安全保障関連法が2016年3月29日に施行されてから8年目見入った。この法律は歴代内閣が憲法違反と何度も確認してきた、「集団的自衛権の行使」を容認する、平和憲法下の日本の安保政策を抜本的に転換するものである。憲法に基づく「専守防衛」から逸脱する動きや決定が相次ぎ、憲法の形骸化が著しい。昨年12月に改訂された国家安全保障戦略では、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力と言い変えている）の保有まで認めている。集団的自衛権の行使容認はほとんどヤクザの世界である。友好国（盃を交わした間柄）なら、どんなこたがあっても義理を通す。舎弟がどんな悪事を犯そうが、義理を通すのがヤクザの世界である。アメリカがどんな理不尽をやろうとも、ありもしない大量破壊兵器の粉砕のために戦闘に加わるのが、集団的自...安倍晋三の思いのまま進む軍事国家への道
クナシリ・メナシの戦いの教訓が、明治以降の海外侵略の手本となった
日本の歴史教育では、アイヌのことを正確に教えることはない。本ブログでも、アイヌの抑圧について、アイヌの反乱などについて述べたことがある。幾度もアイヌの反乱の中で、最も大きな影響を国に残したのが、「クナシリ・メナシの戦い」である。1789年（寛政元年）現国後島の北海道側と現羅臼町と標津町と別海町と根室市で散発的に起きたが、明らかに計画的なものであった。武器を持たないアイヌ人たちの反乱は、相当な覚悟がないとできないと思わる。和人（日本人）は71名（から89名）が殺害された事件である。明治維新のほんの79年前の出来事である。松前藩は制圧に乗り出したが、戦いを続けても敗北は明らかと各地の首長たちがおさえにかかった。お味方アイヌと揶揄されながらも、首長たちは安寧を選択した。アイヌの反乱者は幕府によって、37名処刑さ...クナシリ・メナシの戦いの教訓が、明治以降の海外侵略の手本となった
アメリカが儲からない戦争ミャンマー、アフガニスタン、シリアそしてパレスチナ等はなぜ報道されない
連日メディアはウクライナ情勢を報道する。70倍もの軍事力を持つロシアの侵略に、ウクライナが絶えているだけでも賞賛に値する。NATO各国などの支援が大きいし、ロシアの横暴にも許せないものがある。報道の過熱は解らなくもない。繰り返されるロシアの敗北も疑わしいものである。メディアに登場する人物は、笹川財団や防衛省関係の右翼評論家ばかりである。ロシア敗北の願望を前提の評論が透けて見える。中国の12の提言の2にある、冷戦時代の対立構造を捨てようとしない、NATO諸国それとロシアの固定観念に拭い難いものを感じる。それにしても、ウクライナ以前からのアフガニスタンやミャンマーの実情も、内線とはいえ相当悲惨な状況であるし、シリアだって終わっていないしロシアが居場所を見つけている。パレスチナは恒常的で報道にもならないのか。内...アメリカが儲からない戦争ミャンマー、アフガニスタン、シリアそしてパレスチナ等はなぜ報道されない
岸田文雄はウクライナのゼレンスキー大統領に厳島神社のしゃもじを贈ったとのことである。スポーツ観戦気分である。厳島神社の方々も、戦地に使われるとは思ってもみなかったと述べている。戦前には地元の兵士たちが奉納に来たことはあるが、「敵をメシとる」というゲン担ぎである。広島部隊が担いで奉納に行ったということでもある。岸田も銃を担いで前線に立つものでもない、その思いなら、和平提案など行うべきであろう。このようにしゃもじを当て激励することは、戦の拡大を促すことでもある。中国のような和平への具体的な提案をするのが、平和憲法を持つ日本の役割ではないか。中国は今回の習近平のロシア訪問を、「和平の旅」と呼んでいる。中国提案の「我々の政治的立場」とする12項目の提案は、中国の海洋進出など、自らをも縛ることにもなる。中国が危険な...戦争をゲーム感覚やスポーツ観戦の気分の煽る岸田文雄
上図はTBSの報道特集からのものである。国境なき記者団の評価をもとにしたものである。高市早苗が安倍晋三の命を受けて礒崎陽輔総理補佐官から耳打ちされて、意にないことを喋らされたことを騒いでるに過ぎない。そんなことは政権内で、例によって安倍晋三の強権が浸透していった経過を、あーでもない、こーでもないと論議しているに過ぎない。高市などどうなっても構わないし、どうなっても大きな問題ではない。派手好きな無定型な政治家が消えてくれるだけである。報道の自由こそが問題の本質である。報道は権力の番犬でならなければならない。それを根底から崩して、権力のペットにしたのが安倍晋三である。上図を見れば一目瞭然である。メディアのトップが、高級料亭や寿司店などの呼ばれ飼い慣らされ、権力の愛玩犬になる。ペットである。報道特集を見ていてや...報道には公平より自由度が求められる
