日銀は12月19日の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和策を継続することを決めたとのことだ。一方米連邦準備制度理事会（FRB）は今月13日、利上げ路線を事実上打ち切り、来年は利下げに転じる見通しを表明した。FRBが利下げする一方、日銀がマイナス金利を解除すれば、「日米金利差縮小から急激な円高が進行して株安に波及しかねず、日銀の政策修正は難しくなる」との見方が多い。それでも日銀は金融緩和策をなぜ続けるのか。日銀が利上げしない、あるいはできない理由は、一般に利上げをすると債券価格は下落することから、国債価格が下落して日銀の債務超過になり、国債暴落やハイパーインフレになる恐れがあるからだと言う話はよく聞く。何しろ日銀は膨大な国債を抱え込んでおり、日銀の破綻は即日本の破綻であり、国民に膨大な不利益をもた...日銀の植田総裁は高度成長期を夢見ているのか

2026年の冬季オリンピックは、イタリアのミラノとコルティナ・ダンペッツォの2都市での共催予定である。また、国際オリンピック委員会（IOC）は、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めており、2038年大会についてもスイスと優先的に話を進めるとしたことから、札幌市が目指してきた大会の招致の芽は当面無くなった。札幌市は当初2034年の開催を目指していたが、2021年夏に行われた東京大会の汚職・談合事件の影響で地元の支持が伸びず、開催経費増大への不安も払拭できず、IOCから見放され蚊帳の外に置かれた。2021年の不祥事とは、東京五輪組織委員会の元理事が、大会スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして、2022年8月17日に東京地検特捜部に逮捕...オリンピックの行き過ぎた商業主義

少子高齢化社会の真っただ中、サービス業界での人手不足は深刻なようだ。現在話題の2024年問題とは、働き方改革関連法によって来年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることから発生する諸問題だ。一般的に時間外労働は、労働基準法で原則月45時間、年間360時間と規定されているが、物流・運送業界は、事業や業務の特性上別の扱いとなり、ほとんど労働基準法は無視されてきた。観光バス、タクシー運転手や物流トラックドライバーは個人で運転することが多く、労働時間を正確に認定することが難しい背景もあり、労働基準法は軽視されてきたが、少子高齢化時代で人材を大切の扱う時代となったのだ。しかし、これまで労働基準法の適用が難しいとされた特殊性をどのように解決するのかまで筆者はよく理解していない。...運転手不足は世の中を変えるだろう

イスラエル軍は12月1日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘を再開したと発表した。11月24日から続いていた一時休戦は終わりとなったのだ。イスラエル政府は「人質解放、ハマス排除、そしてイスラエルの住民にとってガザが絶対に二度と脅威にならないようにする」為だと改めて強調した。二度と脅威にならないようにするとは、どのような状態を考えているのだろう。第三者的に考えれば、両者が仲良く共存することであるが、イスラエルはガザ地区を無差別攻撃する一方、ヨルダン川西岸地区でも今回の紛争前からユダヤ人の入植を繰り返し、入植地を塀で囲んでパレスチナ人との分断を徹底しており、共存など全く考えていないようだ。イスラエルは、パレスチナ自治区からパラスチナ人を一掃したいと考えているようだが、例えそれが実現できたと...イスラエルとハマスの衝突の落としどころ

11月24日には高さ330mの高層ビル「麻布台ヒルズ」が開業し、大阪の「あべのハルカス」を抜いて日本一の高さとなった。しかし、5年後には「麻布台ヒルズ」よりも高い、385mのビルが東京駅近辺に完成する予定だそうだ。今年は、「東京ミッドタウン八重洲」、「東急歌舞伎町タワー」等が完成し、高さを競っているようだが、世界を見てみると目につくのは中国で現在日本一の「麻布台ヒルズ」でも100位以下だそうだが、地震大国日本では致し方ないことだろうと思いつつ、東京集中が一層加速される要因になると心配になる。東京集中は、コロナ流行中在宅勤務やテレワーク等の推奨で一時止まったとの報道もあったが、現在再びぶり返りしているようだ。人口は今年10月時点で1410万人に達し、日本全体の1割強を占めるそうだ。日本全体で減少が加速するの...東京一極集中を止めるのは自然災害かないのか

