予言通り、自民党総裁選とともにコメ不足は去って行きました。ここ数日、都内のスーパーの店頭でも美味しい令和6年産米が山積みとなっているからです。「政府は備蓄米を放出せよ」とか無責任なことを主張していた皆さんには、ヒトコトくらい、この状況にコメントをしていただきたいところです。それはともかく、今回のコメ不足、「ホテルのお湯理論」を使って改めて解説しておきます。本日の基礎知識コメ消費量の目安コメ5㎏は約33合で、1合はお茶碗2杯強とされるため、5㎏のコメ袋はお茶
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予言通り、自民党総裁選とともにコメ不足は去って行きました。ここ数日、都内のスーパーの店頭でも美味しい令和6年産米が山積みとなっているからです。「政府は備蓄米を放出せよ」とか無責任なことを主張していた皆さんには、ヒトコトくらい、この状況にコメントをしていただきたいところです。それはともかく、今回のコメ不足、「ホテルのお湯理論」を使って改めて解説しておきます。本日の基礎知識コメ消費量の目安コメ5㎏は約33合で、1合はお茶碗2杯強とされるため、5㎏のコメ袋はお茶
『スマートフラッシュ』の記事によると、例の「劣等民族」発言を巡り、発言者本人の携帯電話に取材を申し込んだところ、「取材は受けつけていません」との回答があったのだそうです。この記事が事実かどうかはわかりませんが、問題発言が話題となり始めて数日が経過するにも関わらず、本人から発言の釈明、撤回、謝罪などがなされたという事実が(今のところは)見当たらないという点は、なかなかに不思議です。日本人は「劣等民族」なのか?先日の『自民党を勝利させ続けている日本人は劣等民族なのか?
日本人児童の殺害事件を受け、中国外交部の報道官が19日の会見で、「中国はこれまでも、そしてこれからも、中国に滞在するすべての外国人の安全を確保するために効果的な措置を講じていきます」としたうえで、「同様の事例はどこの国でも生じ得る」と発言しました。とんでもない発言です。現に犠牲者が出ているわけですから。そんな国に日本人が10万人以上も暮らしているという点を、改めてどう考えるべきでしょうか?中国外交部報道官の記者会見本当に、衝撃的な事件です。昨日の『家族帯同で中
国の借金は過去最大?それ以上に対外純資産が過去最大です。日銀が19日に公表した資金循環統計からは、「海外」部門の「金融資産・負債差額」が史上初めて500兆円の大台を突破しましたが、これが意味するところは、日本が国を挙げ、海外に巨額の純資産を積み上げている、ということです。国の借金が過去最大更新で「財政厳しく」?昨今の自民党総裁選挙でも「財政規律」が議論されることが増えているようです。日本では長らく、「財政規律は守らなければならないもの」だとされていて、とりわけ
電動キックボードの危険運転の事例が頻繁に報告されるようになりました。X(旧ツイッター)などを見ていると、自動車通行可能標識がない(とする)場所で電動キックボードなどを運転している者の姿が投稿されているなど、なかなかに驚くばかりです。これに加えてモペッドと呼ばれる一見すると自転車のような乗り物を無免許で乗り回している場合は、それ自体が違法行為に該当する可能性が高そうです。自転車は軽車両以前の『道路交通法制「抜本的見直し」を』を含め、当ウェブサイトではこれまでにしばし
中国で登校中に襲われた日本人の男児が19日未明、亡くなったと伝えられています。心よりご冥福をお祈りします。ただ、今年6月の蘇州での母子襲撃事件にもかかわらず、外務省が中国全土への渡航に「レベル1」などのアラートを流していない点は不思議と言わざるを得ません。こうしたなか、駐在員の間で家族を中国に滞在させることのリスクが改めて認識される可能性はあるでしょう。登校中の児童が中国で襲われ亡くなる中国の深圳市で18日、日本人学校に通う男子児童が登校中、男に襲われ、病院で治療
2024年8月の訪日外国人数は(速報ベースで)293.3万人だったそうです。この数値は、前月と比べれば減っていますが、8月としては過去最大です。訪日観光需要が伸びている証拠と言えるかもしれません。ただ、それと同時に明らかにマナー違反をする外国人観光客が増えているのではないか、といった疑念も頭をもたげるところです。この外国人旅行者の行動、なにがおかしい?本稿の本文に入る前に、まずはちょっとした「腹ごなし」です。ここで、読者の皆さまには、次の文章を読んでいただきたいと