習近平のロシア訪問を日本のメディアはほとんど報道しない。これに伴い、中国外務省はかなり的確で基本的な内容の、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する外務省の12項目の提案がされている。この中国の提案はまるで教科書のように、基本的内容で実直な提案であるといえる。反アメリカの臭いはするものの、決してロシア寄りでもない。1、すべての国の主権を尊重する。2.冷戦の考え方を放棄する。3、敵対行動を止める。4、和平交渉の再開。5、人道危機の解決。6、.民間人と捕虜の保護。7、原発の保護。8、戦略的リスクの軽減。9、穀物輸出の促進。10、.一方的な経済制裁の停止。11、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。12、紛争後の復興の促進。となっている。この中国の主張とする内容で目につくのが、2の冷戦構...中国の提案をWBCにかまけて無視する日本メディア
この国に新政党が育たないのは、与野党関係なく既成政党の責任である
NHK党（現政治家女子48党）の元党首での現事務局長、立花孝志が威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、最高裁が上告を退けた。立花孝志の有罪ほぼ確定する。立花孝志はNHKの契約者の情報を不正に入手し、ネット上に公開した威力業務妨害などの罪に問われていた。1審の東京地裁の有罪判決を、2審の東京高裁も支持し、これで立花孝志の有罪が確定することになる。それにしてもこんなヤクザな連中の、10回もふざけたような名前の政党名を変える集団に、政党として議席を与えるこの国の低俗性。立党者が犯罪者であった場合の存続はどうすることになるのだろう。多分法律はこのような低俗な人物が国会議員になることは想定していないだろう。それにやガーシーなどとふざけた名前の議員に我々の税金が大量に投入される、日本という劣等国の象徴的事件である。国...この国に新政党が育たないのは、与野党関係なく既成政党の責任である
「貧乏人の子沢山」と言われるが、金出せば少子化対策になるのか
少子は現象であって本質ではない。一般的に社会が豊かになるだけで、少子化傾向は起きる現象でもある。古くから、「貧乏人の子沢山」と言われるのは、避妊をしないということもあるが、子どもが家や社会の宝になると認識が強かったためである。少子現象は社会現象の一つに過ぎない。金さえ出せば子供が増えるわけでもない。金をいっぱい出す国の方でも、極めて困難な事業と腹では思っている。政治家にとっては、結果が相当先になることなど本気で取り組めるわけもない。興味深い身近な事実がある。都会から田舎に来て営農している若者たち、新規就農者はほとんどが子沢山なのである。当地では主に酪農であるが、新規就農者は夫婦がいつも、子どもの見えるところで一緒で仕事をしている。子供たちは仕事の成果なども実体として体感している、農作業も家の中の手伝いもし...「貧乏人の子沢山」と言われるが、金出せば少子化対策になるのか
冤罪の本質は袴田巌さん可哀想だけなく、真犯人を無罪にしてしまう官憲の無謬主義である
袴田事件のような冤罪、検察側の強権的な調査や逮捕事件を見る度に、幼いころ見た衝撃的な思い出が蘇る。自宅の一軒隣に何にでも興味を持つ私に、優しく丁寧に説明してくれた、高校の教師だった方がいた。後から教えられたのであるが、レッド・パージの手が入ったのであった。近所の人たちが恐れをなして遠くから見ていたのであるが、勝手に親しいと思っていた私は、家の中に入って驚いた。物のない時代であったが、あらゆる家具がひっくり返され、本などと一緒に床に散乱し、土足の跡が畳を一面に汚していた。奥さんは子供二人を抱えて、呆然とされていた。それはまるで戦前の特高の横暴で国民を見下したような、権力者側の傲慢な姿勢を彷彿とされる。戦争が終わって、新憲法になっても警察は人的には全く変わってはいない。末端は何時までも”おいコラ”警察であった...冤罪の本質は袴田巌さん可哀想だけなく、真犯人を無罪にしてしまう官憲の無謬主義である
