ブログを再開するにあたって

今年の5月までは、週2回のペースでブログを投稿してきた。結構手間のかかる仕事であったため1000回を達成したことで、中断していた。しかし、この手間のかかるということが、脳の活性化に役立ったのか80歳を超えたのに、”ぼけ老人”と言われたことがない。最近ChatGPTなるものが登場し、私がこれまで苦労して書いてきた文章が5分以内に作成できるようになった。このことが、将来の文明の発展にどのように影響するのか全く分からないが、興味津々である。今後本格的にブログを再開するかわからないが、やるとすればChatGPTに書けないような文章を書きたいと思うが、どうなることやら？2024.08.24犬賀大好ブログを再開するにあたって

”日々雑感”の再開

2024.05.06アベノミクスの異次元金融緩和では、日銀が国債を買い上げ民間に資金を供給し、民間の投資を促進して経済の活性化を図るのが目的であった。しかし、民間に流れた資金は国内投資に向かわず株の購入や海外投資に向かい、余った金は企業の内部留保として蓄積された。海外投資では結構儲かっているとのことだが、そこで得た利益は国内従業員の報酬等には還元されず、再び海外投資に向かっているだけのようだ。大雑把に見れば、国の1千兆円を越える借金は、株高を支えると共に、海外の投資事業を支えていると言えるのではなかろうか。異次元金融緩和は、国内投資による国内技術の底上げを招かず国内産業の地盤沈下を進めた、正に失われた30年の元凶である。（犬賀大好－002）”日々雑感”の再開

”日々雑感”の再開

2024.04.29日々雑感と称するプログを2013年9月17日に始めた。そして第1000号を2024年4月18日に達成した。週に2回のペースで、1回あたり1000～1200字程度を目安に書いてきたが、結構時間を取られしんどくなった。今年81歳で特に仕事等で忙しいと言う訳ではないが、最近疲れ易く、寝ている時間が益々多くなってきた為であろうか。歳を取れば体力の衰えは当然として、5感の衰えは急激だが自分しか分からず、他人に同情してもらう訳にはいかない。1000回を一つの区切りとして、ブログを止めようと思ったが、全く何も書かないと、時間的な余裕が生じて少し寂しくなった。そこで、字数を少なくし、時間が取れる時に気まま勝手に書いてみようと心変わりした。本文は再開第1号である。（犬賀大好－001）”日々雑感”の再開

米IT企業に日本企業は対抗できるか

経団連は4月16日、日本の産業競争力の強化に向けた政府への提言を公表した。これによると日本が国際市場で優位に立てる「勝ち筋」の産業を見極め、官民で推し進めることが重要とし、その候補として人工知能（AI)、ロボット、半導体、エネルギー等の7つを挙げている。最初に挙げたAIの最近の進歩で目に付くのは生成AIであり、コンピュータが学習したデータを元に新しいデータや情報をまとめ上げる技術で、これまで人間が頭で考えていた作業をAIが代行しその答えを生み出す新しい技術である。誰もが利用可能な生成AIプログラムも既に市場に出回っており、特に有名なのがChatGPTである。その開発企業のOpenAIは4月15日、日本法人である「OpenAIJapan」の設立と営業開始を発表した。OpenAIの本社はサンフランシスコにある...米IT企業に日本企業は対抗できるか

二大政党の誕生を期待する

安倍元首相が止めようと指示したキックバックを誰が復活されたか、また裏金の使い道が解明されないまま処分だけが先行されため、自民党内部は混乱し岸田首相の求心力が著しく低下しているようだ。当然国民も呆れ果て内閣支持率が20%台を保っているのが不思議な位だ。岸田首相は2021年安倍派の支持を受けて総裁になったが、今回の不祥事で安倍派は解散し、また処分の対象者が安倍派に多数が含まれている為、次回の総裁選では苦戦が予想されている。また、首相は外交に強いと言われており、今回の米国訪問で国賓待遇で歓迎され、日米同盟は一層堅固になったと誇っているが、国民の人気が高まっているようには思えず、今年9月末の党総裁任期切れまでに退陣が避けられそうにない情勢とのことだ。自民党の大勢は次期衆院選で苦戦必至とみて「選挙の顔」となる首相を...二大政党の誕生を期待する

今でも選挙には買収が常識らしい

自民党は政治資金パーティで集めた金の処分を巡り揉めている。安倍元首相が止めようと指示したした「キックバックを誰が復活されたか」、また「裏金の使い方」が解明されないまま処分だけが先行されため、自民党内部は混乱し岸田首相の求心力は低下しているようだ。当然国民も呆れ果て内閣支持率が20%台を保っているのが不思議な位だ。自民党は政治刷新本部を設けたり、国会では政治倫理審査会を開いたりしているが、実体解明にはほど遠い。裏金に関わったとみられる証言者は口を揃えて関与していない、記憶にない等を連発する一方、キックバック再開に関与したと見られる森元首相への審査会出席は実現されていない。出席を本人が拒否しているのか、取り巻きが拒否しているのか分からないが、拒否していること自体が再会を指示した張本人であることを物語っているの...今でも選挙には買収が常識らしい

賃金上昇があってもそれ以上の物価上昇はあるだろう

植田日銀総裁が3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除の決定をした。これに伴いイールドカーブ・コントロール（YCC）に基づく金融政策は中止したとのことだ。YCCの内容をよく理解していないが、これを基に債券の金利水準と返還期間の関係を比較検討しながら国債の金利をある一定の枠内に置くように管理するのだそうだ。金利と景気は密接に関わっており、これまでの日銀のゼロ金利政策は金利をほぼ零、あるいはマイナスに設定することにより金を借りやすくして景気を良くしようとした政策であったが、一般的に、消費が活発に行われて景気が良い時期は資金需要が高まるため金利が上昇し、一方、モノが売れず企業が経済活動を抑制する時期は資金需要が低くなり、金利は低下する傾向にあるのだそうだ。ゼロ金利状態は景気が悪くて自然になる場合と景...賃金上昇があってもそれ以上の物価上昇はあるだろう

ETF購入後の後始末

植田日銀総裁が先月3月19日の金融政策決定会合でこれまでの異次元金融緩和政策の終了を決定した。それに伴い2010年に開始した不動産投資信託（J-REIT）と、上場投資信託（ETF）の買い入れも終了したが、これら処置はこの日突然ではなく前々から徐々に進めていたようだ。2023年4月より日銀総裁に就任した植田氏はマクロ経済学などを得意とする経済学者だそうで経済のプロだ。自民党の安倍元首相と黒田前総裁が2013年4月から始めた大規模な異次元金融緩和政策は10年経過しその悪影響が顕在化し、この政策の停止が植田新総裁の下でいつどのような形で行われるか注目の的であった。その終了は経済に大きな影響を及ぼすと懸念され、新総裁は就任以来停止ではなく継続を示唆してきた。これは停止の影響の大きさを懸念していたのだろうが、筆者は...ETF購入後の後始末

受験戦争が経済を発展させる側面があるが

SNSの発展と共にクリエータなる人物が活躍する等、学歴不要の社会が徐々に広がりつつあると思うが、学歴が物言う社会は依然として存在し続ける。その為親は子供の内から少しでも良い学校に入れ少しでも良い企業に就職させようと受験戦争に参加させる。学歴が重視される企業は概して大企業や官庁であり、組織が大きいため人事が平準化され学歴が評価の重要な要素として残るからである。金のある親を持つ子供は早くから家庭教師や塾に通うことが出来るため、受験戦争に有利となるが、それでも入学試験は公平な基準の下に実施される公平な競争である。世の中いろいろな競争があるが、受験戦争ほど公平な競争は無く誰でも参加できる。経済発展の急な国では、貧しい若者は貧しさから抜け出すために受験戦争に勝とうと必死に勉強するが、逆にこの競争が経済を発展させる原...受験戦争が経済を発展させる側面があるが

学歴を必要としない社会はどこまで拡がるか

少子化時代で誰でも進学できる環境になっていると思われるが、少しでも良い学校に入れ、少しでも良い企業に就職させたいと考える親も多く、受験戦争は一向に収まらない。一方では不登校の生徒も増え社会問題化している。不登校の原因として、勉強についていけない等があるが、勉強についていけない訳でもなく、友人とトラブルなどがあった訳ではないのに、なぜか学校に行きたくないと言う子どもも結構いるようで、学校の先生方も対応に苦慮していると聞いたことがある。また、少子化で子供を大切に扱う風潮が強く、これを反映してか、最近、無理をしてまで学校に行かないくていいという親も増え、ポジティブな理由で不登校になる生徒も増えているようだ。このようにして不登校となった学生の受け皿の一つとしてフリースクールや通信制の学校がある。フリースクールとは...学歴を必要としない社会はどこまで拡がるか

中国経済の立て直しのための融和外交は一時的な姿勢に過ぎない

中国のGDPは1990年以降約25年間10％前後の高い成長率を誇ってきたが、2020年にはコロナ禍で2.2％と急落した。その後経済の立て直しを急ぎ、今年の中国の国会にあたる全人代では去年と同じ5％前後の高い経済成長率を目標としたが、若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本が経験した、バブル経済崩壊後と同様になりそうだ。中でもGDPの4分の1を占めると言う不動産市場は泥沼状態の不況に陥っている。主要都市の多くで、住宅価格の下落に歯止めがかからない状態となっており、中国の不動産大手・恒大集団が香港の裁判所から会社を清算するよう命じられているが、中国本土ではそこまで至っていないが不振に喘いでいることは間違いないだろう。加えて、不安定な経済状況を反映し若年層を中心に就職難が加速...中国経済の立て直しのための融和外交は一時的な姿勢に過ぎない

文科省は不登校生徒数の増加の原因追及とその対策を急げ

文科省は昨年10月、「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表した。それによると、小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人であり、前年度から54,108人（22.1％）増加し、過去最多となったとのことだ。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％もあり、近年不登校の生徒が増えているとのことだ。学校に行くことがすべてではないが、少子化時代であるがゆえに考えさせられる問題だ。ある調査によると、2023年7月21日～8月2日に不登校の経験を持つ296人を対象に、インターネットを利用して不登校となる原因を調査したところ、不登校児童が「学校に行けなくなった原因」でもっとも多かったのが「いじめ」30.4%で、ついで「友人関係」22.6%、「先生との関係」11...文科省は不登校生徒数の増加の原因追及とその対策を急げ

中国、韓国における受験戦争と日本の受験戦争

毎年2月、3月になると若者のいない老人家庭にも学習塾の勧誘ビラが舞い込み、受験戦争の厳しさの一端を感ずるが、中国や韓国の方がその激しさからマスコミを賑わしている。現在、中国は共産主義社会と言え超学歴社会とも言われているのだそうだ。高考(ガオカオ)とは、中国の大学入試のことで、正式名称は「普通高等学校招生全国統一考試」で、日本で言うところのセンター試験や共通テストに該当するのだそうだ。受験生は高考の受験後、自己採点の結果を受けて志望大学に応募するが、大学に合格できるかどうかは高考の結果にかかっており、高考は人生の一大事と言われている所以だそうだ。中国社会では、有名校に入って高学歴を身につければ、よい就職ができて高い社会地位を手にすることができるという認識が強く、この認識は日本人にも今なお当てはまると思うが、...中国、韓国における受験戦争と日本の受験戦争