高市早苗氏が14日、日本記者クラブが主催した自民党総裁選の討論会で、政府財政について「資産と債務を合わせてネットで見るとG7(主要7カ国)の中で2番目の健全性」と述べたところ、それを報じた記事が、この部分を「(高市氏の)持論」と断じました。このインターネット時代にメディアが信頼されなくなっている原因は、こういうところにあるのではないでしょうか?自称公共放送「国の借金は過去最大で財政厳しく」当ウェブサイトでは、普段から「数字に基づく議論」を心掛けているつもりです。と
すでに企業経理などの世界では、ペーパーレス化が急速に進みつつあります。こうしたなか、たまに飛行機や新幹線、特急列車などに乗るたびに、とにかく痛感するのが「ペーパーレス化の進展」です。チケットもペーパーレスなら、車内で新聞・雑誌を読んでいる人もほぼ皆無。ペーパーレス化とクラウド化で「いつでもどこでも仕事ができる」時代が到来したわけです(良いか悪いかは別として)。余談ですが、新聞業界などはこのネット時代、どこに行こうとしているのでしょう?残された時間は僅かですが…。脱FA
TBSの報道番組にも出演するジャーナリストがYouTubeの対談動画配信で、他のジャーナリストからの「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」との問いに対し、「劣等民族だから」と発言したことが、ちょっとした話題となっています。「リベラル」層といえば、ふだん、自民党関係者の言動にはやたらと厳しいように思えるのですが、そのわりにこの「リベラル」層や特定政党関係者の言動を見ていると、ちょっと驚く事例が多いように思えてなりません。いくつかの事例を確認してみる#ケース①フリ
先日から指摘している、年賀状の発行枚数が激減している話題の補足です。どうしてここまで年賀状が減ったのかといえば、やはり「社会のインターネット化」だけでなく、2003年に施行された個人情報保護法や、個人情報をさらさないという社会的合意の存在なども大きいように思えます。こうしたなか、年賀状にお子様の写真を掲載しておきながら、お子様の名前のフリガナが付いていないケースや、お子様のお名前が記載されていないケースがあるようです。個人情報を極力書きたくないからでしょうか?年賀状は
ロシアとは油断ならない国だ―――。朝日新聞論説委員の駒木明義氏の新刊を再構成した記事によると、駒木氏はかつてロシア側の関係者から、日露平和条約に「第三国との関係で起きたことを理由にして、相手に対して敵対的な政策をとらない」という条項を盛り込んだら「とても意義深いのではないか」と聞かされたそうです。駒木氏は「油断も隙もない」と指摘しますが、平和条約が2島返還で妥結していたとしたら、それは日本にとって割が合わないものだった可能性は高いでしょう。もっとも、本当のリアリスト(現実主義
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
【悲報】コメ不足、総裁選とともに去りぬ予想通り、「令和のコメ不足」は収束しつつあります。新米が出回る時期なのですから、当たり前です。これは決して農政の失敗によるものではありません。あくまでもパニック消費者による異常な投資行動が原因だと断じて良いでしょう。ということは、今回のようなコメ不足は、対象品目を変えて、今後、何回でも生じ得ます。アンパ●ンマンのりんごジュースを大量に買い占めてニヤリと笑う独身の若者の姿は軽いホラーですが、こうした混乱を抑止するためには、マイナンバーカ
立憲民主党代表選に出馬している4人が全員、揃いも揃って早期の解散総選挙に否定的な考えを示したそうです。ただ、衆院の任期が残り1年少々であることに加え、自民党総裁選で選ばれた新総理の体制の信を問うという観点からの選挙は、あり得ない話ではありません。実際のところ、立憲民主党は選挙で勝てるのでしょうか?盛り上がる自民党総裁選:盛り上がりに欠ける立民代表戦現在、自民党総裁選が行われていることは周知の事実ですが、それと同時に、じつは現在、最大野党である立憲民主党の代表選も行
