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経団連は4月16日、日本の産業競争力の強化に向けた政府への提言を公表した。これによると日本が国際市場で優位に立てる「勝ち筋」の産業を見極め、官民で推し進めることが重要とし、その候補として人工知能（AI)、ロボット、半導体、エネルギー等の7つを挙げている。最初に挙げたAIの最近の進歩で目に付くのは生成AIであり、コンピュータが学習したデータを元に新しいデータや情報をまとめ上げる技術で、これまで人間が頭で考えていた作業をAIが代行しその答えを生み出す新しい技術である。誰もが利用可能な生成AIプログラムも既に市場に出回っており、特に有名なのがChatGPTである。その開発企業のOpenAIは4月15日、日本法人である「OpenAIJapan」の設立と営業開始を発表した。OpenAIの本社はサンフランシスコにある...米IT企業に日本企業は対抗できるか
安倍元首相が止めようと指示したキックバックを誰が復活されたか、また裏金の使い道が解明されないまま処分だけが先行されため、自民党内部は混乱し岸田首相の求心力が著しく低下しているようだ。当然国民も呆れ果て内閣支持率が20%台を保っているのが不思議な位だ。岸田首相は2021年安倍派の支持を受けて総裁になったが、今回の不祥事で安倍派は解散し、また処分の対象者が安倍派に多数が含まれている為、次回の総裁選では苦戦が予想されている。また、首相は外交に強いと言われており、今回の米国訪問で国賓待遇で歓迎され、日米同盟は一層堅固になったと誇っているが、国民の人気が高まっているようには思えず、今年9月末の党総裁任期切れまでに退陣が避けられそうにない情勢とのことだ。自民党の大勢は次期衆院選で苦戦必至とみて「選挙の顔」となる首相を...二大政党の誕生を期待する
自民党は政治資金パーティで集めた金の処分を巡り揉めている。安倍元首相が止めようと指示したした「キックバックを誰が復活されたか」、また「裏金の使い方」が解明されないまま処分だけが先行されため、自民党内部は混乱し岸田首相の求心力は低下しているようだ。当然国民も呆れ果て内閣支持率が20%台を保っているのが不思議な位だ。自民党は政治刷新本部を設けたり、国会では政治倫理審査会を開いたりしているが、実体解明にはほど遠い。裏金に関わったとみられる証言者は口を揃えて関与していない、記憶にない等を連発する一方、キックバック再開に関与したと見られる森元首相への審査会出席は実現されていない。出席を本人が拒否しているのか、取り巻きが拒否しているのか分からないが、拒否していること自体が再会を指示した張本人であることを物語っているの...今でも選挙には買収が常識らしい
植田日銀総裁が3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除の決定をした。これに伴いイールドカーブ・コントロール（YCC）に基づく金融政策は中止したとのことだ。YCCの内容をよく理解していないが、これを基に債券の金利水準と返還期間の関係を比較検討しながら国債の金利をある一定の枠内に置くように管理するのだそうだ。金利と景気は密接に関わっており、これまでの日銀のゼロ金利政策は金利をほぼ零、あるいはマイナスに設定することにより金を借りやすくして景気を良くしようとした政策であったが、一般的に、消費が活発に行われて景気が良い時期は資金需要が高まるため金利が上昇し、一方、モノが売れず企業が経済活動を抑制する時期は資金需要が低くなり、金利は低下する傾向にあるのだそうだ。ゼロ金利状態は景気が悪くて自然になる場合と景...賃金上昇があってもそれ以上の物価上昇はあるだろう
植田日銀総裁が先月3月19日の金融政策決定会合でこれまでの異次元金融緩和政策の終了を決定した。それに伴い2010年に開始した不動産投資信託（J-REIT）と、上場投資信託（ETF）の買い入れも終了したが、これら処置はこの日突然ではなく前々から徐々に進めていたようだ。2023年4月より日銀総裁に就任した植田氏はマクロ経済学などを得意とする経済学者だそうで経済のプロだ。自民党の安倍元首相と黒田前総裁が2013年4月から始めた大規模な異次元金融緩和政策は10年経過しその悪影響が顕在化し、この政策の停止が植田新総裁の下でいつどのような形で行われるか注目の的であった。その終了は経済に大きな影響を及ぼすと懸念され、新総裁は就任以来停止ではなく継続を示唆してきた。これは停止の影響の大きさを懸念していたのだろうが、筆者は...ETF購入後の後始末
