グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」の調査によれば、フィリピンとインドネシアで日本を「大好き」「好き」と答えた割合が100%に達したそうです。かつて一部メディアは日本が世界中で嫌われているなどと書き立てていましたが、いまだにこの「日本が(特定国を除く)世界中で嫌われている」とする主張に整合するデータには、なかなか出会えないものです。グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」が13日付で、世界14ヵ国を対象に、親日度
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『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
IMFの外貨準備構成通貨に関する最新統計が、日本時間の金曜日夜までに更新されました。相変わらず米ドルのシェアは低落傾向ですが、興味深いのは日本円です。米ドル換算で見ると外貨準備の日本円のシェアは下がっているのですが、円換算してみると、日本円建ての外貨準備の額は87.19兆円と過去最大に達しているのです。また、これとは対照的に、中国の通貨・人民元は足踏みが続いているようです。IMFの外貨準備統計の最新版本稿は、ちょっとした速報です。国際通貨基金(IMF)が四半期
大手芸能事務所の未成年者に対する性加害問題が、テレビ業界だけでなく、出版社などにも波及しているとの報道がありました。毎年恒例の同事務所所属タレントを起用したカレンダーについては、出版のめどが立っていない、というのです。ただ、この一連の問題がどうなるのかはよくわかりませんが、少なくともテレビ業界などは正直、この性加害問題の「共犯者」です。性加害問題はテレビ業界に波及『芸能事務所の性加害問題はテレビ局の経営問題に発展へ』でも触れたとおり、例の大手芸能事務所の創業者によ
NHKの報道局の記者が私的な飲食の代金を、経費として不正に請求していた疑いが浮上した――。この話題については、当ウェブサイトでは先日から注目しているのですが、この問題はじつはNHK問題という壮大な氷山の、ほんの一角に過ぎません。NHKという組織の成り立ち自体、経費の使い方は、乱脈とならざるを得ないからです。つまり、私的な飲み食いの経費請求を問題視するのなら、それ以前に、その巨額の人件費や契約収納費の問題に注目しておく必要もあるのです。私的飲食代金を不正請求した疑惑
例の「汚染水」騒動にも関わらず、中国の大型連休に当たる「国慶節」に合わせ、いくつかのメディアは中国発の日本行きの便が満席になっている、などと報じています。「上に政策あれば下に対策あり」のお国柄でしょうか、中国政府による「汚染水」騒動が落ち着いてくると、中国人民は再び日本に押し寄せ始めた格好です。ただ、日本人の中国に対する視線がどうなるのかについては、気になるところです。中国人観光客が日本に殺到…理解に苦しむ現象先ほどの『「日本からの投資呼びかけ」…厚顔無恥な駐日中
久しぶりにびっくりする話題を発見しました。駐日中国大使が28日、都内のイベントで「中日関係はいま複雑で厳しい状況に直面し、改善と発展のチャンスとともに、新旧様々な問題も抱えています」と発言。日中間の経済協力の重要性を強調したうえで日本からの投資を呼びかけた、というのです。「複雑で厳しい状況」は中国が自ら招いたものですが、そのうえで日本に対し投資を呼びかけるという厚顔無恥さにも呆れます。浮上した「中国ビジネスリスク」先日の『反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課
現在の日本では労働力が不足し、失業率が過去最低水準に張り付いている状況です。これは私たち一般国民、とりわけ労働者から見れば、大変好ましい状況です。私たちの労働力が高く売れる、ということを意味しているからです。ただ、デフレマインドに染まった経営者にとっては、「安くこき使える労働力が足りない」、という意味でもあります。こうしたなか、テレ朝newsが28日に報じた記事では、完全雇用状態で労働力不足が生じている現在の日本経済の状況を、「最悪」と表現してしまったようです。デ
韓国観察者の鈴置高史氏は、現在の韓国で尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権と野党の次期大統領候補である李在明(り・ざいめい)氏の対立が深まっている現状を踏まえ、「李朝末期に似てきた」と指摘しています。とりわけ、「政権交代後に、現在の外交政策がひっくり返るのは確実」と警告しています。例の「エッフェル塔観光」で著名になった議員を筆頭に、「日本は韓国と良好な関係を築かねばならな」などと詭弁を唱える者は多いのですが、鈴置氏の警告は軽視してはなりません。自称元徴用工問題とその「解決策
「駅チカ物件の価値が高いのは、鉄道での移動が安いからだ。したがって、鉄道以外に便利な交通手段ができれば、駅地価物件の価値が下がる」――。とあるウェブサイトに、こんな趣旨の記事が掲載されました。その主張内容が正しいかどうかは脇に置いて、なかなかに興味深い仮説です。ただ、テクノロジーが変化すれば、私たちの生活も大きく変わる可能性がある、という点については、そのとおりといえるかもしれません。鉄道は便利で効率的な輸送手段著者自身の持論ですが、東京や大阪といった日本国内の大
人民元の決済通貨シェアが過去最大水準となりました。国際的な送金における人民元のシェアが高まっていることは間違いありません。ただ、もう少し詳細に分析してみると、これは人民元の地位が上昇しているからというよりはむしろ、ユーロの決済シェアが急落していることと関係がありそうです。実際、米ドルや日本円なども、決済シェアを拡大させているからです。SWIFT『RMBトラッカー』最新データここ数ヵ月、国際的な送金における人民元のシェアが上昇しています。SWIFTが毎月公表して
ついに恐れていたものが実現したのでしょうか。これからは「スシロー」ではなく「デジロー」と呼ばれるのかもしれません。当ウェブサイトでは継続的に議論してきた「回転しない回転寿司」問題を解決する可能性があるのが、デジタル回転寿司です。回転寿司業界ではつい先日も、「ビッくらポン!®」を巡り、ひと皿プラス10円で当選確率が上昇する「ビッくらポン!プラス」が登場したばかりですが、本当に話題に事欠かない業界です。回転しない回転寿司問題回転寿司といえば、世の中の多くのキッズや一部
英語圏のニューズ・メディアで、「IMEC」という単語を見かけることが増えてきました。これは「インド・中東・欧州経済回廊」とでも言えば良いのか、欧州からアジアを結ぶ地域に大きく「東回廊」と「北回廊」を設け、鉄道や通信ケーブル、水素パイプなどを敷設して物流を円滑化しようとするプロジェクトなのだとか。米誌『ディプロマット』はこのIMECについて、中国が主導する一帯一路への不信感もある、などと見ているようです。IMECとはなにか少し前から英語圏のニューズ・メディアなどで目
当ウェブサイトではつい先日、イタリアの物価をもとに、「日本人は貧しくなっている」などとしたうえで、「日銀は金融緩和を止めるべき」と論じた記事を紹介しました。その記事は内容もメチャクチャなのですが、客観的な統計データとも明らかに矛盾しているというお粗末な代物です。これに関連し、もうひとつ、「日本は貧しくなった」論者にとって不都合なデータが出てきました。2022年の平均給与が前年と比べて11万9千円も上昇したのです。「円安で日本が貧乏になった」とする珍説先日の『日本人
ロシアはいったい何がやりたいのでしょうか。中国が科学的根拠なしに、日本からの水産物の輸入を禁止していることは有名ですが、報道によるとロシアがこれに参加する可能性があるようなのです。ただ、魚介類に関するロシアから日本への輸出は今年1月から7月だけで682億円に達しているのに対し、日本からロシアへの輸出はわずか2億0864万円。もしも日本が対抗措置を講じたら打撃が大きいのはロシアの側です。ヒト・モノ・カネで読む経済普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、もしも経済
東洋経済オンラインに掲載された記事を読む限り、インドネシアの高速鉄道はあまり便利そうには見えません。日本案ではジャカルタ・バンドンの双方の都心部を直結する新線が提案されていたのですが、インドネシアが採用した中国式に基づいて、じっさいに完成した鉄道は、ジャカルタ側もバンドン側も、どちらも起点は都心部から離れているようです。インドネシア高速鉄道案件日本が提案したプロジェクトが中国にかっさらわれた事例のひとつが、10月1日開業を予定しているインドネシアの高速鉄道です。
