この日本国内のさまざまな問題は、政府や政治家に由来します。この問題を解決するためには、どうすれば良いのでしょうか。結論は簡単で、SNSの社会的影響力が急伸しているなかで、私たち有権者は淡々と選挙権を行使し続ければよいのです。1回や2回の選挙で社会を劇的に変えることはできませんが、継続すれば間違いなく社会は良い方向に変わります。官僚とオールドメディアの支配日本国内の問題は日本政府が作り出している以前から当ウェブサイトでは、日本国内のさまざまな問題は多くの場合、日
金融評論家が「知的好奇心を刺激すること」を目的に運営するハイレベルなウェブ評論サイト。『数字でみる「強い」日本経済』『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』大好評発売中
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電動キックボードの事業者は、最近、ルールを守らず電動キックボードを使用するユーザーについて、どう考えているのでしょうか。また、道路工学が専門の准教授は、これについてどう考えているのでしょうか。新たな交通手段の利便性を全否定するつもりはありませんが、やはり、適正なルールの整備や取締、さらには社会的なコンセンサスなどの醸成は必要でしょう。自転車は歩行者？それとも軽車両？改めて指摘しておくと、自転車はもともと「軽車両」扱いであり、もしも自転車が歩道を通行する場合は、歩行
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
今月28日の衆議院の3補選では、すべての選挙区で、立憲民主党の候補者が勝利を収めました。ただ、当選した3人のうち少なくとも2人は（立憲民主党基準でいうところの）「世襲議員」ですし、一部選挙区では公選法で禁じられる戸別訪問などの選挙違反が行われたとの疑いも浮上しているようです。週末の補選では立憲民主党が総勝ち今月28日に投開票が行われた全国3つの選挙区での補選は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利を収めました。自民党の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題で谷川弥一
悪い円安論者が頑なに無視する論点が2つあります。それは、輸入代替効果と資産効果です。このうち輸入代替効果が働くためには、人手不足や電力不足など、日本としては対処しなければならない課題がまだ残っているのですが、資産効果についてはすでに生じ始めています。円安で日本経済に対し、対外資産で莫大な含み益が発生しているのです。こうしたなか、「財政破綻」と「円安」を絡めた議論も出て来ているようですが、これをどう考えるべきでしょうか。間違いだらけの悪い円安論約38年ぶりに1ドル＝
日米欧から中国を訪問した人の数は、コロナ前と比べて5％に留まっている、などとする試算が出て来たようです。時事通信が現地メディアなどを引用し、28日に報じた記事によれば、中国における反スパイ法の影響に加え、中国政府が日本人に対するビザ免除措置を復活させないなどの渡航のし辛さを受け、とりわけ観光分野では、日本人が中国に「ほとんど行かなくなった」という状況なのだとか。日本人の渡航先をどうやって把握するか人的往来は金融・経済における重要なデータでもある当ウェブサイトを
ただでさえ再エネ賦課金のせいで上昇している電気代が6月以降、さらに値上がりする見通しです。ただ、そもそもの値上がり幅を調べていくと、原発が稼働している各社のうち、とりわけ関電や九電の電気代が、原発が稼働していない各社と比べて明らかに安いのです。再エネ賦課金という理不尽な仕組み『なぜ石油価格が下がると再エネ賦課金の額は増えるのか』などでも指摘したとおり、いわゆる再エネ賦課金は5月から1kWhあたり3.49円に値上げされるのが決まっています。月400kWhを使用する家
自民党の小野田紀美・参議院議員が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。出入国在留管理庁が26日に開始した、「留学生の在籍管理が不十分な大学等による留学生受け入れを認めない」という扱いを巡り、「多数の留学生失踪者を出している大学の一覧資料には東京福祉大学だけでなく多くの大学等の問題でもある」と指摘しました。留学ビザの厳格化は不法滞在を減らすとともに、「Fラン大学」という、一種の「公金チューチュースキーム」の是正にもつながるのでしょうか。私学振興助成法とは？私学振興
日本学術会議の予算が2～3倍に増えたならば、ウクライナ戦争を巡る例の「ペラいち」の声明文も、文章のサイズが2～3倍に増えたのかもしれません。現状、日本学術会議が日本経済にとってどう役立っているのかはよくわかりませんが、一般に利権は自動的に拡大するという側面があることは間違いなさそうです。ウクライナ戦争巡るペラいち声明文以前の『ウクライナ戦争巡る日本学術会議の「ペラいち」声明文』では、日本学術会議が公開した、ウクライナ戦争を巡るペラッペラな声明文に関する話題を取り上
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
今日からのゴールデンウィーク、円安の折に日本人にとっての人気の渡航先が韓国だとする報道もあります。ただ、日韓双方の観光統計を調べてみると、どうやら「日本を訪れた韓国人」が、「韓国を訪れた日本人」の3倍前後にも達しているようなのです。日韓が隣国同士であるという事実に加え、両国の人口格差などを考慮に入れると、これは意外な結果に見えてなりません。これに加え、ひとつの疑惑があるとしたら、それは「トランジットツアーによる入国者数の水増し」かもしれません。最長10連休！？しかし物
前門の金融危機、後門の通貨危機――。韓国を巡る状況は、なかなかに厳しくなってきたようです。韓国の金融システムの不安定化は、日本経済にとっても思わぬ波乱要因となる可能性がある、という点については、しつこいほどに指摘しておいて良いでしょう。金融の世界では、日本と韓国の国家としての信用力には雲泥の差があるからです。外貨調達の必要がない日本自国通貨の国際的な通用度が低く、生産活動を行うために外国通貨に依存している国は、何かと面倒なことがおきやすいことでも知られています。
外国人観光客が増えるに従い、さまざまなトラブルも生じているようです。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』によると、チケットを持たずに発車前の京成スカイライナーに乗車した外国人に対し、車掌が「チケットがない？出ていけ」などと暴言を吐いたという「事件」が掲載されています。もしそんな暴言を吐いたのが事実ならば大問題ですが、だからといって、京成スカイライナーのチケットについては、買い方を含めて「時代錯誤」と断定するのは不勉強に過ぎます。インバウンドの効用インバウンド、つまり日
私たちは少なくとも2つの業界――新聞業界とテレビ業界――の衰亡を、いままさに目撃しつつあるのかもしれません。というのも、新聞・テレビ業界では広告収入が激減しているのに加え、とくに新聞業界は、ただでさえ部数が減っているのに値上げする事例が再び増え始めているからです。広告におけるネットvsマスコミ広告収入の減少が続く新聞・テレビ業界「新聞、テレビ業界で、広告収入が減少している」という話題は、以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』などを含め、こ
米議会のウクライナ支援可決の背中を押したのは、岸田文雄首相の今月11日の米上下両院議会合同演説だった可能性があります。岸田首相は「米国は独りではない」「日本は米国とともにある」と呼び掛けました。これがもし米国の背中を押し、これによりウクライナの反転の契機になったのだとすれば、岸田首相は大変に大きな成果をあげたことになります。岸田首相も是々非々で評価すべき当ウェブサイトでは常々、「ある政治家を評価するに際しては、あくまでも是々非々で行わねばならない」、と申し上げて来