原発事故の処理水の放出作業完了にあと何年必要か

東京電力は、福島第1原発にたまる処理水を2023年度は4回で計3万1200トンを、2024年度は7回に分けて5万4600トンほどを放出する等、1年で10万～12万トンの処理水を放出する予定とのことだ。福島第一原発では、東日本大震災で原子炉核容器内に溶け落ちた核燃料を冷却するため、あるいは雨水や地下水の流入で恒常的に高放射能の汚染水が1日140トンのペースで発生しているとのことだ。2011年に事故を起こし、2014年には1日540トンの汚染水を発生していたが、地下水の流入防止等の対策により現時点では減っているが、この状態は廃炉が完了するまで変わらないと思われる。この汚染水は敷地内の専用の「多核種除去設備（ALPS）」に送られ複数の吸着剤を使って多くの放射性物質が取り除かれるが、トリチウムという放射性物質は取...原発事故の処理水の放出作業完了にあと何年必要か

日本と韓国の少子化対策の違い

厚労省が公表した統計では2023年の出生数が大きく落ち込み、今年6月ごろにまとめる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1.26を下回る可能性があるとのことだ。日本出生率低下の主な原因としては、・未婚化や晩婚化の進展、・育児に対する経済的負担が大きいこと、・育児や家事に対する女性の負担が大きいこと等、が挙げられている。岸田首相は異次元と称する少子化対策の必要性を就任当初から訴えており、昨年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、2024年度から2026年度までの3年間で年3兆円台半ばの予算を投入し、児童手当の拡充等に充てることを明記した。しかし日本の財政難の折り財源の確保に苦労しており、紆余曲折がありそうだ。日本は少子高齢化がじわじわと進んでおり対策の本気度が今一見えないが、隣の国韓国...日本と韓国の少子化対策の違い

先のことをあまり考えなかった原発政策

原発の運転期間は、法令によって1回に限り20年を超えない範囲で延長が認められているが原則40年が上限と決められており、廃炉そのものは全ての原発がいずれ迎える共通の課題である。原発事故が原因で廃炉となった福島第1原発における廃炉作業の困難さが時折ニュースで報道される。しかし通常の寿命を迎えて廃炉となった原発の報道は少ないが、その廃炉作業も簡単ではなさそうだ。2021年2月時点で、全国の電力会社は建設中も含めて合計60基の原子炉を抱えており、このうち、廃炉が決まっているのは24基もあり、福島第一原発の6基や中部電力浜岡原発1、2号機等24基だ。日本でこれまでに廃炉が無事終了したのは国内に1基だけある。現在の日本原子力研究開発機構(JAEA）の動力試験炉である。1976年に運転を終え20年の廃炉作業後1996年...先のことをあまり考えなかった原発政策

大阪万博のリングはレガシーとして生きるか

大阪万博会場中心部を取り囲む木製のリングは建設費が約344億円、幅30メートル、高さ12～20メートル、1周2キロで来場者は屋根の上と下を回遊でき、完成すれば「世界最大級の木造建築物」となることが売りだそうだ。この木造建築物は、日本の伝統工法である「貫工法」と呼ばれる柱と柱の間に「ヌキ」と呼ばれる木材を入れて組み上げられておるのだそうだが、本来は木と木の間の固定用には金属類は一切使わずすべて木だそうだが、ここではクギや金属板やボルトも使われており、またリング本体はフィンランドのアカマツ材による集成材を用いていることから日本伝統工法による建築物と宣伝するにはちょっと無理があるようだ。万博を訪れた人はこのリング上を散策しながら、万博の理念である「多様でありながら、ひとつ」を噛みしめる為のシンボルだそうだが、ロ...大阪万博のリングはレガシーとして生きるか

現在の株高は日本企業の好調さを表しているのか

2月22日、株価が史上最高値を更新したとマスコミは大騒ぎである。これで”失われた30年”の言いぐさは無くなったと喜ぶ経済専門家もいるが、これで儲かるのは証券会社関係者と眼端が利く投資家であろう。新NISAに踊ろされている人間にとっては、最高値を付けた株を買っても意味は余り無く、更に上がらなければ儲けはない。株の値段は企業の価値を裏付けるものであり、株価が下がった時に買って、上がった時に売るを繰り返し、その差額で儲けるのが投資家であろう。従って高値安定であれば、配当金を当てにするしかないが、それでも一般に銀行利子より高いのでお得感はある。しかし一般庶民は株を買う余裕もなく諸物価値上がりで、この騒ぎを指を咥えて冷ややかに見ているだけだ。岸田首相が就任当初言っていた公平な分配の考えは何処に行ったか。さて、22日...現在の株高は日本企業の好調さを表しているのか

外国人が日本で働く魅力は何処にあるか

現在日本は少子高齢化社会の真っただ中にあり、人手不足がいよいよ深刻な状況になってきたようだ。しかし、ハローワークの昨年11月の統計をみると、有効求人倍率は1.28倍であり、前月を0.02ポイント下回り、特に人手不足の兆しが見られない。ハローワークを介さない求人に関してはこの統計に含まれておらず、人手不足は、建設業、医療福祉、飲食業界、運送流通業界、IT業界で顕著となっているとの話だ。特に、流通業におけるドライバー不足は2024問題として予てより取り上げられているし、また、建設業における人手不足は能登被災地や大阪万博建設においても取り上げられている。日本の国内だけでは人手不足を補えない為、外国人労働者に頼らざるを得なくなっている現状のようだ。政府は、これまで単純労働の人手不足を技能実習制度で対応してきたが、...外国人が日本で働く魅力は何処にあるか

異常は気象だけで経済の世界ではあって欲しくはないが

バブル崩壊後の失われた30年とは、日本が先進諸国に比べて、経済発展が乏しかったことを指す。例えば、アメリカの株価がこの30年で9倍になり、ドイツの株価もざっと7.4倍になっているが、日本では今年2月下旬に株価がバブル期の最高額を越えそうと騒がれておるのを見れば、辛うじて2倍位となっているのであろう。日本も海外の経済の発展を指を加えて見ていた訳ではない。安倍首相と黒田日銀総裁は、景気回復のためアベノミクスと称する異次元金融緩和を実施した。日銀が市中の国債を買い集め、資金を市中にばらまき、その金で投資を促し、景気を回復させる筈であった。2012年からスタートしたアベノミクスでは、日銀が政府発行の国債を直接買い上げる財政ファイナンスと呼ばれる政策を展開してきた。財政ファイナンスは戦後のハイパーインフレの原因とな...異常は気象だけで経済の世界ではあって欲しくはないが

株価の異常高騰と失われた30年の関係は

日経平均株価が先日、3.8万円台をつけ史上最高値（3.8915万円）に迫り、バブルの再来とマスコミを賑わしている。かってバブルと称され日本中が株価と地価の高騰に沸いたのは、1986年のことだった。日経平均株価は85年から89年末までに約3.3倍、東京、大阪、名古屋など6大都市の商業地の地価は、ほぼ同期間に4倍に急騰した。不動産会社は金にまかせて欧米の有名ビルまで買いあさった。メーカーさえも本業を忘れ、資金を借りてまでして財テクに血道を上げた。しかし、その狂乱も長続きせず、1991年から1993年頃、バブルは崩壊し、失われた30年が始まり、今日に至っている。今回のバブルでは、今現在土地価格の高騰は路線価格を見る限り見られない。土地価格の高騰と言えば、北海道では世界的なスノーリゾートである倶知安町やニセコ町と...株価の異常高騰と失われた30年の関係は

日本人若者の海外出稼ぎの理由は高賃金だけではない

現在日本は労働者不足が問題となっているが、世界の先進国でも同様な問題が起こっているようだ。ドイツの多くの分野の企業は必要な労働者の確保が困難であり、状況は益々悪化しているそうだ。国の輸出市場の大きな推進力の一つであるドイツの機械産業を見てみても人手不足は同じ状況で、ドイツ機械工業連盟もこの分野の企業の70％以上が深刻な人手不足に苦しんでいるとのことだ。そうした状況に直面して、ドイツ政府は移民が解決策の一つであると考え、2022年7月、移民制度を改革して熟練労働者にとってより魅力的な国づくりを目指す方針を明らかにした。同国は労働者不足などによるインフレ高進に直面しているが、熟練労働者は他の富裕国に流れる傾向が見られ、米国やカナダ、オーストラリアのような国と争奪戦を演じているのだそうだ。しかし、昨年3月、経済...日本人若者の海外出稼ぎの理由は高賃金だけではない

地震大国日本の首都は災害には脆弱そのもの

今年正月元旦、能登半島はM7.6の地震に見舞われた。能登半島北部には活断層が横切り、しかも地下には水が豊富で潤滑剤の役目を果たすため、地震が起こりやすい状況だったようであるが、単なる地面の揺れに止まらず、山崩れ、家屋倒壊、火災、津波、土地の隆起に沈下、土地の液状化とあらゆる災害を引き起こした。1か月経っても仮の避難所で寒さに耐えている人は数多くいるとの話だ。地球は10数枚のプレートで覆われおり、この内日本の周辺では4つのプレートが押し合いをしており、このプレートの動きは常にある為、定期的に大地震が発生すると考えられている。地震はこのようなプレート同士の軋みが原因となるものの他に活断層があり、日本には分かっているだけでも大小とりまぜて2000位あると言われており、発生回数は活断層地震の方がはるかに多い。プレ...地震大国日本の首都は災害には脆弱そのもの

政治刷新本部設置は一時しのぎの風よけの為

自民党の政治資金に関わる裏金問題で政治刷新本部を創設し、最高顧問に菅前首相と麻生副総裁を就任させたことから岸田首相の本気度が疑われ、岸田政権の浮上どころか一層の沈下を招くだけになろう、と今年1月14日のブログで述べた。最近の動きをみると一層この感が強くなってきた。2月2日の報道によれば、自民党は派閥による政治資金問題を受け、政治刷新本部に3つの作業部会を設ける方針だそうだ。そこで政治資金規正法等の議論をするのだそうだが、岸田首相は皆の議論の結果を待つつもりのようであり、自らの具体的な方向性を示していない。皆の総意だと言うつもりであろうが、これまで政治資金法をないがしろにしてきた連中の議論の結果からまともな案が出て来る筈が無い。また、派閥については本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決...政治刷新本部設置は一時しのぎの風よけの為

中国経済の破綻は日本を巻き込む

中国政府は先週、2023年の国内総生産（GDP）の成長率は名目4.6％、実質5.2％で、実質5％の政府目標を達成したと発表した。片や日本のGDPは実質で1.7％程度、名目で1.8％程度の成長になると見込まれることからすると、GDP5%程度の伸びが本当であればうらやましい限りである。しかし、中国のGDP統計は常にデータが改竄されている疑惑が消えない。これは各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして数値を操作する為と言われているからである。識者によればGDPに大きく影響する不動産、輸出入、家計消費に関連するデータから判断するとGDP前年比は名目で約3％のマイナスになっておかしくないそうだ。さて、先日の新聞記事に、中国の地方で公務員らの給与削減や未払いが生じている、との話があった。中国では土地の...中国経済の破綻は日本を巻き込む

