岸田首相は就任当初“新しい資本主義”を提唱した。当時市場に任せれば全てが上手くいくという新自由主義的な考え方が盛んな一方で経済格差の拡大等様々な弊害も目に付いた。岸田首相の新しい資本主義は「成長と分配の好循環」をコンセプトとして新しい資本主義を実現していくものと大いに期待された。しかし、中身は本人でもよく分かっていないとみえて、その具体化を進めるため新しい資本主義実現本部を設置しそこで検討させるつもりのようであるが、時間が経つにつれて期待外れの度が大きくなってきた。岸田首相は、防衛費増額や原発回帰等、これまでの政権が躊躇していた政策を転換しており、新しい資本主義でも思い切った政策が立案されると期待された。しかし、これまでに分かった具体策は、昨年11月に策定した「資産所得倍増プラン」に基づく、NISA制度の...岸田首相の「成長と分配]のスローガンはどこに行ったか

政府は今月10日、歳出総額13.2兆円の2023年度補正予算案を閣議決定した。ところが今年度も税収が空前の大きさと予想されるのに8.9兆円の赤字国債発行をするのだそうだ。鈴木財務相は、不足財源を補う国債増発が22年度2次補正予算より縮減したことを引き合いに、平時の歳出構造に向けたひとつの道筋を示すことができた、と記者団に語ったそうだが、すっかり借金体質が身に沁み込んでしまっている。国の借金が1千兆円を越すと言うのに、しかもこれまでにない高い税収が見込めるのに、借金を返さずに更に借金を増やしながらも、平然と平時の歳出構造に道筋が出来たとは、財務大臣がこんな能天気では国の将来が極めて心配だ。お金は刷ればいくらでもあり、莫大な借金もどうにかなると他人事であるが、現在の日本は金の使い方に無神経になっている。その一...今の日本は金の使い方に無神経すぎる

今年5月31日、発電用原子炉の運転期間の原則40年を、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、最長60年可能とすることが決まった。しかし、同時に、原則40年最長60年という制限は維持しつつ、経済産業大臣が認可すれば原子力規制委員会の審査などで停止していた期間を運転期間から除外することで実質的に60年を超えて運転可能とすることも決まった。原発の運転延長は、岸田政権が打ち出した原発回帰の柱だ。2011年の福島第1原発事故以来、原発の安全神話が崩れ、相次いで運転休止に追い込まれ、原発は日影者扱いになっていたが、岸田首相は、昨年8月に運転延長に加え、新規建設、再稼働の促進、等原発政策の転換を検討するよう指示した。日影者を日の当たる場所に移したのだ。安全神話の復活との声も聞かれる。しかし、原発の残した負の遺産...原発回帰の前にトイレ無きマンションの改善を

先月7日から始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突による死者が双方あわせて11月1日現在、1万人を超えたそうだ。イスラエル側の死者は少なくとも1400人であるが、ガザ地区住民が圧倒的に多く、このうち40％以上が子どもだと言うことだ。イスラエル軍は1日も、圧倒的に有利な軍事力で陸と空、それに海からの攻撃を強め、北部のガザ市に隣接するガザ地区最大規模のジャバリア難民キャンプまでも激しい空爆を行ったとのことだ。軍事衝突は、ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けたのが切っ掛けだったが、イスラエルは圧倒的な軍事力でハマスを追い詰めている。イスラエルは「戦争は勝つことが目的でそれ以外は二の次だ。これを気に入らない人や国があるかもしれないがハマスを倒すまでは続ける」と、ある程度の市民の犠牲はやむを得ないとする考...イスラエルとハマスの衝突は長い歴史の中の出来事

今年1-3月の名目GDPは、年率換算で約572兆円になり、2024年末には600兆円に達する見込みだそうだ。そこで2023年の名目GDP成長率は5％近くまで上昇し、バブル期の1991年以来の高い伸び率になると予想されている。しかし、一見経済規模が大きくなっても円安の影響が大きく、物価上昇が進んでいるだけで、日本が豊かになった訳ではない。2022年におけるGDPの第1位は米国、続いて中国、日本、ドイツと続くが、米国や中国が圧倒的に大きく、日本は米国の1/5、中国の1/4の規模であり、日本を含む第3位以下はドングリの背比べ状態だ。2010年に日本を抜いた中国は日本の4倍超でもはや背中すら見えない状況だ。さて、かっては世界第2位を誇っていた日本もドル換算での名目GDPが2023年にドイツを下回って4位に転落する...日本のGDPが世界4位と後退し衰退日本が現実となった

