住所
東京都
出身
柏市
ハンドル名
伊藤隆治さん
ブログタイトル
知財について学んだこと
ブログURL
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/
ブログ紹介文
国内特許・外国特許などの知的財産と注目技術について書いてます。
自由文
更新頻度(1年)

31回 / 814日(平均0.3回/週)

ブログ村参加:2016/11/25

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伊藤隆治さんのブログ記事

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  • 建築の意匠が意匠登録の対象に

    特許庁は2020年春から建築の外観と内装の意匠(デザイン)の登録を認めるよう意匠法の改正を目指しているとのことです。建設会社出身の弁理士としては気になるところなので、整理しておきます。 現在の著作権法による建築の意匠の保護 著作権法では建築の著作物(著作権法第10条第1項第5号)を認めていますが、凱旋門や宮殿のような「建築芸術」と呼べるものでなければ、建築の著作物には当たらないと解釈されています。また、建築の著作物に該当したとしても、著作権の効力は厳しく制限されています(著作権法第46条等)。建築物は、絵画や音楽などとは異なり、実用的なものであって、風景の一部になるものであるためです。 なお、…

  • 改正された不競法2条1項11号がすごいことに

    2018年11月29日に改正法が施行された不正競争防止法2条1項11号がすごいことになっていますね。こいつです。 十一 営業上用いられている技術的制限手段(他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録されたものに限る。以下この号、次号及び第八項において同じ。)の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものを除く。)により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの…

  • 「ふかきあきじ」の由来

    ブログタイトルの「ふかきあきじ」は、私の弁理士講座で紹介している商標法第3条第1項各号の規定の覚え方(語呂合わせ)に由来します。 ふ 普通名称(商標法3条1項1号) か 慣用商標(商標法3条1項2号) き 記述的商標(商標法3条1項3号) あ ありふれた氏又は名称(商標法3条1項4号) き 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章(商標法3条1項5号) じ 需要者が出所を認識できない商標(商標法3条1項6号) 単に頭文字を並べただけなのですが、受講生の中には「深き秋路」の意味で捉えて、風情があるとおっしゃる方もいます。 学習が進めば、このような語呂合わせを使わなくても、条文番号から規定の内容が思い浮…

  • 元号を表示する商標の審査基準の改訂について

    元号を表示する商標について商標法第3条第1項第6号の商標審査基準が改訂され、2019年1月30日から審査に適用されています。新元号が2019年4月1日に公表され、2019年5月1日に「平成」から新元号になることを考慮した改訂と思われます。 1.改訂の内容 改訂前の商標法第3条第1項第6号の審査基準には以下のような記載がありました。 4.現元号を表示する商標について 商標が、現元号として認識される場合(「平成」、「HEISEI」等)は、本号に該当すると判断する。 これが以下のように改訂されています。 4.元号を表示する商標について 商標が、元号として認識されるにすぎない場合は、本号に該当すると判…

  • 平成31年度(2019年度)の弁理士試験の日程

    平成31年度(2019年度)の弁理士試験の日程が発表されました。以下の通りです。 2月1日(金)~3月22日(金): インターネットによる受験願書の請求 3月1日(金)~3月22日(金): 郵送による受験願書の請求 3月1日(金)~4月5日(金): 受験願書交付 3月15日(金)~4月5日(金): 受験願書受付 5月19日(日): 短答式試験(12:00着席、12:30~16:00試験) 6月10日(月): 短答式試験合格発表(10:00頃掲示、正午頃ネット掲載) 6月30日(日): 論文必須試験(9:30着席、10:00~17:00試験) 7月21日(日): 論文選択試験(9:30着席、10…

  • 2018年12月30日に施行された特許法、商標法の改正について

    2018年12月30日に施行されたTPP11協定に基づく特許法、商標法の改正について、所属事務所のWEBサイトに解説ページを作りました。下記リンク先をご覧下さい。 inoue-patent.com

  • 所属事務所のWEBサイトを自作しました。

    5年ほど前(?)に自作した以前のWEBサイトは無料のレンタルサーバーを利用していたのですが、サービスが終了してしまったので、新たに有料のレンタルサーバーを借りて再度自作しました。 今回はWordPressのSydneyというテーマとElementorという編集ソフトのおかげで、前のサイトよりも綺麗に仕上がりました。 慣れない作業のため完成まで10時間ほどかかりましたが、前のサイトを作成したときよりも、だいぶ短かいと思います。 SEO的にどうとか、コンバージョン率がどうとか、詳しいことは分かりませんが、業者の見積りでは100万円から200万円だったので、自作してだいぶ節約できました。 前にWEB…