大阪万博に外国人労働者を活用するためには

大阪府・市と大阪商工会議所など関西経済3団体のトップは2020年1月、大阪市内で意見交換会を開き、そこで、吉村知事は2025年国際博覧会（大阪万博）の準備等で労働力が不足するとして、外国人材受け入れ強化への協力を要請し、大阪産業局を中心に新組織を作る等、環境整備を進めることで一致したとのことだ。ところが、現在直面している大阪万博のパビリオンの建設の遅れの最大の原因は人手不足とのことだ。今から4年前に既に労働力不足を予知し、外国人を受け入れる等の準備を進めるべきとしていたとはその先見性に感心するが、その間何をしていたのであろうか。厚労省の昨年8月に公表した一般職業紹介状況（7月分）によると、産業界全体の有効求人倍率は1.29倍であり、その内建設業の有効求人倍率は5.32倍で、更に職種別では、建築・土木・測量...大阪万博に外国人労働者を活用するためには

能登半島大地震でも技能実習生が被災

今年1日元旦午後4時10分ごろ、石川県能登半島で最大震度7の揺れを観測する地震が起きた。建物の倒壊やそれに伴う火災、津波、山崩れ、地すべり、道路の亀裂、地盤の隆起等、あらゆる被害が確認されている。石川県によると、県内で死亡が確認された人の数は21日午後2時の時点で232人、また、重軽傷者は、県内全体で1170人になるそうだ。この中には恐らく外国人も含まれているだろう。高齢化が進む能登半島では、漁業などの担い手として多くの実習生を受け入れている。県によると、県内には技能実習生4139人（2022年末現在）がいて、能登地方の5市7町で、その約3割が働いている。石川県の国際交流課によると、技能実習生は3539人と先の値と異なるが、農業62人、食品製造業589人に従事しているそうだ。また、能登半島は観光地で多くの...能登半島大地震でも技能実習生が被災

能登半島大地震が大阪万博中止を決定づけたか

来年開催される大阪万博について、林官房長官は記者会見で今回の能登半島地震による延期の可能性を問われたのに対し、予定どおり開催できるよう引き続き準備を進めていく考えを強調した。長官は「万博は世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会で日本の成長や活性化につなげていく意義があり、この点は変わっていない」とも述べた。また日本維新の会などは、復興五輪をうたった東京五輪になぞらえて「復興万博」というイメージを打ち出し始めた。来年の開幕時の4月初旬までに能登の復興が完了しておれば、日本の魅力を世界に誇れるかもしれないが、恐らく復興半ばであろう。兎も角、能登の復興と万博の開催を関連付けて、日本の経済成長を世界に誇るとは、とんでもない話だ。そもそも大阪万博の開催理念は、「いのち輝く未来をデザインする」の筈だ。能登の人々の...能登半島大地震が大阪万博中止を決定づけたか

政治資金規正法に関わる裏金は派閥と直接関係ない筈だが

現在、国会では派閥解散問題で大騒ぎである。この問題は派閥が主催する政治資金パーティでの金の流れが不透明で一部裏金として使われていたことが明らかになり、政治資金規正法に違反すると確実化されるからだ。政治資金規正法の第1条、目的には、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、と記されている。政治活動のために金銭の授受が行われることは、誰もが認めるところであり、それが公にされていることが重要であるとしている。さて賄賂とは、主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が権力執行の裁量に特別な便宜を計ってもらうことを期待する他者から受ける不正な財やサービスのこと、と法律的には定義されるが、要は権利を有する者が他者から金銭等を貰って、便宜を計ってやること、あ...政治資金規正法に関わる裏金は派閥と直接関係ない筈だが

日本の技術力低下の主原因は文科省が作り出している

2023年IMF（国際通貨基金）が発表した2022年の世界各国のGDP（国内総生産）は、第1位は米国で、中国、日本、ドイツと続く。GDPの大きさをもって国力と言えるかどうか分からないが、一つの目安であることは間違いないであろう。中国のGDPは日本の4.4倍であるが、一人当たりのGDPとなると中国は人口が日本の約10倍と多いため遥かに低くなるが、人口も潜在力と見れば中国の国力は非常に大きいかも知れない。さて、2023年のGDPは日本がドイツに抜かれて世界第4位になるのは確実とマスコミが大騒ぎしている。GDPがドイツに抜かれるとなると、日本の国力がドイツより沈下していると見る人も多いからだ。企業の値段を示す株式時価総額の世界ランキング（2023年3月末）で、上位100位以内に入った日本企業はトヨタ自動車（39...日本の技術力低下の主原因は文科省が作り出している

今の政治刷新本部は政治不信を高めるだけ

派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党は1月11日、再発防止策や派閥のあり方などを議論するために設置した「政治刷新本部」の初会合を開いた。冒頭、岸田総理大臣は「国民の厳しい目、疑念の目が注がれている。信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と述べたが、具体的な方策は示されず、指導力の欠如が印象に残っただけだ。同本部の最高顧問には、首相経験者の菅義偉氏と麻生太郎副総裁が就いたが、この人事は恐らく首相自ら決めたのであろうが、この騒ぎを無難に沈めることを期待しているとしか思えない。その他のメンバーは誰が決めたのであろうか。主要メディアが指摘するところであるが、最大の疑問はこの不祥事の主役の安倍派から10名も加わったことである。しかもメンバー入りした10議...今の政治刷新本部は政治不信を高めるだけ

安倍元首相のくびきが無くなった特捜部はどこまでやるか

東京地検特捜部が自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、派閥からおよそ4,800万円のキックバックを受けたとみられる池田衆議院議員を1月7日に逮捕した。これに先立ち同特捜部は昨年12月28日には東京都江東区長選をめぐる公職選挙法違反容疑で、衆院議員の柿沢前法務副大臣を逮捕している。柿沢議員の事件は個人の起こした事件であるが、池田議員の事件は政治資金が絡む事件で自民党、特に安倍派全体が関係し、安倍派のみならず自民党が分裂する可能性がある事件と解説する識者もいる。岸田文雄首相は4日、官邸で年頭記者会見を開き、自民党派閥による政治資金パーティー裏金問題を受け、新たに設ける政治刷新本部を通じて自民党の体質を刷新すると述べたが、同本部の最高顧問には、首相経験者の菅義偉氏と麻生太郎副総裁を据えると聴き、刷新...安倍元首相のくびきが無くなった特捜部はどこまでやるか

トランプ前大統領の復活なるかの

今年2024年米国最大のイベントは11月5日の大統領選挙だろう｡米国のイベントであるが、日本にとっても影響は非常に大きい。さて、今月15日にはアイオワ州の共和党大会が開催され、候補者レースが正式に開始される。現段階において、トランプ前大統領が60％以上の支持を得て独走状態にあり、フロリダ州のディサンティス知事に大きく水を開けているようだ。しかし、2021年1月の米議会襲撃にトランプ氏が関わったことが、反乱に関与した人物の公職就任を禁じた合衆国憲法の修正条項に触れるとして、同氏の立候補資格の剥奪の訴えが全米の半数以上の州で出され、複数の州の裁判所で審理されているとのことだ。コロラド州最高裁は、昨年12月19日にトランプ氏の同州予備選への出馬を認めない判断を下している。メーン州の州務長官も先月28日、立候補資...トランプ前大統領の復活なるかの

技能実 習制度の廃止は時代の流れ

2024年が始まった。只今日本は少子高齢化の真っただ中、昨年はコロナ禍が去り、サービス業等における働き手の人材不足が顕著になっている。今年は、2017年に政府が示した「働き方改革実行計画」により、勤務時間の制限厳格化により運送業等におけるドライバー不足等、更に大阪万博における建設業における作業員不足も重なり、人材不足がこれまで以上に社会問題と騒がれるだろう。その対処策の一つとして外国人労働者の活用が注目される。これまで日本は移民を認めておらず、外国人労働者の活躍の場は技能実習制度によるところが大きかった。この制度はあくまでも国際貢献を名目にした出身国への技術移転を大義名分にしていた。しかし、実体日本の労働力不足を補う背景もあり、厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、政府の有識者会議は今の制度を...技能実習制度の廃止は時代の流れ

大阪のIR事業は大阪万博の二の舞になろう

政府は今月27日、長崎県が昨年4月に申請したカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画を認定しない方針を固めた。これにより、日本のIR実現に向けて手続きが進むのは大阪府・市による計画のみとなる。来年の大阪万博の開催で右往左往している関係者を見ると、将来のIRもこのまま順調に進むとは思えない。IRが実現に向け第一歩を踏み出したのは2016年のIR推進法の成立からだ。観光振興の起爆剤になると期待されるIRは多くの自治体が関心を示した。当初は東京、大阪、愛知、福岡あるいは千葉、横浜など大都市圏を擁する地域や、北海道、沖縄といった観光に強い地域、さらにはリゾート型IRを志向する和歌山や長崎など数多くの地域が積極姿勢を示した。しかし、IRと称しても実際に儲がでるのはその中に設けられるカジノ位であり、ギャンブルと言...大阪のIR事業は大阪万博の二の舞になろう

ウクライナ紛争の停戦交渉はロシア有利に進むのか

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して12月24日で1年10か月になる。ウクライナ軍は23日、東部ドネツク州の拠点、アウディーイウカの周辺でロシア軍が30回余り攻撃を繰り返すなど、東部や南部で激しい戦闘が続いていると明らかにした。この攻撃にはロシア大統領選挙でプーチン現大統領が戦争開始を正当化し、戦争有利を誇示するために犠牲を顧みない繰り返し攻撃がなされているとのことだ。ロシア大統領選挙は来年2024年3月15日から17日までの3日間投票が行われる。プーチン大統領は与党の代表としてではなく、無所属で立候補する。国民全体の大統領という点を強調するためのようで、投票率70％、得票率80％という極めて高い目標での圧勝を狙っている。そのため、少しでも敵対するような候補者を徹底して排除する方針のようだ。ロシアの中...ウクライナ紛争の停戦交渉はロシア有利に進むのか

日銀の植田総裁は高度成長期を夢見ているのか

日銀は12月19日の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和策を継続することを決めたとのことだ。一方米連邦準備制度理事会（FRB）は今月13日、利上げ路線を事実上打ち切り、来年は利下げに転じる見通しを表明した。FRBが利下げする一方、日銀がマイナス金利を解除すれば、「日米金利差縮小から急激な円高が進行して株安に波及しかねず、日銀の政策修正は難しくなる」との見方が多い。それでも日銀は金融緩和策をなぜ続けるのか。日銀が利上げしない、あるいはできない理由は、一般に利上げをすると債券価格は下落することから、国債価格が下落して日銀の債務超過になり、国債暴落やハイパーインフレになる恐れがあるからだと言う話はよく聞く。何しろ日銀は膨大な国債を抱え込んでおり、日銀の破綻は即日本の破綻であり、国民に膨大な不利益をもた...日銀の植田総裁は高度成長期を夢見ているのか

