平和が脅かされているなか、私たちの国・日本が保持している日本国憲法第9条の精神は、今こそ世界に伝えていかなければならない世界の宝物です。（※なお、本稿の楽しみ方は末尾にも記載しておきます。）憲法記念日シリーズ当ウェブサイトでは

恐怖のDHMO…速やかな規制を

DHMOという物質は、人の死因となるとともに、火傷、凍傷などさまざまな傷害をもたらし、清涼飲料水やジャンクフードなどにも含まれているため、健康被害を生じることもある――。そんな話が出てきました。こんな危険な物質を、規制当局者はいったいなぜ放置しているのでしょうか？少し前にX（旧ツイッター）で話題になっていたのが、「DHMO」という物質の健康被害、というものです。調べていくと、非常に危険な物質なようです。というのも、毎年数千人から数万人規模の人命などを奪っているからです

日本で「韓国型通貨危機」が発生する可能性が低い理由

円安で日本でも通貨危機が発生するのか――。結論からいえば、その可能性は極めて低いです。ただ、「通貨安」からの「通貨危機」というのは、一般的によく発生する現象でもあります。そのような現象が発生するには条件があり、そのひとつが、「外国からの借金で経済が成り立っている」、というものです。ここで参考になる事例が、韓国式通貨危機ではないでしょうか。円安が日本経済に良い影響をもたらす理由当ウェブサイトでは常々、「円安は『現在の』日本経済にとって、総合的に見て良い効果をもたらす

「悪い円安」論は物差し自体が誤っているトンデモ論説

悪い円安論を突き詰めていけば、それは「物差し自体が誤っているトンデモ論説」ではないか――。円安がなぜ、「現在の」日本経済に対し、「総合的に見て良い影響をもたらす」といえるのかについては、当ウェブサイトではこれまでさんざん議論して来たつもりです。ただ、それでも新聞・テレビを中心に、「悪い円安」論の主張は留まるところを知りません。いずれにせよ、何を議論するにしても、まずは事実関係がどうなのか・現実の数字がどうなっているのか・理論的にはどのようなことがいえるのか、などについての初歩

東証時価総額は再び一千兆円割れ

日本取引所（JPX）グループが1日に公表したデータによれば、4月の東証時価総額は1000兆円を少し割り込んでしまいましたが、それでも史上2番目の高値水準状態にあります。ただし、これをドル建てに換算すると、過去最高値水準とはいえません。いずれにせよ、株価で経済のすべてがわかるわけではありませんが、時価総額についてはしばらく注目する価値がありそうです。先月は1000兆円の大台に乗せた東証時価総額最近、当ウェブサイトでは東証時価総額について言及することが増えています。

国際与信統計でまたもや日本が「世界最大の債権国」に

日本は約8.5年連続で「世界最大の債権国」となったようです。国際決済銀行（BIS）が4月30日までに公表した『国際与信統計』（CBS）によると、2023年12月末時点における国境をまたいだ国際与信総額は32兆2478億ドルでしたが、債権国側のトップは5兆0435億ドルの日本であり、これに英国、米国などが続く、という構図です。CBSとは？金融評論家にとって、国際決済銀行（Bank for International Settelements, BIS）が公表するさま

【読者投稿】悪い円安論をビッグマック指数で検証する

ビッグマック価格という物差しを用いると、「日本円」は「スウェーデンクローナ」と並んで、世界の他の通貨を圧して、「米ドル」に対する相対的価値を増し続けているのではないか――。そんな仮説が出てきました。事実だとしたら、世間で唱えられている「悪い円安」論とは、まさに正反対の話です。「悪い円安」論自体、物差しにすべきでないものを使って事物を測り、誤った結論を導き出しているという典型的な事例なのかもしれません。読者投稿について当ウェブサイトでは「読者投稿」というシステムを採