アメリカのノルドストリーム天然ガスパイプ破壊の可能性、十分あるだろう
ピューリツア賞を受賞したシーモア・ハーシュ記者が、『アメリカがロシア産天然ガスを欧州に送るパイプライン「ノルドストリーム」を、2022年9月26日大統領の命令で、米海軍「ダイビング救助センター」の「熟練の深海潜水士たち」が仕掛けたC4爆薬により爆破した』と、いう報告を自らのブログに報告した。ハーシュ記者はベトナム戦争時、ソンミムラ虐殺事件（1968年3月16日）をスクープし、ピューリツア賞を受賞した人物で、『ヨーロッパが安価な天然ガスのパイプラインに依存し続ける限り、ワシントンは、ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要な資金と武器をウクライナに提供することに消極的であると恐れていた』ためと、ブログに記載している。ロシアが負ければ、ドイツに限らずヨーロッパ各国は安価な天然ガスの入手が困難になり、ウ...アメリカのノルドストリーム天然ガスパイプ破壊の可能性、十分あるだろう
イラク戦争から20年になる、大国は理由などなくても小国を侵略する前例をプーチンは倣ったに過ぎない
ジョージ・W・ブッシュが同時多発テロの報復として、侵攻理由をでっちあげて的外れのイラクに攻め入ってから明日で20年経つ。暴力を暴力的に解決することは困難だという適例である。テロをアメリカが受ける理由を問う言葉は、どこからも発せられることはなかった。超大国アメリカの気に召さない政権が中東に数多くあるが、イラクはその一つであった。それまでのイラクは、同じモスクでシーア派もスンニー派も祈りを行い、同じ地域に共存し婚姻関係すらある間であったが、ブッシュがこれを壊した。フセインの独裁、専制の体制は、非民主的でああるが、人々の暮らしは和やかではあった。貧国イラクに、世界最大の国家が巨大な軍が侵攻し、国内の人命、文化、社会、歴史等々あらゆるものを破壊した。劣化ウラン弾の使用やクラスター爆弾など非人道的武器も使用された。...イラク戦争から20年になる、大国は理由などなくても小国を侵略する前例をプーチンは倣ったに過ぎない
戦後最悪の日韓関係を創り出した安倍晋三がいなくなり、多少は前向きになるか
一昨日（16日）に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領韓国が会談した。安倍晋三がボロボロにして戦後最悪の日韓関係と言われる中、この日韓会談はそれだけでも評価されるべきである。ただ米韓のように、北朝鮮を刺激することが目的でないかと思われる、合同演習や軍事同盟の強化のようになっていただきたくはない。日韓両国は尹大統領の訪日を機に、12年ぶりとなる首脳の「シャトル外交」再開するとした。韓国内では、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や対韓輸出規制を巡る軋轢の解消に合意し、関係正常化の段階に入ったと評価されている。韓国の期待する、元徴用工問題など韓国側が期待した謝罪や反省に言及しなかった。シャトル外交の意味を深く突き詰めるつもりはないが、軍事に特化した関係になってほしくはない。岸田は安倍の残党へ...戦後最悪の日韓関係を創り出した安倍晋三がいなくなり、多少は前向きになるか
高市早苗の虚言など構うことない、報道の自由や表現の自由こそが求められるべき
自民党が「公平な報道」などというような資格があるはずもない。安倍晋三が小中川昭一とNHKに直接押し掛け、慰安婦問題日華悪番組内容を強制的に改変させたのではないか。ここには自由もないし、ましてや公平などというものがあるはずもない。彼らが語ることのできるのは、報道の不自由と政権寄りの偏向報道でしかない。報道の自由度が極端に狭く、どの報道をみても文言は全く同じで、内容から報道者の視点もほとんど見えてこない。国政では記者会見そのものが、政権側の意向で決まる。時間と場所だけならともかく、質問内容も時間も事前に決められている。東京新聞の女性記者などのように、お構いなく聞かれては困る質問をされては困るのである。政権側書くのは自由だと言い張っても、質問も時間も制限され、核心を突かれると明らかに無根拠の否定を平気でする。そ...高市早苗の虚言など構うことない、報道の自由や表現の自由こそが求められるべき