先日も当ウェブサイトで取り上げた大手新聞のX（旧ツイッター）へのポストに、コミュニティノートが着弾していました。面白い時代になったものです。NHK、大手新聞社、大手民放テレビ局などメディア各社に対し、そのポストの不正確性を指摘するノートが続々と着弾しているからです。メディアは第四の権力新聞、テレビが誤った情報、誤解を生じ得る情報を垂れ流すメディアであるということがバレ始めたのは、いったいいつのころでしょうか。少なくとも著者自身は仕事がら、あるいは専門家として、
新潟県がNRIに委託して実施された調査報告によれば、柏崎刈羽原発の6、7号機を再稼働した場合の今後10年間の県内への経済波及効果は4396億円で、廃炉時の1262億円、稼働停止時の2984億円を大きく上回ったそうです。これは単に、「今後10年を見据えて再稼働すべき」、という意味ではありません。「民主党政権以来の13年間、無駄に原発を止めていたことで、それだけ巨額の損害が新潟県に発生した」、という意味でもあるのです。電力系統と太陽光インドなどの事例で見る「電力系統の
中国語に関する語学検定試験の受験者が減っているようです。一般財団法人日本中国語検定協会ウェブサイト、あるいは中国政府が関与する「漢語水平考試（HSK）」の受験者データを調べてみると、前者に関しては近年、受験者が激減する一方、後者とあわせた数値についても2022年以降、減少に転じていることが確認できます。中国語履修者がひとりもいない教室インターネット空間では日々、さまざまな人が情報を発信しており、とりわけ気軽に情報発信できるプラットフォームのひとつが、X（旧ツイッタ
私たちが暮らすこの社会をより良くするためには、大都市圏の鉄道改良事業のように、少しずつ変えていくしかありません。そのためには、私たち有権者が普段から多様な言論に接し、客観的事実と主観的意見をきちんと分ける癖をつけることが有益ではないでしょうか。このように考えると、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がウェブ言論空間の隅っこで壊れたレコードのごとく「知的好奇心」などと唱え続けていることにも、ごくわずかながらも社会的な意義があるのかもしれません。知的好奇心の刺激社会が
出来ることからコツコツと――。北朝鮮を経済的に締め上げる手段としては、いくつかの手法が考えられるのですが、そのなかでもとくに大切なポイントがあるとしたら、地味な方法であってもコツコツと積み上げていくことではないかと思います。こうしたなか、先般より、当ウェブサイトでも「日本版ESTA」について取り上げることが増えているのですが、米国のESTAに倣い、「北朝鮮渡航歴がある外国人にビザの取得を義務付ける」といったかたちで、北朝鮮制裁を強化することはできないものでしょうか。入
そもそも韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下の韓国が親日だとも思えませんし、無法国家は無法国家のままです。自称元徴用工問題で日本企業の資産を没収するという暴挙に出たのは、紛れもなく、尹錫悦政権下の韓国です。こうしたなか、韓国メディアに「米日両国がグローバルパートナーとなった一方、韓国はまずG8を狙わなければ」、などとする主張が掲載されたようです。約束を守らない国がG8入りとは、いったいどういうことでしょうか。日韓関係は好転した！諸懸案も解決した！！「日韓関係
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株式会社朝日新聞社は22日、4回目となる『朝日新聞メディア指標』を公表しました。今回公表されたのは2024年3月末時点のもので、これによると朝刊のABC部数は半年前と比べ13.6万部減の343.7万部、朝デジ有料会員数は半年前から0.3万件増えて30.6万件でした。新聞部数の落ち込みをデジタル版でカバーできていない格好です。ただし、部数減少ペースについては、若干ですが、鈍ってきました。これについてどう見るべきでしょうか。朝日新聞メディア指標の公表株式会社朝日新聞社
「再エネ普及を妨げる出力制御が増えている」。こんな記事に関して興味深いのは、X上でこの新聞記事に対し、科学的見地・経済的見地からの冷静なツッコミが殺到していることではないでしょうか。科学的・経済的な話題に関する記事になると、いまや、一般人の方が新聞記者よりも圧倒的に優れた知見を持っているという時代なのかもしれない、などと思う次第です。本稿は、ちょっとした「小ネタ」です。大手メディアに、こんな記事が掲載されていました。年間58万世帯分の電気が無駄になる？ 再
増え続ける外国人観光客に配慮して、道路標識を外国人にもわかりやすいものにすべきだ、といった意見がでてきているようです。もしも「日本人にとってもわかり辛い標識をわかりやすくすべきだ」とする主張であれば、それは正しいものですが、外国人に配慮するあまり日本人に不便をかけるようなことがあったとすれば、それは明らかに本末転倒です。円安？訪日外国人が史上初めて月間300万人を突破！先日の『訪日外国人が史上初の三百万人台も…素直に喜べるのか』でも取り上げたとおり、日本政府観光局
それにしても安くない再エネ賦課金を一般家庭から徴収することで経済を疲弊させ、電力系統をメチャクチャに混乱させ、環境を破壊し、電気代を高騰させて電力供給を不安定化させる――。日本は太陽光推進で、いったい何がしたいというのでしょうか。日本国民の皆さまには、週の初めに、じっくりと考えていただきたいと思う次第です。そもそも安くない、出力が安定しない、非効率、環境にも優しくない――。現状で考える限り、太陽光発電推進は直ちに停止すべきです。「太陽光＝クローンエネルギー」太陽光
ロシアに対するカネの流れを止めるべし！先般より、一部の外国の銀行がロシアへの輸出代金の送金を拒み始めている、などとする話題を、当ウェブサイトで取り上げることが増えています。こうしたなかで、VOAやロシアのベドモスチなどは今年2月頃から、複数の中国の銀行が米国などからの二次的制裁（セカンダリー・サンクション）を恐れ、ロシアとの取引を取り止めている、などと報じています。これについてどう考えるべきでしょうか。RMBトラッカーで見る「人民元のシェア急増」当ウェブサイト
旧皇族の竹田宮家出身で、作家などとして活躍している竹田恒泰氏が主筆として執筆された歴史教科書が、教科書検定を通過したそうです。この教科書がどのくらいの学校に採択されるかはよくわかりませんが、それ以上に興味深いのは、この教科書に関する韓国の反応です。韓国政府は外交部としての声明で遺憾の意を表明するなどしたわけですが、虚偽の歴史に向き合う必要があるのは、この場合、日本ではありません。韓国の側です。竹田氏の歴史教科書が検定を通過竹田氏の歴史教科書旧皇族の竹田宮家出身
いくら景気が良くても、業界自体が左前になっていけば、個別企業も事業継続を断念せざるを得ない状況に追い込まれるのは仕方がないのかもしれません。世の中的なトレンドとしては（さして役立つとも思えない）「円安倒産」「人手不足倒産」などに関するデータにも注目が集まっているようですが、個人的にはパチンコや新聞など、「業界として傾いている産業」で、どんな倒産が発生するのか、注目したいと思う次第です。業界が衰退するなら円安も円高も無関係に倒産が増えるはずだからです。どんな時代も倒産が
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読売新聞の捏造記事と、それを巡る読売新聞社の対応などについては、当ウェブサイトにて先般より取り上げているとおり、もしかすると「ストーリーありき」で取材するという、新聞・テレビ業界の悪弊の証拠ではないか、といった疑念は払拭できません。こうしたなか、ジャーナリストの松浦晋也氏が先月執筆した記事が、大変参考になります。昔のジャーナリストのエピソードをもとに、メディアには「ウソにならなければ良い」と風潮がある、とする趣旨の記載があるからです。非常に奥が深い記事です。捏造記事と