年収2000万円のリアル年収2000万円で家事代行サービスを頻繁に利用するなどの生活ができるものでしょうか。Xで話題となっているのが、とある一流企業に勤める男性の愚痴です。奥様が結婚後に仕事を辞めて専業主婦になり、平日は頻繁に家事代行を依頼している、とするものです。ただ、そもそも「年収2000万円」とは、具体的にいかなる状態なのでしょうか?高年収男性の嘆き:結婚したら奥様が専業主婦に…?X(旧ツイッター)で先日、「高年収男性が奥様との結婚を失敗だったと嘆いてい
日本郵政が8月30日に発表したプレス・リリースによると、2025年向け年賀はがきの当初発行枚数が10.7億枚と、前年と比べて3.7億枚も削減されることが明らかになりました。減少率でいえば25%近い削減で、ピーク時の2004年の44.5億枚と比べて4分の1という水準です。当ウェブサイトでは昨年、「このままのペースでの減少が続けば、最速で2030年代に年賀状が消滅する(かも)」と述べましたが、この「最速で2030年代」については撤回し、「最速で2020年代には」に訂正したいと思い
自民党総裁選で解雇規制が争点の一部となっているフシがあるのですが、著者自身はそもそも終身雇用というものについて、社会一般の人々とは、少し違う見方をしているのかもしれません。会社で働いているならば、日々の仕事を誠実にこなすことは必要ですが、それと並んで必要なのは目的意識であり、目標に向けて常に努力することだけでなく、そのような環境に敢えて身を置くこともまた重要ではないかと思うのです。監査業界の特徴は「終身雇用に拘らない」昨今の自民党総裁選では、一部候補者が「解雇規制
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日本テレビの番組で司会者が「自民党員への調査の結果、高市早苗氏の支持率は3位だ」とする旨の指摘を行ったところ、高市氏は「そもそもなんで党員名簿日テレさんが持ってはるんですやろ」と述べました。たしかにこれは奇妙です。日テレの番組では、「世論調査で自民党員と答えた人に聞きました」などと述べているのですが、これだとRDD方式で1,019人の自民党員から回答を得るためには10万人以上から回答を得る必要があるからです。ツッコミどころだらけの日テレの番組自民党総裁選に立候補し
それにつけてもおやつはカール。ふるさと納税するなら松山市に――。こんな衝撃的な話題が飛び込んできました。カールといえば株式会社明治が半世紀以上にわたって製造し続けているロングセラーですが、2017年以降は製造拠点が四国・松山の工場に集約され、販売地域も西日本に限定されてしまっています。ところが、松山市がふるさと納税返礼品にカールを採用したところ、申し込みが殺到しているというのです。カールおじさんと「おらが村」「それにつけてもおやつはカール」。こんなフレ
先日、韓国紙が「日本の真心が足りない」などと主張するコラムを掲載したとする話題を取り上げましたが、その「続報」でしょうか、毎日新聞論説委員の澤田克己氏が韓国側の日本に対する不信感を伝える記事がありました。正直、日韓関係が壊れるきっかけを作った側である韓国から「不満」を伝えられても対処のしようがない、という気がしますが…。「日本の真心が足りない!」先日の『韓国紙「日本の真心が足りない」』では、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)が配信した、こんな記事に関する話題を取
菅義偉総理大臣の再登板はあるのか――。年齢的には若干の無理があるようにも思えてなりませんが、その可能性はゼロではありません。そもそも現在の岸田文雄内閣が、自民党内の少数派閥である岸田派(宏池会)を基盤としていること、麻生派や茂木派に配慮しなければならないことを踏まえると、岸田首相の支持基盤は盤石ではありません。こうしたなか、第5派閥に転落した二階派では「巻き返し」の動きも出ているのだそうですが、これは政局につながるのでしょうか。派閥政治の現実「自民党の派閥政治」と
正直、いったいなにがしたいのかよくわかりません。何のことかといえば、現在の中国のことです。自分で自分の首を絞めているようなものだからです。反スパイ法の取締り強化やビザ厳格化などは間違いなく日本企業などの脱中国の背中を押します。製造業などは簡単に撤退できないかもしれませんが、比較的逃げやすい金融機関の対中与信は、すでに減少に転じました。なにより中国の労働力ダンピングは長らく続いた日本のデフレの原因かもしれません。脱中国を進める好機が到来しつつあるのではないでしょうか。反