自民党の世耕参院幹事長は10月25日の参院本会議での代表質問で、岸田首相の指導力について苦言を呈した。あるべきリーダー像を、決断し、分かりやすい言葉で伝え、人を動かす、等と説明したうえで、世の中に対しても、何をやろうとしているのか全く伝わっていないと、と厳しい見方を示した。世耕氏は首相の続投を支持しているとのことだが、最近の首相の態度に危機感を抱いたための苦言であろう。これに対し、首相は強い意志を持って政策を実現する姿勢を示すことが重要だ、等と応じたが、何時ものように質問にはまともに答えていない。この態度こそ国民に人気の出ない証だ。さて、10月中旬に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足後最低の35.6％、不支持率は最高の59.6％となったそうだ。調査では、9割超が物価高による家計負担に不安を感...人気のない岸田首相は何をやりたいのか

外国人が日本で働くための資格はいろいろあるが、「技能実習制度による資格」はその内の一つであり、元々は日本の技術を修得することにより帰国後に出身国での経済発展に役立てることを目的にした制度であったが、日本の人手不足を補うための手段として使用される等の問題があった。外国人の単純労働者を技能実習の名目で受け入れる技能実習制度が、開始から30年たってようやく特定技能制度等に見直され、労働者の確保を目的とした制度に変更されつつある。日本の社会は少子高齢化が進み、働く人が減り人手不足が顕著になり、いよいよ差し迫った問題となってきた背景もある。この状況は韓国でも同様で外国人労働者を招くため様々な工夫を日本以上にしている。韓国は1993年、日本をモデルに「産業研修生」制度を始めた。しかし、労働者としての権利が保護されない...外国人労働者獲得競争の時代

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度を提案した。この案では、就労から1年を超えれば転職を認める案が示されている。さて2023年6月末で技能実習生は35万8159人いるが、2022年には9006人が本来の実習先から失踪したそうだ。現在の実習制度では職の移動は認められておらず、来日前に本国の悪質なブローカーに多額の手数料を支払うなどして借金を抱えている場合、高賃金の働き口を求めて失踪するケースが多々あるそうだ。厚労省によると、技能実習生の22年6月の平均月収は17万7800円で、外国人労働者の平均（24万8400円）よりも低い。企業の倒産や人権侵害などやむを得ない場合に限って転職を認めているが、技能実習生は原則転職できない。労働基準法は長期の労働契約でも就労開始...日本は移民政策をどんどん緩和せざるを得ない

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は10月13日、民法上の不法行為などを理由に、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。11カ月に及ぶ教団に対する調査を経て、教団への解散命令の是非が司法の場で審理される見通しとなった。教団側は多数の弁護士を抱えており全面的に争うつもりとみられ、裁判は2年以上かかる見込みだそうだ。過去に法令違反を理由に解散命令が確定したのはオウム真理教など2件であり、いずれも幹部らが起こした刑事事件が根拠となったが、旧統一教会は幹部による刑事事件は確認されておらず、霊感商法や高額寄付等が問題となっているのだ。旧統一教会は政府が示した解散命令請求の方針について「極めて残念で遺憾」とコメントを発表した。「今後は裁判において法的な主張を行っていく」として司法の場で争う構えを示した。政府...統一教会が解散しても政治家への接近は続くであろう