オリンピックの行き過ぎた商業主義

2026年の冬季オリンピックは、イタリアのミラノとコルティナ・ダンペッツォの2都市での共催予定である。また、国際オリンピック委員会（IOC）は、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めており、2038年大会についてもスイスと優先的に話を進めるとしたことから、札幌市が目指してきた大会の招致の芽は当面無くなった。札幌市は当初2034年の開催を目指していたが、2021年夏に行われた東京大会の汚職・談合事件の影響で地元の支持が伸びず、開催経費増大への不安も払拭できず、IOCから見放され蚊帳の外に置かれた。2021年の不祥事とは、東京五輪組織委員会の元理事が、大会スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして、2022年8月17日に東京地検特捜部に逮捕...オリンピックの行き過ぎた商業主義

運転手不足は世の中を変えるだろう

少子高齢化社会の真っただ中、サービス業界での人手不足は深刻なようだ。現在話題の2024年問題とは、働き方改革関連法によって来年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることから発生する諸問題だ。一般的に時間外労働は、労働基準法で原則月45時間、年間360時間と規定されているが、物流・運送業界は、事業や業務の特性上別の扱いとなり、ほとんど労働基準法は無視されてきた。観光バス、タクシー運転手や物流トラックドライバーは個人で運転することが多く、労働時間を正確に認定することが難しい背景もあり、労働基準法は軽視されてきたが、少子高齢化時代で人材を大切の扱う時代となったのだ。しかし、これまで労働基準法の適用が難しいとされた特殊性をどのように解決するのかまで筆者はよく理解していない。...運転手不足は世の中を変えるだろう

イスラエルとハマスの衝突の落としどころ

イスラエル軍は12月1日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘を再開したと発表した。11月24日から続いていた一時休戦は終わりとなったのだ。イスラエル政府は「人質解放、ハマス排除、そしてイスラエルの住民にとってガザが絶対に二度と脅威にならないようにする」為だと改めて強調した。二度と脅威にならないようにするとは、どのような状態を考えているのだろう。第三者的に考えれば、両者が仲良く共存することであるが、イスラエルはガザ地区を無差別攻撃する一方、ヨルダン川西岸地区でも今回の紛争前からユダヤ人の入植を繰り返し、入植地を塀で囲んでパレスチナ人との分断を徹底しており、共存など全く考えていないようだ。イスラエルは、パレスチナ自治区からパラスチナ人を一掃したいと考えているようだが、例えそれが実現できたと...イスラエルとハマスの衝突の落としどころ

東京一極集中を止めるのは自然災害かないのか

11月24日には高さ330mの高層ビル「麻布台ヒルズ」が開業し、大阪の「あべのハルカス」を抜いて日本一の高さとなった。しかし、5年後には「麻布台ヒルズ」よりも高い、385mのビルが東京駅近辺に完成する予定だそうだ。今年は、「東京ミッドタウン八重洲」、「東急歌舞伎町タワー」等が完成し、高さを競っているようだが、世界を見てみると目につくのは中国で現在日本一の「麻布台ヒルズ」でも100位以下だそうだが、地震大国日本では致し方ないことだろうと思いつつ、東京集中が一層加速される要因になると心配になる。東京集中は、コロナ流行中在宅勤務やテレワーク等の推奨で一時止まったとの報道もあったが、現在再びぶり返りしているようだ。人口は今年10月時点で1410万人に達し、日本全体の1割強を占めるそうだ。日本全体で減少が加速するの...東京一極集中を止めるのは自然災害かないのか

緊急対策を要する社会インフラの老朽化

鉄筋コンクリート製（RC造）の建造物の法的な耐用年数は47年と決められており、事業者が減価償却費を計算するために用いる数字として使用されているが、実際の寿命は65年以上とも100年以上とも言われている。しかし、10年前の2012年に起きた笹子トンネル天井板落下事故は、トンネル開通（1977年）後40年間経ち、天井板を支える金具の劣化が原因と言われている。また、1990年に完成した東京都の都庁は完成から約18年しか経過していないが老朽化が目立ってきたようだ。その一例が漏水であり、2006年ごろから散見され始めたそうだ。その原因の一例がコンクリートの隙間を埋めるゴムの劣化だそうだ。このようにコンクリートそのものの寿命は100年程度あったとしても、建造物を構成する部品の劣化により、実質的な寿命はもっと短くなり、...緊急対策を要する社会インフラの老朽化

首相を国民直接選挙で選出したら

読売新聞社が11月中旬に世論調査を実施した。政権よりの報道が多い同社の調査ですら、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の24％となり、1か月前の調査の34％から10ポイントも下落したそうだ。政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任等が不人気の原因と思われ、岸田首相の下では年内はもちろん来春の総選挙も無理との声が政界で高まっているとのことだ。そこで、総裁の顔を代えて総選挙に臨む声が出始めたようであるが、ポスト岸田の本命候補が見当たらないようだ。茂木幹事長や岸田派の林芳正氏の名前が挙がり、そこに岸田第2次改造内閣で外相に任命され、国際会議で活躍している上川陽子氏が加わっているようだが誰も積極的に手を上げていない。肝心の最大派閥の安倍派は政治資金問題が浮上して右往左往しそれどころではないようだ。今年8月に実施...首相を国民直接選挙で選出したら

国会議員の劣化の原因の一つは安倍長期政権

国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書から、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けており、総額の9割が自民の支部だったことが分かったそうだ。政党支部とは総選挙の立候補予定者の多くはそこの支部長という肩書を持っており、個人と支部長の区別がよく分からなくなっている。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、支部長と個人の明確な区別は出来ず、政党支部への献金は規制外で抜け穴だとの指摘がある。そもそもこの制度は、国会議員が抜け穴の存在を十分承知した上で制定したのだろうから、どの国会議員も抜け穴と承知の上で安心して利用しているに違いない。政治資金収支報告書を義務付ける政治資金規正法は、政治活動の公...国会議員の劣化の原因の一つは安倍長期政権

台風発生の根本原因は自然のゆらぎと説明されても

西日本を中心に、雨不足による渇水が深刻化しているようだ。西日本各地のダムは、ダムの水が少なくなり、すでに取水制限が行われている所もあるそうだ。愛媛県大洲市にある鹿野川ダムでは、この秋は雨が少なかったため、ダムの底がむき出しとなっている。現在の貯水率は0％でこの状態が11月1日から続いていると言う。今年は台風が極端に少なく、秋雨前線による雨も西日本ではほとんど降っていない。そもそも今年は夏から一足飛びに冬になった感もあり、秋らしい秋は極短期だった。日本周辺での台風発生数は、1951年から2021年までの71年間で、年平均26.1個で、9月は、5.0個、10月は3.4個とのことだ。しかし、今年は9月は2個、10月も2個と少ない。しかも今年は日本に上陸したのは8月の1回のみだ。台風の発生は、海面水温が高い熱帯の...台風発生の根本原因は自然のゆらぎと説明されても

日銀は本来の役目を果たせ

日本では日本銀行が金融機関の中核となる中央銀行に該当し、お札の発行や物価の安定、金融システムの安定化を図るための重要な役目を担う。この目的を達成するため、日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、日銀は政府の意向に左右されずに、独立した存在であるべきだと定められている。日銀はお札を発行できる権限を有する為、戦前の日本でも、2.26事件後の軍拡路線で軍事費をまかなうため、政府が国債を乱発し、それを日銀がお札を印刷して買い取るという方法が盛んに行われた。当時の日銀は政府の言いなりであったので、政府はいくらでも金を使うことが出来た。この結果、金の価値が下がり、インフレ傾向が強まったが、戦時中は統制経済だったため、余り顕在化することはなく、そのツ...日銀は本来の役目を果たせ

大阪万博は撤退が最善の策だろう

大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。このテーマからは、将来を約束される子供達の元気な姿が思い浮かぶ。しかし、現在、世界はウクライナとロシア間の紛争やイスラエルとパレスチナ間の紛争の真っただ中にあり、毎日多くの子供達の命が失われているが、どのような形で解決するか全く出口が見えない。1年半後の万博開場時に運よく紛争が終結したとしても、明るい未来社会のデザインが出来ているとは到底思えない。大阪万博の目玉の一つに巨大「リング」がある。「多様でありながら、ひとつ」という理念を表す大阪・関西万博のシンボルとする建築物だそうだ。高さ12メートル、内径約615メートル、1周2キロの巨大建築物で世界にはない日本の木造建築技術を披露するのだそうだ。世界各地の紛争を解決し、子供達に明るい未来を約束すること...大阪万博は撤退が最善の策だろう

岸田首相の「成長と分配]のスローガンはどこに行ったか

岸田首相は就任当初“新しい資本主義”を提唱した。当時市場に任せれば全てが上手くいくという新自由主義的な考え方が盛んな一方で経済格差の拡大等様々な弊害も目に付いた。岸田首相の新しい資本主義は「成長と分配の好循環」をコンセプトとして新しい資本主義を実現していくものと大いに期待された。しかし、中身は本人でもよく分かっていないとみえて、その具体化を進めるため新しい資本主義実現本部を設置しそこで検討させるつもりのようであるが、時間が経つにつれて期待外れの度が大きくなってきた。岸田首相は、防衛費増額や原発回帰等、これまでの政権が躊躇していた政策を転換しており、新しい資本主義でも思い切った政策が立案されると期待された。しかし、これまでに分かった具体策は、昨年11月に策定した「資産所得倍増プラン」に基づく、NISA制度の...岸田首相の「成長と分配]のスローガンはどこに行ったか

今の日本は金の使い方に無神経すぎる

政府は今月10日、歳出総額13.2兆円の2023年度補正予算案を閣議決定した。ところが今年度も税収が空前の大きさと予想されるのに8.9兆円の赤字国債発行をするのだそうだ。鈴木財務相は、不足財源を補う国債増発が22年度2次補正予算より縮減したことを引き合いに、平時の歳出構造に向けたひとつの道筋を示すことができた、と記者団に語ったそうだが、すっかり借金体質が身に沁み込んでしまっている。国の借金が1千兆円を越すと言うのに、しかもこれまでにない高い税収が見込めるのに、借金を返さずに更に借金を増やしながらも、平然と平時の歳出構造に道筋が出来たとは、財務大臣がこんな能天気では国の将来が極めて心配だ。お金は刷ればいくらでもあり、莫大な借金もどうにかなると他人事であるが、現在の日本は金の使い方に無神経になっている。その一...今の日本は金の使い方に無神経すぎる

原発回帰の前にトイレ無きマンションの改善を

今年5月31日、発電用原子炉の運転期間の原則40年を、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、最長60年可能とすることが決まった。しかし、同時に、原則40年最長60年という制限は維持しつつ、経済産業大臣が認可すれば原子力規制委員会の審査などで停止していた期間を運転期間から除外することで実質的に60年を超えて運転可能とすることも決まった。原発の運転延長は、岸田政権が打ち出した原発回帰の柱だ。2011年の福島第1原発事故以来、原発の安全神話が崩れ、相次いで運転休止に追い込まれ、原発は日影者扱いになっていたが、岸田首相は、昨年8月に運転延長に加え、新規建設、再稼働の促進、等原発政策の転換を検討するよう指示した。日影者を日の当たる場所に移したのだ。安全神話の復活との声も聞かれる。しかし、原発の残した負の遺産...原発回帰の前にトイレ無きマンションの改善を

