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右手の中指と薬指の痛みを緩和するゴルフグリップ／Golf grip to relieve pain in the middle and ring fingers of the right hand
今回は知財とは関係の無いゴルフについての話題です。 数ヶ月からインパクトからフォロースルーにかけて右手の中指と薬指に痛みが生じるようになり、試行錯誤の結果、解消方法が分かったので、同じ悩みを持つゴルファーのために公開します。 ここ数年は仕事が忙しいので、ラウンドには行かず、週に1、2時間練習する程度でしたので、最初はすぐに治るだろうと考えていたですが、1週間経っても、2週間経っても治りませんでした。 そこで、右手にもグローブを着けたり、テーピングをしたり、指のサポーターを着けたりしてきました。 しかし、それでも痛みが解消されないため、やむなくクラブの握り方を変えるようにしました。右手の手の平側…
自分が著作者となる本を初めて書きました。以前に勤めていた会社の書籍は他の人と共同で書いたことはありましたが、自分が著作者になるのは初めてです。なんかソワソワします。 上のバナーにあるスタディング弁理士講座を運営しているKIYOラーニング株式会社様のご紹介で中央経済社様から出版して頂きました。 本の内容は、弁理士試験で出題される法令と条約の全体像を短時間で理解していただけるものです。各制度を見開きでコンパクトにまとめています。図表も多様しているので、これから知的財産を学習する方でも理解しやすい内容となっています。 この本が対象とするのは主に以下の方々です。 弁理士試験の学習を始める方 弁理士を目…
令和2(2020年)の弁理士試験と試験に影響する可能性があるイベントの日程は以下の通りです。 インターネットによる願書請求： 2月3日（月）～3月23日（月） 郵送による願書請求： 3月2日（月）～3月23日（月） 交付場所での願書交付： 3月2日（月）～4月3日（金） 願書受付期間： 3月13日（金）～4月3日（金）まで〔消印有効〕の間 短答試験： 5月17日（日）短答試験合格発表： 6月9日（火）予定 東京都知事選告示： 6月18日（木） 論文試験（必須科目）： 6月28日（日） 東京都知事選投開票： 7月5日（日） 論文試験（選択科目）： 7月19日（日） 東京オリンピック開幕： 7月2…
e-govで特許の書類の様式を確認しようとすると、どの様式がどの書類なのか分からず不便なので、特許法施行規則の各様式番号の書類名を列挙しておきます。弁理士試験対策ではなくて実務用ですが、受験生の方もどんな書類があるか見てみると参考になるかもしれません。 様式の内容はe-govをご覧ください。 様式第1 削除様式第2 期間延長請求書様式第3 期間延長（期日変更）請求書様式第4 代表者選定届様式第5 代表者選定届 様式第6 氏名（名称）変更届様式第7 住所（居所）変更届 様式第8 印鑑変更届 様式第9 代理人専任届 様式第10 代理人選任(代理人変更、代理権変更、代理権消滅、復代理人選任、復代理人…
令和元年度の弁理士口述試験は、台風19号の影響により、日程が変更となっています。 受験生の皆様、ご注意ください。 www.jpo.go.jp
PCTの国際出願の願書に、分割出願に基づく優先権の記載をする場合、分割出願の出願日として書くのは、次のうちどちらが正解でしょうか？ 親出願の出願日（遡及した日） 分割出願を提出した日（遡及しない日） 願書をチェックしていて疑問に思い、調べても分からなかったので、受理官庁の特許庁に聞いてみました。 特許庁の回答としては「2.分割出願を提出した日（遡及しない日）」とのことでした。色々検討しましたが、これで問題ないように思います。
令和元年の「特許法等の一部を改正する法律」により、大幅に改正される関連意匠制度について、自分なりの考えをQ&A形式でまとめました。 改正法が施行されるのは令和2年の春になると思います。今年（令和元年）の弁理士試験を受験される方は混乱しますので、読まないようにして下さい。 新関連意匠制度の概要 新関連意匠制度は以下の2点を特徴としています。 本意匠の出願から10年以内であれば登録可 関連意匠にのみ類似する意匠であっても登録可 現行法では、関連意匠の出願は、本意匠の出願日以後、本意匠の意匠公報の発行の日前までに出願する必要がありますので、改正により出願可能期間がだいぶ長くなります。 また、現行法で…