NHK職員による経費の私的流用は、氷山の一角ではないか――。そういう疑問を持つのは自然な発想です。26日までの報道によれば、NHKは報道局の30代記者による私的飲食を含む不正な経費請求の疑いに対し、第三者委員会を設けて調査を行う方針を発表したそうです。ただ、NHKという組織の成り立ちを見れば、そうした私的流用が発生し得る余地は十分にあります。NHK自身が利権組織だからです。自由・民主主義のルールから逸脱する人たち当ウェブサイトではこれまで、いわゆる「自由・民主主義
兵庫県明石市の泉房穂・前市長がウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に、「『少子化対策には増税が必要』は根本的におかしい」としたうえで、「頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない」と主張する、やや過激なタイトルの論考を寄稿しました。ただ、財務省に大きな問題があるとする部分に関しては、基本的にはその通りでしょう。日本は財政危機だとするウソ日本は財政危機ではない:国債金利市場を見よ!当ウェブサイトは2016年7月に創設したものですが、個人的にひとつだけ自
日本の経済制裁に関する法制は「穴だらけ」ですが、そのなかでもとくに悩ましいのは、日本国民に対し特定国への渡航を禁止するための法制度や手段、罰則などがほとんどないことでしょう。こうしたなかで、北朝鮮が25日から外国人の入国を自由化したとの報道が入ってきました。北朝鮮旅行を巡っては「自己責任」だと主張する者がいますが、これも適切ではありません。北朝鮮旅行の売上代金が核・ミサイル開発の資金源となることは明らかだからです。経済制裁の7類型経済制裁とは一般に、「経済的手段を
「積み上がったホタテの滞留在庫を国が全量買い取り、安価に提供するなど、国が積極的に介入してほしい」――。さすがにそれはムシが良すぎるのではないでしょうか。福島第一原発処理水放出を巡り、一部の漁業者や加工事業者が中国による水産物禁輸措置の影響を受けていることは間違いないのですが、正直、それは事業リスクの一環とみるべきだからです。処理水がもたらしたのは「経済学的損害」東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから、もう1ヵ月が経過しました。当たり前の話ですが
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
「取って配る」。これは官僚機構の利権の基本です。岸田文雄首相が25日、首相官邸で「経済対策についての会見」を行い、「年収の壁」支援などを打ち出したのですが、「取って配る」の構造は変わっていません。もし本気で壁を「撤廃」するならば、「補助金」ではなく、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、さらには社会保険加入要件を見直すのが筋でしょう。岸田首相の会見岸田文雄首相が25日、「経済対策についての会見」を行いました。その全文が、首相官邸ウェブサイトにアップロードされてい
国際決済銀行(BIS)が四半期に1度公表しているオフショア債券市場に関する統計を眺めていると、つくづく「G20」という枠組みが無意味ではないかと思わざるを得ません。オフショア債券市場の規模でいえば、米ドルとユーロが他を圧倒しており、これに英ポンド、日本円などが続くのですが、G20と呼ばれる国々の通貨でのオフショア債券発行は、人民元を除けば、正直、世界の債券市場において無視し得る規模です。通貨の使い勝手は「大口の資本取引」の理解がポイント普段から当ウェブサイトにおい
日本人の所得をドル建てに換算して諸外国と比較し、「日本は貧しくなった」と論じても、正直、あまり意味がありません。大部分の日本人が円建で給料を貰い、円建て生活しているわけですから、日本人が豊かか豊かでないかを論じるうえで最も重要な要素は「年収をドル換算した額」ではなく、「円建ての年収」であり、円建ての物価水準ではないかと思うのです。円高、円安のメリットとデメリット以前から当ウェブサイトでは、「為替変動は単純にその国の日本経済に良い影響を与えるとも悪い影響を与えるとも
英フィナンシャルタイムズ(FT)は25日、中国を旅行していた野村ホールディングスのアジア部門の子会社「野村インターナショナル(香港)」の幹部が最近、中国からの出国禁止措置を受けたと報じました。報道の真偽はわかりませんが、事実ならば衝撃的です。日米欧など外国金融機関の幹部の身柄が拘束される可能性が生じて来たことを意味するからです。もはや中国も香港も、ビジネスフレンドリーな地域ではない、ということかもしれません。野村インター幹部が中国からの出国禁止措置?英フィナンシャ
香港政府・旅遊発展局(HKTB)などのデータによれば、香港を訪れた外国人の人数がコロナ前と比べ依然として6~7割の水準にとどまっています。香港生活などが長いフリーライターの記事によると、香港では物価高騰により、中国本土の深圳で宿泊する外国人観光客もいる一方で、現在の香港では自由に発言できない雰囲気があるとの指摘もあります。自由な猥雑さが魅力の香港から自由を取り去った結果、ただの小汚い街が残るのだとしたら、これは非常に残念な話ですが、これも中国が自ら招いたようなものです。
公明党の西田まこと参議院議員が先週、X(旧ツイッター)に「日本語が十分に理解できない場合でも、外国の免許から日本の免許への切り替えが容易となるよう、改善策を促してきた」などとする趣旨のポストを投稿し、ネット上でちょっとした話題となっています。こうしたなか、週末には基準値の8倍のアルコールを検出したとして、ロシア人の男が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたそうですが、この男は取り調べに対し「日本語はよくわからない」と話しているそうです。まるでコントみたいですね。政治は私たち
新聞社やテレビ局といった責任あるマスコミが権威を持ち、有権者を導いていかねばならない――。こんな発想を、今から四半世紀前に言い放った人物がいました。本稿は当ウェブサイトにしては少し珍しく、ちょっとした「小説」風にまとめてみましょう。ちょっとした小説風に本稿は、普段の当ウェブサイトの体裁とは少し変えて、ちょっとした「小説風」にしてお送りしたいと思います。とある大学生の卒論執筆体験卒論にいそしむ多忙な日々僕は都内の●●大学法学部に通う学生だ。もう4
日中貿易関係の特徴を一言で述べると、「モノを作るためのモノを日本から中国に輸出し、中国で組み立てた最終製品を日本が輸入する」という構図です。端的には「中国以外から買う」ということが可能だ、ということであり、しかも民主党政権時代と比べて人民元の対円相場は倍近くにまで上昇しています。中国製品のコストは上昇しているのです。これに加えて中国は経済を政治利用する国でもあるという事実を忘れてはなりません。貿易面で見たら、日本にとって中国は大変重要な国一部のメディアの報道を眺め
大手芸能事務所創業者による未成年者に対する性加害事件は、テレビ業界の衰退を加速させる可能性が高そうです。ただでさえコンプライアンスに厳しいこのご時世、多くのスポンサー企業は同事務所所属タレントを起用したドラマや歌番組などの制作に否定的とされているようで、ただでさえテレビ離れが進んでいる若年層にとっても、テレビ離れがいっそう激しくなる可能性があるからです。スポンサー離れを選ぶか視聴者離れを選ぶか。テレビ業界の対応が見ものです。大手芸能事務所の性加害事件がもたらす経済的影
ロシアでガソリン不足が表面化し、ガソリンやディーゼルの輸出を禁止する措置を講じたとの報道が出てきました。西側諸国による経済制裁でロシアの産業・経済がジワリと疲弊している証拠といえるかもしれません。これに加えてウクライナがどうもロシア領内に対する攻撃を強化しているようなのです。英国防衛省によると攻撃はクリミア半島やその対岸のクラスノダール地方、さらにはモスクワ東部の空軍基地にも及んだとのことですが、これをどう見るべきでしょうか。ウクライナ戦争は膠着状態かウクライナ戦
コロナ禍直前の2019年8月には単月で100万人を超えた訪日中国人観光客が、本格的に戻って来ていません。せっかくの円安に加え、中国政府が先月、中国人に対する日本向けの団体観光を解禁したにも関わらず、なぜ中国人観光客が増えないのかといえば、やはり福島第一原発のALPS処理水の海洋放出などが影響しているからなのでしょうか。ただ、『東洋経済オンライン』の記事によると、一部のホテルでは「稼働率を上げるための中国人団体客は不要」と訪日外国人、すでに2016年の水準を回復先日
