日々雑感

個人情報の行き過ぎた取り扱い

「個人情報」とは個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所が基本であるが、これらに、電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、パスワード、ID、アカウント、顔写真等が加わると個人のプライバシーを丸裸にできる情報である。これらの個人情報は、管理する側からは個人を簡単に特定できるため非常に便利なツールとなるが、営利企業の関係者から見ると是非知りたい情報でもある。例えば化粧品や健康食品をある年齢層に限定して効率よく宣伝出来るようになる。また、振込詐欺等の特殊詐欺、裏アルバイトあるいは闇アルバイトの違法な仕事の募集に悪用することも可能になる。インターネットの発展に伴い、個人情報を様々な立場で利用出来るようになり、個人情報のリストが密かに売買されるようにもなったそうだ。そこで個人情報の有用性に配慮しながら、個...個人情報の行き過ぎた取り扱い

2023/07/29 14:38

日本における生成AIの社会問題化は当分先の話か

人工知能（AI)の進歩は著しい。2015年に発表されたオックスフォード大学などの調査結果では、今後10〜20年の間に一般事務職や銀行員等の約半数の仕事が消える可能性があると示唆していた。しかし、AIの進歩は予想以上に進み、創造的な成果物を生み出るようになり、楽曲や画像、動画、プログラムのコード、文章等も作り出せるようになった。このようなAIは生成AIと称され、人間の仕事や作業をサポートするツールとして活用が期待されている。今後これまで人間が行ってきたあらゆる領域に浸透する勢いである。7月20日、米国映画の都ハリウッドにおけるストライキは日々、激しさを増しているそうだ。この背景にあるのはAIの存在だ。AIが脚本を書くなど、人工知能の進歩によって脚本家の仕事が減らないようにする仕組みや、脚本家のアイデアがAI...日本における生成AIの社会問題化は当分先の話か

2023/07/26 08:37

日本の技術力の低下は30年前から始まった

失われた30年と言う言葉をよく耳にする。日本においてバブル崩壊後の1990年代初頭から日本経済が低迷し続けていることを表す言葉である。名目国内総生産（GDP）が、1990-2020年の間で米国3.5倍増、中国37倍増、ドイツ2.3倍増しているのに対し、日本1.5倍しか増えていないのが象徴だ。かって日本のお家芸だった半導体や太陽光パネル、等の国際競争力の低下は目に余るものがある。これらの生産能力が低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、あるいは失われた50年が始まっているのかもしれない。日本の技術力の低下の原因はいろいろ考えられる。バブルに踊らされ、バブルがはじけ、日本全体が自...日本の技術力の低下は30年前から始まった

2023/07/22 10:01

9月の内閣改造で岸田首相の指導力が試される

共同通信社が今月14〜16日に実施した全国世論調査によると、内閣支持率は34.3%で1か月前の調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣となってから最低となったそうだ。原因は防衛費や子育て支援の予算化確定が先延ばしになったこともあろうが、一番はマイナンバーカードに関する不手際であろうか。マイナンバーカード情報の流出等の不具合の原因は入力ミス等の人為的ミスやシステムの不具合だ。今はマイナンバーカードの普及を急ぐ時期にあり、人手不足などで現場の対応が追いついていない面もあろうが、しっかり原因を究明し、対策を講じて欲しいものだ。さて、岸田首相は5月19日から21日までのG7広島サミットの後、解散するとの噂もあった。世界的に大成功の評価を得て、内閣支持率上昇で、自民党内では今国会の会期末解散を求める声が強まり、岸田首...9月の内閣改造で岸田首相の指導力が試される

2023/07/19 10:00

プリゴジン氏の乱は核の使用の可能性を高めたか

7月11日、北大西洋条約機構(NATO)はリトアニアで首脳会議を開き、ウクライナへの長期的な支援で合意した。しかし、ウクライナのNATO加盟については、条件が整えば手続きを始めるとしているだけで、条件とは何か等の説明は無く、ウクライナの将来的な加盟時期については明示されなかった。ウクライナのNATOへの加入はプーチン大統領がウクライナ侵攻を始めた理由の一つとしており、現在のウクライナ対ロシア戦争がNATO対ロシア戦争となるのを避ける為かなりハードルが高いとのことである。ウクライナはNATO諸国や米国の西側諸国から多大な軍需支援を受けて戦争を続行しており、実質的にNATO対ロシア戦争になっていると思われる。ロシアのプーチン大統領はNATOの参戦は、核兵器の使用を匂わせ西側諸国を牽制しているが、今更ウクライナ...プリゴジン氏の乱は核の使用の可能性を高めたか