中国による日本産水産物の不当な禁輸措置が発動されたためでしょうか、8月における中国の日本産生鮮魚輸入が前年同月比で8割減少したそうです。ただ、そもそもの日本から中国・香港に対する水産物の輸出額自体、年間1339億円に過ぎず、これは国民1人あたりに換算すれば年間1,000円ほど水産物を購入すれば十分にカバーできる水準です。また、これに加え、かつての台湾パイナップルのように、販路拡大も重要な対抗手段でしょう。中国、日本産生鮮魚の輸入が8割減最近、中国に関する話題が増え
「速報」です。日本政府観光局(JNTO)が20日に公表した2023年8月における訪日外国人(速報値)は、2,156,900人でした。200万人超は3ヵ月連続のことです。ただし、コロナ前はトップを占めていた中国人の入国者数については依然として3位に留まっています。日本政府観光局(JNTO)は20日、2023年8月における訪日外国人の人数(速報値)を公表しました。元データはJNTOの『訪日外客統計』のページで閲覧可能です。これによると訪日外国人は2,156,900人で、ト
日韓両政府は今年6月29日、100億ドル相当の日韓通貨スワップ協定を復活させることで合意したと発表しました。ただ、これに不自然な点があるとしたら、韓国側からはやたらと詳細な情報が発表されている一方で、日本側の発表だと「協定の期間」に関する記述がないこと、両国の発表から3ヵ月近くが経過するなかで、公式には日韓通貨スワップ協定が発効したとの発表がないことです。日韓両国「100億ドルのスワップ復活」=6月ちょっとした現状報告です。今年6月29日に東京で開かれた日韓財
円安メリットが大きく出てきました。「国の借金」論というカルト宗教を布教しているザイム真理教の総本山には申し訳ないのですが、「国の資産」(?)は過去最大となったのです。日銀が発表した資金循環統計を見ると、海外部門の金融資産・負債差額(つまり日本全体から見た純債権)は470兆円の大台の乗せました。「国の借金」を問題視する人は多いようですが、こうした巨額の「国の資産」について頑なに言及を避けているのは謎というほかありません。2023年6月末の金融資産の状況端的にいえば、
新聞、テレビを中心とするマスコミ・オールドメディアの社会的影響力が低下したことで、私たち一般人は情報の多様性と情報の双方向性という大きな武器を手に入れました。特定メディアの囲い込みによる認知の歪みのリスクから解放されたのです。ただ、それと同時にインターネット言論空間においても、考え方が先鋭化するリスクは存在します。それが、エコーチェンバー現象です。オールドメディアとともに暮らす風景社会のインターネット化が進んだことの大きなメリットといえば、なんといっても、新聞やテ
日本時間の19日夜、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフで軍事行動を開始し、交戦状態に入ったと報じられました。SNSなどでは実際に砲撃が行われる様子や、緊迫した街中の様子などが確認できます。そもそもアゼルバイジャンとアルメニアは隣国同士ですが、ナゴルノ・カラバフで長年争いを続けており、アゼルバイジャンにはトルコが、アルメニアにはロシアがバックについている、といった事情もあります。ということは、ロシアがウクライナ戦争で身動きが取れなくなったことの余波、ということかもしれません。
当ウェブサイトで「定点観測」している内閣支持率調査のうち、時事通信のものを除くすべての調査が、現段階で出揃いました。内閣不支持率は依然として高止まりしているものの、内閣支持率については下げ止まったのかもしれません。岸田首相は世論調査について「一喜一憂しない」と述べたそうですが、それも当たり前です。政権の存亡を決めるのは世論調査ではなく選挙だからです。「定点観測」している手前、いちおう、話題として取り上げておきたいのが、内閣支持率です。当ウェブサイトで「定点観測」してい