鉄筋コンクリート製（RC造）の建造物の法的な耐用年数は47年と決められており、事業者が減価償却費を計算するために用いる数字として使用されているが、実際の寿命は65年以上とも100年以上とも言われている。しかし、10年前の2012年に起きた笹子トンネル天井板落下事故は、トンネル開通（1977年）後40年間経ち、天井板を支える金具の劣化が原因と言われている。また、1990年に完成した東京都の都庁は完成から約18年しか経過していないが老朽化が目立ってきたようだ。その一例が漏水であり、2006年ごろから散見され始めたそうだ。その原因の一例がコンクリートの隙間を埋めるゴムの劣化だそうだ。このようにコンクリートそのものの寿命は100年程度あったとしても、建造物を構成する部品の劣化により、実質的な寿命はもっと短くなり、...緊急対策を要する社会インフラの老朽化

読売新聞社が11月中旬に世論調査を実施した。政権よりの報道が多い同社の調査ですら、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の24％となり、1か月前の調査の34％から10ポイントも下落したそうだ。政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任等が不人気の原因と思われ、岸田首相の下では年内はもちろん来春の総選挙も無理との声が政界で高まっているとのことだ。そこで、総裁の顔を代えて総選挙に臨む声が出始めたようであるが、ポスト岸田の本命候補が見当たらないようだ。茂木幹事長や岸田派の林芳正氏の名前が挙がり、そこに岸田第2次改造内閣で外相に任命され、国際会議で活躍している上川陽子氏が加わっているようだが誰も積極的に手を上げていない。肝心の最大派閥の安倍派は政治資金問題が浮上して右往左往しそれどころではないようだ。今年8月に実施...首相を国民直接選挙で選出したら

国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書から、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けており、総額の9割が自民の支部だったことが分かったそうだ。政党支部とは総選挙の立候補予定者の多くはそこの支部長という肩書を持っており、個人と支部長の区別がよく分からなくなっている。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、支部長と個人の明確な区別は出来ず、政党支部への献金は規制外で抜け穴だとの指摘がある。そもそもこの制度は、国会議員が抜け穴の存在を十分承知した上で制定したのだろうから、どの国会議員も抜け穴と承知の上で安心して利用しているに違いない。政治資金収支報告書を義務付ける政治資金規正法は、政治活動の公...国会議員の劣化の原因の一つは安倍長期政権

西日本を中心に、雨不足による渇水が深刻化しているようだ。西日本各地のダムは、ダムの水が少なくなり、すでに取水制限が行われている所もあるそうだ。愛媛県大洲市にある鹿野川ダムでは、この秋は雨が少なかったため、ダムの底がむき出しとなっている。現在の貯水率は0％でこの状態が11月1日から続いていると言う。今年は台風が極端に少なく、秋雨前線による雨も西日本ではほとんど降っていない。そもそも今年は夏から一足飛びに冬になった感もあり、秋らしい秋は極短期だった。日本周辺での台風発生数は、1951年から2021年までの71年間で、年平均26.1個で、9月は、5.0個、10月は3.4個とのことだ。しかし、今年は9月は2個、10月も2個と少ない。しかも今年は日本に上陸したのは8月の1回のみだ。台風の発生は、海面水温が高い熱帯の...台風発生の根本原因は自然のゆらぎと説明されても

日本では日本銀行が金融機関の中核となる中央銀行に該当し、お札の発行や物価の安定、金融システムの安定化を図るための重要な役目を担う。この目的を達成するため、日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、日銀は政府の意向に左右されずに、独立した存在であるべきだと定められている。日銀はお札を発行できる権限を有する為、戦前の日本でも、2.26事件後の軍拡路線で軍事費をまかなうため、政府が国債を乱発し、それを日銀がお札を印刷して買い取るという方法が盛んに行われた。当時の日銀は政府の言いなりであったので、政府はいくらでも金を使うことが出来た。この結果、金の価値が下がり、インフレ傾向が強まったが、戦時中は統制経済だったため、余り顕在化することはなく、そのツ...日銀は本来の役目を果たせ