2023/07/15 09:47

米国の財政健全化は大きな問題だが日本のそれはもっと大きい

米国の債務残高が昨年1月末時点で30兆ドルに達したことが明らかになった。日本円に換算すれば約4200兆円となり、日本の約1200兆円に比べてその額の大きさに驚く。しかし、その大きさは名目GDPの約1.3倍の規模であり、日本の約2.6倍からすれば驚くに値しない。今年5月頃、米国政府債務が31兆4,000億ドルの法定上限に達し、議会で上限の引き上げや適用停止を決めなければ、政府が債務不履行（デフォルト）に陥ると、マスコミは大騒ぎであった。しかし、バイデン米大統領は6月3日、米政府の債務上限法の適用を2025年1月まで停止する”財政責任法”に署名し、米国債が史上初めてデフォルトに陥る事態は回避された。大統領が署名に至るまでには米議会の承認が必要であり、与党民主党と野党共和党の激しい論争があったようであるが、果て...米国の財政健全化は大きな問題だが日本のそれはもっと大きい

2023/07/12 15:36

出生率の回復の為には婚姻率の回復を目指すべきだ

岸田首相の異次元少子化対策は予算の裏付けが確定しておらず、今後何とか確保したとしても中身は子育て支援が主であり、出生率の回復の為には婚姻率の回復を目指した方が確実と思われる。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、近年の夫妻の平均初婚年齢は夫が30.7歳、妻が29.1歳となっている。2020年の世界主要国の女性の平均結婚年齢の1位はスペインの34.90歳、2位はスウェーデンの34.80歳であり、人口爆発が懸念されるアフリカ諸国、例えばタンザニアは21.0歳、ジンバブエ20.6歳と若くして結婚している。人間は年齢が上がれば上がるほど、男女共に不妊の確率は上がるそうで、晩婚は出生率の低下に直結すると言えるそうだ。経済が豊かな国における婚姻率の低下の原因は、男性の場合は「結婚すると趣味や遊び...出生率の回復の為には婚姻率の回復を目指すべきだ

2023/07/09 10:19

日本における人種差別問題の顕在化

最近米国やフランスの先進国において外国人移民に対する人種差別問題が過激化している。これらの出来事は他人事ではなく遠からず日本にでも出てくるであろう。米国の連邦最高裁判所は6月29日、大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を優遇している措置の是非をめぐる裁判で、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示した。この裁判は、アメリカの大学が入学選考をする際、黒人やヒスパニック系などの人種を優遇する場合もあり、保守派の団体が差別にあたるなどとして大学を訴えていた。連邦裁判所の判事はトランプ前大統領が指名した保守系が多く、上記の判決になったと思われるが、バイデン現大統領はこの判決を多様性を阻害すると非難している。この判決は国民を分断する大きな問題であり、来年の大統領選挙にも影響が出ることが予想される。黒...日本における人種差別問題の顕在化

2023/07/05 09:13

中国に見る庶民の足の電気自動車

中国、欧州そして米国の自動車市場以外では電気自動車（EV）の存在感は未だ薄いが、世界全体の7割のシェアを持つこれらの市場でのEV導入の拡大には目を見張るものがある。国際エネルギー機関（IEA）によると世界のEV生産の約6割は中国が担っているようで、その中国はEVをテコに今年第1四半期に遂に日本を抜き世界一の自動車輸出国にのし上がったとのことだ。中国自動車工業協会（CAAM）によると2021年（1〜12月）のバッテリー駆動EV（BEV）の販売台数は約291万台で、販売割合は約11％となり、また、2022年1〜9月は、約18.4%を占めるまでに成長しているそうだ。このように中国でのEVの発展は目覚ましいが、この陰に隠れて余り話題にはなっていないが、小型の電動3輪車または4輪車の普及もすごいらしい。通常の乗用車...中国に見る庶民の足の電気自動車

2023/07/01 10:12