EPOのEESRに以下のように書いてあるのですが、「a.o.」ってどういう意味でしょうか？ 「The following documents have been cited a.o. in the international search report.」 「以下の文献が国際調査報告でも引用されてるよ。」という感じだと思いますが、「a.o.」の意味が調べても出てきません。 ご存知の方は教えてくださいませ。
パテントサロンさんの求人スクエアに掲載されている求人件数を、WEBサイトの過去の状態を見られるWayback Machineを使って調べました。調査結果は以下の通りです。 2019年6月： 150件 2018年6月： 111件 2017年6月： 159件 2016年6月： 112件 2015年4月： 142件 2014年7月： 117件 2013年5月： 128件 2012年7月： 87件 2011年6月： 78件 2010年2月： 46件 2009年4月： 43件 2008年9月： 35件 2007年3月： 90件 2006年6月： 75件 2005年6月： 59件 2004年6月： 35件…
2019年6月10日に令和元年度の弁理士短答式試験の合格発表がありました。 合格者数は531名でした。 昨年の合格者数は620名でしたので、前年比約85.6％（約14.4％減）となっています。 合格基準点は例年通り39点でした。 令和元年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表 経済産業省 特許庁
Languages for patent application in each countries
Albania Albanian Argentina Spanish Armenia Armenian Austria German Azerbaijan Republic Azerbaijani Bangladesh People's Republic English, Bengali Belgium French or Dutch Bosnia-Herzegovina Bosnian, Serbian, Croatian Botswana English Brazil Portuguese Brunei Darussalam Malay, English Bulgaria Bulgaria…
アイスランド共和国 アイスランド語 アイルランド 英語 アゼルバイジャン共和国 アゼルバイジャン語 アメリカ合衆国 英語 アラブ首長国連邦 英語、アラビア語 アルゼンチン共和国 スペイン語 アルバニア共和国 アルバニア語 アルメニア共和国 アルメニア語 イスラエル ヘブライ語又は英語 イタリア共和国 イタリア語 イラン・イスラム共和国 ペルシャ語 インド ヒンディー語、英語 インドネシア共和国 インドネシア語 ウガンダ共和国 英語 エジプト・アラブ共和国 アラビア語 エストニア共和国 エストニア語 エスワティニ王国 英語 オーストラリア連邦 英語 オーストリア共和国 ドイツ語 オランダ オラン…
ゴールデンウィーク明けからJ-PlatPatの動きが悪いのですが、2019年5月13日の時点では、18時以降に使用するとだいぶ動きが良いです。アクセスが少ないからですかね。お試しください。
インターネット上で法令を調べるときにe-Govを使う人は多いかと思いますが、特許法を見るときはご注意ください。投稿日現在（2019年4月12日）、2018年12月30日に施行されたTPP改正が反映されていないようです。 なお、TPP改正では商標法も改正されていますが、商標法のTPP改正については既にe-Govに反映されています。 1．実務上の影響 特許法のTPP改正は、審査遅延があった場合に存続期間の延長を認める制度を新たに設けるものです。この新設された延長登録制度は2020年4月9日以降の出願に適用されることになりそうです。 したがって、実務上は、新設された延長登録制度の規定が導入される前の…
特許法上、14日、30日、6月、1年などの期間に関する規定があり、弁理士試験のために覚えるのに苦労されている方もいると思いますので、整理しておきます。 2019年4月1日施行の特許法について調べました。政省令で定める期間は対象外としています。 注意が必要なものに下線を引いています。 14日 新規性喪失の例外の証明書提出期限の不責事由による例外（30条4項） 出願分割の期限の不責事由による例外（44条7項） 出願変更の期限の不責事由による例外（46条5項） 実用新案登録に基づく特許出願の不責事由による例外（46条の2第3項） 審査遅延による延長登録出願の提出期限の不責事由による例外（67条の2第…