小林鷹之氏がX(旧ツイッター)に投稿した内容に、非常に気になる情報がいくつか含まれていました。現在の中国では外国人が「反スパイ法」違反容疑で、いとも簡単に拘束される可能性がある、ということです。中国に在住する約10万人の日本国民の安否も気になるところですが、それ以上にサプライチェーンなどにおける中国への過度な依存も経済安全保障上の脅威です。ただ、数字「だけ」でみると、「脱中国」は、絶対に不可能な課題、というわけでもなさそうです。前経済安保担当相・小林鷹之氏の重要なツイ
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一部報道によると埼玉県川口市や蕨市で、クルド人(トルコ国籍保持者でしょうか)と地元住民の軋轢が問題視されているようです。現実問題として、トルコ国籍保持者の入国者は毎月2~3千人程度であり、日本に入国する外国人が毎月200万人前後であることを踏まえると、正直、トルコに対する短期ビザ免除措置を停止しても、日本の観光業にはさほど影響がなさそうに見受けられます。在日外国人総数とビザ免除措置の有無連休中の『技能実習・特定技能…滞在資格の見直しの必要はないか』では、出入国在留
ついに晴れて韓国は日本にとっての「与信シェア1%未満の国」に!邦銀の対外与信に占める東南アジア諸国(タイ、シンガポールなど)の重要性が高まる一方で、近隣諸国(中国、香港、韓国、台湾)向けの与信が減っています。もしかしたら円安の影響もあるのかもしれません。しかし、「関係が改善している」はずの韓国向け与信シェアが「1%」の大台を割り込んだり、台湾向け与信額が急に落ち込んだりしている状況を見ると、「地政学的な理由」を疑わざるを得ません。日本の対外与信状況日銀は15日
邦銀のケイマン向け与信は日本経済の現状示すバロメーター日銀は15日、2023年6月末時点における日本の国際与信統計を発表しました。本稿ではこれについて、まず全体的な与信の状況とともに、個別国・地域に対する与信の例として、米国とケイマン諸島を取り上げておきます。とりわけ、ケイマン諸島向けの与信は5914億ドルに過ぎず、これはピーク時の2020年12月末の6897億ドルと比べてざっと983億ドル(14.26%)少ない水準です。しかし、結論的にいえば、これは円安による影響が大き
新たな政党がX(旧・ツイッター)にアカウントを開設したところ、たった2週間で自民党を超えるフォロワーを集めたのだそうです。このことは、同党に期待を寄せる人が多いという証拠でしょう。ただ、それと同時に知っておくべきことがあるとしたら、現実の政治は運行中の過密路線を複々線化・連続立体交差化する難工事と似ている、という事実です。要するに、政治家には理念や志(こころざし)だけでなく、相応の実務能力も必要だ、ということです。新たな保守政党、フォロワーで自民党超え=たった2週間で
旺文社によると、この50年間で大学の数も大学生数も倍増したそうです。こうしたなか、読売新聞は日曜日、旭川市にあった旭川大学を巡って、同市が公立化したとする話題を取り上げています。少子化の折に大学の数が増えていること自体、問題はないのでしょうか。私学振興助成法という問題以前の『私学利権?一部私学が外国人留学生獲得にご執心の理由』でも指摘したとおり、文部科学省が管轄している予算には、俗に「Fラン」などと呼ばれる、教育レベルが決して高いとはいえない私立大学などに対する教
国民民主党の玉木雄一郎代表が時事通信のインタビューで、「連立に参加する前提は自公両党が過半数を割り込んだ場合だ」と述べた、などとする話題が、X(旧ツイッター)で注目を集めています。ところが、これについて玉木氏本人は、「そんなことは言っていない」と否定したというのです。興味深い時代になったものです。玉木氏「連立入りは自公過半数割れが前提」まったく、興味深い時代になったものです。大手メディアが「こうだ!」と決め打ち的に報じた内容を、公式に否定する手段が存在している
本稿は、ちょっとしたデータ整理です。当ウェブサイトでは現在、ちょっとした目的で入国ビザと長期滞在の関係を調べているのですが、日本に長期滞在する外国人(昨年末で3,075,213人)のうち、ビザ免除対象国でない国・地域出身者が2,264,414人いることが判明しました。内訳は永住者が3割、留学が1割、「技術・人文知識・国際業務」が1割で、他にも「技能実習1号ロ」、「特定技能1号」などの在留資格も目につきます。JNTOデータで見るヒトの流れ先日の『日本にとって「重要な