人手不足倒産だ、円安倒産だといった具合に、最近、不思議な単表現を見かけることが増えてきたように思えます。もちろん、経済学の世界にそんな言葉はありません。しかし、「賃上げやインフレ、円安で日本経済が傾いている」といった印象を作りたいためでしょうか、オールドメディアには日々、こうした日本経済悲観論のようなものが蔓延しているのです。ただし、ごく稀にこうした「日本経済悲観論」に反する記事が出てくると、オールドメディアに浸っている人々は困惑するのではないでしょうか。人手不足・円
日韓議連が18日に開いた総会で、会長を務める菅義偉総理大臣はあいさつで、「日韓両国は国際社会の諸課題に対処するパートナーとして重要な隣国だ」、「議連として日韓の対話と協力拡大の流れを一層力強いものとしていく」などと述べたそうです。また、出席した議員のひとりは「（総選挙で敗けた）尹錫悦政権を盛り立てなければいけない」などと述べたそうですが、外交で相手国を変えられると思うべきではありません。「日韓関係は特殊だ…日本が譲歩して日韓関係好転を！」日韓関係を良好にするために
今から2年前に開催された経産省の会合に提出された三菱重工のマイクロ炉に関する資料を眺めていて思ったのですが、このマイクロ炉の出力は電力ベースで500kWとのことであり、年間に生み出す電力量は太陽光発電所1ヘクタールの6.7倍にも達する計算です。同じ賦課金を徴収されるなら、高くて危険で環境にも悪く不安定な太陽光発電を推進するよりも、むしろ次世代原子炉の開発に使われた方がうれしい、と思う人も多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。特定企業の宣伝はできるだけしないつ
数年前、政府が沖縄県の翁長雄志知事（当時）に対し、知事個人に損害賠償請求を行うことを検討していると報じられたことがありました。国家賠償法では、知事や市区町村長などの公務員が故意・過失で違法な損害を与えた場合、自治体が損害を賠償する責任を負い、自治体は知事・市区町村長個人に求償権を行使できると定めているからです。国立市でも数年前、元市長に損害賠償が命じられたことがありました。同じことは静岡県にも起こるのでしょうか？国賠法『夕刊フジ』が「政府、翁長知事に損賠請求検
本稿では、当ウェブサイトではすっかり恒例となったSWIFTの国際送金ランキングを取り上げます。これによると2024年3月も、人民元はユーロ圏を含めたデータで、米ドル、ユーロ、英ポンドに続き4番目の通貨となりました。ただ、ユーロ圏を除外したデータだと、3番手は人民元ではなく、日本円です。いろいろと謎が多いこのデータですが、これをどう読むべきでしょうか。恒例のSWIFTデータ、人民元は？当ウェブサイトでは恒例のSWIFT『RMBトラッカー』の最新データ、つまり2024
マスコミ業界さん、普段から情報をトリミングしていませんか？自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。こうしたなかで飛び込んできたのが、読売新聞記者によるインタビュー捏造事件です。産経、朝日、時事、毎日など主要メディアが報じていますが、不思議なことに読売新聞自身はこれを報じている形跡がないのです
立憲民主党の岡田克也幹事長は16日の会見で、同党の梅谷守・衆議院議員が有権者に対し、日本酒などを配布していたとされる問題を巡り、「本人が捜査機関に事実関係の説明を行っている」などとしたうえで、「捜査機関の判断を待って党の対応をはかる」、と述べたのだそうです。酷いダブルスタンダードです。自民党の不祥事は舌鋒鋭く追及するくせに、自分たちの不祥事には、なぜダンマリを決め込むのでしょうか。条文的には明らかにアウト徹底的に、「自分に甘く、他人に厳しい」。それを突き詰めて
日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した最新統計によれば、史上初めて、単月の入国者数が300万人の大台を突破しました。しかも、入国者も分散化か図られており、欧米などからも入国者が大きく伸びています。まさに「円安効果」でしょうか。もっとも、過去最大の入国者数で沸いているところ水を差すようで申し訳ないのですが、観光はあくまでも日本経済がしっかり繁栄していることを前提にした産業であり、国家戦略の主軸に据えるべきものではありません。単月で300万人を突破！＝史上初当ウ
事故が相次ぐ電動キックボード、危険運転が多い自転車――。こうした問題に加え、ちょっと気になる論点があるとしたら、俗に「モペッド」などと呼ばれる原動機付自転車ではないでしょうか。この「モペッド」、ペダルをこがなくても動く自転車のことで、最近、都内などでもよく見かけるのですが、法的には「原動機付自転車」であり、運転免許証やヘルメット着用、ナンバープレートなどが必要です。しかし、無免許、ノーヘル、ノーナンバーで運転している者も多いようなのです。電動キックボードで事故が増えて
大手新聞が報じた内容を業界団体などが即時反論する、といった事例が増えてきたように思えます。その典型例でしょうか、朝日新聞が14日に報じた容量市場に関する記事に対し、電気事業連合会が16日、反論文を公表しました。具体的には容量市場や容量拠出金を巡って、「『公平な費用負担になっていない』や『正当な競争状態が損なわれ、電力自由化に逆行する』との指摘はあたらない」、などとしています。「容量市場」に関する朝日新聞の記事「大手新聞が報じた内容に対し、業界団体などが反論する
ZOZOの創業者としても知られる前澤友作氏がFacebookやInstagramを運営するMeta社を提訴する意向を示したからでしょうか、Meta社側は16日、自社の広告審査体制に関する声明を出しました。ただ、この声明文を読んでも、FacebookやInstagramで詐欺アカウントが横行していることに関する釈明になっていません。「成り上りカネ配り女社長」はどうなった？先月の『旧ツイッターで猛威振るう「成りあがり金配り女社長」』では、X（旧ツイッター）で当時はびこ
国際収支のトリレンマを理解していない人が多いのは困りものです。というのも、「日銀は円安を止めるために金融緩和をやめるべきだ」、などとする記載を見かけることも多いからです。ただ、改めて指摘しておきますが、日銀の金融緩和は円安誘導を目的としたものではありません。あくまでもデフレ脱却などを目的としたものです。その基本事項を念のために確認しておきましょう。円安が日本経済に良い影響をもたらす理由輸出、輸入、輸入代替効果当ウェブサイトでは常々、「円安は『現在の』日本経済に
日本政府は16日に公表した令和6年版の『外交青書』で、韓国を「パートナー」に「格上げ」しました。しかし、韓国は少なくとも政権が変わったら約束を破る国ですから、現段階での格上げが適切だったのかについては、厳しく検証されるべきでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、韓国政府が今年も外交青書に強く抗議するとともに、撤回を要求している、という事実でしょう。外交青書で韓国は「パートナー」に格上げ外務省が16日に公開した令和6年版の外交青書では、日本は韓国に関する記述を「パー
日本政府が16日に公表した令和6年版の外交青書の記載からは、日本が外交相手として重視している国がどこなのか、その実態が見えてきます。今年度の外交青書でとくに昨年と比べ、記述が変化した国のひとつは韓国ですが、それでも「基本的価値と戦略的利益の共有」という文言は含まれていませんでした。外交の4類型普段から当ウェブサイトにて説明している通り、国と国との関係というものは、別に難しく考える必要はありません。その相手国が自国（たとえば日本）との間で、基本的な価値を共有して
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それにしても、次から次へと、よくぞここまで不祥事が生じるものです。宮城県仙台市では15日、メガソーラーから出火し、消防車など19台が出動する騒ぎとなったそうですが、先月の鹿児島県でのリチウム蓄電施設の火災と言い、太陽光発電を巡る災害が多すぎます。これに加え読売新聞の報道によれば、能登半島地震で破損、崩落、感電・発火の恐れがある太陽光発電施設が少なくとも19箇所に及ぶのだとか。インチキ論説太陽光発電は環境に優しいクリーン・エネルギーだ。火力発電と違って発電時