2019年の特許庁ステータスレポートに世界全体の特許出願・意匠登録出願・商標登録出願の件数の推移が掲載されていましたので紹介します。 世界全体の特許出願の件数 2017年に世界全体で行われた特許出願は約316.9万件でした。2017年に日本で行われた特許出願は 約31.8万件でしたので、日本での特許出願の約10倍の数の特許出願が日本を含む世界全体で行われたことになります。 件数の推移を見ると、リーマン・ショックがあった翌年の2009年は前年の件数を下回っていますが、その後は平均して年に約16.4万件のペースで毎年件数を増やしています。直近の2016年から2017年は約4.4万件の増加となり、増…
令和元年度（平成31年度）の弁理士試験の受験願書は4月5日(金)まで（当日消印有効）に提出しなければなりません。願書の提出は郵送（簡易書留）のみで、特許庁への持参は認められていません。 まだ願書を入手していない場合 4月5日(金)の午後5時まで下記の場所で交付していますので、早めに入手しましょう。 特許庁 各経済産業局知的財産室(内閣府沖縄総合事務局知的財産室を含む。) 日本弁理士会 願書には特許印紙を12,000円分貼る必要がありますので、特許印紙も用意して下さい。特許印紙は大きめの郵便局に行けば置いてある可能性が高いです。収入印紙ではありませんので注意してください。 差出が4月5日(金)の…
現在（2019年4月3日）施行されている特許法において、審判長が行うとされている手続と審判官が行うとされている手続を調べました。 審判長が行うとされている手続 5条1項（指定した期間の延長） 5条2項（指定した期日の変更） 13条1項（代理人による手続の命令） 13条2項（代理人の改任の命令） 13条3項（弁理士を代理人とすべきことの命令） 13条4項（1項・2項の命令後に代理人がした手続の却下） 21条（権利移転後の手続の続行） 23条3項（手続の受継の通知） 24条で準用する民事訴訟法127条（受継の申立ての通知） 115条3項（特許異議申立書の副本の送付） 120条の5第1項（取消し理由…
平成31年4月1日に施行されている産業財産権4法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）で「何人も・・・できる。」としているのは以下の規定です。 特許法 48条の3第1項（出願審査の請求） 113条1項（特許異議の申立て） 186条1項（証明等の請求） 実用新案法 12条1項（実用新案技術評価の請求） 37条2項（実用新案登録無効審判の請求） 48条の13条で読み替えて準用する12条1項（国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求） 意匠法 48条2項（意匠登録無効審判の請求） 63条1項（証明等の請求） 商標法 43条の2第1項（登録異議の申立て） 50条1項（不使用取消審判の請求） 5…
令和元年（平成31年、2019年）の「特許法等の一部を改正する法律」は、この記事の投稿時点では国会で審議中ですが、改正法の公布の日から起算して10日を経過した日に施行される規定もあるので、施行日を整理しておきます。 1．原則 令和元年の「特許法等の一部を改正する法律」の施行日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日が原則です。したがって、例年通りに進めば、令和2年（2020年）の春に施行されるのが原則になります。「政令で定める日」は、この記事の投稿時点では決定されていません。「政令で定める日」が決まりましたら、この記事を更新してお知らせします。 この原則どおりに施行さ…
特許庁は2020年春から建築の外観と内装の意匠（デザイン）の登録を認めるよう意匠法の改正を目指しているとのことです。建設会社出身の弁理士としては気になるところなので、整理しておきます。 現在の著作権法による建築の意匠の保護 著作権法では建築の著作物（著作権法第10条第1項第5号）を認めていますが、凱旋門や宮殿のような「建築芸術」と呼べるものでなければ、建築の著作物には当たらないと解釈されています。また、建築の著作物に該当したとしても、著作権の効力は厳しく制限されています（著作権法第46条等）。建築物は、絵画や音楽などとは異なり、実用的なものであって、風景の一部になるものであるためです。 なお、…
