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日々雑感
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最近よく寝が、寝ると言っても熟睡しているわけではない。最近の趣味はその間頭に浮かぶことを文章にまとめ
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日々雑感さんの新着記事

1件〜30件

  • コロナウイルス対策以上に高齢者健康維持対策も必要

    新型コロナウイルス騒動で老人介護施設等での集団感染予防の為高齢者が自宅待機を強いられている。しかし、高齢者のコロナ感染は防止できても体力低下や認知症の進行が懸念される。コロナ問題は何れ収束するだろうが、高齢者の健康問題は長年影響が残る。健康維持のための適度な食事、睡眠は勿論のこと運動習慣も自宅に居ながら十分対処でき、ウイルス感染予防の為の自宅待機と何ら矛盾しない筈だが、高齢者にとってこの習慣を長続きさせることは難しい。高齢者の運動は、若者と違って体を鍛えるより、体力維持の為であり、楽しみが伴わなくてはならないが、楽しみは人との交流から見出すことがほとんどである。この点で自宅待機による体力低下等の健康劣化は避けられない。体力維持や認知症の予防で一番大切なのは、本人が無理なく続けられることだ。体力維持はさておき、麻...コロナウイルス対策以上に高齢者健康維持対策も必要

  • 中国でのコロナウイルス対策を世界は参考にしたいが

    今回の新型コロナウイルス騒動の切っ掛けを作った中国武漢では世界に先駆けてコロナウイルスを終焉させ、封鎖を解除し、経済活動を始めたと習近平国家主席は胸を張るが、それだけ自信があれば世界のモデルとして情報公開を徹底して欲しいものだ。4月8日、2カ月半にわたるロックダウン解除された武漢市内では外出制限はなくなり、公共交通や職場は復旧し、市内にはかつての賑わいが戻り、市民は平穏な日常生活を取り戻しつつあるとのことだ。実際、4月4日からのほぼ1か月間新たな感染者が出ておらず、4月26日には入院患者が全て退院し、それ以降は武漢市では感染者がいないという状態が続いていたそうだ。しかし5月9日には1人、10日には新たに5人の合わせて6人の感染が確認され、武漢市は10日以内に全市民にPCR検査をすると決定した。6月2日地元当局は...中国でのコロナウイルス対策を世界は参考にしたいが

  • グローバル経済と適者生存の進化論

    世界中に張り巡らせたネットワーク、大量の情報を即座に解析するAI等のソフトウエア、流通を簡単にする電子マネー等は、グローバル経済を助長し留まるところを知らない。世界のグローバル化は様々な恩恵をもたらす一方、欠点もさらけ出した。グローバル経済は経済格差ばかりでなく、疫病の拡散を助長するのだ。今回の新型コロナウイルスは、今年始め中国武漢で発生したと思ったら、半年後には世界中に広がった。このウイルスは、感染力が強い特徴があるのかも知れないがグローバル化による人の往来の多さの影響が大きいのではないだろうか。グローバル経済では、より多くの利益を求める投資家と、より安く良いものを求める消費者の期待に応えるため、企業は世界中に生産・販売網を展開して、少しでも安い商品を消費者に届けるよう徹底的に効率化を追及する。効率化の追求は...グローバル経済と適者生存の進化論

  • 発展途上国におけるコロナウイルス騒動は他人事ではない

    来年のオリンピックの開催に関し、それまでに新型コロナウイルスの終焉が危ぶまれる為、東京都やオリンピック組織委員会は完全な形での実施を諦め簡素化を検討し始めている。例えば、開閉会式の出席人数限定、時間短縮や聖火リレーの廃止、競技種目や出場選手の制限等が検討されるのであろうが、少なくとも自国の都合しか考えていない。オリンピックは平和の祭典である。世界中から選手や観客が集まり、選手と観客が一体となるお祭りである。簡素化の中には無観客にして競技する手もあるだろうが、これでは選手の為の大会となり平和の祭典の名前が泣く。簡素化により開催費が縮小されても、何百億円~何千兆円の運営費が必要だろう。このような金は発展途上国でのコロナ対策に回した方が、世界の平和に貢献できる。いつも世界のどこかで食糧危機や難民問題が発生しているが、...発展途上国におけるコロナウイルス騒動は他人事ではない