またぞろ、「悪い円安論」が出て来たようです。外為市場で円安がさらに進んでいることを受け、とあるテレビ局が配信した記事では、米国産の牛肉を使ったステーキ店で仕入値が高騰していること、ゴールデンウィークにハワイ旅行を予定している人から悲鳴が上がっていること――などの事例を取り上げているのですが、なぜ輸出企業に恩恵が及ぶこと、輸入代替効果が期待されることなどに言及しないのでしょうか？不思議です。新聞、テレビ業界の経営が傾くのも当然といえるかもしれません。現在の日本経済にとっ
テレビ広告費の減少が止まりません。こうしたなかで、テレビ業界関係者からは、「視聴率をどうやって高めるか」、「TVerの再生回数をどう上げるか」などの議論は聞こえてきますが、テレビ全体をどう盛り立てるための方策という議論が、ほとんど聞こえてこないのです。こうしたなかで、テレビ業界および総務省関係者の認識の甘さを示す表現があるとしたら、それは「死の谷」かもしれません。広告費の推移以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』を筆頭に、これまでに何度となく
ロシアに対する経済制裁は、効いているのか、いないのか。正直、よくわかりません。というのも、この経済制裁下のロシアに旅行した日本人ユーチューバーの方によると、現地のスーパーではモノも溢れ、物価も安定しているように見受けられる、ということです。すなわち、経済制裁下のロシアは意外と豊かなのです。ただ、これは「経済制裁が効いていない」と見るのか、「経済制裁の効果がまだ十分に生じていない」と見るのかは、議論があるところではないでしょうか。動画ネット投稿で生計を立てる「ユーチュー
和田政宗・参議院議員が先週、ウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に寄稿した記事によれば、不法滞在の外国人をなくすために、「入口」と「出口」の双方からのアプローチが取られているのだそうです。なかなかに興味深い試みです。いずれにせよここで重要な点があるとしたら、この和田氏の事例でも明らかなとおり、自民党には確実に、「仕事をする議員」が存在している、という事実ではないでしょうか。立憲民主党？まさか！自民党政権？決して高く評価できるものではないあくまでも個人的な
何事も、データに当たってみるものです。今年7月から発行される新紙幣を巡っては、さまざまな新技術が採用されるなど、「現物を見るのが楽しみだ」という人も多いかもしれません。ただ、その反面、最近のキャッシュレス化の流れを受け、「なぜこのタイミングで紙幣を発行する必要があるのか」、などと思う人もいるかもしれませんが、現実のデータを調べてみると、紙幣の流通量はむしろ増えていることがわかります。新紙幣は7月3日から通貨の偽造防止は近代国家ではいずれも重要な課題のひとつです。
西側諸国のロシアに対する金融制裁がボディブローのように効いてきているのかもしれません。というのも、ロシアのメディアの記事によると、米国の経済制裁の強化により、ロシア制裁に参加していない国に対する輸出代金のロシアへの支払が拒絶される事例が増えているのだそうです。こうしたなか、SWIFTのデータを改めて眺めてみると、米ドル、ユーロ、日本円、人民元、英ポンドといった主要通貨「以外の通貨」での国際送金がジワジワ増えていることが確認できます。これとロシアの「制裁逃れ」に関係はあるのでし
絶対に「うそのしんぶn」で調べないでくださいね！ペーパーレス化の動きが進んでいるなか、インバウンド需要に対応するためか、いくつかの鉄道会社は交通系ICカードだけでなく、クレジットカードのタッチ決済も導入するそうです。交通系の電子マネーやコード決済など、キャッシュレス決済手段相互間の競争も激しくなってきたようです。最近だと新幹線ですらスマホで乗れる時代、キャッシュレス化やペーパーレス化の流れは止まりそうもありません。ただ、こうしたなかで入ってきた、にわかに信じがたい話題が、
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少し前からインターネット上でちょっとした話題となっているのが、大手ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に11日付で掲載された、『TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない』、などとする記事です。論旨もさることながら、記事のなかに初歩的な事実誤認があるなど、何かとツッコミどころもあるようです。半導体産業と日本国内で半導体産業復活の兆し…円安も後押し？『円安メリットも？半導体産業などで進む国内回帰の動き』などを含め、これまでしばしば当ウェブサイ
家庭から決して安くない賦課金を強制的に巻き上げておきながら、実際には環境負荷が極めて高い施設を全国各地に設置しまくり、それで環境を破壊しつつ、電力の安定供給網も破壊する――。この日本と国は、いったい何をやっているのかと呆れてしまいます。こうしたなか、北海道のHTBは11日、釧路湿原における太陽光パネルの実態を報じてくれました。太陽光発電は4つの観点から欠陥だらけ先日の『太陽光発電には総量規制が必要だ』などを含め、当ウェブサイトではこれまでに何度も指摘して来たとおり
多くのメディアはいまだに「報道しない自由」を乱用し続けています。「報道しない自由」の典型例といえば2009年8月の麻生太郎総理と鳩山由紀夫・民主党代表（当時）の党首討論をメディアがいっせいに無視したことなどが挙げられますが、最近の事例だと、なんといっても「暇空茜氏の一連の訴訟」を大手メディアが報じていないことが挙げられます。これについて暇空氏自身がどう考えているのかを知るうえで興味深いインタビュー記事を発見しました。報道しない自由に消された2009年の党首討論俗に
中国政府というものは、自国にとってなにか都合が悪いことがあれば、そのことを「それは自分たちの国にとって都合が悪い」とわざわざ述べてくれるので、本当にわかりやすい国だと言わざるを得ないと思います。日本政府だと「外国首脳の発言ひとつひとつにコメントはしません」などと逃げるところですが、中国政府にはこうした芸当ができないようなのです。巷間では、中国のことを「油断ならない国」、「注意すべき相手国」、などと呼ぶ人が多いような気がするのですが、「中国ウォッチャー」のひとりとして申し上
それが韓国の有権者の判断だというのであれば、それを尊重せざるを得ません。韓国メディアなどの報道によると、10日に行われた韓国総選挙では、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の支持母体である「国民の力」やその友党は、選挙前から6議席減らして108議席だったそうです。野党側の「3分の2」ラインは辛うじて阻止した格好ですが、尹錫悦氏としては引き続き厳しい政権運営を余儀なくされそうです。こうしたなかで、日本は韓国とどう向き合っていけば良いのでしょうか。韓国の総選挙結果が判明
東スポの報道によると、TBSが中国のECサイトのアプリとコラボしたCMを流したことが「物議を醸している」のだそうです。ただ、これに関して考察するうえで、やはり重要な背景があるとしたら、新聞、テレビを中心とするマスコミ業界の広告収入の減少です。日本全体の広告費が伸びているのに、新聞、テレビは広告費の落ち込みに直面しているわけですから、なかなかに状況は深刻そうです。日本の広告費に関するいつもの図表＋アルファ新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界の苦境の一端を示す