SNSの発展と共にクリエータなる人物が活躍する等、学歴不要の社会が徐々に広がりつつあると思うが、学歴が物言う社会は依然として存在し続ける。その為親は子供の内から少しでも良い学校に入れ少しでも良い企業に就職させようと受験戦争に参加させる。学歴が重視される企業は概して大企業や官庁であり、組織が大きいため人事が平準化され学歴が評価の重要な要素として残るからである。金のある親を持つ子供は早くから家庭教師や塾に通うことが出来るため、受験戦争に有利となるが、それでも入学試験は公平な基準の下に実施される公平な競争である。世の中いろいろな競争があるが、受験戦争ほど公平な競争は無く誰でも参加できる。経済発展の急な国では、貧しい若者は貧しさから抜け出すために受験戦争に勝とうと必死に勉強するが、逆にこの競争が経済を発展させる原...受験戦争が経済を発展させる側面があるが
少子化時代で誰でも進学できる環境になっていると思われるが、少しでも良い学校に入れ、少しでも良い企業に就職させたいと考える親も多く、受験戦争は一向に収まらない。一方では不登校の生徒も増え社会問題化している。不登校の原因として、勉強についていけない等があるが、勉強についていけない訳でもなく、友人とトラブルなどがあった訳ではないのに、なぜか学校に行きたくないと言う子どもも結構いるようで、学校の先生方も対応に苦慮していると聞いたことがある。また、少子化で子供を大切に扱う風潮が強く、これを反映してか、最近、無理をしてまで学校に行かないくていいという親も増え、ポジティブな理由で不登校になる生徒も増えているようだ。このようにして不登校となった学生の受け皿の一つとしてフリースクールや通信制の学校がある。フリースクールとは...学歴を必要としない社会はどこまで拡がるか
中国のGDPは1990年以降約25年間10％前後の高い成長率を誇ってきたが、2020年にはコロナ禍で2.2％と急落した。その後経済の立て直しを急ぎ、今年の中国の国会にあたる全人代では去年と同じ5％前後の高い経済成長率を目標としたが、若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本が経験した、バブル経済崩壊後と同様になりそうだ。中でもGDPの4分の1を占めると言う不動産市場は泥沼状態の不況に陥っている。主要都市の多くで、住宅価格の下落に歯止めがかからない状態となっており、中国の不動産大手・恒大集団が香港の裁判所から会社を清算するよう命じられているが、中国本土ではそこまで至っていないが不振に喘いでいることは間違いないだろう。加えて、不安定な経済状況を反映し若年層を中心に就職難が加速...中国経済の立て直しのための融和外交は一時的な姿勢に過ぎない
文科省は昨年10月、「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表した。それによると、小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人であり、前年度から54,108人（22.1％）増加し、過去最多となったとのことだ。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％もあり、近年不登校の生徒が増えているとのことだ。学校に行くことがすべてではないが、少子化時代であるがゆえに考えさせられる問題だ。ある調査によると、2023年7月21日～8月2日に不登校の経験を持つ296人を対象に、インターネットを利用して不登校となる原因を調査したところ、不登校児童が「学校に行けなくなった原因」でもっとも多かったのが「いじめ」30.4%で、ついで「友人関係」22.6%、「先生との関係」11...文科省は不登校生徒数の増加の原因追及とその対策を急げ
毎年2月、3月になると若者のいない老人家庭にも学習塾の勧誘ビラが舞い込み、受験戦争の厳しさの一端を感ずるが、中国や韓国の方がその激しさからマスコミを賑わしている。現在、中国は共産主義社会と言え超学歴社会とも言われているのだそうだ。高考(ガオカオ)とは、中国の大学入試のことで、正式名称は「普通高等学校招生全国統一考試」で、日本で言うところのセンター試験や共通テストに該当するのだそうだ。受験生は高考の受験後、自己採点の結果を受けて志望大学に応募するが、大学に合格できるかどうかは高考の結果にかかっており、高考は人生の一大事と言われている所以だそうだ。中国社会では、有名校に入って高学歴を身につければ、よい就職ができて高い社会地位を手にすることができるという認識が強く、この認識は日本人にも今なお当てはまると思うが、...中国、韓国における受験戦争と日本の受験戦争