2018年11月29日に改正法が施行された不正競争防止法2条1項11号がすごいことになっていますね。こいつです。 十一 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されたものに限る。以下この号、次号及び第八項において同じ。）の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの…
ブログタイトルの「ふかきあきじ」は、私の弁理士講座で紹介している商標法第3条第1項各号の規定の覚え方（語呂合わせ）に由来します。 ふ 普通名称（商標法3条1項1号） か 慣用商標（商標法3条1項2号） き 記述的商標（商標法3条1項3号） あ ありふれた氏又は名称（商標法3条1項4号） き 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章（商標法3条1項5号） じ 需要者が出所を認識できない商標（商標法3条1項6号） 単に頭文字を並べただけなのですが、受講生の中には「深き秋路」の意味で捉えて、風情があるとおっしゃる方もいます。 学習が進めば、このような語呂合わせを使わなくても、条文番号から規定の内容が思い浮…
元号を表示する商標について商標法第3条第1項第6号の商標審査基準が改訂され、2019年1月30日から審査に適用されています。新元号が2019年4月1日に公表され、2019年5月1日に「平成」から新元号になることを考慮した改訂と思われます。 1．改訂の内容 改訂前の商標法第3条第1項第6号の審査基準には以下のような記載がありました。 4．現元号を表示する商標について 商標が、現元号として認識される場合(｢平成｣、｢HEISEI｣等)は、本号に該当すると判断する。 これが以下のように改訂されています。 4．元号を表示する商標について 商標が、元号として認識されるにすぎない場合は、本号に該当すると判…
平成31年度（2019年度）の弁理士試験の日程が発表されました。以下の通りです。 2月1日(金)～3月22日(金)： インターネットによる受験願書の請求 3月1日(金)～3月22日(金)： 郵送による受験願書の請求 3月1日(金)～4月5日(金)： 受験願書交付 3月15日(金)～4月5日(金)： 受験願書受付 5月19日(日)： 短答式試験（12：00着席、12：30～16：00試験） 6月10日(月)： 短答式試験合格発表（10：00頃掲示、正午頃ネット掲載） 6月30日(日)： 論文必須試験（9：30着席、10：00～17：00試験） 7月21日(日)： 論文選択試験（9：30着席、10…
2018年12月30日に施行された特許法、商標法の改正について
2018年12月30日に施行されたTPP11協定に基づく特許法、商標法の改正について、所属事務所のWEBサイトに解説ページを作りました。下記リンク先をご覧下さい。 inoue-patent.com
5年ほど前(?)に自作した以前のWEBサイトは無料のレンタルサーバーを利用していたのですが、サービスが終了してしまったので、新たに有料のレンタルサーバーを借りて再度自作しました。 今回はWordPressのSydneyというテーマとElementorという編集ソフトのおかげで、前のサイトよりも綺麗に仕上がりました。 慣れない作業のため完成まで10時間ほどかかりましたが、前のサイトを作成したときよりも、だいぶ短かいと思います。 SEO的にどうとか、コンバージョン率がどうとか、詳しいことは分かりませんが、業者の見積りでは100万円から200万円だったので、自作してだいぶ節約できました。 前にWEB…
【弁理士短答試験】お手上げ問題で枝1と枝5は選ばないほうが良い理由
弁理士試験の短答式試験で全くお手上げな問題が出てしまった場合に、どの枝を選ぶかを予め決めておくと無駄な時間（鉛筆を転がす時間）を使わずに済みます。 過去10年分の正解枝を調べたところ、最も多く正解になっているのは枝3という結果になりました。この傾向は平成28年まで顕著でしたが、平成29年、平成30年では枝2と枝4が最も多く正解になっています。 過去10年で2番目に多いのは枝2です。 総合的に考えると枝2と枝3が有力です。試験中に枝2か枝3かを決めるのに鉛筆を転がすのでは意味がないので、試験前までにはどちらにするか決めておきましょう。 少なくとも枝1と枝5は選ばない方が良さそうです。 過去10年…