  • 【弁理士短答試験】お手上げ問題で枝1と枝5は選ばないほうが良い理由

    弁理士試験の短答式試験で全くお手上げな問題が出てしまった場合に、どの枝を選ぶかを予め決めておくと無駄な時間(鉛筆を転がす時間)を使わずに済みます。 過去10年分の正解枝を調べたところ、最も多く正解になっているのは枝3という結果になりました。この傾向は平成28年まで顕著でしたが、平成29年、平成30年では枝2と枝4が最も多く正解になっています。 過去10年で2番目に多いのは枝2です。 総合的に考えると枝2と枝3が有力です。試験中に枝2か枝3かを決めるのに鉛筆を転がすのでは意味がないので、試験前までにはどちらにするか決めておきましょう。 少なくとも枝1と枝5は選ばない方が良さそうです。 過去10年…

  • 【欧州特許庁(EPO)】独立クレームと従属クレームの間の単一性

    欧州特許庁(EPO)での特許出願の審査について、「独立クレームとそれに従属するクレームの間では単一性は判断されない」と言われることがあります。 この表現においては、複数の従属クレームが存在する場合、「①独立クレームとそれに従属する任意の1つの従属クレームの間では単一性が判断されない(つまり、従属クレームの間では単一性が判断される)」のか、それとも、「②独立クレームとそれに従属する一連のクレームの間で単一性が一切判断されない(つまり、独立クレームと従属クレームの間でも、従属クレームの間でも単一性が判断されない)」のか明確ではないので、調べてみました。 EPOの審査ガイドライン 欧州特許庁の審査ガ…

  • パリ条約の同盟国の数

    工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国の数は、WIPOのウェブサイトによると、177カ国とのことです(投稿日現在)。世界の国の数を196カ国とすると、約90%の国が加盟していることになります。 同盟国は以下の通りです。 1 アフガニスタン 2 アルバニア 3 アルジェリア 4 アンドラ 5 アンゴラ 6 アンティグアバーブーダ 7 アルゼンチン 8 アルメニア 9 オーストラリア 10 オーストリア 11 アゼルバイジャン 12 バハマ 13 バーレーン 14 バングラデシュ 15 バルバドス 16 ベラルーシ 17 ベルギー 18 ベリーズ 19 ベナン 20 ブータン 21 ボリビア 2…

  • 今年の弁理士試験の最終合格者は260名

    本日(平成30年11月8日)、平成30年度の弁理士試験の合格発表があり、合格者数は260名でした。昨年までの合格者数は以下の通りです。 平成29年度 255名 平成28年度 296名 平成27年度 319名 平成26年度 385名 このところ減少傾向でしたが、今年は微増でした。 合格された皆様、おめでとうございます! www.jpo.go.jp

  • 平成30年度弁理士論文式試験の合格率は23.9%

    本日(2018年9月25日)、弁理士試験の論文式試験の合格発表がありました。 合格者数は261名でした。合格率は23.9%です。 昨年度(平成29年度)の合格者数は229名、合格率は24.2%でした。 今年の短答式試験の合格者数は、昨年度の287名から今年度は620名に増えていたので、論文がどうなるか不安に感じていた受験生の方も多いと思いますが、結果としては論文の合格者数も増えて合格率は微減となりました。 合格された方々、おめでとうございます!

  • 平成30年度改正著作権法の施行日(2018年1月15日更新)

    1. 原則 「著作権法の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年1月1日です。 「学校教育法等の一部を改正する法律」による著作権法第33条の改正の施行日は平成31年4月1日です。 したがって、平成31年度の弁理士試験を受験される方は、これらの改正法を学習する必要があります。 これ以外の施行日の規定を以下に解説します。 2. 例外 2-1. 既に施行されている規定 13条5項(侵害とみなす行為)の改正については、著作権法の一部を改正する法律が公布された日(平成30年5月25日)から施行されています。平成31年度の弁理士試験を目指す方は学習が必要です。 2-2. 公布の日から3年以内に施…

  • 平成30年度改正の特許法等の施行日を整理します(2019年1月15日更新)