東京電力は、福島第1原発にたまる処理水を2023年度は4回で計3万1200トンを、2024年度は7回に分けて5万4600トンほどを放出する等、1年で10万～12万トンの処理水を放出する予定とのことだ。福島第一原発では、東日本大震災で原子炉核容器内に溶け落ちた核燃料を冷却するため、あるいは雨水や地下水の流入で恒常的に高放射能の汚染水が1日140トンのペースで発生しているとのことだ。2011年に事故を起こし、2014年には1日540トンの汚染水を発生していたが、地下水の流入防止等の対策により現時点では減っているが、この状態は廃炉が完了するまで変わらないと思われる。この汚染水は敷地内の専用の「多核種除去設備（ALPS）」に送られ複数の吸着剤を使って多くの放射性物質が取り除かれるが、トリチウムという放射性物質は取...原発事故の処理水の放出作業完了にあと何年必要か
厚労省が公表した統計では2023年の出生数が大きく落ち込み、今年6月ごろにまとめる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1.26を下回る可能性があるとのことだ。日本出生率低下の主な原因としては、・未婚化や晩婚化の進展、・育児に対する経済的負担が大きいこと、・育児や家事に対する女性の負担が大きいこと等、が挙げられている。岸田首相は異次元と称する少子化対策の必要性を就任当初から訴えており、昨年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、2024年度から2026年度までの3年間で年3兆円台半ばの予算を投入し、児童手当の拡充等に充てることを明記した。しかし日本の財政難の折り財源の確保に苦労しており、紆余曲折がありそうだ。日本は少子高齢化がじわじわと進んでおり対策の本気度が今一見えないが、隣の国韓国...日本と韓国の少子化対策の違い
原発の運転期間は、法令によって1回に限り20年を超えない範囲で延長が認められているが原則40年が上限と決められており、廃炉そのものは全ての原発がいずれ迎える共通の課題である。原発事故が原因で廃炉となった福島第1原発における廃炉作業の困難さが時折ニュースで報道される。しかし通常の寿命を迎えて廃炉となった原発の報道は少ないが、その廃炉作業も簡単ではなさそうだ。2021年2月時点で、全国の電力会社は建設中も含めて合計60基の原子炉を抱えており、このうち、廃炉が決まっているのは24基もあり、福島第一原発の6基や中部電力浜岡原発1、2号機等24基だ。日本でこれまでに廃炉が無事終了したのは国内に1基だけある。現在の日本原子力研究開発機構(JAEA）の動力試験炉である。1976年に運転を終え20年の廃炉作業後1996年...先のことをあまり考えなかった原発政策
大阪万博会場中心部を取り囲む木製のリングは建設費が約344億円、幅30メートル、高さ12～20メートル、1周2キロで来場者は屋根の上と下を回遊でき、完成すれば「世界最大級の木造建築物」となることが売りだそうだ。この木造建築物は、日本の伝統工法である「貫工法」と呼ばれる柱と柱の間に「ヌキ」と呼ばれる木材を入れて組み上げられておるのだそうだが、本来は木と木の間の固定用には金属類は一切使わずすべて木だそうだが、ここではクギや金属板やボルトも使われており、またリング本体はフィンランドのアカマツ材による集成材を用いていることから日本伝統工法による建築物と宣伝するにはちょっと無理があるようだ。万博を訪れた人はこのリング上を散策しながら、万博の理念である「多様でありながら、ひとつ」を噛みしめる為のシンボルだそうだが、ロ...大阪万博のリングはレガシーとして生きるか
2月22日、株価が史上最高値を更新したとマスコミは大騒ぎである。これで”失われた30年”の言いぐさは無くなったと喜ぶ経済専門家もいるが、これで儲かるのは証券会社関係者と眼端が利く投資家であろう。新NISAに踊ろされている人間にとっては、最高値を付けた株を買っても意味は余り無く、更に上がらなければ儲けはない。株の値段は企業の価値を裏付けるものであり、株価が下がった時に買って、上がった時に売るを繰り返し、その差額で儲けるのが投資家であろう。従って高値安定であれば、配当金を当てにするしかないが、それでも一般に銀行利子より高いのでお得感はある。しかし一般庶民は株を買う余裕もなく諸物価値上がりで、この騒ぎを指を咥えて冷ややかに見ているだけだ。岸田首相が就任当初言っていた公平な分配の考えは何処に行ったか。さて、22日...現在の株高は日本企業の好調さを表しているのか