イスラエルとハマスの衝突は長い歴史の中の出来事

先月7日から始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突による死者が双方あわせて11月1日現在、1万人を超えたそうだ。イスラエル側の死者は少なくとも1400人であるが、ガザ地区住民が圧倒的に多く、このうち40％以上が子どもだと言うことだ。イスラエル軍は1日も、圧倒的に有利な軍事力で陸と空、それに海からの攻撃を強め、北部のガザ市に隣接するガザ地区最大規模のジャバリア難民キャンプまでも激しい空爆を行ったとのことだ。軍事衝突は、ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けたのが切っ掛けだったが、イスラエルは圧倒的な軍事力でハマスを追い詰めている。イスラエルは「戦争は勝つことが目的でそれ以外は二の次だ。これを気に入らない人や国があるかもしれないがハマスを倒すまでは続ける」と、ある程度の市民の犠牲はやむを得ないとする考...イスラエルとハマスの衝突は長い歴史の中の出来事

日本のGDPが世界4位と後退し衰退日本が現実となった

今年1-3月の名目GDPは、年率換算で約572兆円になり、2024年末には600兆円に達する見込みだそうだ。そこで2023年の名目GDP成長率は5％近くまで上昇し、バブル期の1991年以来の高い伸び率になると予想されている。しかし、一見経済規模が大きくなっても円安の影響が大きく、物価上昇が進んでいるだけで、日本が豊かになった訳ではない。2022年におけるGDPの第1位は米国、続いて中国、日本、ドイツと続くが、米国や中国が圧倒的に大きく、日本は米国の1/5、中国の1/4の規模であり、日本を含む第3位以下はドングリの背比べ状態だ。2010年に日本を抜いた中国は日本の4倍超でもはや背中すら見えない状況だ。さて、かっては世界第2位を誇っていた日本もドル換算での名目GDPが2023年にドイツを下回って4位に転落する...日本のGDPが世界4位と後退し衰退日本が現実となった

人気のない岸田首相は何をやりたいのか

自民党の世耕参院幹事長は10月25日の参院本会議での代表質問で、岸田首相の指導力について苦言を呈した。あるべきリーダー像を、決断し、分かりやすい言葉で伝え、人を動かす、等と説明したうえで、世の中に対しても、何をやろうとしているのか全く伝わっていないと、と厳しい見方を示した。世耕氏は首相の続投を支持しているとのことだが、最近の首相の態度に危機感を抱いたための苦言であろう。これに対し、首相は強い意志を持って政策を実現する姿勢を示すことが重要だ、等と応じたが、何時ものように質問にはまともに答えていない。この態度こそ国民に人気の出ない証だ。さて、10月中旬に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足後最低の35.6％、不支持率は最高の59.6％となったそうだ。調査では、9割超が物価高による家計負担に不安を感...人気のない岸田首相は何をやりたいのか

外国人労働者獲得競争の時代

外国人が日本で働くための資格はいろいろあるが、「技能実習制度による資格」はその内の一つであり、元々は日本の技術を修得することにより帰国後に出身国での経済発展に役立てることを目的にした制度であったが、日本の人手不足を補うための手段として使用される等の問題があった。外国人の単純労働者を技能実習の名目で受け入れる技能実習制度が、開始から30年たってようやく特定技能制度等に見直され、労働者の確保を目的とした制度に変更されつつある。日本の社会は少子高齢化が進み、働く人が減り人手不足が顕著になり、いよいよ差し迫った問題となってきた背景もある。この状況は韓国でも同様で外国人労働者を招くため様々な工夫を日本以上にしている。韓国は1993年、日本をモデルに「産業研修生」制度を始めた。しかし、労働者としての権利が保護されない...外国人労働者獲得競争の時代

日本は移民政策をどんどん緩和せざるを得ない

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度を提案した。この案では、就労から1年を超えれば転職を認める案が示されている。さて2023年6月末で技能実習生は35万8159人いるが、2022年には9006人が本来の実習先から失踪したそうだ。現在の実習制度では職の移動は認められておらず、来日前に本国の悪質なブローカーに多額の手数料を支払うなどして借金を抱えている場合、高賃金の働き口を求めて失踪するケースが多々あるそうだ。厚労省によると、技能実習生の22年6月の平均月収は17万7800円で、外国人労働者の平均（24万8400円）よりも低い。企業の倒産や人権侵害などやむを得ない場合に限って転職を認めているが、技能実習生は原則転職できない。労働基準法は長期の労働契約でも就労開始...日本は移民政策をどんどん緩和せざるを得ない

統一教会が解散しても政治家への接近は続くであろう

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は10月13日、民法上の不法行為などを理由に、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。11カ月に及ぶ教団に対する調査を経て、教団への解散命令の是非が司法の場で審理される見通しとなった。教団側は多数の弁護士を抱えており全面的に争うつもりとみられ、裁判は2年以上かかる見込みだそうだ。過去に法令違反を理由に解散命令が確定したのはオウム真理教など2件であり、いずれも幹部らが起こした刑事事件が根拠となったが、旧統一教会は幹部による刑事事件は確認されておらず、霊感商法や高額寄付等が問題となっているのだ。旧統一教会は政府が示した解散命令請求の方針について「極めて残念で遺憾」とコメントを発表した。「今後は裁判において法的な主張を行っていく」として司法の場で争う構えを示した。政府...統一教会が解散しても政治家への接近は続くであろう

大阪万博で未来社会をデザイン出来るか

大阪・関西万博は2025年4月13日～10月13日の半年間、大阪の夢洲で開催される予定であるが、実施に当たり数多くの問題点が指摘されており、予定通り実施されるか懸念がある。一番大きな問題は開催テーマそのものだ。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。現在、世界はウクライナとロシア間の紛争やイスラエルとパレスチナ間の紛争の真っただ中にあり、毎日多くの命が失われているが、将来どのような形で終息するか全く出口が見えない。1年半後の万博開場時に運よく紛争が終結したとしても、両者間で明るい未来社会のデザインが出来ているとは到底思えない。万博が描く未来社会では、街の中を無人自動車が縦横に行きかい、空には空飛ぶ車が走り回ると言った社会を描くのであろうが、現実の社会に紛争が絶えない原因を考えると、そこでどのような...大阪万博で未来社会をデザイン出来るか

内部留保の増大に対する政府の取り組み

今年の春闘では、賃上げ率は3.6％、中小企業においても3.2％と、30年ぶりの高水準となり、大企業における労働者1人あたりの賃金は611.3万円で前年度に比べ3.5％の増加だったそうだ。また、国の一般会計税収も大幅に増加しているそうだ。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71.1兆円だったそうで、3年連続で過去最高を更新したようだ。企業業績が回復して法人税収が膨らんだほか、異常な物価高で消費税収が増えた結果だと言うことだ。一見、個人や企業の収入が増大し、万事目出度し目出度しとなる筈だ。しかし、総務省によると、先月8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％となり、3％...内部留保の増大に対する政府の取り組み

世の中景気が良い筈だが

先日の連合の大会で岸田首相の挨拶で、今年の春闘では、賃上げ率は3.58％、中小企業においても3.23％と、30年ぶりの高水準となり、また、最低賃金も過去最高の引上げ幅で、全国平均1004円となり、1000円超を達成したと誇った。しかし同時に国民は、物価高に苦しんでいると、賃上げがあってもそれ以上に物価が上がっていることを認めた。総務省によると、先月8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％となり、3％以上となったのは12か月連続となったそうだ。このうち、生鮮食品を除く食料は9.2％上がり、生活に必須な食料品の大幅な上昇が続いているとのことだ。日銀は7月28日、経済・物価情勢の展望リポートを公表した。生鮮食品を除く消...世の中景気が良い筈だが

老朽化インフラも日本の負の遺産であるが

国の借金である国債の発行残高は2023年度末には約1,068兆円に上ると見込まれ、地方政府の借金である地方債の発行残高の約200兆円を合わせるとその総額は約1300兆円となるそうだ。2，3年前までは、プライマリーバランスを黒字化する、すなわち歳出を歳入より低く抑えると言う財政健全化の掛け声はあった。その目標年度は度々先送りされたが、曲りなりにもその意識はあったが、近年その声すら聞こえてこない。達成不能な目標は立てない方がよいとの諦めであろうか。岸田首相の経済対策の5本の柱の中にも財政健全化の話は出て来ないどころか、景気浮揚と称するばらまき経済対策の話ばかりである。国の借金の増大は、負の遺産として子供達に残すことになり、子供達に明るい将来を示すことが出来ない。何が異次元少子化対策かと言いたい。さて、先日の内...老朽化インフラも日本の負の遺産であるが

人手不足対策は簡単ではない

日本商工会議所は、今年7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得た。それによると人手が”不足している”と回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増え、2015年の調査開始以来過去最悪となったそうだ。この調査によるまでもなく、介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足が深刻になっているとの話はよく耳にする。現在の日本は「人口減少」と「超高齢化社会」という2つの深刻な問題を抱えている。中でも、物流業界では2024年問題として深刻になっていることは以前から指摘されている。これは、働き方改革関連法によって来年2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されるからだ。労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化...人手不足対策は簡単ではない

多過ぎる世襲政治家

世襲政治家とは、父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補で、親あるいは祖父母など親族が作った（地盤、かばん、看板）と呼ばれる”三ばん”を継承して政治活動を行う政治家のことを一般的に言うようだ。2021年衆院選では131人が世襲だそうで、全体に占める世襲候補の割合は、12.5％で、政党別に見ると、自民党が99人、次いで立憲民主党の25人、公明党、日本維新の会、国民民主党の世襲候補はいずれも1人だったそうだ。自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員となり、世襲の弊害が出ない方がおかしい。世襲議員が一概に悪いとは言えないが、親の七光りで現在の地位にあることを忘れ、軽率な行動や発言をして批判されることが多い。その典型が岸田文雄首相の長男・翔太郎氏である...多過ぎる世襲政治家

日本の労働組合の衰退が止まらない

今年8月31日、そごう・西武労働組合がストライキを実施した。ストライキと言えば賃上げ要求かと思っていたら、セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店の売却に反対するストライキであった。日本におけるストライキは現在死語になる程、久しく行われていない。かってストライキは春闘につきものの年中行事であり、元々春闘と言う言葉自体が1955年に行われた”春季賃上げ共闘総決起大会”の略称であり、賃上げが主目的だったのだ。さて、1989年の頃、12月29日の証券取引所の年内最後の取引日には日経平均が史上最高値を付け、バブル経済の真っただ中であった。”日本を売れば米国が買える”と言われるほどの異常なバブル状態にあり、長く続くことはなく崩壊した。すなわち、1991年から1993年頃にかけ、株価や土地の値段が暴落したのだ...日本の労働組合の衰退が止まらない