  • コロナウイルスと共存せざるを得ない社会の到来

    新型コロナウイルスの第1波を無事乗り越えたが第2波が今秋以降にも到来するとの専門家の意見である。コロナウイルス用のワクチンは現在実用化されていない。そこで、一度実際に感染し抗体が出来ない限り感染する可能性があるとのことで、未感染の人はそのうち感染する覚悟でいなければならない世の中になった。さて、厚生労働省は、今月1日から7日にかけて東京、大阪と宮城の3都府県で、7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体のサンプリング検査を実施し、その結果が先日16日報告された。抗体を保有している人の割合が、東京で0.1%、大阪で0.17%、宮城で0.03%だったそうだ。すなわちこれまでにコロナウイルスに感染した人の割合が分かったのだ。一方、累積感染者数が人口に占める割合は、先月末時点で東京で0.038%、大阪で0.02%、宮...コロナウイルスと共存せざるを得ない社会の到来

  • コロナウイルス第2波到来の前に全体像の把握を

    5月25日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国的に解除されたが、北九州市や東京で再び感染者の数が増加してきた。これを第2波と呼んでいるマスコミも多いが、専門家は単にこれまでの名残、残存であり、この秋にも本格的な第2波がやって来ると警告している。北九州市では新たな感染者は4月30日から約1か月間出ていなかったが、突然感染者が判明し、5月末までに97人の患者が確認された。なぜ急に発生するようになったかの原因は不明であるが、北橋市長は5月29日市感染症対策会議で、第2波の真っただ中にいるとの認識を示した。しかし、先の専門家の話から類推すれば、これまで単に感染者に気が付いていなかっただけで、第2波はこれからであろう。東京でもしばらく感染者の数が少なく一息ついていたが再び増加傾向となり、6月2日東京都は警戒を呼びかけ...コロナウイルス第2波到来の前に全体像の把握を

  • 東京五輪の簡素化検討は中止への地ならしか

    2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、6月4日、東京都の小池知事と大会組織委員会の森会長が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて会談し、大会の簡素化を検討する方向で一致したことが、関係者への取材でわかったとのことだ。安倍首相はこれまで”完全な形”での開催をめざすと宣言していたが、菅官房長官もこの日、アスリートや観客にとって安心、安全の大会にすることも極めて大事だと述べ、完全な形での実施は無理だろうことを認めたようだ。安倍首相も完全な形での開催は到底無理だろうと内心思っているだろう。だからと言って、今の時点で即中止を決定するのはよっぽどの決断力と勇気が必要だ。次善の策として開催の余地を残しつつ簡素化の方向を打ち出すのは当然でる。しかし頭の片隅には中止の選択もあるに違いない。新型コロナウイ...東京五輪の簡素化検討は中止への地ならしか

  • 新型コロナウイルス専門家会議が後世に教訓を残すためにも

    今年2月16日、安倍総理は第1回目の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催した。この会議は感染症に関する日本のトップクラスの集まりであり、医学的な見地から助言等を受けるため、多忙な中集まって頂いた重要な会議であり、会議内容は当面の感染症対策や将来の対策にも役立つはずであり、詳細な議事録は当然あって然るべきである。しかし、驚くべきことに政府はコロナウイルスの専門家会議の議事録を残していないとのことだ。出席者の自由な発言を妨げない配慮からだとの説明もあるが、専門家の先生はそれぞれ長年の経験から信念を持った発言をされる筈であり、公表されて困るような発言はしない筈だ。菅官房長官は6月1日の記者会見で、専門家の先生方と今後相談し、速記録を基に詳細な議事録を作成することも検討すると述べたが、確約はしなかった。日本では...新型コロナウイルス専門家会議が後世に教訓を残すためにも