現在日本は少子高齢化社会の真っただ中にあり、人手不足がいよいよ深刻な状況になってきたようだ。しかし、ハローワークの昨年11月の統計をみると、有効求人倍率は1.28倍であり、前月を0.02ポイント下回り、特に人手不足の兆しが見られない。ハローワークを介さない求人に関してはこの統計に含まれておらず、人手不足は、建設業、医療福祉、飲食業界、運送流通業界、IT業界で顕著となっているとの話だ。特に、流通業におけるドライバー不足は2024問題として予てより取り上げられているし、また、建設業における人手不足は能登被災地や大阪万博建設においても取り上げられている。日本の国内だけでは人手不足を補えない為、外国人労働者に頼らざるを得なくなっている現状のようだ。政府は、これまで単純労働の人手不足を技能実習制度で対応してきたが、...外国人が日本で働く魅力は何処にあるか
バブル崩壊後の失われた30年とは、日本が先進諸国に比べて、経済発展が乏しかったことを指す。例えば、アメリカの株価がこの30年で9倍になり、ドイツの株価もざっと7.4倍になっているが、日本では今年2月下旬に株価がバブル期の最高額を越えそうと騒がれておるのを見れば、辛うじて2倍位となっているのであろう。日本も海外の経済の発展を指を加えて見ていた訳ではない。安倍首相と黒田日銀総裁は、景気回復のためアベノミクスと称する異次元金融緩和を実施した。日銀が市中の国債を買い集め、資金を市中にばらまき、その金で投資を促し、景気を回復させる筈であった。2012年からスタートしたアベノミクスでは、日銀が政府発行の国債を直接買い上げる財政ファイナンスと呼ばれる政策を展開してきた。財政ファイナンスは戦後のハイパーインフレの原因とな...異常は気象だけで経済の世界ではあって欲しくはないが
日経平均株価が先日、3.8万円台をつけ史上最高値（3.8915万円）に迫り、バブルの再来とマスコミを賑わしている。かってバブルと称され日本中が株価と地価の高騰に沸いたのは、1986年のことだった。日経平均株価は85年から89年末までに約3.3倍、東京、大阪、名古屋など6大都市の商業地の地価は、ほぼ同期間に4倍に急騰した。不動産会社は金にまかせて欧米の有名ビルまで買いあさった。メーカーさえも本業を忘れ、資金を借りてまでして財テクに血道を上げた。しかし、その狂乱も長続きせず、1991年から1993年頃、バブルは崩壊し、失われた30年が始まり、今日に至っている。今回のバブルでは、今現在土地価格の高騰は路線価格を見る限り見られない。土地価格の高騰と言えば、北海道では世界的なスノーリゾートである倶知安町やニセコ町と...株価の異常高騰と失われた30年の関係は
現在日本は労働者不足が問題となっているが、世界の先進国でも同様な問題が起こっているようだ。ドイツの多くの分野の企業は必要な労働者の確保が困難であり、状況は益々悪化しているそうだ。国の輸出市場の大きな推進力の一つであるドイツの機械産業を見てみても人手不足は同じ状況で、ドイツ機械工業連盟もこの分野の企業の70％以上が深刻な人手不足に苦しんでいるとのことだ。そうした状況に直面して、ドイツ政府は移民が解決策の一つであると考え、2022年7月、移民制度を改革して熟練労働者にとってより魅力的な国づくりを目指す方針を明らかにした。同国は労働者不足などによるインフレ高進に直面しているが、熟練労働者は他の富裕国に流れる傾向が見られ、米国やカナダ、オーストラリアのような国と争奪戦を演じているのだそうだ。しかし、昨年3月、経済...日本人若者の海外出稼ぎの理由は高賃金だけではない
今年正月元旦、能登半島はM7.6の地震に見舞われた。能登半島北部には活断層が横切り、しかも地下には水が豊富で潤滑剤の役目を果たすため、地震が起こりやすい状況だったようであるが、単なる地面の揺れに止まらず、山崩れ、家屋倒壊、火災、津波、土地の隆起に沈下、土地の液状化とあらゆる災害を引き起こした。1か月経っても仮の避難所で寒さに耐えている人は数多くいるとの話だ。地球は10数枚のプレートで覆われおり、この内日本の周辺では4つのプレートが押し合いをしており、このプレートの動きは常にある為、定期的に大地震が発生すると考えられている。地震はこのようなプレート同士の軋みが原因となるものの他に活断層があり、日本には分かっているだけでも大小とりまぜて2000位あると言われており、発生回数は活断層地震の方がはるかに多い。プレ...地震大国日本の首都は災害には脆弱そのもの