大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。このテーマからは、将来を約束される子供達の元気な姿が思い浮かぶ。しかし、現在、世界はウクライナとロシア間の紛争やイスラエルとパレスチナ間の紛争の真っただ中にあり、毎日多くの子供達の命が失われているが、どのような形で解決するか全く出口が見えない。1年半後の万博開場時に運よく紛争が終結したとしても、明るい未来社会のデザインが出来ているとは到底思えない。大阪万博の目玉の一つに巨大「リング」がある。「多様でありながら、ひとつ」という理念を表す大阪・関西万博のシンボルとする建築物だそうだ。高さ12メートル、内径約615メートル、1周2キロの巨大建築物で世界にはない日本の木造建築技術を披露するのだそうだ。世界各地の紛争を解決し、子供達に明るい未来を約束すること...大阪万博は撤退が最善の策だろう

岸田首相は就任当初“新しい資本主義”を提唱した。当時市場に任せれば全てが上手くいくという新自由主義的な考え方が盛んな一方で経済格差の拡大等様々な弊害も目に付いた。岸田首相の新しい資本主義は「成長と分配の好循環」をコンセプトとして新しい資本主義を実現していくものと大いに期待された。しかし、中身は本人でもよく分かっていないとみえて、その具体化を進めるため新しい資本主義実現本部を設置しそこで検討させるつもりのようであるが、時間が経つにつれて期待外れの度が大きくなってきた。岸田首相は、防衛費増額や原発回帰等、これまでの政権が躊躇していた政策を転換しており、新しい資本主義でも思い切った政策が立案されると期待された。しかし、これまでに分かった具体策は、昨年11月に策定した「資産所得倍増プラン」に基づく、NISA制度の...岸田首相の「成長と分配]のスローガンはどこに行ったか

政府は今月10日、歳出総額13.2兆円の2023年度補正予算案を閣議決定した。ところが今年度も税収が空前の大きさと予想されるのに8.9兆円の赤字国債発行をするのだそうだ。鈴木財務相は、不足財源を補う国債増発が22年度2次補正予算より縮減したことを引き合いに、平時の歳出構造に向けたひとつの道筋を示すことができた、と記者団に語ったそうだが、すっかり借金体質が身に沁み込んでしまっている。国の借金が1千兆円を越すと言うのに、しかもこれまでにない高い税収が見込めるのに、借金を返さずに更に借金を増やしながらも、平然と平時の歳出構造に道筋が出来たとは、財務大臣がこんな能天気では国の将来が極めて心配だ。お金は刷ればいくらでもあり、莫大な借金もどうにかなると他人事であるが、現在の日本は金の使い方に無神経になっている。その一...今の日本は金の使い方に無神経すぎる

今年5月31日、発電用原子炉の運転期間の原則40年を、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、最長60年可能とすることが決まった。しかし、同時に、原則40年最長60年という制限は維持しつつ、経済産業大臣が認可すれば原子力規制委員会の審査などで停止していた期間を運転期間から除外することで実質的に60年を超えて運転可能とすることも決まった。原発の運転延長は、岸田政権が打ち出した原発回帰の柱だ。2011年の福島第1原発事故以来、原発の安全神話が崩れ、相次いで運転休止に追い込まれ、原発は日影者扱いになっていたが、岸田首相は、昨年8月に運転延長に加え、新規建設、再稼働の促進、等原発政策の転換を検討するよう指示した。日影者を日の当たる場所に移したのだ。安全神話の復活との声も聞かれる。しかし、原発の残した負の遺産...原発回帰の前にトイレ無きマンションの改善を

先月7日から始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突による死者が双方あわせて11月1日現在、1万人を超えたそうだ。イスラエル側の死者は少なくとも1400人であるが、ガザ地区住民が圧倒的に多く、このうち40％以上が子どもだと言うことだ。イスラエル軍は1日も、圧倒的に有利な軍事力で陸と空、それに海からの攻撃を強め、北部のガザ市に隣接するガザ地区最大規模のジャバリア難民キャンプまでも激しい空爆を行ったとのことだ。軍事衝突は、ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けたのが切っ掛けだったが、イスラエルは圧倒的な軍事力でハマスを追い詰めている。イスラエルは「戦争は勝つことが目的でそれ以外は二の次だ。これを気に入らない人や国があるかもしれないがハマスを倒すまでは続ける」と、ある程度の市民の犠牲はやむを得ないとする考...イスラエルとハマスの衝突は長い歴史の中の出来事