  • 日本の新型コロナウイルス対策は大成功か

    5月25日新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が解除された。当日の集計では、累積感染者数は約1.6万人、死亡者は1万人弱であり、欧米諸国に比べ極端に低く、これをもって日本の対策は大成功だったと政府の自慢の声も聞かれる。日本は世界に稀なるPCR検査数の低さと言われながらも世界に稀な死亡率の低さでもあり、世界からも不思議がられている。確かに日本の死亡者の絶対数は欧米に比べて少ない。例えば米国は、5月30日には累積感染者数は約174.5万人、死亡者は約10.3万人で桁違いだ。そこで安倍首相も対策に関する日本モデルが成功したという胸を張る訳だ。ところが一方アジア諸国は欧米諸国に比べて,感染者数も死亡者数も圧倒的に少ない事実がある。アジア諸国の中で、人口10万人当たりに換算した死亡者数を比較すると日本はフィリピンに次い...日本の新型コロナウイルス対策は大成功か

  • 行動変容とは新しい生活習慣以上の対応

    新型コロナウイルスは国民の大多数に抗体が出来るまで広がり続けるらしい。このウイルスは人から人へ感染する力が強いので、今までのような人との接し方等の生活習慣を変えざるを得ないであろう。しかし生活習慣に留まらずこれを契機に社会のあり方まで変化するようである。新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、ウイルス専門家会議は当初”行動変容”と言う聞き慣れない言葉を用いて説明を補足していた。行動変容と難解な言葉で説明しておるからには、さぞかし生活様式や生活習慣を大きく変えなければと思ったが、思い過ごしであった。そのそも行動変容とは専門用語のようである。ネットで調べると、行動変容ステージモデルとは1980年代前半に禁煙の研究から導かれたモデルであり、その後、いろいろな健康に関する行動の改善について幅広く応用されているとのことだ...行動変容とは新しい生活習慣以上の対応

  • ポスト安倍は人材不足

    長期政権を誇る安倍政権の雲行きが怪しくなってきた。これまで森友・加計学園問題、桜を見る会等、数々の問題を起こしてきたが、安倍一強政権の下、国民の多くが納得しないにも拘わらず何事も無かったかのように乗り切ってきた。しかし、コロナ騒動でのアベノマスクに象徴される対策遅れ、PCR検査数の少なさに対する指導力の無さ、給付金を巡る現状認識の甘さ、等綻びが目立ってきた。更に追い打ちをかけたのは、検察庁人事に関する閣議決定である。政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定したのだ。理由は法務省からの推薦があったからだとの説明であったが、あったとしても法務省の過度の忖度があったことは容易に想像できる。さて、問題の黒川氏は、緊急事態宣言中の掛マージャン問題が突然発覚し、辞任...ポスト安倍は人材不足

  • 現実を無視した正論は迷惑

    最近、新型コロナウイルスの新規感染者の数が下がっており、25日緊急事態宣言が全国的に解除された。しかし、即従来の生活に復帰出来る訳ではなく、何らかの自粛の要請は相変わらずである。またそれに応えて多くの人々が自粛に努めているのにはすこぶる感心する。ワクチンが出来ていない現状、自粛の全廃は間違いなく第2波の到来を招くとの識者の意見は間違いないであろう。しかし、自粛が長期化する中、感染者の数が少なくなってくると気持ちの緩みが生ずるのは誰も止められない。一方自粛要請の行き過ぎが目に付く。例えば、地域の早朝ラジオ体操の自粛、老人を集めての健康体操の自粛など、コロナウイルスの拡散は防げるかもしれないが、高齢者の体力低下や認知症患者の増加等逆効果も出てくる。また、若者の間で盛んなサーフィン等の自粛も叫ばれるが、サーフィン自体...現実を無視した正論は迷惑

  • ウイルスの人類にとっての存在意義とは

    新型コロナウイルスが世界中を騒がしており、ウイルスを目に見えない人類の敵と称する政治家もいるほどの嫌われ者だ。しかし、ある種のウイルスは人類の存続に重要な役割を果たしており、人間にとって無くてはならない正義の味方のようである。このことが解明されたのが2000年だそうだからつい最近のことだ。さて、赤ちゃんが誕生する際、受精から胎盤形成の過程において、母親の免疫系にとっては父親の遺伝形質は異質な存在であり、普通であれば免疫反応によって拒絶され赤ちゃんが出来る筈がない。しかし、ある種のウイルスが子宮の胎盤形成を助け、このウイルスのお蔭で赤ちゃん誕生となることが解明されたのだそうだ。動的平衡で有名な福岡伸一博士も、ウイルスと人間の共存関係を語っている。ウイルスは構造の単純さゆえに、生命誕生の最初から存在したものでは無く...ウイルスの人類にとっての存在意義とは