現在の報道ベースによると、韓国で10日に投開票が行われた国会議員総選挙で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏の支持母体である保守系与党「国民の力」の苦戦が伝えられているようです。焦点のひとつは3分の2ラインを与党側が阻止できるか、ですが、これを達成したとしても、なかなかに苦しいことになります。議席数次第では、与党側から少し寝返るだけで、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に対する弾劾訴追決議が通るかもしれないからです。韓国総選挙で「与党は苦戦」＝韓国メディア先日の『今週の韓
河野太郎規制改革担当相が設置したタスクフォース（TF）で民間構成員が提出した資料に中国国営企業の透かしが入っていた問題で、環境省は国会で質問に対し、「懸念が払拭されるまでの間（同省の有識者会議で）自然エネルギー財団から意見を聞くことは控える」との方針を示したのだそうです。ただ、くどいようですが、問題の本質は、そこではありません。太陽光を中心とする再エネ発電の非効率性と環境負荷の大きさ、なによりコストの高さ、発電量の不安定さを認識する必要があります。透かし問題で財団側が
どうして立憲民主党は「他人に厳しく自分に甘い」のか立憲民主党の現職議員が、刑事告発されました。報道等によると、新潟県内に住む行政書士の男性が9日、梅谷守・衆議院議員を、新潟地検と新潟県警に対し、代理人弁護士を通じて告発したのだそうです。梅谷氏といえば有権者に日本酒を配布していたことがわかっていますが、公選法では物品を有権者に渡すことを禁じています。もし立憲民主党がさっさと梅谷氏を除名処分にでもしていれば、今ごろ「立憲民主党の現職議員が刑事告発された」などと大々的に報じられ
オールドメディアは自分たちのことを「第四の権力」などと自負しているフシもありますが、現実には監視機構を欠いた独裁者のようなものだったのかもしれません。しかし、オールドメディアはその垂れ流す言説の不正確さもあり、人々の支持を失っています。オールドメディアがしきりに「景気回復が実感できない」、などと主張し続けているのは、じつは彼ら自身が所属している業界が傾いているだけのことなのかもしれません。オールドメディアの誤った言説オールドメディア「景気回復が実感できない」
スパイ防止法などがない日本が「JAUKUS」に入るのはまだ少し早いのかもしれませんが、それでも一部メディアが報じている「AUKUS第2の柱」への日本の協力が実現すれば、それに向けての一歩となるかもしれません。おりしも高市早苗氏や小林鷹之氏らが強く推進してきたセキュリティ・クリアランス（SC）などの法制化が進むなかで、日本のAUKUSへの協力は、日本としては歓迎すべき動きそのものでしょう。その証拠が、中国の反応です。外交は人間関係の延長上で理解可能そもそも外交は、基
日経の報道によると、信越化学工業が半導体素材の供給を目的に、国内に約56年ぶりに新工場を作るそうです。民主党政権時代の円高や無策でエルピーダメモリがみすみす経営破綻に追い込まれたことを覚えている身としては、なかなかに感慨深いものがあります。報道が事実だとして、同社の意思決定に円安が関わっているのかについてはよくわかりませんが、昨今の円安が同社の決断の背中を押した可能性はあります。悪い円安論「悪い円安論」とでもいえばよいのでしょうか、最近、巷間で「円安が日本経済
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
SWIFTやIMFなど、一見するとまったく無関係なデータを読み解いていくと、「ロシアが何らかの制裁逃れとして人民元の使用を積極化させている」反面、「ロシアが保有している外貨準備のうち、人民元建ての部分については枯渇しつつある」、といった仮説が出てきました。とりわけ世界各国における人民元建ての外貨準備資産が最近、急減しているあるのですが、これについてどう考えるべきでしょうか。SWIFTデータと人民元「脱ドル化」、進んでいるのか？英語圏のメディアで最近流行している
産経ニュースなど、フジ・産経系のいくつかのメディアは8日、川勝平太・静岡県知事が今月10日にも辞任する方針であることが「取材によりわかった」、などと報じています。この報道をどこまで信じて良いのかは現時点においてよくわかりませんが、川勝氏がリニア建設を止めていたこともあり、次の静岡県知事が誰になるのかは、私たち日本国民にとっての利害にも関わります。静岡県の川勝平太知事といえば、リニア建設を止めているなどと指摘されている人物ですが、今月1日の新入職員向けの訓示で職業差別的
再エネの発電コストは通常電力の倍近く今日もX（旧ツイッター）では「原発をやめれば電気代が下がる」などと主張している人がいます。一般人からは批判の嵐なのですが、それも当然でしょう。事実関係を完全に無視しているのですから。こうしたなか、当ウェブサイトの試算では、再エネは通常の電力と比べて倍近くのコストを国民に強いています。1kWhあたりのコストは通常電力が30円前後であるのに対し、再エネ賦課金は追加で1kWhあたり23円ほど取られている計算だからです。誤った政策を改めるのに「
「お客様は神様」、ではありませんが、これまでの日本企業は深夜だろうが早朝だろうが、都心であろうがなかろうが、一律の価格でサービスを提供して来たフシがあります。ただ、こうしたなかで牛丼チェーンの「すき家」が3日から深夜・早朝の時間帯の割増料金という取り組みを始めたのですが、これは功を奏すのでしょうか。ここで参考になるとしたら、都心部の店舗での値上げを行ったマクド社の売上がむしろ伸びているという先行事例かもしれません。悪い賃上げ論「悪い円安」、「悪い株高」、「悪い景気
日本にとっての台湾が「基本的価値を共有するパートナーにして友人」であるのに対し、韓国はどうしてもその地位からは遠い存在であるように思えてなりません。その理由は、政権によって、あるいは選挙結果によって、国と国との約束や国際条約を守ったり守らなかったりするからです。こうしたなか、日韓関係にとっても興味深い山場が今週到来します。韓国総選挙です。韓国の特殊性と国際約束の履行先日の『韓国総選挙を機に改めて考えてみたい「韓国の特殊性」』では、今月10日の投開票を予定している韓
「日銀の国債保有残高が問題だ」、「金利が上昇したら日銀が債務超過になり、円の信認が毀損する」、などとする言説を見かけたときは、是非ともマユにツバをつけ、冷静に考えてみてください。日銀が保有している国債の残高の年限を分析すると、金利がパラレルで1％上昇したとしても、生じる国債の評価損はせいぜい6％、実額で31兆8774億円ですが、これは日銀が保有しているETFの含み益の額でほぼチャラになるからです。というか、通貨発行権を持つ中央銀行が債務超過になったとしても、そもそもなんら問題
齊藤蓮舫（謝蓮舫）氏が2019年11月11日付で、素晴らしい内容をツイッター（現・X）に投稿しました。「削除。無かったことにはなりません」。まったくそのとおりです。とりわけ6日に杉尾秀哉・参議院議員がXにポストした公選法違反の疑いが濃厚な内容を削除したことについても、同じように当てはまりそうですが、さて。齊藤蓮舫氏「削除。なかったことにはなりません」立憲民主党の齊藤蓮舫（当時は「村田蓮舫」）参議院議員は2019年11月11日付でツイッター（現在のX）に、こんな内容
とある読者の方のご指摘によると、当ウェブサイトは「円安教の総本山」なのだそうです。それはべつに構わないのですが、何といわれようが、「現在の日本経済にとって、総合的に見て円安は好ましい」とする結論が揺らぐことはありません。そのヒントはフロー面（輸出など）だけではなく、ストック面（資産効果）にもあります。事実、日本は世界最大の債権国であり、2023年における経常収支のうち、「第一次所得収支」に至っては34兆5574億円の黒字でした。せっかくの円安メリットを生かすために、日本は原発