今年1-3月の名目GDPは、年率換算で約572兆円になり、2024年末には600兆円に達する見込みだそうだ。そこで2023年の名目GDP成長率は5％近くまで上昇し、バブル期の1991年以来の高い伸び率になると予想されている。しかし、一見経済規模が大きくなっても円安の影響が大きく、物価上昇が進んでいるだけで、日本が豊かになった訳ではない。2022年におけるGDPの第1位は米国、続いて中国、日本、ドイツと続くが、米国や中国が圧倒的に大きく、日本は米国の1/5、中国の1/4の規模であり、日本を含む第3位以下はドングリの背比べ状態だ。2010年に日本を抜いた中国は日本の4倍超でもはや背中すら見えない状況だ。さて、かっては世界第2位を誇っていた日本もドル換算での名目GDPが2023年にドイツを下回って4位に転落する...日本のGDPが世界4位と後退し衰退日本が現実となった

自民党の世耕参院幹事長は10月25日の参院本会議での代表質問で、岸田首相の指導力について苦言を呈した。あるべきリーダー像を、決断し、分かりやすい言葉で伝え、人を動かす、等と説明したうえで、世の中に対しても、何をやろうとしているのか全く伝わっていないと、と厳しい見方を示した。世耕氏は首相の続投を支持しているとのことだが、最近の首相の態度に危機感を抱いたための苦言であろう。これに対し、首相は強い意志を持って政策を実現する姿勢を示すことが重要だ、等と応じたが、何時ものように質問にはまともに答えていない。この態度こそ国民に人気の出ない証だ。さて、10月中旬に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足後最低の35.6％、不支持率は最高の59.6％となったそうだ。調査では、9割超が物価高による家計負担に不安を感...人気のない岸田首相は何をやりたいのか

外国人が日本で働くための資格はいろいろあるが、「技能実習制度による資格」はその内の一つであり、元々は日本の技術を修得することにより帰国後に出身国での経済発展に役立てることを目的にした制度であったが、日本の人手不足を補うための手段として使用される等の問題があった。外国人の単純労働者を技能実習の名目で受け入れる技能実習制度が、開始から30年たってようやく特定技能制度等に見直され、労働者の確保を目的とした制度に変更されつつある。日本の社会は少子高齢化が進み、働く人が減り人手不足が顕著になり、いよいよ差し迫った問題となってきた背景もある。この状況は韓国でも同様で外国人労働者を招くため様々な工夫を日本以上にしている。韓国は1993年、日本をモデルに「産業研修生」制度を始めた。しかし、労働者としての権利が保護されない...外国人労働者獲得競争の時代

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度を提案した。この案では、就労から1年を超えれば転職を認める案が示されている。さて2023年6月末で技能実習生は35万8159人いるが、2022年には9006人が本来の実習先から失踪したそうだ。現在の実習制度では職の移動は認められておらず、来日前に本国の悪質なブローカーに多額の手数料を支払うなどして借金を抱えている場合、高賃金の働き口を求めて失踪するケースが多々あるそうだ。厚労省によると、技能実習生の22年6月の平均月収は17万7800円で、外国人労働者の平均（24万8400円）よりも低い。企業の倒産や人権侵害などやむを得ない場合に限って転職を認めているが、技能実習生は原則転職できない。労働基準法は長期の労働契約でも就労開始...日本は移民政策をどんどん緩和せざるを得ない

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は10月13日、民法上の不法行為などを理由に、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。11カ月に及ぶ教団に対する調査を経て、教団への解散命令の是非が司法の場で審理される見通しとなった。教団側は多数の弁護士を抱えており全面的に争うつもりとみられ、裁判は2年以上かかる見込みだそうだ。過去に法令違反を理由に解散命令が確定したのはオウム真理教など2件であり、いずれも幹部らが起こした刑事事件が根拠となったが、旧統一教会は幹部による刑事事件は確認されておらず、霊感商法や高額寄付等が問題となっているのだ。旧統一教会は政府が示した解散命令請求の方針について「極めて残念で遺憾」とコメントを発表した。「今後は裁判において法的な主張を行っていく」として司法の場で争う構えを示した。政府...統一教会が解散しても政治家への接近は続くであろう