大阪・関西万博は2025年4月13日～10月13日の半年間、大阪の夢洲で開催される予定であるが、実施に当たり数多くの問題点が指摘されており、予定通り実施されるか懸念がある。一番大きな問題は開催テーマそのものだ。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。現在、世界はウクライナとロシア間の紛争やイスラエルとパレスチナ間の紛争の真っただ中にあり、毎日多くの命が失われているが、将来どのような形で終息するか全く出口が見えない。1年半後の万博開場時に運よく紛争が終結したとしても、両者間で明るい未来社会のデザインが出来ているとは到底思えない。万博が描く未来社会では、街の中を無人自動車が縦横に行きかい、空には空飛ぶ車が走り回ると言った社会を描くのであろうが、現実の社会に紛争が絶えない原因を考えると、そこでどのような...大阪万博で未来社会をデザイン出来るか

今年の春闘では、賃上げ率は3.6％、中小企業においても3.2％と、30年ぶりの高水準となり、大企業における労働者1人あたりの賃金は611.3万円で前年度に比べ3.5％の増加だったそうだ。また、国の一般会計税収も大幅に増加しているそうだ。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71.1兆円だったそうで、3年連続で過去最高を更新したようだ。企業業績が回復して法人税収が膨らんだほか、異常な物価高で消費税収が増えた結果だと言うことだ。一見、個人や企業の収入が増大し、万事目出度し目出度しとなる筈だ。しかし、総務省によると、先月8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％となり、3％...内部留保の増大に対する政府の取り組み

先日の連合の大会で岸田首相の挨拶で、今年の春闘では、賃上げ率は3.58％、中小企業においても3.23％と、30年ぶりの高水準となり、また、最低賃金も過去最高の引上げ幅で、全国平均1004円となり、1000円超を達成したと誇った。しかし同時に国民は、物価高に苦しんでいると、賃上げがあってもそれ以上に物価が上がっていることを認めた。総務省によると、先月8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％となり、3％以上となったのは12か月連続となったそうだ。このうち、生鮮食品を除く食料は9.2％上がり、生活に必須な食料品の大幅な上昇が続いているとのことだ。日銀は7月28日、経済・物価情勢の展望リポートを公表した。生鮮食品を除く消...世の中景気が良い筈だが

国の借金である国債の発行残高は2023年度末には約1,068兆円に上ると見込まれ、地方政府の借金である地方債の発行残高の約200兆円を合わせるとその総額は約1300兆円となるそうだ。2，3年前までは、プライマリーバランスを黒字化する、すなわち歳出を歳入より低く抑えると言う財政健全化の掛け声はあった。その目標年度は度々先送りされたが、曲りなりにもその意識はあったが、近年その声すら聞こえてこない。達成不能な目標は立てない方がよいとの諦めであろうか。岸田首相の経済対策の5本の柱の中にも財政健全化の話は出て来ないどころか、景気浮揚と称するばらまき経済対策の話ばかりである。国の借金の増大は、負の遺産として子供達に残すことになり、子供達に明るい将来を示すことが出来ない。何が異次元少子化対策かと言いたい。さて、先日の内...老朽化インフラも日本の負の遺産であるが

日本商工会議所は、今年7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得た。それによると人手が”不足している”と回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増え、2015年の調査開始以来過去最悪となったそうだ。この調査によるまでもなく、介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足が深刻になっているとの話はよく耳にする。現在の日本は「人口減少」と「超高齢化社会」という2つの深刻な問題を抱えている。中でも、物流業界では2024年問題として深刻になっていることは以前から指摘されている。これは、働き方改革関連法によって来年2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されるからだ。労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化...人手不足対策は簡単ではない

世襲政治家とは、父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補で、親あるいは祖父母など親族が作った（地盤、かばん、看板）と呼ばれる”三ばん”を継承して政治活動を行う政治家のことを一般的に言うようだ。2021年衆院選では131人が世襲だそうで、全体に占める世襲候補の割合は、12.5％で、政党別に見ると、自民党が99人、次いで立憲民主党の25人、公明党、日本維新の会、国民民主党の世襲候補はいずれも1人だったそうだ。自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員となり、世襲の弊害が出ない方がおかしい。世襲議員が一概に悪いとは言えないが、親の七光りで現在の地位にあることを忘れ、軽率な行動や発言をして批判されることが多い。その典型が岸田文雄首相の長男・翔太郎氏である...多過ぎる世襲政治家