【欧州特許庁(EPO)】独立クレームと従属クレームの間の単一性
欧州特許庁（EPO）での特許出願の審査について、「独立クレームとそれに従属するクレームの間では単一性は判断されない」と言われることがあります。 この表現においては、複数の従属クレームが存在する場合、「①独立クレームとそれに従属する任意の1つの従属クレームの間では単一性が判断されない（つまり、従属クレームの間では単一性が判断される）」のか、それとも、「②独立クレームとそれに従属する一連のクレームの間で単一性が一切判断されない（つまり、独立クレームと従属クレームの間でも、従属クレームの間でも単一性が判断されない）」のか明確ではないので、調べてみました。 EPOの審査ガイドライン 欧州特許庁の審査ガ…
工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国の数は、WIPOのウェブサイトによると、177カ国とのことです（投稿日現在）。世界の国の数を196カ国とすると、約90％の国が加盟していることになります。 同盟国は以下の通りです。 1 アフガニスタン 2 アルバニア 3 アルジェリア 4 アンドラ 5 アンゴラ 6 アンティグアバーブーダ 7 アルゼンチン 8 アルメニア 9 オーストラリア 10 オーストリア 11 アゼルバイジャン 12 バハマ 13 バーレーン 14 バングラデシュ 15 バルバドス 16 ベラルーシ 17 ベルギー 18 ベリーズ 19 ベナン 20 ブータン 21 ボリビア 2…
本日（平成30年11月8日）、平成30年度の弁理士試験の合格発表があり、合格者数は260名でした。昨年までの合格者数は以下の通りです。 平成29年度 255名 平成28年度 296名 平成27年度 319名 平成26年度 385名 このところ減少傾向でしたが、今年は微増でした。 合格された皆様、おめでとうございます！ www.jpo.go.jp
本日（2018年9月25日）、弁理士試験の論文式試験の合格発表がありました。 合格者数は261名でした。合格率は23.9％です。 昨年度（平成29年度）の合格者数は229名、合格率は24.2％でした。 今年の短答式試験の合格者数は、昨年度の287名から今年度は620名に増えていたので、論文がどうなるか不安に感じていた受験生の方も多いと思いますが、結果としては論文の合格者数も増えて合格率は微減となりました。 合格された方々、おめでとうございます！
平成30年度改正著作権法の施行日（2018年1月15日更新）
1. 原則 「著作権法の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年1月1日です。 「学校教育法等の一部を改正する法律」による著作権法第33条の改正の施行日は平成31年4月1日です。 したがって、平成31年度の弁理士試験を受験される方は、これらの改正法を学習する必要があります。 これ以外の施行日の規定を以下に解説します。 2. 例外 2-1. 既に施行されている規定 13条5項（侵害とみなす行為）の改正については、著作権法の一部を改正する法律が公布された日（平成30年5月25日）から施行されています。平成31年度の弁理士試験を目指す方は学習が必要です。 2-2. 公布の日から3年以内に施…
平成30年度改正の特許法等の施行日を整理します（2019年1月15日更新）
1. TPP関連以外の法改正 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年7月1日です。 この「不正競争防止法等の一部を改正する法律」には産業財産権法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）の法改正も含まれているので、基本的にはこれらの改正法も平成31年7月1日から施行されることになります。 平成31年度の論文式試験は6月30日に実施され、「弁理士試験が実施される日に施行されている特許法等に関して出題する。」としていますので、この法改正は口述試験から影響することとなります。 しかし、既に新規性喪失の例外の改正法が施行されているように、例外的に平成31年7月1日以外の日か…
国内優先権主張の基礎出願において新規性喪失の例外の手続をしている場合、国内優先権主張出願においても手続が必要なので注意しましょう。 提出擬制がある分割出願と同じような感覚で国内優先権主張出願をすると、例外適用を受けられず、基礎出願で新規性喪失を自白しているようなものなので、えらい事になります。ご安全に！