岸田首相は統一教会の解散命令を出すであろうが

文科省は、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査で、7回にわたる質問権の行使に対して適切な回答をしなかったと、9月中にも行政罰である過料の適用を裁判所に求める予定とのことだ。更に、質問権による調査では埒が明かない可能性が大きいため、来月にも裁判所に解散命令を請求する方向で検討に入ったそうだ。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決がこれまでに多数あり、勧誘手法が長期にわたり全国的に拡がっていることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたとし、解散請求が妥当と判断した模様だ。今月16、17日実施された毎日新聞世論調査で、政府による解散命令の請求に、「賛成」が86％に上り、「反対」は4％、「どちらとも言えない」が10％だったとのことだ。解散命令はこれまでにオウム真理教...岸田首相は統一教会の解散命令を出すであろうが

労働賃金の低さは労働組合がストライキをしないせいか

現在日本は人手不足と言うのに日本の賃金は世界的に見ても異常な程低いらしい。海外の先進国と比べ、他国の方が引き上げ率が日本より大きいため、日本の最低賃金の低さが際立ってきたのだ。今年の春闘では近年になく高い賃上げがされたとのことであったが、それでも他国に比べ低いのだ。今年の春闘について、今年7月労働団体の「連合」が最終的な回答結果をとりまとめたところ、賃上げ率は平均で3.58％と、1994年以来およそ30年ぶりの高い水準となったそうだ。それによると、去年の同じ時期を1.51ポイント上回り、3％を超えるのは1994年以来およそ30年ぶりの高い水準だそうだ。また、パートなど非正規雇用で働く人たちについても、時給の引き上げ額は平均で52.78円と、去年を29.35円上回ったそうだ。30年ぶりの高い水準の賃上げで労...労働賃金の低さは労働組合がストライキをしないせいか

外国人労働者にとって魅力ある職場とは

今年度の最低時給賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は8月28日、引き上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて10000円台に達し、現在の961円から1002円となり、引き上げ額は昨年度の31円を上回り、上昇率（4.3％）とともに過去最高となるのだそうだ。日本は資本主義国家であるので賃金は需要と供給のバランスによって自然に決まる筈と思っていたので、お上が決めるとは違和感を感ずる。しかし、パートタイム従業員や中小企業で働く人の中には上の者に逆らえない人もおり、その人たちのための規則かも知れない。特に外国人労働者には重要な問題であろう。現在日本は人手不足と言うのに日本の賃金は世界的に見ても異常な程低いらしい。海外の先進国と比べ、他国の方が引き上げ率が日本よ...外国人労働者にとって魅力ある職場とは

大阪万博、IR事業で維新の会は政権に歩み寄る

日本最初の統合型レゾート（IR）誘致を目指し国に区域認定申請を行った大阪府・市と長崎県の2か所の内、今年4月、大阪府・市の整備計画が正式に認定された。大阪は2029年の開業を目指して整備計画を進めていく予定で、このまま順調に計画が進んだ場合、日本で最初のカジノは大阪に誕生する筈だ。なお、長崎IRの認定は見送られ、継続審査となった。国は、その理由を公表していないが、有力な理由と考えられているのが、開業に必要な資金調達に不安があることと推察されるようだ。また、横浜市は2019年にIR誘致を正式に発表したが、地元経済界や市民等からの反対が強く、また2021年8月の横浜市長選では、IR誘致を推進してきた林前市長を破り、カジノ反対派である山中氏が当選し、2021年9月に正式に撤退を表明した。大阪と横浜を比較した場合...大阪万博、IR事業で維新の会は政権に歩み寄る

国際卓越大学は日本の技術力低下を防げるか

昨年5月に国会で成立した「国際卓越研究大学法」は、12月から今年3月まで対象校を募集し10校が応募した。審査は国内外の大学や企業の関係者10人でつくる文科省の有識者会議で4月から始まった。審査の主なポイントは、〇国際的に卓越した研究成果を出せる研究力〇実効性が高く意欲的な事業・財務戦略〇自律と責任のあるガバナンス体制の三つだそうで、5カ月間で12回の会合を重ね、書類審査や面接のほか、審査の最終段階の7月、東北大と東京大、京都大については現地視察もしたそうだ。その結果として、文科省は、最初の国際卓越研究大学に東北大学を選定したと発表した。選定されると、10兆円規模の大学ファンドの運用益から東北大学には年間100億円前後が最大25年間助成される予定で、世界トップクラスの研究環境の整備等が期待されるとのことだ。...国際卓越大学は日本の技術力低下を防げるか

日本からの水産物輸入規制と中国経済

今月24日午後1時ごろから東京電力が原発の処理水放出を開始したことを受けて、中国政府は日本からの水産物の輸入を停止すると発表した。多核種除去設備(ALPS)処理水から海に放出されるトリチウムを毎年22兆ベクレル放出すると予想されているが、この量は中国浙江省の秦山原子力発電所の年間排出量の約10分の1程度であるのに、このことを棚に上げておいて日本水産物の全面的輸入の一時禁止にまで踏み切ったのは他に理由があると思わざるを得ない。一つには、現在中国は経済悪化に喘いでおり、庶民の不満を外に向けさせる為ではないかと思われる。SNS上では日本からの水産物の不買や果ては化粧品の不買まで拡がっているとのことだ。しかし、これに対する日本を擁護するような投稿は即座に排除されるとのことで、背後では政府が糸を引いていることに間違...日本からの水産物輸入規制と中国経済

核抑止力の破綻が本当であればよいが

今年8月6日に広島市で行われた平和記念式典での平和宣言で、松井市長は「核抑止論は破綻していることを直視する必要がある」と述べ、核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた安全保障体制の構築に取り組むよう訴えたが、ピンと来る話では無かった。これについて松野官房長官も、「現実に核兵器などのわが国に対する安全保障上の脅威が存在する以上、日米安全保障体制のもと、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止が不可欠だ」と述べ、核抑止力の有効性を主張した。ロシアのウクライナ侵攻に際し、米国がウクライナへの強力な武器供与を逡巡しているのは、プーチン大統領の核使用を懸念しているからだと思うと、核抑止力は十分効果を発揮していることに間違いない。さて松井市長の核抑止論が破綻しているとの根拠がどこにあるのか、非常に知りたいところである。ネット...核抑止力の破綻が本当であればよいが

権力に媚びない野党の実現を願う

衆議院の国会議員定員465名で、その内自由民主党（自民党）は261名で全体の56％を占める。自民党以外は204名であるが、最大野党の立憲民主党ですら96名で自民党の半分以下に過ぎない。自民党に対抗するためには自民党以外が一致団結でもしない限り不可能である。現在日本には、公明党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、等の政党がある。政党とは次のいずれかにあてはまる政治団体である。①所属国会議員が5人以上あるいは②前回の衆議院議員総選挙、前回又は前々回の参議院議員通常選挙のいずれかにおいて得票率が2％以上。かって政権を握ったことのある社会民主党の流れをくむ社民党は条件①を満たさず、かろうじて条件②を満たし、政党の体面を保っている。政党とはならない政治団体は数多くあり、現在3千程度の団体が存在する...権力に媚びない野党の実現を願う

岸田政権の支持率回復には何が必要か

今月19、20の両日の世論調査の結果、岸田内閣の支持率は33%で、2021年10月の内閣発足以降最低だった22年12月の31%に次ぐ低さまで落ち込み、不支持率は54%で支持率を上回る状況が続いているとの報道があった。岸田首相の不人気の原因の第1は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で、データが別人とひもづけられるといったトラブルが相次いだことであろうが、その他首相の周辺には不祥事が続いており、支持率低下を促している。自民党の女性局長を務める松川るい議員は、外務省出身で防衛政務官を務めた若手のホープであるようだが、7月下旬のパリへの研修が観光旅行気分であるとSNSへの投稿画像が批判された。厳しい研修の合間の観光であれば全く問題ないが、8月22日にあっさり女性局長を辞任したとのことだ。...岸田政権の支持率回復には何が必要か

三権分立は機能を十分果たされているか

三権分立とは権力がひとつの機関に集中する弊害を抑止し、人民の権利や自由の確保を保障しようとするシステムである。権力分立の源流をたどると、古代ギリシャまでさかのぼるそうだが、近代的な権力分立の考えはモンテスキュー等により確立したようだ。この考え方は現代に至るまで受け継がれており、主要国家では一般的に国家権力を立法権・行政権・司法権の三権に分類している。1788年に発効したアメリカ合衆国憲法は、最も厳格な三権部立を採用したようだが、現在も円滑に機能しているだろうか。合衆国憲法は、最高裁判所の裁判官は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命すると定めている。通常は、大統領の政治的立場に近い法律家が最高裁長官や判事の候補となるそうで、トランプ前大統領の時には共和党に近い保守系の判事が指名されていた。その任期は一生涯...三権分立は機能を十分果たされているか

安倍派の分裂は必須だが岸田首相はどう出るか

自民党の最大派閥「安倍派」が後継の会長選びで迷走している。安倍氏の亡き後、安倍派は塩谷立氏と下村博文氏の両氏を会長代理とした。内閣改造・党役員人事が来月11～13日の間にも行われるとの見方が強まる中、8月10日、派閥の新体制について両氏は会談したそうだ。内閣改造の際に安倍派から多くの人間を登用させるためには、岸田首相に安倍派から圧力を高める必要があり、そのためには一致団結する必要があるとの点では一致するが会長選びの点では異なるようだ。塩谷氏は事実上の代表と位置づける「座長」に自身が就く案を主張する一方、下村氏は会長の選任を求めて互いに譲らず、平行線に終わったそうだが、二人の主導権争いはどちらかが退かない限り続くであろう。正に同床異夢の関係である。現在、自民党の派閥は、安倍派100名、麻生派55名、茂手木派...安倍派の分裂は必須だが岸田首相はどう出るか

岸田首相は安倍元首相の遺産を使いこなしているか

安倍首相が長期政権を維持できたのは衆参の国政選挙に勝ち続けたからである。すなわち2012年9月に自民党総裁に就任してから19年7月の参院選まで6連勝した。その原因は、野党勢力のだらしなさもあるが、「3本の矢」「成長戦略」「地方創生」「人生100年時代構想」「1億総活躍社会」「人づくり革命」「働き方改革」「全世代型社会保障」等のスローガンを多発し、バラ色の将来を想像させて、選挙に上手に活用したことである。岸田首相も「新しい資本主義」や「異次元少子化対策」等のスローガンを掲げているが、中身がよく分からず、今総選挙をしたところで、人を魅了する効果は少なそうである。安倍長期政権を支えたもう一つの要因は官僚任命権である。第2次安倍内閣の下、2014年に「内閣人事局」を創設して、局長や審議官等の高級官僚の約600人に...岸田首相は安倍元首相の遺産を使いこなしているか