「庶民の暮らしそっちのけで、宮廷のなかで権力闘争を繰り返す。朝鮮王朝が繰り返してきた末期状態とそっくり同じだ」。おもわず「なるほど!」と述べてしまいます。朝日新聞の外交専門記者でもある牧野愛博氏が最近、相次いで投稿した記事では、露朝首脳会談や北朝鮮の内情などについての議論が展開されているのですが、末尾の記述は、本当に参考になります。露朝首脳会談9月13日といえば、日本では岸田文雄首相による内閣改造や自民党の役員人事が実行されるなど、国内政治においては何かと話題が多
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民放連の遠藤龍之介会長は21日の定例会見でNHKの受信料の在り方などについて問われ、「受信料制度の是非についてきょうお話することは控えたい」と述べるにとどまりました。なんとも危機感のない受け答えです。ですが、NHKが持つ受信料利権を巡っては間違いなく曲がり角を迎えています。NHKは民法を道連れにテレビ業界を滅ぼすかもしれないからです。もっとも、ネット課金の議論次第では、NHKが事実上民営化される可能性もありますが…。NHKの乱脈経営問題金持ちNHK当ウェブサイ
過剰サービスから脱却し始めた業態がいくつかあるのですが、そのひとつは銀行業でしょう。とあるメガバンクでは、口座開設や住宅ローンの相談などを行う場合には、店舗に行く前に予約が必要になったのだそうです。こうした銀行営業の実態について、「目黒冬弥」氏という筆名の現役メガバンク行員が執筆した興味深い記事を発見しました。現在の銀行は予約制に!ひと昔前であれば、銀行といえば、私たち個人に対し、「口座を作ってくれ」、「クレジットカードを作ってくれ」、などと営業をかけてきていたも
「高い志(こころざし)」を持っているなどとして、「高市早苗総理大臣」待望論が保守層を中心に根強いようですが、そこに何らかの穴はないのでしょうか。正直、高市氏が総理に就任するためには、「派閥政治」という自民党の党内事情を踏まえる必要があります。また、高市氏が靖国参拝を敢行するなど、保守層に高く評価されていることは事実ですが、そのことは高市氏に内閣総理大臣としての実務能力があるということを保証するものではありません。自民党は派閥政治当ウェブサイトでは常々、政治家を評価
日経新聞が21日、「円の実力が過去最低になった」と報じました。「長引くデフレに加え、足元で円安が進み、実効レートが切り下がった」。日経新聞が経済を知らないというのはわりと有名な話ですが、さすがに「長引くデフレで円安進行」とは、なかなかに強烈な文章です。日経「デフレで円安になった」日経新聞(電子版)に21日、なんだか理解に苦しむ記事が掲載されています。円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る―――2023年9月21日 18:02付 日本経
とある国が今月、日本で「サムライ債」を発行しました。「両国関係の改善」を受けたものだ、などと報じられることもありますが、なんとも厚顔無恥な国です。ただ、こうした厚顔無恥さとはまったく別の次元で検討しておかねばならないのは、外貨建ての場合、たとえそれが国債であったとしてもデフォルトすることがあり得る、という可能性です。国債デフォルトの3要件普段から当ウェブサイトにて指摘しているとおり、日本国債は円建てである限り、基本的にデフォルトはしません。というのも、ある国の
それにつけてもおやつはカール。ふるさと納税するなら松山市に――。こんな衝撃的な話題が飛び込んできました。カールといえば株式会社明治が半世紀以上にわたって製造し続けているロングセラーですが、2017年以降は製造拠点が四国・松山の工場に集約され、販売地域も西日本に限定されてしまっています。ところが、松山市がふるさと納税返礼品にカールを採用したところ、申し込みが殺到しているというのです。カールおじさんと「おらが村」「それにつけてもおやつはカール」。こんなフレ
先日、韓国紙が「日本の真心が足りない」などと主張するコラムを掲載したとする話題を取り上げましたが、その「続報」でしょうか、毎日新聞論説委員の澤田克己氏が韓国側の日本に対する不信感を伝える記事がありました。正直、日韓関係が壊れるきっかけを作った側である韓国から「不満」を伝えられても対処のしようがない、という気がしますが…。「日本の真心が足りない!」先日の『韓国紙「日本の真心が足りない」』では、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)が配信した、こんな記事に関する話題を取
菅義偉総理大臣の再登板はあるのか――。年齢的には若干の無理があるようにも思えてなりませんが、その可能性はゼロではありません。そもそも現在の岸田文雄内閣が、自民党内の少数派閥である岸田派(宏池会)を基盤としていること、麻生派や茂木派に配慮しなければならないことを踏まえると、岸田首相の支持基盤は盤石ではありません。こうしたなか、第5派閥に転落した二階派では「巻き返し」の動きも出ているのだそうですが、これは政局につながるのでしょうか。派閥政治の現実「自民党の派閥政治」と
正直、いったいなにがしたいのかよくわかりません。何のことかといえば、現在の中国のことです。自分で自分の首を絞めているようなものだからです。反スパイ法の取締り強化やビザ厳格化などは間違いなく日本企業などの脱中国の背中を押します。製造業などは簡単に撤退できないかもしれませんが、比較的逃げやすい金融機関の対中与信は、すでに減少に転じました。なにより中国の労働力ダンピングは長らく続いた日本のデフレの原因かもしれません。脱中国を進める好機が到来しつつあるのではないでしょうか。反
中国による日本産水産物の不当な禁輸措置が発動されたためでしょうか、8月における中国の日本産生鮮魚輸入が前年同月比で8割減少したそうです。ただ、そもそもの日本から中国・香港に対する水産物の輸出額自体、年間1339億円に過ぎず、これは国民1人あたりに換算すれば年間1,000円ほど水産物を購入すれば十分にカバーできる水準です。また、これに加え、かつての台湾パイナップルのように、販路拡大も重要な対抗手段でしょう。中国、日本産生鮮魚の輸入が8割減最近、中国に関する話題が増え
「速報」です。日本政府観光局(JNTO)が20日に公表した2023年8月における訪日外国人(速報値)は、2,156,900人でした。200万人超は3ヵ月連続のことです。ただし、コロナ前はトップを占めていた中国人の入国者数については依然として3位に留まっています。日本政府観光局(JNTO)は20日、2023年8月における訪日外国人の人数(速報値)を公表しました。元データはJNTOの『訪日外客統計』のページで閲覧可能です。これによると訪日外国人は2,156,900人で、ト
日韓両政府は今年6月29日、100億ドル相当の日韓通貨スワップ協定を復活させることで合意したと発表しました。ただ、これに不自然な点があるとしたら、韓国側からはやたらと詳細な情報が発表されている一方で、日本側の発表だと「協定の期間」に関する記述がないこと、両国の発表から3ヵ月近くが経過するなかで、公式には日韓通貨スワップ協定が発効したとの発表がないことです。日韓両国「100億ドルのスワップ復活」=6月ちょっとした現状報告です。今年6月29日に東京で開かれた日韓財
円安メリットが大きく出てきました。「国の借金」論というカルト宗教を布教しているザイム真理教の総本山には申し訳ないのですが、「国の資産」(?)は過去最大となったのです。日銀が発表した資金循環統計を見ると、海外部門の金融資産・負債差額(つまり日本全体から見た純債権)は470兆円の大台の乗せました。「国の借金」を問題視する人は多いようですが、こうした巨額の「国の資産」について頑なに言及を避けているのは謎というほかありません。2023年6月末の金融資産の状況端的にいえば、
新聞、テレビを中心とするマスコミ・オールドメディアの社会的影響力が低下したことで、私たち一般人は情報の多様性と情報の双方向性という大きな武器を手に入れました。特定メディアの囲い込みによる認知の歪みのリスクから解放されたのです。ただ、それと同時にインターネット言論空間においても、考え方が先鋭化するリスクは存在します。それが、エコーチェンバー現象です。オールドメディアとともに暮らす風景社会のインターネット化が進んだことの大きなメリットといえば、なんといっても、新聞やテ
日本時間の19日夜、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフで軍事行動を開始し、交戦状態に入ったと報じられました。SNSなどでは実際に砲撃が行われる様子や、緊迫した街中の様子などが確認できます。そもそもアゼルバイジャンとアルメニアは隣国同士ですが、ナゴルノ・カラバフで長年争いを続けており、アゼルバイジャンにはトルコが、アルメニアにはロシアがバックについている、といった事情もあります。ということは、ロシアがウクライナ戦争で身動きが取れなくなったことの余波、ということかもしれません。