  • 新型コロナウイルス隠れ保菌者の実態調査は必須

    新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言を完全解除するためには、日本人のどの位の割合が感染しているかを知り、その時間的な経過より将来を予測することが重要になる。そこでの統計的な処理より、ある適度な社会的規制下で新規感染者数を100名以下に抑えることが可能と判断できれば、現在の医療体制で十分対処できるとの話であるので、これを判断基準にすることが出来る訳である。日本のPCR検査数の少なさは先進国の中でも群を抜いており、これを反省してか厚労省は今月8日夜、PCR検査の新たな受診資格を体温に関する表記等を取りやめ、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談出来るように方針変更をした。これまでPCR検査数が少なかった原因は、今までの目安が厳しかったことも一因であったかも知れないが、窓口となる保健所の人員不足や、検査機関にお...新型コロナウイルス隠れ保菌者の実態調査は必須

  • 説明力と説得力が今こそ必要されるが

    新型コロナウイルス騒動で影を潜めているが、国会の場で説明責任と言う言葉がよく登場した。安倍首相は、森友・加計学園を始めとして最近の検察省人事問題でもいつも丁寧に説明すると繰り返し、表情豊かに手振りも大きく、言語は明瞭であるが、中身のない説明ばかりで国民の大多数は納得できていない状態だ。今回の新型コロナウイルス騒動で政府は緊急事態宣言を発した。海外の国での緊急事態宣言では違反すると逮捕等の法的な拘束力を受けるが、日本では都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう要請できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を要請できるようになるが、あくまでも要請であり強制ではない。今こそ指導者の説明力、説得力が試される訳だ。安倍首相も”生活の維持に必要な場合をのぞき、みだりに外出しないよ...説明力と説得力が今こそ必要されるが

  • 新型コロナウイルスは国民の大半が感染しないと収束しない

    現在世間を騒がしている新型コロナウイルスは、スペイン風邪流行の場合のように、全人口の半数以上に抗体が出来ない限り収まらないようだ。但し、SARSやMAASの場合のように必ずしもそうならずとも沈静化している場合もあり、よく分からないことが多いが。さて、1918年から始まったスペイン風邪の流行は世界規模で猛威を振るったが、世界規模に広がったことにより死亡者も甚大になった一方で、生き残った人たちには抗体が出来、それが感染の減少と繋がり自然消滅的に収束したのだそうだ。抗体を得るためには、感染して自身の体で抗体を得るか、あるいはワクチンが完成するのを待って注射により獲得するかどちらかである。兎も角6~7割の人々に抗体が出来ない限り広がるそうだ。今回の新型コロナウイルスの場合でも、当初症状は普通の風邪程度と甘く見ており、何...新型コロナウイルスは国民の大半が感染しないと収束しない

  • 隠れ保菌者の実態が分からずして緊急事態宣言の解除が出来るか

    4月16日に発令された国の緊急事態宣言は5月いっぱいまで延期されることになった。この宣言は数々の経済活動に制限を加えるため、宣言解除の日時や解除のための条件が明らかにされることが熱望されていたが、政府からは5日の延期宣言でも示されなかった。解除のための絶対的な条件は新規コロナウイルスが収束する見通しが示せることであろう。コロナウイルスの専門家会議は、解除の条件は感染状況等によると言っているだけで極めて定性的な説明だ。感染状況に関しては、・新規感染者数、・累計感染者数、・倍化時間、・感染経路が分からない割合、・実効再生産数、等を挙げており、一見詳細に検討しているように見える。しかし専門家が把握するこれらの数値は限定されたPCR検査結果からの統計値であり、井戸の底から天体観測をするようなものであり、将来を予想するに...隠れ保菌者の実態が分からずして緊急事態宣言の解除が出来るか