大阪万博のパビリオン建設遅れの意味するもの

本来の万国博覧会（万博）の開催意義は先端技術や文化を世界に知らしめることであろうが、インターネットの普及により世界のありとあらゆる情報はあっという間に拡がり、開催意義が薄くなってしまった。この代わり、人集めの為イルミネーションを華やかにする等でテーマパーク化しており、開催意義が問われている。1970年の日本で始めて開かれた大阪万博では”人類の進歩と調和”のテーマの下、宇宙船アポロ12号が持ち帰った月の石や、ソ連館の宇宙船ソユーズの展示で、人類初の偉業を目の当たりにし人気に沸いた。1985年のつくば万博では、”人間・居住・環境と科学技術”のテーマで先端技術のロボットや水耕栽培のトマトの木に驚ろかされた。さて2025年4月開幕の第2回目の大阪万博は”いのち輝く未来社会のデザイン”がテーマであるが、現在、地球温...大阪万博のパビリオン建設遅れの意味するもの

失われた30年の元凶は異次元金融緩和

7月28日金融政策決定会合で植田総裁は、これまで用いてきた異次元金融緩和の目安であるイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正を決定したそうだが、経済素人には何のことか理解できない。多分これに関係するのであろう、長期金利の上限を引き上げる決定をした。しかし、この修正は金融政策の正常化を目指すものではないと強調をしたが、その理由は正常化の一歩だと受け止められると市場が混乱するからだそうだ。異常状態を続けるのが市場の安心材料になると言うのも理解できない話だが、異次元金融緩和の副作用が如何に大きいかを暗示している。異次元金融緩和は市場の国債を買い上げて市中にお金を溢れさせ景気を良くしようとする考えであり、これまでに発行された国債の約半分を日銀が保有する異常状態となっている。しかもこの行為は、財政法第5条により...失われた30年の元凶は異次元金融緩和

財政健全化に増税は避けて通れない道

6月の政府税制調査会の答申の中で、個人所得課税の項目で非課税となる手当について、必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要があると記し、現在は非課税である通勤手当などを列挙したことで、一部メディアなどが「サラリーマン増税になるのではないか」と報じていた。これに対し岸田首相は今月25日、自民党の税制調査会長と首相官邸で会談した際、税制を巡る一部報道について不満をあらわにしたそうだ。マイナンバー問題などの影響で内閣支持率が下落している中で、さらに世論の反発を招きかねない報道に、いらだちを募らせていたようだ。岸田首相は総選挙の実施時期を内閣支持率を見ながら探っていると思われ、世論の動きを非常に気にしているようだ。7月～8月、来年度の予算編成が本格化するが、各省庁は毎年8月末までに翌年度の予算案に盛り込みたい事業を一...財政健全化に増税は避けて通れない道

個人情報の行き過ぎた取り扱い

「個人情報」とは個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所が基本であるが、これらに、電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、パスワード、ID、アカウント、顔写真等が加わると個人のプライバシーを丸裸にできる情報である。これらの個人情報は、管理する側からは個人を簡単に特定できるため非常に便利なツールとなるが、営利企業の関係者から見ると是非知りたい情報でもある。例えば化粧品や健康食品をある年齢層に限定して効率よく宣伝出来るようになる。また、振込詐欺等の特殊詐欺、裏アルバイトあるいは闇アルバイトの違法な仕事の募集に悪用することも可能になる。インターネットの発展に伴い、個人情報を様々な立場で利用出来るようになり、個人情報のリストが密かに売買されるようにもなったそうだ。そこで個人情報の有用性に配慮しながら、個...個人情報の行き過ぎた取り扱い

日本における生成AIの社会問題化は当分先の話か

人工知能（AI)の進歩は著しい。2015年に発表されたオックスフォード大学などの調査結果では、今後10〜20年の間に一般事務職や銀行員等の約半数の仕事が消える可能性があると示唆していた。しかし、AIの進歩は予想以上に進み、創造的な成果物を生み出るようになり、楽曲や画像、動画、プログラムのコード、文章等も作り出せるようになった。このようなAIは生成AIと称され、人間の仕事や作業をサポートするツールとして活用が期待されている。今後これまで人間が行ってきたあらゆる領域に浸透する勢いである。7月20日、米国映画の都ハリウッドにおけるストライキは日々、激しさを増しているそうだ。この背景にあるのはAIの存在だ。AIが脚本を書くなど、人工知能の進歩によって脚本家の仕事が減らないようにする仕組みや、脚本家のアイデアがAI...日本における生成AIの社会問題化は当分先の話か

日本の技術力の低下は30年前から始まった

失われた30年と言う言葉をよく耳にする。日本においてバブル崩壊後の1990年代初頭から日本経済が低迷し続けていることを表す言葉である。名目国内総生産（GDP）が、1990-2020年の間で米国3.5倍増、中国37倍増、ドイツ2.3倍増しているのに対し、日本1.5倍しか増えていないのが象徴だ。かって日本のお家芸だった半導体や太陽光パネル、等の国際競争力の低下は目に余るものがある。これらの生産能力が低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、あるいは失われた50年が始まっているのかもしれない。日本の技術力の低下の原因はいろいろ考えられる。バブルに踊らされ、バブルがはじけ、日本全体が自...日本の技術力の低下は30年前から始まった

9月の内閣改造で岸田首相の指導力が試される

共同通信社が今月14〜16日に実施した全国世論調査によると、内閣支持率は34.3%で1か月前の調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣となってから最低となったそうだ。原因は防衛費や子育て支援の予算化確定が先延ばしになったこともあろうが、一番はマイナンバーカードに関する不手際であろうか。マイナンバーカード情報の流出等の不具合の原因は入力ミス等の人為的ミスやシステムの不具合だ。今はマイナンバーカードの普及を急ぐ時期にあり、人手不足などで現場の対応が追いついていない面もあろうが、しっかり原因を究明し、対策を講じて欲しいものだ。さて、岸田首相は5月19日から21日までのG7広島サミットの後、解散するとの噂もあった。世界的に大成功の評価を得て、内閣支持率上昇で、自民党内では今国会の会期末解散を求める声が強まり、岸田首...9月の内閣改造で岸田首相の指導力が試される

プリゴジン氏の乱は核の使用の可能性を高めたか

7月11日、北大西洋条約機構(NATO)はリトアニアで首脳会議を開き、ウクライナへの長期的な支援で合意した。しかし、ウクライナのNATO加盟については、条件が整えば手続きを始めるとしているだけで、条件とは何か等の説明は無く、ウクライナの将来的な加盟時期については明示されなかった。ウクライナのNATOへの加入はプーチン大統領がウクライナ侵攻を始めた理由の一つとしており、現在のウクライナ対ロシア戦争がNATO対ロシア戦争となるのを避ける為かなりハードルが高いとのことである。ウクライナはNATO諸国や米国の西側諸国から多大な軍需支援を受けて戦争を続行しており、実質的にNATO対ロシア戦争になっていると思われる。ロシアのプーチン大統領はNATOの参戦は、核兵器の使用を匂わせ西側諸国を牽制しているが、今更ウクライナ...プリゴジン氏の乱は核の使用の可能性を高めたか

米国の財政健全化は大きな問題だが日本のそれはもっと大きい

米国の債務残高が昨年1月末時点で30兆ドルに達したことが明らかになった。日本円に換算すれば約4200兆円となり、日本の約1200兆円に比べてその額の大きさに驚く。しかし、その大きさは名目GDPの約1.3倍の規模であり、日本の約2.6倍からすれば驚くに値しない。今年5月頃、米国政府債務が31兆4,000億ドルの法定上限に達し、議会で上限の引き上げや適用停止を決めなければ、政府が債務不履行（デフォルト）に陥ると、マスコミは大騒ぎであった。しかし、バイデン米大統領は6月3日、米政府の債務上限法の適用を2025年1月まで停止する”財政責任法”に署名し、米国債が史上初めてデフォルトに陥る事態は回避された。大統領が署名に至るまでには米議会の承認が必要であり、与党民主党と野党共和党の激しい論争があったようであるが、果て...米国の財政健全化は大きな問題だが日本のそれはもっと大きい

出生率の回復の為には婚姻率の回復を目指すべきだ

岸田首相の異次元少子化対策は予算の裏付けが確定しておらず、今後何とか確保したとしても中身は子育て支援が主であり、出生率の回復の為には婚姻率の回復を目指した方が確実と思われる。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、近年の夫妻の平均初婚年齢は夫が30.7歳、妻が29.1歳となっている。2020年の世界主要国の女性の平均結婚年齢の1位はスペインの34.90歳、2位はスウェーデンの34.80歳であり、人口爆発が懸念されるアフリカ諸国、例えばタンザニアは21.0歳、ジンバブエ20.6歳と若くして結婚している。人間は年齢が上がれば上がるほど、男女共に不妊の確率は上がるそうで、晩婚は出生率の低下に直結すると言えるそうだ。経済が豊かな国における婚姻率の低下の原因は、男性の場合は「結婚すると趣味や遊び...出生率の回復の為には婚姻率の回復を目指すべきだ

日本における人種差別問題の顕在化

最近米国やフランスの先進国において外国人移民に対する人種差別問題が過激化している。これらの出来事は他人事ではなく遠からず日本にでも出てくるであろう。米国の連邦最高裁判所は6月29日、大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を優遇している措置の是非をめぐる裁判で、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示した。この裁判は、アメリカの大学が入学選考をする際、黒人やヒスパニック系などの人種を優遇する場合もあり、保守派の団体が差別にあたるなどとして大学を訴えていた。連邦裁判所の判事はトランプ前大統領が指名した保守系が多く、上記の判決になったと思われるが、バイデン現大統領はこの判決を多様性を阻害すると非難している。この判決は国民を分断する大きな問題であり、来年の大統領選挙にも影響が出ることが予想される。黒...日本における人種差別問題の顕在化

中国に見る庶民の足の電気自動車

中国、欧州そして米国の自動車市場以外では電気自動車（EV）の存在感は未だ薄いが、世界全体の7割のシェアを持つこれらの市場でのEV導入の拡大には目を見張るものがある。国際エネルギー機関（IEA）によると世界のEV生産の約6割は中国が担っているようで、その中国はEVをテコに今年第1四半期に遂に日本を抜き世界一の自動車輸出国にのし上がったとのことだ。中国自動車工業協会（CAAM）によると2021年（1〜12月）のバッテリー駆動EV（BEV）の販売台数は約291万台で、販売割合は約11％となり、また、2022年1〜9月は、約18.4%を占めるまでに成長しているそうだ。このように中国でのEVの発展は目覚ましいが、この陰に隠れて余り話題にはなっていないが、小型の電動3輪車または4輪車の普及もすごいらしい。通常の乗用車...中国に見る庶民の足の電気自動車

新型コロナ感染は過去の話と思っていたが

新型コロナウイルスが2類から5類に分類が移行したのに伴い、感染状況はそれまでの全数把握から定点把握となり、今年5月19日から始まった。全数把握は各医療機関における事務手続きに多大な人手を要していたため、予め指定された医療機関で確認された感染者数の1週間毎の平均値としたのだ。指定された都内419の定点医療機関の5月22日から28日の結果では、感染者数の合計は1647人、定点医療機関あたり平均の患者報告数は3.96人であったそうだ。ここで言う合計の患者数は定点医療機関における合計で都内全体ではない。従ってこれまで通りの総患者数との比較が出来ず、全体としてどのような状況になっているのかピンと来ない。6月22日の報告では患者数が、6月12日～18日、5.85人だったそうだ。コロナの感染症法上の分類が5類に移行後、...新型コロナ感染は過去の話と思っていたが