    1. TPP関連以外の法改正 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年7月1日です。 この「不正競争防止法等の一部を改正する法律」には産業財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)の法改正も含まれているので、基本的にはこれらの改正法も平成31年7月1日から施行されることになります。 平成31年度の論文式試験は6月30日に実施され、「弁理士試験が実施される日に施行されている特許法等に関して出題する。」としていますので、この法改正は口述試験から影響することとなります。 しかし、既に新規性喪失の例外の改正法が施行されているように、例外的に平成31年7月1日以外の日か…

  • 国内優先権主張出願の留意点

    国内優先権主張の基礎出願において新規性喪失の例外の手続をしている場合、国内優先権主張出願においても手続が必要なので注意しましょう。 提出擬制がある分割出願と同じような感覚で国内優先権主張出願をすると、例外適用を受けられず、基礎出願で新規性喪失を自白しているようなものなので、えらい事になります。ご安全に!

  • 移転登録申請書に誤記があった場合の登録申請取下書の記載

    商標権などの移転登録申請書に誤記があった場合、移転登録申請書を補正することはできず、登録申請取下書を提出して申請を取り下げ、再提出する必要があります。 誤記が、申請人の表示(住所等)にあった場合、取下申請書に記載する申請人の表示は正しいものを書くべきか、移転登録申請書に記載した誤った表示をそのまま書くべきか、という疑問がありました。 というのも、移転登録申請書と同じものを書かなければ、特許庁において移転登録申請書と登録申請取下書の対応が確認できないように思える一方、取下申請書において誤った表示(=現実には存在しない法人の表示)をするのも気が引けるからです。 特許庁に問い合わせたところ、「移転登…

  • 弁理士試験の貸与法文集に掲載されている法令(平成30年度)

    特許に関する法令 特許法 特許法施行令 特許法施行規則 特許登録令 特許登録令施行規則 実用新案に関する法令 実用新案法 実用新案法施行令 実用新案法施行規則 実用新案登録令 実用新案登録令施行規則 意匠に関する法令 意匠法 意匠法施行令 意匠法施行規則 意匠登録令 意匠登録令施行規則 商標に関する法令 商標法 商標法施行令 商標法施行規則 商標登録令 商標登録令施行規則 特例に関する法令 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 特許協力条約に関する法令 特許協力条約に基づく国際出願等に関…

  • 審判傍聴のススメ

    弁理士受験生の方と、初めて審判事件を担当する弁理士の方には、審判の口頭審理を傍聴することを勧めています。 口頭審理を傍聴することで、弁理士受験生の方であれば、法律に規定されている手続がどのように行われるのかイメージしやすくなりますし、初めて審判事件を担当する弁理士の方であれば、口頭審理の当日の流れや、何を準備していけば良いのかが分かります。 当然ながら、口頭審理の前に書類による主張のやりとりがあり、それを前提として口頭審理が行われますので、具体的な話の内容は理解できないところが多いと思います。 しかし、口頭審理は儀礼的なものではなく、理論武装したプロの代理人同士が面と向かって主張し合う姿には尋…

  • 欧州のクレーム数に応じた追加手数料一覧

    欧州特許のクレーム数に応じた追加手数料は以下の通りです。 クレーム数が50までの場合 クレーム16から50までの各クレームにかかる追加手数料は235ユーロ、この記事の投稿時点の為替レート(1ユーロ126.79円)だと、日本円で約29,800円です。 例えば、クレーム20まである特許出願の場合、 235ユーロ×(20-15)=1175ユーロ 投稿時点の為替レートだと、日本円で約149,000円が追加手数料となります。 クレーム数が50を越える場合 クレーム51以上の各クレームに係る追加手数料は585ユーロ、投稿時点の為替レートだと、日本円で約74,200円です。クレーム16から50までの各クレー…

  • 米国特許商標庁(USPTO)の特許出願手数料一覧

    米国特許商標庁(USPTO)への特許出願の手数料一覧です。手数料は、出願人が小規模事業者(スモールエンティティ)と零細事業者(マイクロエンティティ)の場合、安くなります。 基本出願手数料 - 特許(紙で提出の場合、非電子出願手数料も必要) 通常 小規模事業者 零細事業者 300.00ドル 150.00ドル 75.00ドル 基本出願手数料 - 特許(スモールエンティティ向け電子出願) 通常 小規模事業者 零細事業者 非該当 75.00ドル 非該当 基本的出願手数料 - 意匠 通常 小規模事業者 零細事業者 200.00ドル 100.00ドル 50.00ドル 基本出願手数料 - 意匠CPA 通常 …

  • 特許書類、明細書から書くか?請求項から書くか?