当ウェブサイトで「定点観測」している内閣支持率調査のうち、時事通信のものを除くすべての調査が、現段階で出揃いました。内閣不支持率は依然として高止まりしているものの、内閣支持率については下げ止まったのかもしれません。岸田首相は世論調査について「一喜一憂しない」と述べたそうですが、それも当たり前です。政権の存亡を決めるのは世論調査ではなく選挙だからです。「定点観測」している手前、いちおう、話題として取り上げておきたいのが、内閣支持率です。当ウェブサイトで「定点観測」してい
小林鷹之氏がX(旧ツイッター)に投稿した内容に、非常に気になる情報がいくつか含まれていました。現在の中国では外国人が「反スパイ法」違反容疑で、いとも簡単に拘束される可能性がある、ということです。中国に在住する約10万人の日本国民の安否も気になるところですが、それ以上にサプライチェーンなどにおける中国への過度な依存も経済安全保障上の脅威です。ただ、数字「だけ」でみると、「脱中国」は、絶対に不可能な課題、というわけでもなさそうです。前経済安保担当相・小林鷹之氏の重要なツイ
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一部報道によると埼玉県川口市や蕨市で、クルド人(トルコ国籍保持者でしょうか)と地元住民の軋轢が問題視されているようです。現実問題として、トルコ国籍保持者の入国者は毎月2~3千人程度であり、日本に入国する外国人が毎月200万人前後であることを踏まえると、正直、トルコに対する短期ビザ免除措置を停止しても、日本の観光業にはさほど影響がなさそうに見受けられます。在日外国人総数とビザ免除措置の有無連休中の『技能実習・特定技能…滞在資格の見直しの必要はないか』では、出入国在留
ついに晴れて韓国は日本にとっての「与信シェア1%未満の国」に!邦銀の対外与信に占める東南アジア諸国(タイ、シンガポールなど)の重要性が高まる一方で、近隣諸国(中国、香港、韓国、台湾)向けの与信が減っています。もしかしたら円安の影響もあるのかもしれません。しかし、「関係が改善している」はずの韓国向け与信シェアが「1%」の大台を割り込んだり、台湾向け与信額が急に落ち込んだりしている状況を見ると、「地政学的な理由」を疑わざるを得ません。日本の対外与信状況日銀は15日
邦銀のケイマン向け与信は日本経済の現状示すバロメーター日銀は15日、2023年6月末時点における日本の国際与信統計を発表しました。本稿ではこれについて、まず全体的な与信の状況とともに、個別国・地域に対する与信の例として、米国とケイマン諸島を取り上げておきます。とりわけ、ケイマン諸島向けの与信は5914億ドルに過ぎず、これはピーク時の2020年12月末の6897億ドルと比べてざっと983億ドル(14.26%)少ない水準です。しかし、結論的にいえば、これは円安による影響が大き
新たな政党がX(旧・ツイッター)にアカウントを開設したところ、たった2週間で自民党を超えるフォロワーを集めたのだそうです。このことは、同党に期待を寄せる人が多いという証拠でしょう。ただ、それと同時に知っておくべきことがあるとしたら、現実の政治は運行中の過密路線を複々線化・連続立体交差化する難工事と似ている、という事実です。要するに、政治家には理念や志(こころざし)だけでなく、相応の実務能力も必要だ、ということです。新たな保守政党、フォロワーで自民党超え=たった2週間で
旺文社によると、この50年間で大学の数も大学生数も倍増したそうです。こうしたなか、読売新聞は日曜日、旭川市にあった旭川大学を巡って、同市が公立化したとする話題を取り上げています。少子化の折に大学の数が増えていること自体、問題はないのでしょうか。私学振興助成法という問題以前の『私学利権?一部私学が外国人留学生獲得にご執心の理由』でも指摘したとおり、文部科学省が管轄している予算には、俗に「Fラン」などと呼ばれる、教育レベルが決して高いとはいえない私立大学などに対する教
国民民主党の玉木雄一郎代表が時事通信のインタビューで、「連立に参加する前提は自公両党が過半数を割り込んだ場合だ」と述べた、などとする話題が、X(旧ツイッター)で注目を集めています。ところが、これについて玉木氏本人は、「そんなことは言っていない」と否定したというのです。興味深い時代になったものです。玉木氏「連立入りは自公過半数割れが前提」まったく、興味深い時代になったものです。大手メディアが「こうだ!」と決め打ち的に報じた内容を、公式に否定する手段が存在している
本稿は、ちょっとしたデータ整理です。当ウェブサイトでは現在、ちょっとした目的で入国ビザと長期滞在の関係を調べているのですが、日本に長期滞在する外国人(昨年末で3,075,213人)のうち、ビザ免除対象国でない国・地域出身者が2,264,414人いることが判明しました。内訳は永住者が3割、留学が1割、「技術・人文知識・国際業務」が1割で、他にも「技能実習1号ロ」、「特定技能1号」などの在留資格も目につきます。JNTOデータで見るヒトの流れ先日の『日本にとって「重要な
結局、すべては日本維新の会が次回衆院選までに有力候補者を何人揃えられるか、という問題でしょう。予想通り、内閣改造・自民党役員人事の直後くらいから解散に関する話題を目にする機会が増えてきましたが、自民党が議席を減らすかどうかを含めた選挙情勢を読む上では、やはり日本維新の会の候補者擁立状況が重要です。もし近日中に解散がなされるなら、岸田首相の続投シナリオも現実味を帯びてきます。維新の選挙準備が間に合わず、自民党はそこそこの議席を維持する可能性があるからです。解散風と選挙デ
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
経済・産業の安全保障の重要性は、いくら強調してもし過ぎではありません。そして、福島第一原発の処理水放出を契機とした、中国政府による日本の水産物の輸入規制は、貿易先を一部の国・地域に依存することの危険性を強く意識する好機でもあります。こうしたなか、内閣改造で入閣した宮下一郎・農林水産相はインタビューで、調達先の多様化に言及しました。是非とも農林産業分野だけでなく、経済安全保障全体の観点から、これを推し進めていただきたいところです。中国の輸入規制福島第一原発の処理水放
内閣改造・自民党役員人事も終わったことですので、必然的に、国内政治を巡る焦点は「選挙」に移らざるを得ません。こうしたなかで、当ウェブサイトで何度となく指摘している通り、日本を変えるためには理想論だけでなく、「小選挙区」を含めた選挙制度と過去の事例を深く研究することが必要です。結論的には、新興政党が小選挙区で議席を得る可能性は非常に低く、したがって、「新たな政党を作って日本を変える」というアプローチは非現実的です。日本の選挙制度の特徴小選挙区制度の特徴は死票の多さ
日本人の受賞は17年連続だそうです。今年のイグ・ノーベル賞では日本人の2人の研究者の方がイグ・ノーベル賞(栄養学賞)を受賞しました。副賞として10兆ドル(※ただしジンバブエドル紙幣)も贈呈されたとのことです。またしても、受賞です。明治大学・宮下芳明教授と東京大学・中村裕美特任准教授の両名が2023年イグ・ノーベル賞を受賞しました。情報学環の中村裕美特任准教授らがイグ・ノーベル賞を受賞―――2023年9月15日付 東京大学HPより日本人に17
国民民主党の前参議院議員である矢田わか子氏が首相補佐官に起用されるとの報道が出ています。矢田氏自身が現時点で国民民主党の公式な役職に就いていないことを踏まえると、形の上では「単なる民間人の登用」ですが、岸田首相側にはこれを機に国民民主党の連立入りに関する協議を加速させるという考えもありそうです。先般の『「玉木首相」構想だけでない、少数政党としての動き方』などでも取り上げたとおり、国民民主党が連立政権入りするという構想については、一部では根強く残っているようです。こ
「中国政府が講じた日本産水産物の禁輸措置は科学的根拠を欠くが、長期化は避けられない。中国が聞く耳を持たないからだ。世界的な日本食ブームとはいえ、新たな販路を開拓するには時間がかかる。そこで私たちの食卓で、日本の水産物の消費を増やすべきだ」――。これは、当ウェブサイトでもこれまでに指摘してきた論点です。それとほぼ同じ内容の社説を、西日本新聞が配信しました。歓迎せざるを得ません。「福島汚染水」という一部政党の悪質なデマ『処理水≠汚染水:「デマツイート」は言論の自由に非