今月10日、政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を修得する技能実習制度を廃止した上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を可能にし、働き先の企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示した。そもそも技能実習制度とは外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後の自国の人材育成を通じた国際貢献を目的とするものであった。しかし、受け入れ側の日本では労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっており、一方来日する外国人は技術の習得より出稼ぎの目的が強く、より高い賃金を求めて不法に勤め先を代える等のトラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れていると言った指摘もある。新たな制度では働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで原則できなかった転籍と呼ばれる働く企業の変更も、従来に...技能実習制度の目的変更がありそう
4月12日、国内では新たに1万68人の新型コロナウイルス感染が確認されたそうだ。しかし、一日の感染者数が25万人を越えたことがあったことから比べると、はるかに少なくなっている。しかし、4月7日の厚労省の発表によると、新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では前の週の1.03倍となり、2週連続で増加傾向となっているそうで、決して終焉しているようではない。世界保健機関（WHO）は今年1月25日、新型コロナウイルスの新しい変種「XBB.1.5」のリスク評価を公表している。それによると、このウイルスの広がり易さについては、アメリカやイギリス、ヨーロッパ各国のデータでは他のオミクロン株の変異ウイルスより広がり易く、また、過去の感染やワクチン接種で得た免疫から逃れる性質は、これまでの変異ウイルスで最も強く、WHO...最近のコロナウイルスはどうなっているのか
EUの欧州委員会は2021年7月、乗用車や小型商用車の新車による二酸化炭酸ガス（Co2）排出量を2035年までにゼロにする規制案を発表した。ハイブリッド車（HV）を含むガソリン車の販売を事実上禁止し、電気自動車（EV）や燃料電池車への移行を促す内容で、欧州議会も2022年10月にEU加盟国と合意していた。しかし、自動車メーカーを多く抱えるドイツが今年2月、イーフューエル（e-fuel)を使用する車両は認めるべきだと主張し、イタリアなど他の加盟国の一部も同調した。欧州委員会も3月25日、条件付きで認めることを明らかにした。Co2と水素を合成して作る液体燃料e-fuelを使用する車両を販売できるようにした訳だ。e-fuelは燃焼時にCo2を排出するが、工場などから出るCo2を原料とするため差し引きゼロと環境負...エンジン自動車の燃料はガソリンとは限らない
現在、世界の人口は79億人を超えるが、このまま増加を続けると2050年の世界人口は97億人を突破すると予想されており、食糧や資源の不足から人口抑制対策が叫ばれている。しかしその一方、経済が発展した先進国では少子化が問題となっており、特に日本では異次元の少子化対策が検討されている。現在の地球上は真反対の対策を必要とする国で二分されている。世界人口の増加の過半は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、等の発展途上国と言われており、経済的に貧しい家庭が多く、労働力の確保が子どもを産む理由の一つにもなっているそうだ。また、避妊や中絶などの知識不足や医療体制の不備から幼児の死亡率が高いことも発展途上国の出生率が高い原因ともなっているようだ。昔から貧乏人の子沢山なる言葉がある。これは、子どもを育てるため...世界を二分する人口抑制対策と少子化対策
4月1日、政府は異次元の少子化対策の試案を公表した。これまでの政権も同様な問題意識で何らかの対策を講じてきたが、出生率の回復等目的は達せられていない。岸田首相は”少子化はこれ以上放置できない待ったなしの課題”と強調しているが、今回の試案においても、考えられるすべての項目を羅列しただけとの感が強く、また児童手当の拡充等多大な資金が必要となるにも拘らず財源の裏付けが無く、問題だらけである。そもそも少子化対策がなぜ必要か。大別して2つある。生産人口の減少と日本民族の減少である。まず、人口の高齢化は生産年齢人口の減少であり生産量の減少あるいは消費量の減少、またサービスの低下となり、経済の停滞あるいは減退を招く。現在の人口は多過ぎで半数位が適当と主張する人もいるが、問題は年齢層の分布にあり、一番の問題は少数の若者が...少子化対策より移民増強対策の方が現実的