今年8月31日、そごう・西武労働組合がストライキを実施した。ストライキと言えば賃上げ要求かと思っていたら、セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店の売却に反対するストライキであった。日本におけるストライキは現在死語になる程、久しく行われていない。かってストライキは春闘につきものの年中行事であり、元々春闘と言う言葉自体が1955年に行われた”春季賃上げ共闘総決起大会”の略称であり、賃上げが主目的だったのだ。さて、1989年の頃、12月29日の証券取引所の年内最後の取引日には日経平均が史上最高値を付け、バブル経済の真っただ中であった。”日本を売れば米国が買える”と言われるほどの異常なバブル状態にあり、長く続くことはなく崩壊した。すなわち、1991年から1993年頃にかけ、株価や土地の値段が暴落したのだ...日本の労働組合の衰退が止まらない

文科省は、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査で、7回にわたる質問権の行使に対して適切な回答をしなかったと、9月中にも行政罰である過料の適用を裁判所に求める予定とのことだ。更に、質問権による調査では埒が明かない可能性が大きいため、来月にも裁判所に解散命令を請求する方向で検討に入ったそうだ。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決がこれまでに多数あり、勧誘手法が長期にわたり全国的に拡がっていることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたとし、解散請求が妥当と判断した模様だ。今月16、17日実施された毎日新聞世論調査で、政府による解散命令の請求に、「賛成」が86％に上り、「反対」は4％、「どちらとも言えない」が10％だったとのことだ。解散命令はこれまでにオウム真理教...岸田首相は統一教会の解散命令を出すであろうが

現在日本は人手不足と言うのに日本の賃金は世界的に見ても異常な程低いらしい。海外の先進国と比べ、他国の方が引き上げ率が日本より大きいため、日本の最低賃金の低さが際立ってきたのだ。今年の春闘では近年になく高い賃上げがされたとのことであったが、それでも他国に比べ低いのだ。今年の春闘について、今年7月労働団体の「連合」が最終的な回答結果をとりまとめたところ、賃上げ率は平均で3.58％と、1994年以来およそ30年ぶりの高い水準となったそうだ。それによると、去年の同じ時期を1.51ポイント上回り、3％を超えるのは1994年以来およそ30年ぶりの高い水準だそうだ。また、パートなど非正規雇用で働く人たちについても、時給の引き上げ額は平均で52.78円と、去年を29.35円上回ったそうだ。30年ぶりの高い水準の賃上げで労...労働賃金の低さは労働組合がストライキをしないせいか

今年度の最低時給賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は8月28日、引き上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて10000円台に達し、現在の961円から1002円となり、引き上げ額は昨年度の31円を上回り、上昇率（4.3％）とともに過去最高となるのだそうだ。日本は資本主義国家であるので賃金は需要と供給のバランスによって自然に決まる筈と思っていたので、お上が決めるとは違和感を感ずる。しかし、パートタイム従業員や中小企業で働く人の中には上の者に逆らえない人もおり、その人たちのための規則かも知れない。特に外国人労働者には重要な問題であろう。現在日本は人手不足と言うのに日本の賃金は世界的に見ても異常な程低いらしい。海外の先進国と比べ、他国の方が引き上げ率が日本よ...外国人労働者にとって魅力ある職場とは

日本最初の統合型レゾート（IR）誘致を目指し国に区域認定申請を行った大阪府・市と長崎県の2か所の内、今年4月、大阪府・市の整備計画が正式に認定された。大阪は2029年の開業を目指して整備計画を進めていく予定で、このまま順調に計画が進んだ場合、日本で最初のカジノは大阪に誕生する筈だ。なお、長崎IRの認定は見送られ、継続審査となった。国は、その理由を公表していないが、有力な理由と考えられているのが、開業に必要な資金調達に不安があることと推察されるようだ。また、横浜市は2019年にIR誘致を正式に発表したが、地元経済界や市民等からの反対が強く、また2021年8月の横浜市長選では、IR誘致を推進してきた林前市長を破り、カジノ反対派である山中氏が当選し、2021年9月に正式に撤退を表明した。大阪と横浜を比較した場合...大阪万博、IR事業で維新の会は政権に歩み寄る