サイゼリヤでのQRコードオーダー、使ってみました。結論からいえば、大変便利です。ただ、ガストなどと異なり、サイゼリヤの場合はあくまでも客のスマホを使ったオーダーシステムであり、設備投資は回避している、といった賢さも垣間見えます。こうしたなか、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせるという話や、将来的にマイナンバーカード自体をスマホに搭載できるようにするとの構想なども考えると、ごく近い将来、スマホがあれば免許も財布もなしに自家用車でファミレスに出掛けられるようになるのかも
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自民党政権はたしかに酷いかもしれませんが、だからといって立憲民主党を政権に就けて良い、という話になるのでしょうか。これについて、最近のいくつかの事例をもとに、あらためて政治家の「実務能力」について考えてみたいと思います。なお、日本ではもともと、有権者のレベルは非常に高いといえます。社会のインターネット化によって質の低いマスメディアが淘汰されていくと、選ばれる政治家のレベルも必然的に高くなるのではないでしょうか。自民党は「高くてマズい食堂」自民党をやたら偉そうに批判
立憲民主党の「裏金議員」が自民党の議員処分を巡り、「身内に甘い」などと述べたそうです。なかなかに驚きます。立憲民主党という政党は、本当にブーメランを投げるのが大好きなようです。立憲民主党がもし本気で自民党を追及するなら、むしろ「裏金」というよりも、現在の技術的にはさまざまな問題を抱える、「完全な素人発想」に基づく「太陽光発電推進」の闇こそ追及すべきではないでしょうか。自民党が「裏金」問題で処分自民党議員の「裏金」問題で、自民党・党紀委員会は4日、政治資金収支報告書
台湾の地震で犠牲となられた方々にご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆さまにお見舞い申し上げたいと思います。また、ひとりでも犠牲者が少ないことを祈りたいところです。さて、中国の耿爽（こう・そう）国連常駐副代表は3日、国連の場で今回の地震を巡り、「我々は国際社会の同情と懸念の表明に感謝します」と述べ、台湾政府がこれに抗議したのだそうです。災害時に政治的主張を持ち出す神経、理解に苦しみます。台湾支援をお考えの方はご協力を3日午前に発生した地震で台湾に多くの被害が生じ
非常に大切なお知らせです。3日朝発生した台湾東部沖地震を受け、日本赤十字社が5日から、救援金の受付を開始しています。台湾といえば東日本大震災や、最近でいえば能登半島地震などに際しても、真っ先に支援を申し出てくれた、日本にとっては大切な友人です。台湾からの善意の支援に対して、私たち日本人としても、是非とも恩返しがしたいものです。被災地の一刻も早い復旧・復興と日台友好を願いたいと思う次第です。台湾東部沖で3日午前7時58分（日本時間同8時58分）に発生した地震では、花蓮（かれ
そろそろ太陽光発電施設には「総量規制」が必要です。電力の安定供給にまったく役立たないばかりか、国民に決して安くない再エネ賦課金の負担を強いていて、それでいて環境や景観にも悪いのですから。また、現在の技術だと電力は貯められません。作り過ぎた電力は「捨てる」しかないのです。これは太陽光発電自体の欠陥そのものです。太陽光×原子力〇当ウェブサイトにおいて、ここのところ頻繁に取り上げている話題のひとつが、太陽光発電と原子力発電です。といっても、当ウェブサイトにて主張した
「韓国と日本には、協力しあうインセンティブも力量も十分にある。世紀的な転換期に、両国から互いに良き隣人となり、共に勝者になる旅に出よう。時間はあまり残されていない」。韓国紙から、こんな主張が出てきました。歴史問題を捏造し、国際法も条約も国際的な約束も踏みにじる相手国から「良き隣人になれ」、といわれても困惑します。たしか、エイプリルフールは1日で終わっていたはずですが…。二重の不法行為当ウェブサイトでは『韓国総選挙を機に改めて考えてみたい「韓国の特殊性」』などでも繰
報道によると、川勝平太・静岡県知事は3日の会見で、「人を傷つけたことには私の心も傷ついている」と述べたそうです。あれでしょうか？他人を殴ったら自分の拳も傷ついた、といった主張でしょうか？なかなかに印象的です。それはともかく、リニア建設の遅れは痛いところですが、その反面、リニアを巡っては超電導磁石の技術に進歩もあったようです。川勝氏の目的は、やはりリニア妨害にあったのか今月1日の新入職員向け訓示で職業差別的な発言を行ったなどとされる静岡県の川勝平太知事が2日、「6月
AIIBの2023年12月期財務諸表の現状整理中国が主導する国際開発銀行であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の本業融資額が300億ドルを超えました。また、プロジェクトの承認件数も順調に増え、承認金額も2023年12月末時点で500億ドル弱に達しています。ただし、邦銀の対外与信が8年連続で過去最高であるという事実を踏まえると、日本がAIIBに参加しなかったことによって、日本がアジアの金融で「除け者」になっているのかどうかは微妙です。AIIBには日米が参加せず…
日本政府は榛葉賀津也・国民民主党幹事長の警鐘に、耳を傾けるべきです。榛葉氏は産経系のウェブメディア『zakzak』の取材に対し、太陽光発電を巡って「日本は中国への依存度を高めている」としたうえで、「再エネの推進は、もう止めた方がいい」、「国防とエネルギーの安全保障は譲れない問題だ」と力を込めたのだそうです。まったくの正論です。現実問題として、再エネを推進したら、中国に安全保障の命綱を握られることになりかねないからです。原発vs太陽光原発を停止した日本の10年間
星新一氏の短い小説を「ショートショート」と呼ぶならば、140文字ツイッター文学は「ショートショートショート」とでも呼べばよいのでしょうか。たった140文字の文学の奥深さには、なかなかに驚きます。小説の世界に「ショートショート」というジャンルがあります。もともとは「ごく短い小説」という意味ですが、日本でこのショートショートの大家といえば、なんといっても星新一氏（1926－1997年）を挙げざるを得ません。星新一氏は生涯に1001編のショートショートを発表するという偉
金融評論的に取り上げておきたい話題のひとつが、基礎的な算数における「交換法則」です。X（旧ツイッター）によると、小学校では一部の教師が「掛け算には順序がある」と教えているようなのです。「掛け算の式を言葉通りに合わせて書くことが求められているのだから、それができないならば不正解」、などとする主張も提起されているようです。算数の掛け算の順序問題金融評論を標榜している関係上、当ウェブサイトでいちど取り上げておきたいと思っていた話題のひとつが、「交換法則を無視した算数教育
日本のメディアはしきりに「日韓関係改善」を唱えるが…韓国では来週、国会議員（定数300）の総選挙が行われます。これに関し、現時点でどの政党が何議席を得るかについて予断すべきではありませんが、選挙結果次第では残り任期3年の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領にとっての政権運営が厳しいものとなる可能性があり、さらには同政権が昨年3月に打ち出した自称元徴用工問題の「解決策」（※解決になっていない）の履行状況にも影響が生じるかもしれません。日本のメディア「日韓関係は改善した」
静岡県の川勝平太知事の功績がひとつあるとしたら、新入職員に対し、ほんのちょっとした発言が全体をぶち壊すこともあり得るということを、身をもって示したことにあるのだと思います。川勝氏を巡っては職業差別とも受け取られかねない発言が物議をかもしているようですが、原文を読むと、問題のくだりは文字起こしして全体のたった1％ほどに過ぎないことがわかります。しかし、その1％が全体をぶち壊したのです。昨日の『職業差別発言の川勝静岡知事が辞意：JR東海株価急騰』では、静岡県の川勝平太知事によ