  • 繁華街のネズミ天国をなぜ放っておく

    地球上には実に様々な生き物が生息している。その生息数の割合はほぼ一定と思われるが、時には突然変化する。国際連合食糧農業機関(FAO)の統計によると、乾燥地帯に生息するサバクトビバッタが、アフリカ大陸北東部のソマリア付近で大量発生し、一日に100〜200kmも移動しながら、農作物を食い尽くし、更に海を越えて中近東のサウジアラビア、イラン等を経由し、更にパキスタン、インドなどへ飛来し、中国西部に迫っているとのことだ。野生動物が突然大発生するのは食べ物が充分にあり、天敵の居ないことが条件だそうだ。バッタの大発生は日本では無縁と思われるが、ねずみの大発生は身近である。2018年10月にオープンした東京・豊洲市場にわずか半年後建物内でのネズミの大発生が話題となった。この件に限らず都内の飲食店街にネズミが多いことは予てより...繁華街のネズミ天国をなぜ放っておく

  • 地球温暖化対策の遅れはコロナ感染症対策の遅れより影響が大きい

    現在コロナ感染症で世界中が大騒ぎであるが、このように世界に蔓延したのは対策の遅れがあったからだと言われている。さてアフリカ東北部で発生したバッタの大集団が農作物を食べ尽くしながら現在中国の西部に迫りつつあるそうだが、バッタの激増の原因は普段乾燥氣味な土地に大雨が降り、植物が繁茂したためだそうだ。この大雨の原因はインド洋のダイポール現象の発生の為だとのことだ。すなわちインド洋熱帯域の東部と西部で海水温の差が生れる現象で、数年に1度、夏から秋にかけて発生し、今回はインド洋の海面水温が東部より西部で温かくなり、東アフリカで雨が多く、インドネシアでは雨が少なくなっているのだそうだ。この海水温の偏りは東アフリカでバッタを大発生させている他、オーストラリアでは異常乾燥の為に大森林火災を引き起こし、日本では暖冬騒ぎの原因とな...地球温暖化対策の遅れはコロナ感染症対策の遅れより影響が大きい

  • コロナウイルス騒動に隠れた食糧危機

    新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、最低限の食料の入手さえ困難になる人が今年は世界で倍増し、2億6500万人に上る可能性があると、国連世界食糧画(WFP)が4月21日発表した。昨年は天候の異常や経済危機のため1億3500万人が食糧危機に陥っていたとのことであるが、今年はコロナウイルスの為新たに日本の人口に相当する人々が食料入手困難者になると言うから恐ろしい。現在日本ではコロナウイルス騒動の最中でもスーパーには食料が十分あるので買いだめをしないようにとの政府のお達しもあり、食糧危機などは頭の片隅にもない。しかし日本の食料自給率は40%以下である。輸入元の国で不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入が出来なくなったりすると、途端に食料不足に陥る可能性が高い。世界の食料事情が日本の食糧事情と...コロナウイルス騒動に隠れた食糧危機

  • コロナウイルス騒動こそ”国難”であるが

    安倍首相が”国難”という言葉を持ち出し、衆院を解散したのは3年前の2017年9月のことだった。日本が直面する少子高齢化問題、緊迫する北朝鮮情勢等が国難とも呼ぶべき状態であると語り、解散の正当性を主張した。確かにこれらの問題は将来国全体に大きな影響を与える問題ではあるが、その時点で急に発生した問題では無く、また選挙後も特に大きな対策の動きは無く、単に選挙のためのキャッチコピーであった。そもそも国難とは中学校時代の歴史で習った蒙古来襲を思い出させるが、待ったなしに対応を迫られる緊急事態の筈であり、違和感を感ずる国難の使い方であった。2011年の東日本大震災は国難と呼んでも良いだろう。大地震に引き続き津波や原子力発電所の大事故があり、現在も完全に回復していない。突発的な未曾有の大事件であり、緊急対策が迫られた。あの時...コロナウイルス騒動こそ”国難”であるが