近年日本の海で海洋生物の異変が良く報道される。今年03月はじめ、山口県長門市の漁港で、迷いクジラが発見されたそうだ。迷いクジラと言えば今年1月にも大阪湾淀川河口近くに全長15メートルのクジラが現れ話題になった。また、1月12日には富山市の漁港で、世界最大級のダイオウイカとみられる赤いイカの泳ぐ姿が確認され、更にボラの大群が名古同月屋市北区を流れる黒川で5日に目撃され、秋田、山形、新潟の3県ではホシフグが大量に打ち上げられた。北海道の海岸では数キロにわたってイワシの死骸が大量に漂着したと、各地で異変が報告されている。海洋生物の異変は地球温暖化の影響と報道される。大気中に排出された二酸化炭素などの働きで、地球の気温が上昇する現象は気候や海水温等に影響を与えはじめ、日本近海では海面温度が0.7～1.6℃上昇し、...気候のゆらぎに地球温暖化が重なると
2014年の春闘から政府が産業界に対し賃上げを求める”官製春闘”が始まった。春闘は元々労働組合が集団で経営者側に賃上げを要求する戦いであったが、2008年のリーマンショック以来労働組合の弱体化が進み、春闘の盛り上がりは無くなってしまった。2012年発足した安倍政権は異次元金融緩和を行い市中にお金を流布させ景気浮上を狙ったが、企業はその金を投資に回すことなく、また従業員に還元することなく、内部留保として蓄えただけであった。さて今年消費者物価の前年比上昇率が41年ぶりに4％台に達する中、実質賃金の前年比減少が続いている。春闘に向けて連合は5％程度の賃上げを求める方針を決定し、岸田文雄首相はインフレ率を上回るよう企業に要請した。政府主導の官製春闘そのものだ。それが功を奏したのか、春闘の集中回答日の3月15日、大...春闘値上げラッシュは今年限りか
ウクライナ東部ドネツク州の親ロ派の幹部は3月17日、激戦が続く街バフムトの6～7割をロシア軍が支配したと主張した。プーチン大統領は来年の大統領選挙を控え戦果を焦っており、バフムト攻略に的を絞りロシアの正規軍のほか、民間軍事会社ワグネルの戦闘員を投入し猛攻激して支配を狙ったようだようだ。一時期バフムトからウクライナ軍が撤退するのは時間の問題だとの報道も流れた。しかし英国防省の17日の分析では、バフムト周辺のロシア軍が戦闘力を消耗し、3月18日現在膠着状態が続いているとの報道もあり、しかも最近の報道では西側諸国からの支援を受けたウクライナの反転攻勢が強くなっているとのことだ。ところで中国の習近平国家主席が3月20日から3日間の予定でロシアを訪問し、空港で書面による談話を発表したが、ロシアと中国の親密なる一層の...ロシアへの経済支援不足でもプーチンは音を上げない
日本銀行の黒田総裁は3月10日の記者会見で、任期中の成果としてデフレを解消して経済を活性化させ、400万人以上の雇用創出で就職氷河期と言われた状態を完全に解消したこと等を挙げた。経済の活性化の具体的成果として企業の内部留保が500兆円を越したことも挙げたいのだろうが、その金は投資資金に回ることなく、また社員の給与も増加しておらず、単にお金を移動しただけで有効に使用していない。また雇用創出は対象が女性や高齢者を対象とする非正規労働者が大半だった。これらの成果は異次元の金融緩和による経済格差拡大等の副作用を伴っていたが、それよりも経済に対するプラスの効果がはるかに大きかったとした上で、一貫して2％の物価安定目標の実現を目指して大規模緩和を続けてきたことは間違っていなかったと自慢げに話した。当初2%の目標は2年...植田日銀新総裁の黒田前総裁の尻ぬぐいは何時から
政府は昨年12月にGX基本方針を決定し、原発回帰の姿勢を鮮明にした。これは、東日本大震災時の原発事故以来、原発の新増設や建て替えはしないとしてきた歴代政権の基本的な立場を一変させる方向転換だ。GXとは（グリーン・トランスフォーメーション）、温室効果ガスの排出源である化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に向け、社会経済を変革させるという概念だ。あらゆる新しいテクノロジーが世界の二酸化炭素排出量の削減と除去を目指すことで、過去の産業革命やデジタル革命と肩を並べるようなイノベーションの波を生み出そうとする世界の技術の流れだ。地球温暖化を防止するため、炭酸ガス等の温室効果ガスの削減が差し迫った課題である一方、ロシアのウクライナ侵攻で石油や天然ガスの資源価格の急上昇が電力価格の高騰となり、化石燃料を使わない電力を...原発回帰には日本独自の戦略が必要であるが