ゼロコロナ政策終了後の中国は

中国では、全土に厳格に布かれていた「ゼロコロナ」政策が、昨年12月に大幅緩和されたが、その後コロナウイルスの感染者と死者が急増していたらしい。しかし、流行の規模を示す公式データは非常に限定的で、その一例が中国政府が定期的に発表する統計の中で、昨年10～12月の火葬遺体数が突然、非公表になったことだ。中国の民政省が3カ月ごとに、様々な統計を「民政統計データ」として公表しており、2022年1～9月の統計には火葬遺体数を477.6万人と記されていたが、今月に公開された22年の通年の統計では火葬遺体数の項目自体がなくなっていたそうだ。厳格な新型コロナウイルス対策を緩めた為感染が爆発的に広がり、10～12月は死者が急増したとみられる。コロナ関連の死者数が話題になるのを避けるため、公表を抑えた可能性がある。中国政府は...ゼロコロナ政策終了後の中国は

骨太の方針に見る財政健全化

正式名称を「経済財政運営と改革の基本方針」と称する俗称「骨太の方針」は、各官庁の来年度の予算獲得の根拠となるため、政府の重要な政策方針決定事項である。しかし政府が6月16日に閣議決定した方針は与党の要望の羅列感が強く、歳出面でコロナ禍のばらまきから平時に戻すと謳うが、緩んだ規律を戻す具体策は示されておらず、相変わらずばらまきの様相を呈している。国の借金は12700兆円を越しているのに、金は印刷すればいくらでもあるとばかりに、各省の要求する予算項目が並んでいる。政府はこれまで2025年度のプライマリーバランス（PB）黒字化を主張していたが、達成不可能なことは明らかである。政府が力を入れる防衛費や少子化対策の一部が国債発行で賄われるようになる可能性が極めて高く借金は更にに増えるであろう。2025年度以降の中長...骨太の方針に見る財政健全化

米国の次期大統領はバイデン氏となるのか

来年2024年11月5日に米国大統領選挙が行われるが、その前に民主・共和両党の大統領候補者を選ぶ予備選挙が行われる。民主党は現職のバイデン大統領が4月25日に正式に出馬表明をし、共和党では昨年末にトランプ前大統領が名乗りを挙げている。現職大統領に挑戦する民主党の候補者は2人である。3月4日に立候補を表明した女性作家のマリアン・ウィリアムソン氏は2020年の大統領選の民主党候補指名争いにも出馬していた。弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏は4月5日に表明しており、ロバート・ケネディ元上院議員の息子で、ケネディ元大統領のおいにあたり、政治家一家である。5月中旬に行われた世論調査では、バイデン氏を支持する人が60％を占め、20％はケネディ・ジュニア氏を、8％はマリアン・ウィリアムソン氏であった。現時点ではバイ...米国の次期大統領はバイデン氏となるのか

内部留保の金の有効な使い道

日本の企業の今年5月の自社株買いは3兆2,000億円を超え、単月での金額としては過去最大となったそうだ。また昨年2022年の上場企業による自社株買いは過去最大の9兆2,220億円に達し、2002年以来最大となったとのことだが、今年は更に増えるだろう。自社株買いが行われると市場に出回る株式数は減少し、1株あたりの価値が上がり株主は得することになるため、株主を重視する企業は自社株買いを増加傾向にあるのだそうだ。また、最近株価の上昇が続いている。日経平均株価は6月13日に3.3万円台を回復し、所謂バブル景気の時期の1990年8月以来高値をつけた。株価はなぜ上昇しているのか。この原因は、以前海外投資家のマネーゲームの結果だと書いたが、企業の自社株の購入の影響もあるとのことだ。どちらの影響が強いのか、素人には分から...内部留保の金の有効な使い道

総選挙と安倍派の行方

政治家の派閥と言えば政策や主義・主張に共通点のある者同士が集まる集団であり、この意味からは自民党ばかりでなく他の政党にも研究会やグループと称する派閥がある。この派閥は総裁や首相を選ぶときに特に力を発揮するため自民党の派閥が有名になるのだ。自民党の総裁選挙には派閥が一丸となって選挙に臨むため、派閥に属する人数がものを言う。現在自民党には主な派閥が5つありそれぞれ、安倍派99名、麻生派55名、茂木派54名、岸田派46名、二階派（44名）だ。岸田現首相の派閥は最大派閥ではないが、前首相の菅氏の前の安倍氏が最大派閥を率い10年程度の長きに亘って君臨したため弊害が大きくなり、岸田氏が首相となる特殊事情による結果だ。一昔前は派閥の力は絶大であった。この元となる力は金であり、各派閥は1994年の政治改革で企業・団体献金...総選挙と安倍派の行方

安価な電気自動車は普及するか

世界の大手の自動車メーカは競って電気自動車（EV）を開発しているが、マスコミに登場するのは概して高級車だ。日産を代表するEVであるリーフも最低価格でも300万円程度だ。EVはガソリン車に比べて構造が極めて簡単なため、低価格が特徴となる期待があった。走行距離より充電のし易い、無人運転出来なくても操作が簡単な小型車の方が、島国日本に相応しいと思うが、自動車メーカは世界の市場を目指しているのか低価格自動車の開発に力を注いでいないようだ。現在の日本の貿易の稼ぎ頭は自動車だ。日本の市場だけでは狭すぎる。世界を相手にしなくてはならない事情は理解できる。しかし、ネットで検索すると安価なEV車は結構ある。例えば、中国産のKiWiは12万円から16万円、インド製のEaS-Eは82万円程度、日本製のC+Podは165万円～1...安価な電気自動車は普及するか

中国における政策の大変更は簡単だろうが

森林を保護する環境政策として始まった「退耕還林」は、洪水や土壌浸食など深刻な環境問題の対策として1990年代末に始まった政策である。春先、毎年のように日本にも飛来する黄砂は、洗濯物や自動車を汚し迷惑を被っているが、北京では日本以上に被害を受けていることだろう。黄砂の発生源はモンゴルのゴビ砂漠と言われているが、中国本土の農地からも舞い上がっていることだろう。この為中国政権は、砂漠地帯の植林や農地を林に戻して、砂被害を防止しないと共産党政権の基盤が崩れるという危機感が背景にあり、退耕還林を進めたのだった。しかし、最近それとは真逆な「退林還耕」政策に切り替えたようだ。これは森林等の緑地を農地に戻すことであるが、習近平総書記が変更した背景には国際情勢の変化がある。すなわち中国の食料安全保障だ。中国は農業大国だが、...中国における政策の大変更は簡単だろうが

若者にとって魅力ある地方とするためには

福島第1原発の事故をもろにかぶった福島県双葉町は、昨夏、中心部の復興拠点が避難解除となるまで居住人口ゼロの状態が続いた。震災前、町人口は7000人余りだったが、今年3月現在でも町に暮らすのは約60人に過ぎない。現町長は街の復興を目指して努力しているがなかなか思い通りにならないそうだ。残留する放射能を心配して戻らないのではなく、少子高齢化の影響がそうさせていると思う。双葉町に限らず、少子高齢化の波をまともに受け地方の転出超過、限界集落化、過疎化は全国に広がっており、既に全国1799自治体のうち約半数にあたる自治体が消滅可能性都市に該当するという調査結果を日本創成会議が発表している。若い時に都会に働きに出た人が高齢になっても元の場所に戻らず住み続ける為、日本全国年齢層の不均一化が進み、都会は過密、地方は過疎と...若者にとって魅力ある地方とするためには

日本の株価の高騰はマネーゲームのなせる業か

東京株式市場では株価の上昇が続いている。日経平均株価は5月17日に3万円台を回復し、同月19日には所謂バブル景気の時期の1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値をつけた。株価はなぜ上昇しているのか。様々な要因が指摘されているが、異次元金融緩和で市中にお金が溢れている背景があり、日銀の植田新総裁も金融緩和を継続する姿勢を示していることも大きな要因であろう。また、異常な円安の効果で業績を伸ばす企業が相次いだことも考えられるが、コロナが終息し日本が好景気に向かう期待から株価が上昇している訳では無さそうだ。目立っているのは海外の投資家の動きだ。東京株式市場では、3月下旬以降、5月の第2週まで海外の投資家が株式を買った金額が売った金額を7週連続で上回っているそうで、4月、海外の投資家が日本国債を買った額は、売った...日本の株価の高騰はマネーゲームのなせる業か

米国の銀行破綻は日本に関係ないのか

米国カリフォルニア州の銀行「シリコンバレーバンク」は、3月8日に債券の売却による損失が発表されると、翌日の9日だけで5兆円余りの預金が流出し、10日には10兆円の預金が流出する見込みとなり、わずか2日、3月10日に経営破綻した。また、3月12日には、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が、更に5月1日には、「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻した。アメリカの3行が破綻した主な原因は、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを抑えこむための利上げをしたことが影響したとのことだ。政策金利の上げ幅は2022年3月に0.25％、5月に0.5％、6月に0.75％とし、23年2月には4.50～4.75％まで引き上げてきたのだ。経済に疎い人間には、金利が上がると債券価格が下がり、金利が下がると債券...米国の銀行破綻は日本に関係ないのか

食料安全保障は米食から

現在、日本人の朝食にはご飯よりパンが多いだろう。これは、戦後アメリカの余剰小麦を支援として受ける形で再開された日本の学校給食が、”パン食”を前提として1954年に成立したことから始まり、現在70歳前後までの膨大な数の日本人が小さい時からパン食になじむ習慣が出来上がったことが背景にある。また1950年代後半から1960年代には、政府自らが「コメと野菜では日本人の身体は強くならない」と、パンや牛乳等の動物性タンパク質などを食する食の洋風化を奨励したことも日本人がコメ離れを加速させた。そのため2011年には、パン代よりもコメ代が多くなったとの家計調査結果もあるそうだ。また、日本人の生活環境の変化、すなわち“食事作りの簡素化”と、家族の“バラバラ食”の進行とも深く関わっているようだ。戦前は家父長中心に家族は動いて...食料安全保障は米食から

中国の電気自動車が日本へ進出の意味

自動車大手3社の2022年度4-12月期決算は、揃って前年同期比で大幅な増収となったものの、営業利益は販売台数の伸び悩みや原材料高の影響を強く受け低迷する結果となった。利益が低迷していると言っても、損をしている訳ではなくほっとした状況であろう。さて、国内は異常円安状態が続いているが、世界における自動車企業の経営環境は大きく変わろうとしている。今年2月の日本国内の軽自動車を含む乗用車全体の販売台数の実績では、ガソリン車がほぼ50%で、ハイブリッド車（HEV)が43.5％、電気自動車が3.5％だったそうだ。各自動車企業はHEV車を販売しているが、HEVと言えば元祖トヨタであろう。トヨタは国内市場では相変わらずHEVの販売に力を入れていくと思われるが、海外向けには電気自動車にシフトしていくと思われる。トヨタは4...中国の電気自動車が日本へ進出の意味