昨日の続きです。東南アジア某国には、華人系以外というと、国営企業がありました。植民地時代の宗主国の企業を独立後接収したものです。業種は鉱業から商業までいろいろ。総合商社規定によると、相手が国営の場合、与信管理はもちろん必要ですが、個々の与信枠の設定などは不要なので、社内手続きは簡単でした。華人系が大半を占める一般ビジネスの世界で、これら国営企業の活躍の場は限られます。しかし政府が行う国家備蓄とか特定商品にたいする輸入許可の発給などに関しては力を発揮します。ちょっと厄介だったのは、取引全体を自らやらねばならず、アシスタントを使えないことでした。相手先が情報の秘匿を理由に、アシスタントの起用を認めないのです。こういう企業と付き合うと、政府関係の動きや情報が早く入ってきます。為替切り下げは事前にわかり、内閣改造...昔の信用調査の例ー2