なぜ、イマドキの新人は、定時になるとすぐに帰ってしまうのでしょうか。これについては「最近の若者はなっていない」、「見た目は溌剌（はつらつ）としているが、内心では何を考えているかわからない」、などと若者に不満を持つ人もいるかもしれませんが、結論からいえば、「定時になるとすぐに帰ってしまう」のは「若者の問題」ではありません。「定時に帰らせない会社の問題」でしょう。「最近の若者はなっていない！」まったく、最近の若者はなっていない。先日、僕の職場にも新人たちが入っ
日本経済にとっての「朗報」でしょうか、「リニア建設を妨害して来た」などと批判されることも多い静岡県の川勝平太知事が2日夜、突如、6月の議会をもって職を辞するとの考えを示したことが話題となっています。川勝知事は1日の新入職員向け訓示で職業差別とも受け取られかねない発言を行って物議を醸していたばかりでしたが、さて、これをどう考えるべきでしょうか。これは、日本経済にとっては「朗報」、なのでしょうか。静岡県の川勝平太知事が2日夜、電撃的に辞意を表明したとして、話題になっていま
宮城県が4月1日に導入した「再生可能エネルギー地域共生促進税」の試みは、興味深いところです。これは0.5ヘクタール以上の森林などを開発して再エネ発電設備を設置した場合、一定要件を満たしていない場合には営業利益の20％を税金として徴収する、というものだからです。ただ、こうした宮城県の試み自体は「自治体レベルの対策」としては大変興味深いものではあるものの、やはりそもそも論として、国策として再エネを推進するということ自体の妥当性については疑問です。こんなにある！太陽光発
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最近、少し気になる話題があるとしたら、それは、とりわけ東京や大阪などの大都市部における不動産価格の上昇ではないかと思います。これについては、いつまで上昇が続くのか、あるいは不動産価格はバブルなのか、といった点で、さまざまな議論もあるようですが、話はあまり単純ではありません。不動産価格について議論するには、たとえば賃貸市場における期待利回りだけでなく、賃料水準そのものがどうなるかについての予測も必要だからです。東京都心部で新築M価格が1億円突破！？最近、東京や大阪な
少し前には「人手不足倒産」なる用語が（一部で）流行しましたが、最近のトレンドといえば、「円安倒産」かもしれません。ただ、この「円安倒産」、あるいは「円安関連倒産」なる用語、なんだか定義自体がよくわかりません。いったい何をもって、「円安倒産」と定義しているのでしょうか。ちなみにTSR自身が公表する倒産件数・負債総額のデータと比べて、「円安関連倒産」は金額にして8.36%、件数ベースでは0.64%に過ぎないようです。「円安関連倒産」って、いったい何なんだろうか？『円安
武漢肺炎も「5類」に移行して以降、すっかりメディアの話題も下火になってしまった感があります。ただ、武漢肺炎をもたらすウイルスが、じつは大変に「悪質」なものではないかとの警告を発し続けている人がいます。当ウェブサイトの読者の方から24稿目となる、武漢肺炎に関する非常に考えさせられる論考をいただきました。読者投稿について当ウェブサイトでは「読者投稿」というシステムを採用しており、基本的にはどなたでも、記事を執筆し、ご寄稿いただくことが可能です。投稿要領について
今度は「円安関連倒産が増えた」のだそうです。「円安倒産」の定義はよくわかりませんが、もしそれが「（2022年以降に進んだ）円安を理由とする倒産」のことを意味しているのだとしたら、「円安倒産」が2022年以降に増えているのは当たり前の話です。それよりも「人手不足倒産」に続き、「円安倒産」「コロナ倒産」といった文言を眺めていると、どうも単に倒産の理由をこじつけているだけではないか、といった気もしないではありませんが、いかがでしょうか。またしても「悪い円安論」、でしょうか。
「時価総額で見ると、過去最大」。東証の時価総額がついに1000兆円の大台に達しました。東証が1日に公表したデータによると、東証時価総額は1007兆7050億円（うちプライムが970兆1171億円）と、月次ベースで見て初めて1000兆円台を付けたのです。バブル期のピークが611兆1519億円だったことを振り返ると、そこからはじつに65％近くも伸びた計算です。2024/04/01 14:20追記図表中の増減率等について計算式が誤っていましたので修正しています。具体
恒例のエイプリルフール問題の季節がやってまいりました。各社ともに本日に向けて全力でウソを突こうとしているように見受けられるのですが、本稿ではこれらの「エイプリルフール」企画のごく一部について紹介するとともに、その現状を整理することを試みたいと思います。4月1日といえば、人々が平然と虚偽の事実を陳列する日として知られているそうです。これに関連し、その起源を述べたのが、ツイッター（現・X）に2019年4月1日付で投稿された、こんなツイートです。唐代、長安の風流
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この日本国内のさまざまな問題は、政府や政治家に由来します。この問題を解決するためには、どうすれば良いのでしょうか。結論は簡単で、SNSの社会的影響力が急伸しているなかで、私たち有権者は淡々と選挙権を行使し続ければよいのです。1回や2回の選挙で社会を劇的に変えることはできませんが、継続すれば間違いなく社会は良い方向に変わります。官僚とオールドメディアの支配日本国内の問題は日本政府が作り出している以前から当ウェブサイトでは、日本国内のさまざまな問題は多くの場合、日
むかしから、神は細部に宿るといいます。故・安倍晋三総理大臣の数年前のツイートと石破茂・現首相の現在のXポストを見比べていくと、ひとつの共通点に気づきます。それは「中身のなさ」です。G7サミットに参加するためにカナダを訪れている石破首相のポストは、階段風景の写真とともに「（相手国）の（名前・役職名）と。」、とするそっけない一文が掲載されている、というパターンが非常に多いのです。安倍総理のツイッター・メッセージの強さ最近の日本政府、特に首相官邸をめぐって、ふとした気づ
Xでの情報発信に力を入れ始めてから気づいたのですが、Xは情報を効率よく多くの人に伝える手段である一方、「タイムライン」で情報がどんどんと流れて行ってしまう、という特徴があります。こうしたなかで、情報発信者としては、過去に発信したものと同じ情報を何度も発信するというインセンティブが生じます。本稿では改めて、一種の「業務資料」として、我が国の年金保険料が理不尽なほどに高く、年金給付が絶望的に低いという点を確認しておきましょう。Xのタイムラインの特徴以前からしばしば報告
少子高齢化の影響でしょうか。子供のいないご夫婦、あるいは生涯結婚しない人などが増えてくれば、高齢化したときに誰がその手助けをするのかというのは大きな問題となり得ます。こうしたなかで、『婦人画報』というウェブサイトに、ちょっと気になる記事が配信されていました。出生数が初の70万人割れ「少子高齢化」。この表現、ニューズサイトに掲載されない日はないというほど、社会的な関心が高まっていることは間違いありません。なんといっても先日、厚労省から公表された『人口動態統計
減税と補助金は、どちらが優れているのか。正直、これは愚問です。取って配るなら最初から取るな、が経済学の鉄則でもあるからです。ちなみに減税よりも補助金の方が優れている、などと主張する人もいないわけではありませんが、彼らの主張の多くは頭が悪すぎてうんざりします。それはともかくとして、現実に給付金を振り込む作業は、どれほどコストがかかるものなのでしょうか？取って配るくらいなら最初から取るな「取って配る」は愚かな行為である―――。当ウェブサイトでは一貫して指摘
小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？
これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も8月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。新聞業界の部数落ち込みは続く新聞部数の落ち込みは拡大傾向にあるウ