    私の場合、特許書類を作成する順番は、①図面を他の人にトレースしてもらうか否か、②明細書作成に十分な時間があるか否かによって異なります。技術分野は機械系です。願書は事務担当の人に作ってもらいます。 1.他の人に図面をトレースしてもらい、十分な時間がある場合 この場合、発明を十分に理解して、特許請求の範囲を早い段階で作成してから明細書を作成します。用語の統一が図れるのと、明細書に書くべきことが予め分かるので、明細書の作成がスムーズになります。 具体的には、以下の順番で作成しています。 ① 発明の理解 ② 先行技術の調査 ③ 明細書の従来技術、解決課題、発明の効果あたりの作成 ④ 特許請求の範囲の作…

  • 平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(7条~21条)

    前回の続きです。 (書類の提出等) 第七条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 2 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、そ…

  • 平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(2~5条)

    特許法、意匠法、商標法に続いて、不正競争防止法です。改正箇所が多いので今回は2条から5条までをアップします。 (定義) 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為 二 自己の商品等…

  • 平成30年度改正商標法の横書き条文

    特許法、意匠法に続いて、今回は商標法です。 (商標登録出願の分割) 第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。 2 前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第九条第二項並びに第十三条第一項において準用す…

  • 平成30年度改正意匠法の横書き条文

    昨日の特許法の続きで今回は意匠法です。 (意匠の新規性の喪失の例外) 第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。 2 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠(発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。)も、その該当するに至つ…

  • 東京周辺ハザードマップ(洪水・浸水)

    知財とは関係ありませんが、東京とその周辺の洪水又は浸水となりやすい地域を赤く着色したハザードマップです。 中心付近の十字の箇所が東京駅の位置を示しています。 くれぐれもお気をつけ下さい。

  • 平成30年度改正特許法の横書き条文

    平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。 タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。 (発明の新規性の喪失の例外) 第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。 2 特許を受ける権利を有する者の行為に起因…

  • 商標法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定

    商標法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。準用規定までは調べていません。 正当な理由 21条1項(商標権の更新申請期間) 41条の3(後期分割登録料等の納付期限) 65条の3(防護標章登録に基づく権利の更新登録出願の期間) 不責事由(責めに帰することができない理由) 9条4項(出願時の特例の証明書提出期間) 41条4項(設定登録前の登録料の納付期限) 41条の2(設定登録前の前期分割登録料の納付期限) 42条3項(既納の登録料の返還請求期限) 44条2項(拒絶査定不服審判の請求期間) 65条の8(防…

  • 特許法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定

    特許法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。 正当な理由 36条の2第6項(外国語書面の翻訳文提出期間) 41条1項1号(国内優先権の優先期間) 43条の2第1項(パリ条約の優先期間) 48条の3第5項(審査請求期間) 112条の2第1項(特許料の追納期間) 184条の4第4項(外国語特許出願の翻訳文提出期間) 184条の11第6項(特許管理人の選任届の期間) 不責事由(責めに帰することができない理由) 30条4項(新規性喪失の例外の証明書提出期間) 43条7項(パリ条約の優先権主張の手続期間) 44…

  • 商標法と経済産業省令・政令の対応関係

    商標法に出てくる「経済産業省令」と「政令」の条文番号を調べました。 商標法4条1項18号 ⇒ 商標法施行令1条 商標法5条2項5号 ⇒ 商標法施行規則4条の7 商標法5条4項 ⇒ 商標法施行規則4条の8 商標法6条2項 ⇒ 商標法施行令2条 商標法9条3項 ⇒ 商標法施行規則6条の2 商標法13条 ⇒ 商標法施行規則7条の2 商標法16条 ⇒ 商標法施行令3条 商標法20条1項3号 ⇒ 商標法施行規則11条 商標法20条3項 ⇒ 商標法施行規則10条2項 商標法21条1項 ⇒ 商標法施行規則10条3項 商標法26条1項5号 ⇒ 商標法施行令1条 41条3項 ⇒ 商標法施行規則18条5項 商標法…