日本は義務教育で英語だけでなく中国語や韓国語も学ぶべきなのでしょうか。それが役に立つかどうかは別として、言語学的な側面だけでいえば、日本人にとって中韓両国の習得は英語と比べ容易であることは間違いありません。ただ、そもそもある言語を学んだからといって、その国の人たちと意思疎通ができるというものでもありません。意思疎通に必要なのは人間として相手を尊重する態度や相手に敬意を払うだけの礼儀、あるいは事実を事実のまま正確に理解する能力ではないでしょうか。中国語や韓国語の教育は必
内閣改造を受けてでしょうか、いくつかのメディアからは緊急で内閣支持率調査が出てきました。といっても、支持率が急伸した共同通信の調査結果を除けば、基本的には支持率・不支持率ともに横ばいです。もっとも、重要なことは岸田改造内閣が良い仕事をするかどうかであり、それを受けて私たち有権者としてもその仕事ぶりをきちんと評価し、次回選挙では賢明に行動することです。メディアの支持率調査は「藪医者の健康診断」「メディアが実施する内閣支持率調査は『藪医者による健康診断』のようなも
とある妊娠中のYouTuberの方が大型家具を購入したところ、配送業者の方がそれを玄関のなかにまで入れてくれなかったとして、自身のチャンネルで不満を述べたそうですが、これに議論が生じているとのことです。どうも記事に不自然な点もいくつかあるのですが、ただ、「過剰サービス」という意味では、これまでの当ウェブサイトの議論とも整合しているのかもしれません。過剰サービスvs適正報酬最近、この手の話題が増えてきたような気がします。先日の『USJの試みに要注目?過剰サービス
中国が建設を請け負い、開業が当初予定より4年遅れたインドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道を巡り、同国東部のスラバヤ迄延伸させる計画があるそうです。これに関し、インドネシア側は日本の参加を期待しているようなのですが、四方敬之・内閣広報官はこれについて「中国が建設する既存の高速鉄道との互換性は技術的に難しい」、「日本の『ブランド』への毀損も懸念される」として否定的な見解を述べたようです。インドネシア高速鉄道騒動インドネシアといえば、日本にとっては何かと因縁浅から
一部では「ドリル優子」などと呼ばれながらも自民党選対委員長に就任した小渕優子氏を巡って、あらたな「疑惑」が報じられました。文春オンラインによると、小渕氏の事務所がファミリー企業に対し、1400万円超を支出していたのだそうです。もう小渕氏もお終い、小渕氏の所属する派閥の長である茂木敏充氏、小渕氏を党四役に抜擢した岸田文雄首相の責任問題にも発展する――。そう考えるのは、少し短絡的かもしれません。今度は小渕氏に疑惑か今度は「文春砲再び」、でしょうか。自民党・選対委員
ある国との経済関係を議論する際に、数字を無視するのはいかがなものかと思います。もちろん、日中関係のように、中国側の数字が公表されていないデータがあるなど、両国関係を完璧に把握することが難しい事例もあるのですが、それでも日本政府や国際機関などが発表する数値だけで、両国関係をかなり正確に把握することが可能であることは間違いありません。題して「数字で見る外交」です。なぜ日本が中国を助けなければならいのですか?昨日の『中国の危機は「日本への影響も大きい」と決めつけるな』を
中国経済崩壊論について、中国外交部の報道官が大げさに否定して見せたようです。本当にわかりやすい国です。危機のときにはわざとそれを会見で否定するというのは、共産主義国の伝統のようなものでしょう。ただ、日本のメディアにも「日中関係は重要だ」、「中国経済の失速は日本の危機だ」、などとする記事が掲載されているようです。これらの共通点は、具体的な数字をあまり述べていない、という点にあるのかもしれません。御用メディア「環球時報」記者が毛寧氏に質問現在の中国といえば、不動産危機
自民党は分裂するのか――。あくまで現時点に関していえば、その可能性は高くありません。岸田内閣が良い意味でも悪い意味でも自民党の「派閥均衡」で成り立っていることもさることながら、世耕弘成・参院幹事長(安倍派重鎮)が岸田首相の続投を支持する発言を行っていること、菅義偉総理大臣がかつての小沢一郎氏のように自民党を割るという行動に出る可能性は低いことなどがその理由です。ただ、日本維新の会が力を付けるなかで、保守2大政党制がまったく実現しないというわけでもないでしょう。内閣改造
ASEANといえば、人口でも面積でも、はたまたGDPの規模でも、中国にはかないません。しかし、非常に興味深いことに、日本の金融機関の投資行動は、そうではありません。国際的な統計で見ると、日本の対ASEAN投融資は2023年3月末時点で2704億ドルと、中国・香港に対する投融資額(1385億ドル)のおよそ2倍近くに達しているのです。しかも、日本の金融機関の対中投資は減少傾向にある一方、対ASEANは増加傾向にあります。CBSとは?当ウェブサイトにおいて「定点観測」し
岸田文雄首相による人事は、これが限界か――。そう評価せざるを得ないのかもしれません。すでに昨日までの時点で13日の内閣改造・党役員人事が報じられていますが、内容をチェックすると、人事の骨格はほとんど変わりません。個人的にちょっとしたサプライズがあったとしたら、林芳正・外相、木原誠二・内閣官房副長官の交代、「ドリル小渕」こと小渕優子氏の選対院長抜擢ですが、逆に「交代しなかった人事」にも注目が必要かもしれません。良い意味でも悪い意味でも自民党らしい人事です。内閣改造の具体
本稿はちょっと珍しい統計整理です。当ウェブサイトでは「数字」を大切にしているつもりであり、とりわけ世界銀行などの統計データベースはしばしば利用させていただいているわけですが、こうしたなかで、例の「BRICSAEEISU」や「G20」などに関連し、GDPデータと突合したらどうなるか、作業を実施してみました。世界のGDP第60位のエチオピアがBRICSプラスに参加していること自体、理解に苦しむところです。G20の形骸化はさらに進む『形骸化著しいG20、今度はAU加え「
大阪のUSJがアルバイト人材の募集にあたり、「祝い金」名目で10万円の一時金を支給するなど、「手厚い待遇」を提示している、などとする記事が、日経新聞に掲載されていました。記事だけでは状況はよくわかりませんが、ただ、少なくとも日本全体で人材不足が顕在化し始めていることだけは間違いありません。有効求人倍率とインフレ率先日の『給食停止騒動に見る「過剰サービスから脱却する日本」』でも取り上げたとおり、現在の日本は国を挙げて「人手不足」に陥りつつあります。基本的な統
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NHKから国民を守る党の参議院議員である浜田聡氏が興味深い調査結果を公表しています。日本の省庁に設けられた有識者会議がじつに873個にも達するというのです。冷静に考えてみたら、ありそうでなかったデータです。こうしたデータを調べ上げて国民に報告してくれるという浜田氏の仕事は高く評価するに値するでしょう。少数政党の限界当ウェブサイトでは「少数政党が国会に数議席を獲得したところで、できることには限界がある」、「少数政党が国政の場で存在感を示すには、よっぽどの工夫が必要だ
「汚染水」は、悪質なデマです。一部政治家や一部無法国家による、こうした悪質なデマに対し、経産省や外務省などが全力でFAQなどのページで対抗しているほか、最近だと「コミュニティノート」が着弾するなど、少しずつ浄化に向けた取り組みも見られます。ただ、いくら筆舌を尽くしても、相手が聞く意思を持っていなければ仕方がありません。そんな相手は反論だけキッチリ行って放置、でもよいのではないでしょうか。事実と意見、そして「虚偽」客観的事実と「明らかな虚偽」「事実と意見を分ける
街中で「電動キックボード」を見かけることも増えてきました。政府広報などによると、「時速20㎞までしか出せない」などの条件を満たしたものについて、免許なしで利用できるのだそうですが、いろいろ問題がありそうです。ヘルメットの着用は努力義務に過ぎず、また、事実上、無保険で利用できてしまうという問題点指摘されているからです。こうしたなか、先週もキックボードでの事故が報じられていますが、これについてどう考えるべきでしょうか。新しい交通手段!電動キックボードは楽しそう世の中は
なんだか、ますますわけがわからない組織になってきたのかもしれません。もともと形骸化が著しいG20に、アフリカ連合(AU)が加わって「G21」になるのだそうです。組織が拡大するのは良いのですが、この組織に何らかの意味はあるのでしょうか?G20といえば、G7にBRICSなどを加えた20ヵ国・地域からなる連合体として知られています。G20とは?G7の7ヵ国にアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア
日本の文教・研究予算などを巡って、政府の経済財政諮問会議の民間議員の方が日曜日、NHKの討論番組『日曜討論』に出演し、「日本は国立にも私立にもお金をばら撒いてきたので研究力が低下した」、「まだまだ『集中と選択』が足りていない」としたうえで、「今後は成果の出せる大学や人に予算を付けなければならない」と主張したそうです。この主張、「これから値上がりする株式に集中投資せよ」、あるいは「これから当たる馬券に集中投資せよ」、と述べているのとあまり変わらない気がしますが、いかがでしょうか
一歩譲歩したら無限に追加譲歩を求めて来る――。まったく予想通りの展開です。自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置、FCレーダー照射事件、日韓通貨スワップ――、と、岸田文雄首相は日本の国益を次々とドブに捨てましたが、韓国紙にいわせれば、それでもまだ「積極的呼応」や「真心」が足りないのだそうです。むしろ日本が被害者=日韓関係日韓関係について考える際、欠かせない視点があるとすれば、「韓国は加害者、日本は被害者」、でしょう。この「被害者/加害者」フレームワークは、もとも
「玉木雄一郎首相」。X(旧・ツイッター)に、唐突にそんなトレンドが浮かびました。これは国民民主党の玉木代表が日曜日、出演したフジテレビの番組で、「もし自民・公明・国民の3党連立が実現したら、欲しい大臣ポストは何か」と聞かれて「内閣総理大臣」と即答した、とするエピソードを受けたものだそうです。ただ、玉木首相云々はともかくとして、玉木氏のスタンスは、少数政党としての動き方という意味では、大変に参考になるものでもあります。泡沫政党に意味なし議院内閣制+小選挙区制…泡沫政
1人の女性を選ぶことができない優柔不断さでしょうか?エリーゼさんが激怒する曲が、動画投稿サイト『YouTube』にひっそりとアップロードされていたようです。名曲『エリーゼのために』と見せかけて、途中でラ・カンパネラっぽいメロディに浮気しかけるなど、「これ、絶対エリーゼさん以外のためにも弾いているよね」という曲調も、最後は吹っ切れて(?)いちおうエリーゼさんの元に戻ってくるという、ベートーヴェンさんが聴くと困惑し、エリーゼさんも激怒しそうな問題作です。日曜日の昼下がりという
インフレに伴う労働力不足が全国的に顕在化し始めているなかで、そろそろ破綻しそうなのが、「格安理論」――、すなわち「労働力の対価以上の過剰なサービスを提供する」という業者の存在でしょう。昨今は給食事業者の事業停止が問題となっているようですが、その背景にあるのは、「安いのは良い」といった意識ではないでしょうか。結局、適正なサービスを受けるためには適正なコストが必要だという、あたりまえの理論に行き着くのです。「段ボールを大事に扱え」という過剰サービス最近、当ウェブサイト
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「中国語人材がまったく足りていない」とする記事を見かけましたが、それは正しいのでしょうか。そもそも論として最新データでは、訪日外国人がコロナ前の8割程度にまで戻って来ていることを忘れてはなりません。中国人入国者数がコロナ前と比べほとんど戻って来ていないものの、中国人以外の入国者が急増しているからです。こうしたなかで、中国語人材を日本全体として育成する必要があるものなのでしょうか。2023年7月だけで232万人の外国人が訪日当ウェブサイトでこれまでしばしば取り上げて
お家芸、でしょうか。国会の閉会中審査で野村農相の「汚染水」という言い間違いを追及した立憲民主党に対し、またもや強烈なブーメランが突き刺さったようです。立憲民主党には一部で意図的に「汚染水」呼ばわりし、積極的に風評加害している議員がいるからです。土曜日にふさわしい(?)、ほのぼのとするちょっとした話題を取り上げます。野村哲郎・農林水産相が福島第一原発処理水の海洋放出を巡り、処理水と述べるべきところを誤って「汚染水」と表現したことが、一部メディアなどで批判されています。
AIIBの「定点観測」です。中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を巡っては、本業融資の金額が300億ドル弱に達するなど、順調に伸び続けています。ただ、この金額、正直に申し上げて対外与信総額が5兆ドル前後に達する邦銀勢にとって、存在感は無に等しいでしょう。あれ?AIIBの出現によって日本企業がアジアのインフラビジネスから排除されるはずだったのに、どうなっているのでしょうか?バスに乗り遅れた日本AIIBはもうすぐ8年当ウェブサイトで「定
対韓譲歩をする人物は、やはりどこか政治家としての資質に根本的な欠陥でも抱えているのかもしれません。対韓譲歩の詭弁を大々的に展開した末、エッフェル塔物見遊山が炎上した「エッフェル塔オバサン」もそうですが、それだけではありません。2018年12月に発生したFCレーダー照射事件を「不問に付す」と決断した浜田靖一防衛相を巡る「元反社集合写真」疑惑もその典型例かもしれません。「岸田首相は頑張ってるね」岸田文雄政権を巡っては、インターネット上ではごく一部の保守論客を中心に、「
「中国の国番号(+86)からの迷惑電話に対するカウンター」に、ちょっとした続報がありました。中国語でまくしたてる迷惑電話に中国語の音声を流し始めた東京都の事例以外にも、京都市の寺院では中国語の迷惑電話は「保留で対応する」などの対応を取っており、また、一部の電話業者は特定国ブロック機能を実装し始めているようです。こうしたなか、ただでさえ悪化している日本国民の対中感情がどう推移するかについては見ものです。中国語迷惑電話に対する東京都の対応先日の『小泉進次郎氏が福島でサ
現時点で報道されている内容だけで見れば、予想通り、サプライズはありません。すでに複数メディアが報じている通り、岸田文雄首相(自民党総裁)は来週13日前後に内閣改造と党役員人事を断行するそうですが、報道では主要閣僚・主要幹部らは留任し、国交相ポストも公明党に引き続き配分するなどとされており、そのとおりならばサプライズなしです。というよりも、党内外の力学に照らし、岸田首相に某県はできません。今年6月に解散できなかった時点で、「勝負あり」、なのです。「6月解散」が岸田首相に
ここ数日、当ウェブサイトでは政治家の資質と泡沫政党についての議論をしているのですが、支離滅裂な読者コメントで議論が中途半端に中断されてしまったフシがあります。そこで、本稿ではここ数日の議論をまとめるために、「そもそも少数政党・泡沫政党に存在意義はあるのか」、という論点について、考えておきたいと思います。結論からいえば、少数政党にできることは限られていますが、それと同時に少数政党が「まったく無意味」というわけでもありません。議院内閣制と日本昨日の議論の「前半部分」が
「お客様は神様」論、くたばれ!「お客様は、神様」。そんな発想でしょうか。勘違いしたユーザーは後を絶たないようです。X(旧ツイッター)を眺めていて、久しぶりに驚いたのは、配送品の段ボールの角が少し潰れていたことに腹を立て、配送業者に苦情を申し立てたというツイートです。はて?この方は、商品ではなく段ボールを買ったのでしょうか?なかなかに理解に苦しみます。段ボールを全く傷つけずに配送せよとは、過剰サービスにもほどがあるからです。「お客様は神様」を実践するマイセン男当
自社の製品・サービスを宣伝するときに、ライバル会社の製品・サービスの罵倒ばかりする会社というものは、あまり聞いたことがありません。しかし、政界だとそのような政党が存在するようです。最近の支持率調査では、現在の最大野党である立憲民主党は野党第2党である日本維新の会に、支持率で逆転されることも増えてきました。こうしたなか、産経ニュースによると、立憲民主党が最近、日本維新の会に対する批判を強めているのだそうです。自社の宣伝≠他社の批判ビジネスを営んでいると、ライバル企業
たかだか1人の無免許運転県議の「遅すぎる辞職願」は、「未来ある(?)若者」の身の振り方という、比較的くだらない論点だけでなく、じつはリニア新幹線の建設を妨害しているとされる川勝平太・静岡県知事の失職にも関わってくる可能性があります。無免県議に関し、ただちに補選が行われるというものではないにせよ、結果的に県議会の動向は注目に値するといえるかもしれません。無免県議の違法行為振り返り今年4月の静岡県議選で「最年少」当選した中山真珠氏(28)が8月、無免許運転を行ったとさ
本稿では、某新党(仮)を巡る、例の「支離滅裂なコメント主」に関する騒動を、簡単に振り返っておきたいと思います。該当する新党については、X(旧ツイッター)に開設したアカウントに短期間で20万人近いフォロワーを集めるなどの「ポジティブな材料」もあるにせよ、正直、現時点では「期待できる」とも「期待できない」とも断定が難しいところです。それより問題なのは、このコメント主の議論と呼べない姿勢でしょう。このコメント主自身が一種の風評加害者となっているようなものだからです。政党批評