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民1人2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には4万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。国民1人2万円／子どもや住民税非課税世帯には4万円のバラマキ先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民1人あたり2万円、低所得者はプラス2万円のバラマキ
韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。アベノミクスとFOIPという2つの柱著者自身、現在
これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。
廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。
「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の
東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。
減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年
もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万
今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累
自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「
一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ
日本政府観光局（JNTO）が19にちに公表したデータによれば、2024年5月における訪日外国人が304万人となりました。単月の訪日外国人が300万人を超えるのは、3ヵ月連続のことです。このペースでいけば、今年を通じた年間の訪日者数が3000万人を超えそうであり、場合によっては3500万人かそれ以上に達する可能性もあります（それが日本経済にとって良いことかどうかは別として）。日本政府観光局（JNTO）が19日に公表した『訪日外客統計』の速報値によると、2024年5月における
選挙違反の通報の仕方について、警察に電話をして調べてみました。選挙違反を目撃した場合は電話で110番通報をするのが手っ取り早いのですが、最近だとX（旧ツイッター）など、インターネット上で選挙違反事例を発見するというケースも多いでしょう。この場合はメールで警察に通報することができます。警視庁によると、通報は匿名でも構わないそうですが、URLなどはしっかりと明記するようにしましょう。選挙違反を目撃！いったいどうすれば…！？東京都知事選は明日が告示日です。しかし、それに
日銀が19日に発表した最新データによると、邦銀の2024年3月末時点ににおける国際与信は5.1兆ドルを突破し、過去最多を更新したことが判明しました。ただ、邦銀の対外与信は欧米豪などに偏っており、また、アジア最大の経済大国である中国に対する与信は10位圏外から転落したほか、アジア圏では近隣国（中国、韓国、台湾、香港など）向けよりもASEAN向けの方が伸びているという傾向が顕著です。国際与信統計とは？国際与信統計とは、国際決済銀行が世界31ヵ国・地域に本店を持つ銀行の
証明されていない言説を、さも事実であるかのごとく主張する――。こんな人たちを、「トンデモさん」などと呼ぶことがあります。彼らの共通点は、「説明」と「証明」の区別がついていないことにあります。ちょっと考えたらおかしいとわかりそうなことをまことしやかに主張するのは、心霊、UFO、超常現象、超能力、ユダヤの陰謀論などによく見られるものですが、それだけではありません。最近だと北朝鮮やロシアへの経済制裁に関しても、こうした「トンデモ論」の心理を使って説明できるのではないかと思える事例が
グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」の調査によれば、フィリピンとインドネシアで日本を「大好き」「好き」と答えた割合が100％に達したそうです。かつて一部メディアは日本が世界中で嫌われているなどと書き立てていましたが、いまだにこの「日本が（特定国を除く）世界中で嫌われている」とする主張に整合するデータには、なかなか出会えないものです。グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」が13日付で、世界14ヵ国を対象に、親日度
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
ロシアのウラジミル・プーチン容疑者が火曜日、24年ぶりに北朝鮮を訪問するそうです。いくつかの報道等では、北朝鮮がウクライナ戦争でミサイルや軍需物資などをロシアに提供していた、などとされていますが、こうした露朝接近に米国政府も神経を尖らせているもようです。もっとも、ロシアは北朝鮮との間で「西側諸国に支配されない代替貿易・相互決済メカニズムの開発」を謳っているようですが、誠に失礼ながら、北朝鮮がそれに適したパートナーであるとも思えません。ロシアに関連するセカンダリー・サン
沖縄県議会議員選挙を巡って、またしてもメディアが誤報をやらかしたようだ、といった話題が、X（旧ツイッター）を賑わせているようです。現実に普天間飛行場の辺野古移設については、議会では賛否が拮抗したにもかかわらず、一部メディアが「反対派が過半数」、などと報じてしまったのです。これに加えて普段はやたらと民意を強調するメディアの今回の報道にも、違和感を禁じ得ません。沖縄県議会選の結果日曜日に投開票が行われた沖縄県議会議員選挙では、「オール（？）沖縄」の中核4政党（立憲民主
姫路市長が姫路城を巡り、外国人向け入城料を引き上げることを検討している、といった報道が出てきました。読売報道だと「外国人は日本人の4倍」、などとありますが（※ただし計算は合いません）、外国人観光客に対し居住者などと異なる料金を徴収するという事例は、欧州など諸外国でも見られるものでもあるため、悪い制度ではないとは思います。ただ、こうした課金ができないケースもあります。やはり入国税の検討は必要ではないでしょうか。インバウンド急増とオーバーツーリズムいわゆる「オーバーツ
「オール沖縄」中核4党は4分の1以下自民党に、逆風が吹いているはずだった。今回の選挙の争点は、辺野古移設の是非にあるはずだった。それなのに結果は「オール（？）沖縄」が過半数割れ。「逆風が吹いている」はずの自民党は立候補した20人が全員当選。48議席中、いわゆる「反知事派」が28議席、「知事派」が20議席、このうち「オール沖縄」の中核4党の勢力は11議席（＝4分の1以下）に留まった―――。今回の沖縄県議選は、そんな非常に興味深い結果となりました。沖縄県議選の結果（石
「ロシアに対する経済制裁は、ロシアにはほとんど打撃を与えていないだけでなく、西側諸国自身にとって経済を疲弊させるなどのマイナス効果をもたらしている。もう、ロシア向けの制裁など、止めるべきだ」―――。ネット空間では、こんな荒唐無稽な主張も出て来ているようです。ただ、せっかくの機会ですので、「なぜ経済制裁を行う必要があるのか」について、改めて振り返ってみたいと思います。経済制裁不要論二次的な経済制裁の意味『ウクライナ支援…G7がロシアに対する二次的制裁強化』では、
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明（コミュニケ）のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