商標権などの移転登録申請書に誤記があった場合、移転登録申請書を補正することはできず、登録申請取下書を提出して申請を取り下げ、再提出する必要があります。 誤記が、申請人の表示（住所等）にあった場合、取下申請書に記載する申請人の表示は正しいものを書くべきか、移転登録申請書に記載した誤った表示をそのまま書くべきか、という疑問がありました。 というのも、移転登録申請書と同じものを書かなければ、特許庁において移転登録申請書と登録申請取下書の対応が確認できないように思える一方、取下申請書において誤った表示（＝現実には存在しない法人の表示）をするのも気が引けるからです。 特許庁に問い合わせたところ、「移転登…
特許に関する法令 特許法 特許法施行令 特許法施行規則 特許登録令 特許登録令施行規則 実用新案に関する法令 実用新案法 実用新案法施行令 実用新案法施行規則 実用新案登録令 実用新案登録令施行規則 意匠に関する法令 意匠法 意匠法施行令 意匠法施行規則 意匠登録令 意匠登録令施行規則 商標に関する法令 商標法 商標法施行令 商標法施行規則 商標登録令 商標登録令施行規則 特例に関する法令 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 特許協力条約に関する法令 特許協力条約に基づく国際出願等に関…
弁理士受験生の方と、初めて審判事件を担当する弁理士の方には、審判の口頭審理を傍聴することを勧めています。 口頭審理を傍聴することで、弁理士受験生の方であれば、法律に規定されている手続がどのように行われるのかイメージしやすくなりますし、初めて審判事件を担当する弁理士の方であれば、口頭審理の当日の流れや、何を準備していけば良いのかが分かります。 当然ながら、口頭審理の前に書類による主張のやりとりがあり、それを前提として口頭審理が行われますので、具体的な話の内容は理解できないところが多いと思います。 しかし、口頭審理は儀礼的なものではなく、理論武装したプロの代理人同士が面と向かって主張し合う姿には尋…
欧州特許のクレーム数に応じた追加手数料は以下の通りです。 クレーム数が50までの場合 クレーム16から50までの各クレームにかかる追加手数料は235ユーロ、この記事の投稿時点の為替レート（1ユーロ126.79円）だと、日本円で約29,800円です。 例えば、クレーム20まである特許出願の場合、 235ユーロ×（20-15）＝1175ユーロ 投稿時点の為替レートだと、日本円で約149,000円が追加手数料となります。 クレーム数が50を越える場合 クレーム51以上の各クレームに係る追加手数料は585ユーロ、投稿時点の為替レートだと、日本円で約74,200円です。クレーム16から50までの各クレー…
米国特許商標庁(USPTO)への特許出願の手数料一覧です。手数料は、出願人が小規模事業者（スモールエンティティ）と零細事業者（マイクロエンティティ）の場合、安くなります。 基本出願手数料 - 特許（紙で提出の場合、非電子出願手数料も必要） 通常 小規模事業者 零細事業者 300.00ドル 150.00ドル 75.00ドル 基本出願手数料 - 特許（スモールエンティティ向け電子出願） 通常 小規模事業者 零細事業者 非該当 75.00ドル 非該当 基本的出願手数料 - 意匠 通常 小規模事業者 零細事業者 200.00ドル 100.00ドル 50.00ドル 基本出願手数料 - 意匠CPA 通常 …
私の場合、特許書類を作成する順番は、①図面を他の人にトレースしてもらうか否か、②明細書作成に十分な時間があるか否かによって異なります。技術分野は機械系です。願書は事務担当の人に作ってもらいます。 1．他の人に図面をトレースしてもらい、十分な時間がある場合 この場合、発明を十分に理解して、特許請求の範囲を早い段階で作成してから明細書を作成します。用語の統一が図れるのと、明細書に書くべきことが予め分かるので、明細書の作成がスムーズになります。 具体的には、以下の順番で作成しています。 ① 発明の理解 ② 先行技術の調査 ③ 明細書の従来技術、解決課題、発明の効果あたりの作成 ④ 特許請求の範囲の作…
前回の続きです。 （書類の提出等） 第七条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 2 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、そ…