  • オリンピックはアマチュアイズムの復活により抜本的な改革を

    東京五輪が1年延期されたことで、IOCやJOCはこれを機会にオリンピックのあり方を改革すると言っていたが1年程度では何も出来ない。今回も夏の暑い開催時期を春か秋に変更する案もあったようだが、相変わらず猛暑の真っただ中に行うと決定した。元より選手ファーストの考えは無く、事業ファーストである。さて現在オリンピックは様々な問題を抱え改革が求められているが、抜本的改革はアマチュアイズムの復活しかない。オリンピック運動の創始者であるクーベルタン男爵がその運動の理念として提唱した思想は、”オリンピックの出場者は、スポーツによる金銭的な報酬を受けるべきではない”とする考え方である。この考えにアマチュイズムの原点が表されていると言う人もいるが、その点では優勝しても賞金が出ないのでアマチュアイズムが守られていると言えなくもない。...オリンピックはアマチュアイズムの復活により抜本的な改革を

  • コロナウイルスの沈静化は免疫力の持続性が鍵

    人に感染するコロナウイルスは、現在7種類見つかっており、その中の一つが現在世界中を騒がしている新型コロナウイルスなのだそうだ。7種類のうち4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10~15%を占めており多くは軽症で済むそうだ。さて残りの3種類のウイルスは、2002年に発生したSARSや2012年以降発生しているMERSと今回のウイルスであり、重症化する可能性が高く、質が悪い。SARSウイルスは2002年11月に、中国南部の広東省で肺炎の患者が報告されたのに端を発し、東アジアやカナダを中心に感染拡大し、2003年7月に終息宣言が出された。このウイルスはコウモリなどの動物が媒介する可能性も指摘されているが、今もって確定的な結論は出ておらず、また有効な治療法もいまだ確立されていないとのことだ。MERSウイルスは、201...コロナウイルスの沈静化は免疫力の持続性が鍵

  • 東京五輪1年延期の損失費用だけで済むか

    東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期され2021年7月23日の開幕と決まった。安倍首相は自らが延期を提案したことで、中止という最悪のシナリオは回避できたと喜んでいる。1年遅れても開催出来れば、追加費用分の出費だけで済まされるが、中止となればこれまでに期待していた経済効果が捕らぬ狸の皮算用となってしまうからだ。3月19日、関西大学の宮本名誉教授が、延期の場合の経済損失は約6408億円、中止の場合は約4兆5151億円となると発表し、中止の場合の損失の大きさを裏付けた。なお1年間延期された時の経済的損失は、①大会延期にかかる諸費用と、②大会延期により失われる経済効果の合計だそうだ。①の諸費用は、・競技場、選手村などの施設の1年間の維持、修理、管理の費用の約225億円、・大会に関係する各種スポーツ団体の五輪...東京五輪1年延期の損失費用だけで済むか

  • 中国はコロナウイルス騒動を教訓として生かせるか

    中国は、SARSコロナウイルス感染症に引き続きまたしても新型コロナウイルスの発生元になった。SARSウイルスは2002年11月に、中国南部の広東省で肺炎の患者が報告されたのに端を発し、東アジアやカナダを中心に感染拡大し、2003年7月に終息宣言が出されるまで、32の地域と国にわたり8,000人を超える症例が報告された。現在世界中に猛威を振るう新型コロナウイルスは150万人を超える(9日現在)感染者を出しているが、中国での対策には先のSARSの教訓が生かされているのであろうか。新型コロナウイルスが世界的に広がった原因に関し、中国政府の専門家チームトップの鍾南山氏は3月27日、広東省広州市で記者会見し、感染拡大を招いた要因として”中国疾病予防コントロールセンター(CCDC)”の地位の低さを指摘した。CCDCは、米国...中国はコロナウイルス騒動を教訓として生かせるか