立憲民主党の小西参院議員が入手した総務省の内部文書には、2015年3月9日付で総務省の大臣官房参事官から情報流通行政局長への連絡として、高市議員と当時の安倍首相の電話会談の結果が記されている。この中で総理の今までの放送法の解釈がおかしいとの発言があり、実際に問題と考えている番組を複数例示していたようだ。この文書を、松本剛明総務相は総務省の行政文書であることを認めた。それまで放送法4条の定める”政治的公平”の解釈は、ひとつの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断するするとの原則であったが、2015年、当時の高市総務相は、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言したが、長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。この高市氏の発言の根拠となった資料が先述の官邸と総務省のやりとりを示した行政文書だ。...高市経済安全担当相の官僚に対する人事権
世界経済の先行きには今年に入ってからやや楽観的な見方が浮上しているようだ。米国でインフレ率が低下傾向を辿っていること、中国がゼロコロナ政策を撤回したこと、欧州が予想外の暖冬で冬季の深刻なエネルギー不足を回避できる見込みとなったこと、等がその理由であるそうだ。ロシアの砲撃で住むところを失ったウクライナの人々がこの冬を越せるか心配していたが、欧州の暖冬で幾分かは救われたようだ。それとは逆に、年明け後ににわかに厳しさを増しているのがロシアの経済と財政であるそうだ。2022年のロシアの成長率は、最新の国際通貨基金（IMF）の見通しでは－2.3%とマイナスとなったが、当初は2桁のマイナス成長の見通しもあったことを考えると、予想外に戦争の影響を回避できたと言える。逆に、欧米諸国の対ロ経済制裁が効いていないと言うことも...ロシア経済の破綻をプーチン大統領は素直に認めるであろうか
警視庁の統計によると、65歳上の免許保有者は年々増加しており、2021年中に発生した交通事故のうち、65歳以上の高齢者が加害者であったケースは約16％だそうだ。また、同じく同年に発生した、死亡事故の件数は75歳以上の高齢者ドライバーが75歳未満のドライバーの約2倍となっているのだそうだ。高齢者が運転する車の事故やそれで亡くなる人が年々増えており、高齢者が増える現状ではこの傾向はしばらく続くと思われる。高齢者事故の主たる原因は判断能力の低下と言われている。高齢者は加齢により，動体視力の低下や身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作に遅れる等の特性が見られる。このため、70歳以上の方の運転免許の更新手続きでは更新手続きの前に、高齢者講習を受けていなければならないと決められている。そこでは判断力・記憶力を検...高齢者の運転免許更新は年々厳しくなるが
中国外務省は先月24日、ウクライナ侵攻1年を契機に、「政治的解決に関する中国の立場」という文書を発表、和平交渉の再開を促すなど12項目の提案を公表した。ロシアのウクライナ侵攻が長引き、いつ終わるか分からず、ウクライナの被害だけが拡がる状況で、この紛争を仲介し和平に持ち込もうとする姿勢を示すことで国際的に存在感を誇示するためであろうか。あるいは、プーチン大統領の意向を受け、恩を売るための提案であろうか。中国のこの提案では「すべての国の主権を尊重」「和平交渉の再開」、また、核兵器による威嚇・使用を反対する「戦略リスクの軽減」等が述べられており、極めてまっとうな提案と思われる。しかし、提案の中に、「一方的な制裁の禁止」等も盛り込まれており、これはロシアに対するNATO諸国の経済的な制裁等を禁止したものと思われ、...中国の和平提案はプーチン大統領の焦りか
ロシアとウクライナの戦争はいつ終わるか誰も予想できない。米国を始めNATO諸国はウクライナを絶対負けさせないだろうし、かと言ってロシアを絶対追い詰めないであろう。ロシアは負けそうになると核兵器の使用を辞さないであろうからだ。理想的な出口は引き分けだが、ウクライナ、ロシア双方に納得できる条件が整うとはどうしても思えない。そもそもこの戦争はロシアが仕掛けた戦争であり、戦争前の状態に戻すのが最低条件であろうが、プーチン大統領が納得する筈がない。プーチン氏が大統領の座を退けば出口が見えるかもしれないが、そのためにはロシア国民の自覚しかない。現在ロシア国内では激しい報道規制と監視がなされているとのことで、本音を引き出すことが難しいようだ。さて、大統領が2月21日、約2時間にわたり国民に向けて年次教書演説した。この演...ロシアの大統領選に国民の真の声が反映されるとよいが