ベネチア市で1日あたり5ユーロの「入市料」が来年、導入されるようだ、とする話題を目にしました。これについては2022年に導入が発表されていたものですが、実際の導入が延期されていたものです。こうしたなか、ベネチア市の地形を調べたら、たしかに「入市料」の徴収に適していることがわかりました。周囲を海に囲まれているのです。逆に欧州各地の都市は、こうした「入市料」の徴収に適していません。このように考えると「入国料」の徴収に適している国がひとつあります。入市料が来年から開始か=ベ
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グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」の調査によれば、フィリピンとインドネシアで日本を「大好き」「好き」と答えた割合が100%に達したそうです。かつて一部メディアは日本が世界中で嫌われているなどと書き立てていましたが、いまだにこの「日本が(特定国を除く)世界中で嫌われている」とする主張に整合するデータには、なかなか出会えないものです。グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」が13日付で、世界14ヵ国を対象に、親日度
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ロシアのウラジミル・プーチン容疑者が火曜日、24年ぶりに北朝鮮を訪問するそうです。いくつかの報道等では、北朝鮮がウクライナ戦争でミサイルや軍需物資などをロシアに提供していた、などとされていますが、こうした露朝接近に米国政府も神経を尖らせているもようです。もっとも、ロシアは北朝鮮との間で「西側諸国に支配されない代替貿易・相互決済メカニズムの開発」を謳っているようですが、誠に失礼ながら、北朝鮮がそれに適したパートナーであるとも思えません。ロシアに関連するセカンダリー・サン
沖縄県議会議員選挙を巡って、またしてもメディアが誤報をやらかしたようだ、といった話題が、X(旧ツイッター)を賑わせているようです。現実に普天間飛行場の辺野古移設については、議会では賛否が拮抗したにもかかわらず、一部メディアが「反対派が過半数」、などと報じてしまったのです。これに加えて普段はやたらと民意を強調するメディアの今回の報道にも、違和感を禁じ得ません。沖縄県議会選の結果日曜日に投開票が行われた沖縄県議会議員選挙では、「オール(?)沖縄」の中核4政党(立憲民主
姫路市長が姫路城を巡り、外国人向け入城料を引き上げることを検討している、といった報道が出てきました。読売報道だと「外国人は日本人の4倍」、などとありますが(※ただし計算は合いません)、外国人観光客に対し居住者などと異なる料金を徴収するという事例は、欧州など諸外国でも見られるものでもあるため、悪い制度ではないとは思います。ただ、こうした課金ができないケースもあります。やはり入国税の検討は必要ではないでしょうか。インバウンド急増とオーバーツーリズムいわゆる「オーバーツ
「オール沖縄」中核4党は4分の1以下自民党に、逆風が吹いているはずだった。今回の選挙の争点は、辺野古移設の是非にあるはずだった。それなのに結果は「オール(?)沖縄」が過半数割れ。「逆風が吹いている」はずの自民党は立候補した20人が全員当選。48議席中、いわゆる「反知事派」が28議席、「知事派」が20議席、このうち「オール沖縄」の中核4党の勢力は11議席(=4分の1以下)に留まった―――。今回の沖縄県議選は、そんな非常に興味深い結果となりました。沖縄県議選の結果(石
「ロシアに対する経済制裁は、ロシアにはほとんど打撃を与えていないだけでなく、西側諸国自身にとって経済を疲弊させるなどのマイナス効果をもたらしている。もう、ロシア向けの制裁など、止めるべきだ」―――。ネット空間では、こんな荒唐無稽な主張も出て来ているようです。ただ、せっかくの機会ですので、「なぜ経済制裁を行う必要があるのか」について、改めて振り返ってみたいと思います。経済制裁不要論二次的な経済制裁の意味『ウクライナ支援…G7がロシアに対する二次的制裁強化』では、
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう?新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明(コミュニケ)では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁(セカンダリー・サンクション)についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明(コミュニケ)のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』(Steadfast support to Ukraine)の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』(Steadfast support to Ukraine)の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X(旧ツイッター)では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫(村田蓮舫・謝蓮舫)氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか?クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤(村田、謝)蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く:最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機/通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか(あるいは内外価格差の影響か)、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには?円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合(サミット)で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
動画サイトなどで昭和時代の映像を見ていると、現代との大きな違いに気付き、驚くことが多々あります。そして、こうした時代の変化から取り残されている業界のひとつが、新聞であることは間違いありません。こうしたなかで信濃毎日新聞は18日、先月発生した事件を巡り、朝日新聞の50代カメラマン男性が容疑者宅の敷地に無断侵入したとして、住居侵入容疑で捜査していると報じました。世の中は少しずつ変化している私たち人間にとって、意外と意識されていない論点がひとつあるとしたら、「世の中は少
私見の利用はどこまで許され、どこまで許されないのか――。これについては法学生などが必ず学ぶであろう、「宇奈月温泉事件」をを再認識しておく必要があります。杓子定規に見れば公私混同などは1円も許されない、ということになりそうです。しかし、「宇奈月温泉事件」でもわかるとおり、正直、こうした杓子定規の考え方自体、適切ではないこともあ多々あるのです。「お客様は神様」論の間違い「すべては程度の問題」。これに尽きるのだと思います。前日の『「お客様は神様」?カレー食べた高
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
理念だけで政治はできないが…「保守新党」に期待して良いのか岸田首相が解散総選挙を見送ったことは、結果的に岸田政権を短命に終わらせる結果となるかもしれません。なぜなら解散見送りで、岩盤保守層からは評判の悪い「LGBT法」が、参院で可決成立してしまったからです。これによる自民党の得票数への影響は読めませんが、ポジティブな効果をもたらすことは考え辛いところです。ただ、こうしたなかで、やはり一部で出てきているのが「保守新党」への期待ですが、正直、理念と能力を兼ね備えていない人物が
中国共産党の機関紙『人民日報』が先日、中国の通貨・人民元を巡って、「人民元を『重宝』する国際的動きが拡大中」だとする記事を配信したようです。アルゼンチンやブラジルなどで人民元決済などの動きが広がっており、一部では人民元建ての石油取引も成立しただけでなく、2022年におけるクロスボーダー人民元受払総額は5年前と比べ3.4倍に達した、というのです。ただ、結論的に言えば人民日報の記事はデタラメも良いところです。不思議なことに、BIS、IMF、SWIFTなど、国際的な統計データをどう