  • 今こそ中国政府は情報公開を積極的にすべきだが

    中国湖北省の政府は先月24日、感染拡大を封じ込めるため1月23日から実施していた同省武漢市の封鎖措置を4月8日に解除すると発表した。28日には、地下鉄が一部で再開したり、路線バスやタクシーも運行を再開し、銀行なども次々と営業を始めているそうだ。3月19日、中国国家衛生健康委員会は中国国内の新型肺炎新規感染者の最新データを発表した。それによると、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例はゼロであった。武漢では新しい感染者の確認がない状態が5日続いたと発表されていたが、24日に1人の感染が確認されたと言うことだが、これが本当であれば封鎖対策が成功したことになろう。さて習近平主席が3月10日に武漢を訪れ、“武漢の安全”を身をもってアピールしたのを契機として、中国各省は都市封鎖解除の準備に入っていた。...今こそ中国政府は情報公開を積極的にすべきだが

  • 新型コロナウイルスのPCR検査体制のありかた

    新型コロナウイルスへの感染を確認するためのPCR検査を巡って日本の検査体制の是非が議論されている。すなわち中国、韓国を始めとしてヨーロッパ各国は徹底した検査を行っているが、日本では発熱等の症状がかなり進んだ段階で感染を最終確認する手段として使用している。日本の検査に至る具体的手順は、医者や患者が保健所等に設けられている”帰国者・接触者相談センター”に相談し、センターが検査の必要性が判断された場合に実施されることになっている。この判断基準が厳しいためかPCR検査数が極めて少なく、このため感染者数の実体が把握されていない等の批判が後を絶たない。2月26日衆議院予算委員会で加藤厚生労働大臣は現実の声をしっかりと聞き、一つ一つ対応していきたいと述べ、検査体制の拡充に努める考えを示した。また、3月始めには、保険適用して保...新型コロナウイルスのPCR検査体制のありかた

  • 東京五輪は1年延期より中止の方が適切

    東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの影響をもろに食らって予定通りの開催が出来なくなった。日本側の一番恐れるのは中止であり、これを避けるために各方面の方々の努力があったようである。中止の場合に最大の損失を被るのは日本であり特に東京であろう。安倍首相は東京五輪を人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で実施したいと、先月16日夜、史上初のテレビ電話による先進7カ国(G7)首脳会議で訴えたそうだ。また24日夜には、安倍首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が電話で協議しほぼ1年延期することで合意したそうだ。東京五輪はその名前に記されるように主催は東京都であり総責任者は小池都知事である。開催に関し首相が前面に出るのは出しゃばり感もするが、延期や中止が国に与える影響もそれほど大...東京五輪は1年延期より中止の方が適切

  • 中国での新型コロナウイルス騒動の一件落着は本当か

    3月19日、中国国家衛生健康委員会は中国国内の新型肺炎新規感染者の最新データを発表した。それによると、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例はゼロであったそうだ。これが事実であれば、中国国内における新型コロナウイルスの拡散はすでに治まったことになる。問題は前記委員会の発表を額面通りに信じて良いかどうかである。中国は情報統制が徹底している。習近平主席の命令は絶対的であり、物事は彼が言うように動かざるを得ない。忖度の程度は日本の比ではない。習氏が早期に収束させたいことは勿論であり、目標に新規感染者数をゼロにすることは当然であろう。地方の政治家はこの目標に向かって努力し、部下には厳格に指示し、党の意向に沿うように多少の誤魔化しもするであろう。武漢の食肉市場の従業員が原因不明の肺病に罹ったことがそも...中国での新型コロナウイルス騒動の一件落着は本当か

  • パンデミックを利用する中国はしたたか

    3月10日、習近平国家主席は新型コロナウイルス肺炎の発祥あるいは発症の地、湖北省武漢市を初めて訪問したそうだ。そこで中国が新型コロナウイルスから脱出したと宣言すると、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日の記者会見で、新型コロナウイルスがパンデミック状態となったと宣言した。この宣言のタイミングは中国では収束しているのに今更の感もするが、ちゃんと計算されていたのだ。この事務局長は中国寄りとうわさされていたが、ここにおいても中国におけるウイルス騒動が一段落するのを待って、パンデミック宣言したに違いない。中国での報道を信ずる限り、国内のウイルス騒動は落着したように思える。3月19日、国家衛生健康委員会は、国内の新型コロナ肺炎新規感染者は武漢市・湖北省を含めて18日にはゼロであった、と発表したからだ。パンデミ...パンデミックを利用する中国はしたたか

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