【注意】e-Govの特許法はTPP改正が未反映

インターネット上で法令を調べるときにe-Govを使う人は多いかと思いますが、特許法を見るときはご注意ください。投稿日現在（2019年4月12日）、2018年12月30日に施行されたTPP改正が反映されていないようです。 なお、TPP改正では商標法も改正されていますが、商標法のTPP改正については既にe-Govに反映されています。 1．実務上の影響 特許法のTPP改正は、審査遅延があった場合に存続期間の延長を認める制度を新たに設けるものです。この新設された延長登録制度は2020年4月9日以降の出願に適用されることになりそうです。 したがって、実務上は、新設された延長登録制度の規定が導入される前の…

【弁理士試験対策】特許法上の期間を整理します

特許法上、14日、30日、6月、1年などの期間に関する規定があり、弁理士試験のために覚えるのに苦労されている方もいると思いますので、整理しておきます。 2019年4月1日施行の特許法について調べました。政省令で定める期間は対象外としています。 注意が必要なものに下線を引いています。 14日 新規性喪失の例外の証明書提出期限の不責事由による例外（30条4項） 出願分割の期限の不責事由による例外（44条7項） 出願変更の期限の不責事由による例外（46条5項） 実用新案登録に基づく特許出願の不責事由による例外（46条の2第3項） 審査遅延による延長登録出願の提出期限の不責事由による例外（67条の2第…

世界全体の出願件数（特許、意匠、商標）

2019年の特許庁ステータスレポートに世界全体の特許出願・意匠登録出願・商標登録出願の件数の推移が掲載されていましたので紹介します。 世界全体の特許出願の件数 2017年に世界全体で行われた特許出願は約316.9万件でした。2017年に日本で行われた特許出願は 約31.8万件でしたので、日本での特許出願の約10倍の数の特許出願が日本を含む世界全体で行われたことになります。 件数の推移を見ると、リーマン・ショックがあった翌年の2009年は前年の件数を下回っていますが、その後は平均して年に約16.4万件のペースで毎年件数を増やしています。直近の2016年から2017年は約4.4万件の増加となり、増…

【重要】受験願書の提出期限は4月5日(金)です。

令和元年度（平成31年度）の弁理士試験の受験願書は4月5日(金)まで（当日消印有効）に提出しなければなりません。願書の提出は郵送（簡易書留）のみで、特許庁への持参は認められていません。 まだ願書を入手していない場合 4月5日(金)の午後5時まで下記の場所で交付していますので、早めに入手しましょう。 特許庁 各経済産業局知的財産室(内閣府沖縄総合事務局知的財産室を含む。) 日本弁理士会 願書には特許印紙を12,000円分貼る必要がありますので、特許印紙も用意して下さい。特許印紙は大きめの郵便局に行けば置いてある可能性が高いです。収入印紙ではありませんので注意してください。 差出が4月5日(金)の…

審判長の手続と審判官の手続

現在（2019年4月3日）施行されている特許法において、審判長が行うとされている手続と審判官が行うとされている手続を調べました。 審判長が行うとされている手続 5条1項（指定した期間の延長） 5条2項（指定した期日の変更） 13条1項（代理人による手続の命令） 13条2項（代理人の改任の命令） 13条3項（弁理士を代理人とすべきことの命令） 13条4項（1項・2項の命令後に代理人がした手続の却下） 21条（権利移転後の手続の続行） 23条3項（手続の受継の通知） 24条で準用する民事訴訟法127条（受継の申立ての通知） 115条3項（特許異議申立書の副本の送付） 120条の5第1項（取消し理由…

産業財産権4法で「何人も・・・できる。」としている規定

平成31年4月1日に施行されている産業財産権4法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）で「何人も・・・できる。」としているのは以下の規定です。 特許法 48条の3第1項（出願審査の請求） 113条1項（特許異議の申立て） 186条1項（証明等の請求） 実用新案法 12条1項（実用新案技術評価の請求） 37条2項（実用新案登録無効審判の請求） 48条の13条で読み替えて準用する12条1項（国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求） 意匠法 48条2項（意匠登録無効審判の請求） 63条1項（証明等の請求） 商標法 43条の2第1項（登録異議の申立て） 50条1項（不使用取消審判の請求） 5…

令和元年の特許法等改正の施行日まとめ

令和元年（平成31年、2019年）の「特許法等の一部を改正する法律」は、この記事の投稿時点では国会で審議中ですが、改正法の公布の日から起算して10日を経過した日に施行される規定もあるので、施行日を整理しておきます。 1．原則 令和元年の「特許法等の一部を改正する法律」の施行日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日が原則です。したがって、例年通りに進めば、令和2年（2020年）の春に施行されるのが原則になります。「政令で定める日」は、この記事の投稿時点では決定されていません。「政令で定める日」が決まりましたら、この記事を更新してお知らせします。 この原則どおりに施行さ…