とある男性が遠方からやって来た両親をもてなすために、老舗の水炊き店を予約しようとしたところ、「未就学児を連れての入店」が断られた、とする記事がありました。そもそも論として、子連れ入店を店が受け入れるか、断るかはその店の判断ですが、それ以上に疑問なのは、この男性は「老舗水炊き店」で、未就学児にいったい何を食べさせるつもりだったのか、という点です。子供の偏食は野菜が中心?子育て中に誰もが経験するであろうことは、子供の偏食ではないでしょうか。たいていの人は小さいころ
中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を巡り、加盟国のカナダがAIIBからの脱退を視野に入れ、「AIIBにおける活動を停止し、AIIBへの中国共産党の影響力を調査する」と発表したそうです。カナダ自体はAIIBに大した額を出資しているわけではありませんが、カナダの動きが英国、豪州、ニュージーランドなど他の加盟国にも及ぶかどうかは注目に値します。AIIBに参加していない米国を含め、これら5ヵ国が「ファイブアイズ」と呼ばれるグループを結成しているから
青山繁晴、和田政宗の両参議院議員が、いわゆる「LGBT法案」に批判的な立場を崩していません。おそらく本日にも行われるであろう参議院のLGBT法案の採決で、両議員を含めた造反者は出て来るのでしょうか?この点、個人的には造反の可能性はさほど高くないと予測しているものの、それと同時に意識しておきたいのが、今回のLGBT法案を巡る党内の混乱に加え、岸田文雄首相が衆院解散を先送りにしたことによる岸田政権に対する求心力の変化です。LGBT法案で説明責任から逃げる岸田首相い
日韓スワップが「関係正常化」?悪い冗談でしょうに…長年、ウェブ評論をしていると、ある政治家が信頼に値する人間かどうかがぱっと見える瞬間が訪れます。岸田文雄首相にはプリンシプル、インテリジェンスの双方に加え、「胆力」も不足しているようです。そんな岸田首相が率いる政権の悪いところが凝縮されているのが、日韓通貨スワップの再開という話題です。日韓通貨スワップを再開することで、自民党は岩盤支持層をさらに失うことになるでしょう。岸田首相の「本質」長年、ウェブ評論を続けてい
立憲民主党「最大野党利権」喪失時期も早まった…かも?岸田首相が解散総選挙見送りなら、岸田政権が来年9月に終わる可能性が出てきます。「最大野党」の地位を狙っているとされる日本維新の会に、十分な選挙準備期間を与えてしまうからです。主要メディアは岸田首相が15日の会見で、今国会での解散を行わない方針を示したとされていますが、来年9月の自民党総裁選を念頭に置くと、その意思決定が岸田首相にとって正しかったのかどうかは微妙でしょう。また、今回の解散先送りで結果的に立憲民主党も「泣く」
じつは、自民党と立憲民主党は、一種の「出来レース」でもしているのかもしれません。岸田文雄首相が解散総選挙に踏み切るのかどうか、情報は錯綜していますが、その一方で15日には「立憲民主党が16日にも内閣不信任案を提出する方向で調整に入った」との報道もありました。泉健太代表が「150議席を割り込んだら代表を辞任する」と公言するなかではありますが、日本維新の会の選挙準備が整う前に解散総選挙をするという意味では、自民、立民両党の利害は一致していることもまた事実でしょう。結局、解
当ウェブサイトでは今朝、『現代ビジネス』の記事をやや懐疑姿勢で引用しましたが、その後、ツイッター上の指摘などを受けて再計算したところ、数字がそもそも合っていないという事実が判明し、個人的には呆れ返っています。その一方で興味深いのが国民民主党の「現実路線」でしょう。前回の選挙情勢分析などに基づけば、国民民主党が大躍進するという可能性はまだ高くありませんが、その一方で同党の玉木雄一郎氏はマイナンバーカードのトラブルを巡り、「むしろ保険証をスマホに入れてほしいくらいだ」などと発言し
レーダー照射してくる相手国を「信頼しろ」と言われましても…「こんな発言をするから、日本国民は韓国という国に対する信頼を失うのだ」。そんな典型的な事例を発見しました。韓国の尹徳敏(いん・とくびん)駐日大使は13日、時事通信とのインタビューに応じ、福島第一原発の処理水放出を巡って日本政府に対し、「韓国国民に直接安全性を説得せよ」と要求。FCレーダー照射事件を巡っても「両者の立場は違うが、安保協力を深め信頼が高まれば、自然に解決できる」と述べたそうです。韓国・尹徳敏大使
果たして、自民党は次回衆院選で大敗を喫するのか――。その精緻な予測を出すことは現時点では困難ではありますが、前回の選挙結果やいくつかの報道で見る限り、その可能性はあまり高くなさそうです。ただ、なぜそんなことを述べるのかといえば、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』が14日夜、今選挙をすれば自民党が過半数割れを発生させる、といった趣旨の記事を配信しているからです。これについて、これまでの当ウェブサイトにおける「数字を使ったシミュレーション」も交えつつ、検討してみましょう。解
やはり解散総選挙はあるのか、その場合は16日なのか――。いくつかのメディアがこれについて報じているようですが、本稿ではFNNが「独自」と銘打って報じた内容に注目してみたいと思います。これによると野党が内閣不信任案を出してきた場合、岸田首相がその日のうちに「解散を表明することを検討」していることがわかった、というのです。じつにもったいぶった言い方ではあります。また、その具体的な日付については16日が想定されているというのですが、はて?解散総選挙と岸田首相はたして、「
「三重県伊賀市の市長が公用車で日常的に私的な買い物をしていたことが判明した。公用車の私的利用であり、許されない」――。はたして、本当にそうでしょうか。記事だけだと詳細な事実関係はよくわかりませんが、「高齢独居で激務」の市長にとって、通勤経路でスーパーに立ち寄って総菜を買うことがそんなに問題なのでしょうか?NHKという異常な組織「公金は、どこまで厳密に使用させるべきか」――。非常に当たり前の話ですが、私たち国民、住民からの税金を中心とする公金については、適正な使
岸田文雄首相は結局、昨日の記者会見では解散総選挙を明言しなかったようです。ただ、それでも現時点における情勢に照らすと、早期解散総選挙の可能性は決して低くありません。なぜなら、そうすることが自民党にとって、非常に合理的な選択肢だからです。これについて、ここ数日、当ウェブサイトで繰り返してきた選挙情勢分析に関連し、本稿ではまた少し違った視点で、「カギとなる自民党・立憲民主党の99人のボーダー議員」について検討してみたいと思います。比例代表の票読みは大変に簡単昨日の『総
先般より説明しているとおり、最近の韓国の経常収支は、なにやら怪しい動きをしています。これについてはいわゆる「リショアリング税制」、つまり海外子会社から配当金の形で利益を吸い上げるときの税制優遇のおかげという側面が強いようですが、その一方、過去の通貨危機の際には、韓国企業の多くは、まずは海外子会社で資金不足が生じて来たという経緯があったことを思い出しておく必要がありそうです。韓国の4月の経常収支は小幅赤字に先日の『タコが足食うがごとき韓国の経常収支:旅行収支も赤字』
大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が7月いっぱいで「休刊」となります。ただ、この話題は単に1つの地方紙に関するものではありません。とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、休刊などの動きが相次いでいるからです。こうしたなか、新聞社、テレビ局などのオールドメディアが廃れた場合、国民の知る権利が阻害される、といった主張もありますが、話は逆です。むしろオールドメディアこそ、記者クラブを通じて情報を独占し、国民の知る権利を阻害してきたからです。大阪日日新聞休
まるで、「日韓ともにお互いの国への旅行が大人気だ」と読めるかのような記事がありました。旅行予約サイト『ブッキング・ドットコム』の韓国語版のニューズサイトに掲載された記事によれば、今年の夏休みシーズンに日本人の旅行客が検索した先の上位10位で、ソウルが海外の都市として唯一、第7位にランクインしたのだそうです。ただ、これで「日韓両国民がお互いに相手国を訪問したがっている」といえるのでしょうか?冷静に記事を冷静に読んでいると、日本人が検索した都市の多くは日本国内でもあるからです。