特許法、意匠法、商標法に続いて、不正競争防止法です。改正箇所が多いので今回は2条から5条までをアップします。 （定義） 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為 二 自己の商品等…
特許法、意匠法に続いて、今回は商標法です。 （商標登録出願の分割） 第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。 2 前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第九条第二項並びに第十三条第一項において準用す…
昨日の特許法の続きで今回は意匠法です。 （意匠の新規性の喪失の例外） 第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。 2 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つ…
知財とは関係ありませんが、東京とその周辺の洪水又は浸水となりやすい地域を赤く着色したハザードマップです。 中心付近の十字の箇所が東京駅の位置を示しています。 くれぐれもお気をつけ下さい。
平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。 タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。 （発明の新規性の喪失の例外） 第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。 2 特許を受ける権利を有する者の行為に起因…
商標法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。準用規定までは調べていません。 正当な理由 21条1項（商標権の更新申請期間） 41条の3（後期分割登録料等の納付期限） 65条の3（防護標章登録に基づく権利の更新登録出願の期間） 不責事由（責めに帰することができない理由） 9条4項（出願時の特例の証明書提出期間） 41条4項（設定登録前の登録料の納付期限） 41条の2（設定登録前の前期分割登録料の納付期限） 42条3項（既納の登録料の返還請求期限） 44条2項（拒絶査定不服審判の請求期間） 65条の8（防…
特許法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。 正当な理由 36条の2第6項（外国語書面の翻訳文提出期間） 41条1項1号（国内優先権の優先期間） 43条の2第1項（パリ条約の優先期間） 48条の3第5項（審査請求期間） 112条の2第1項（特許料の追納期間） 184条の4第4項（外国語特許出願の翻訳文提出期間） 184条の11第6項（特許管理人の選任届の期間） 不責事由（責めに帰することができない理由） 30条4項（新規性喪失の例外の証明書提出期間） 43条7項（パリ条約の優先権主張の手続期間） 44…
商標法に出てくる「経済産業省令」と「政令」の条文番号を調べました。 商標法4条1項18号 ⇒ 商標法施行令1条 商標法5条2項5号 ⇒ 商標法施行規則4条の7 商標法5条4項 ⇒ 商標法施行規則4条の8 商標法6条2項 ⇒ 商標法施行令2条 商標法9条3項 ⇒ 商標法施行規則6条の2 商標法13条 ⇒ 商標法施行規則7条の2 商標法16条 ⇒ 商標法施行令3条 商標法20条1項3号 ⇒ 商標法施行規則11条 商標法20条3項 ⇒ 商標法施行規則10条2項 商標法21条1項 ⇒ 商標法施行規則10条3項 商標法26条1項5号 ⇒ 商標法施行令1条 41条3項 ⇒ 商標法施行規則18条5項 商標法…
日本の意匠登録の登録料の累計額を計算しました。 年 累計額1 ¥8,500 2 ¥17,000 3 ¥25,500 4 ¥42,400 5 ¥59,300 6 ¥76,200 7 ¥93,100 8 ¥110,000 9 ¥126,900 10 ¥143,800 11 ¥160,700 12 ¥177,600 13 ¥194,500 14 ¥211,400 15 ¥228,300 16 ¥245,200 17 ¥262,100 18 ¥279,000 19 ¥295,900 20 ¥312,800
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