北朝鮮は2月18日に大陸間弾道ミサイル級のミサイル(ICBM)1発を発射し、20日には弾道ミサイル2発を発射した。北朝鮮の一般国民の経済的疲弊はよく伝えられているが、国の軍需費はふんだんにあると感心する。北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し、我が国でも国際協調による経済制裁措置に加え我が国単独での経済制裁措置を実施しており、経済的に苦しい筈である。また、北朝鮮政府当局は2020年1月以降、新型コロナウイルスの封じ込めに必要だとして、国境沿いのフェンス、監視所、巡回路などのインフラを建設あるいは整備をしてきた。国境警備の強化により、国境を越える非公式な経済活動であってもほぼ完全に停止しており、食料、医薬品、その他の生活必需品が不足する深刻な状況のようだ。2022年7月18日北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）...北朝鮮のミサイル発射と国内経済
岸田政権は、新型コロナウイルス感染防止用のマスク着用の是非に関し、来月13日から着用は個人判断に委ねることを基本とすると決めた。日本では第8波も終息しかかっているという見方が強くなっているが、厚生労働省は2月19日、都内で新たに992人の新型コロナウイルス感染を確認し、前週日曜日と比べ193人の増加を発表した。前週同曜日を上回るのは33日ぶりとなったそうだが、ピーク時の1.7万人に比べてはるかに低く、また、新型コロナウイルス感染症は、5月8日からの5類感染症移行が政府から正式表明され、ただの風邪となる。しかし、アメリカでは新たな変異として「XBB.1.5」が、去年12月ごろからニューヨークなど東部を中心に急増しているようだ。WHO＝世界保健機関の1月25日の週報によればこの変異株はこれまでに54か国で報告...新型コロナウイルス感染症は過去の話になったが
岸田首相の良い所は他人の話によく耳を傾けることだそうだが、自分の信念が余り無く、他人の言いなりになっている感である。すなわち国防費や子育て支援費の倍増を主張しているがその具体的中身は自分でもよく分かっていないようだ。政府は、昨年12月23日の臨時閣議で決定した来年度・令和5年度予算案は、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となり、110兆円を超えて過去最大となった。この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えており、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いている。一方、歳入では税収と税外収入を約79兆円と過去最大を見込んでいるが、それでも不足し新規国債を発行するが、その約7割は過去に発行した国債の償還や利払いに充てる費用で自転車操業もどきだ。このような苦しい台所事情であるが、岸田...岸田政権の過去最大予算と基礎的財政収支
岸田文雄首相は4月8日に任期満了となる日本銀行の黒田総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用した。日銀総裁の交代は約10年ぶりであり、積年の垢落とし、安倍元首相の尻ぬぐいの仕事が待ち受けている。安倍元首相の経済政策アベノミクスの柱として、黒田氏が主導した異次元の金融緩和は企業収益の向上や株高などにつながったが、日銀の大量の国債購入、上場投資信託（ETF）の購入や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式購入の後始末、更に急激な円安や物価高等の弊害に対する対処等が植田氏の宿題になる。日銀によると昨年9月末時点で、国債の発行残高1066兆円のうち日銀が536兆円を保有しており、保有割合は50%で、2012年末の第2次安倍内閣発足後に大規模緩和が始まる前の11%と比べて4倍超になっているそうだ。政府は民...植田新日銀総裁はアベノミクスの負の遺産をどう処理するか
世界的に地球温暖化が原因と思われる異常気象が相次いで発生する現代、その原因となる炭酸ガスを始めとする温室効果ガスの削減が急がれている。温室効果ガスの中でも二酸化炭素の排出が急激に増え始めたのは、18世紀の産業革命以降のこと。たくさんのエネルギーを得るために大量の石炭や石油などの化石燃料を燃やした結果、大気中の二酸化炭素が急速に増加し、これが地球温暖化を引き起こす最大の原因と考えられている。一方、自動車は現代社会には欠かせない道具であるが、ガソリンを燃料とする自動車は炭酸ガスを排出するため、世界的に電気自動車に代えようとする動きがあり、電気自動車（EV)の開発競争が激化している。習近平国家主席が脱炭素社会を実現し、EVを中心とした世界トップクラスの自動車産業を築くビジョンを2002年頃から国家戦略として打ち...日本における電気自動車の普及は軽自動車から