ロシアは18世紀以来60回を超す国家間戦争を繰り返している。その間、ロマノフ王朝体制、社会主義体制、大統領体制（議会体制）と全く異なる社会構造であるにも拘らず、子細に見ると領土拡大という全く同じことを繰り返す、国家・民族である。領土拡大が国家の安全保障になるとばかりに、侵略、戦争を繰り返す。そしてどの戦争も戦術が甘いのか、指揮官が劣悪なのか特に地域戦争には殆ど勝利したことがない。ナポレオンやナチに勝利したかに見えるが、冬将軍や同盟国の支援の下で勝利である。先の第二次世界大戦でも、ロシアは2600万人もの犠牲者を出している。敗戦国日本の8倍である。そこにはロシア戦争の背景に、これだけ体制が変わっても”領土”への飽くなき執着がある。クリミア半島と黒海周辺は、エカテリーナがオスマントルコから奪ったもので、ほんの...ロシアは皇帝のいる国家、領土拡大で存続してきた
大江健三郎が亡くなった。九条の会の発起人の一人である。発起人は沢地久枝さんだけになってしまった。大江さんは文学者としては珍しく、嗅覚の鋭い方でおられた。書斎に閉じこもっているだけでなく、戦争や核兵器廃絶に沖縄戦の軍部の自害強制など、多くの反戦運動の起爆剤となられた。初めて手にしたのが、「ヒロシマノート」だったと思う。作家がこのような取材をして、出版するということがが珍しい時代に大いに感銘を受けた。大江を通じてサルトルを知った。10年後出版された「沖縄ノート」では、集団自決の事実関係について、自虐史観を掲げる右翼側から幾度も訴訟が行われたが、退け勝利している。にも拘らず、教科書からは集団自決記載が排除されることになったり、未だに慰安婦問題と併せて事実を否定する集団が存在する。天皇制に反対し、ノーベル賞受賞者...大江健三郎の死を悼む
食料こそが真の「防衛装備品」である、武器は武器と正確な表現するべきである
武器や兵器を、安倍晋三は「防衛装備品」と呼び、殺人武器の印象を和らげるための、言葉遊びの名を冠した。防衛省では『防衛装備品とは、自衛隊が任務遂行にあたり用いる戦闘機や艦船、潜水艦、輸送機、トラック、通信・情報システム、燃料、食糧、天幕や制服といった繊維類など、中央調達品目として定められているものを指す。』と定義している。言葉だけではなく、テントや衣服まで含まて武器の印象を薄めようとし、自衛隊が調達するものは何でも、防衛装備品であるということになる。（調達という言葉が上から目線で、汝臣民から提供を受けると言った表現である）この言葉遊びの延長で、「輸出」を「移転」と呼び変えて、「武器輸出禁止三原則」を「防衛装備品移転三原則」と言い変えた。これまで明確であった、共産国、国連が禁止している国、紛争当事国が一掃され...食料こそが真の「防衛装備品」である、武器は武器と正確な表現するべきである
中国を仮想敵国に仕立て上げるために、自民党日本政府は中国について、とりわけ外交についてまともな報道がされなくなった。とりわけ中東の動きについては皆無と言って良い。中国に善行は似合わないとばかりの、日本政府とそれに追従するマスメディアである。中東情勢の中でほとんど動かないのが、アメリカのイスラエル支持とサウジアラビアとの蜜月関係である。しかしこのところ、イスラエルはウクライナを巡っては、アメリカ一辺倒にはいかない。サウジとは、トルコで殺害されたカシギョ記者の犯人26人を国に送還したことで、不穏当な関係が続いている。20世紀な中国は侵略される側であった。その意味で、中国はアジアでもアフリカでも南アメリカでも中東でさえも、傷跡を残していない。むしろ同列にいた。＜中国中央テレビニュースが下記のように伝えている＞『...中東で存在感を高める中国と薄めるアメリカ
今日は東日本大震災の12年目の日である。トルコ・シロアの大地震も悲惨な状況である。しかし何といっても東日本大震災に際立つのは、世界最大の原発事故を起こしたからである。原発の建設・管理・情報公開・事故処理と対応・技術・住民への周知どれをとっても不十分で、原発ムラと呼ばれる閉鎖組織があらゆる情報を管理した。その中には報道も入って取り込まれているが、不都合なことは報道しない。先日のNHKの東南海地震ドキュメント、地震予測は多岐にわたる資料を取り入れながらも、原発事故など全く取り上げることもない。東日本大震災の教訓が生かされていない。国民の命や財産と敵国から守るためと、敵基地攻撃応力という名の先制攻撃を整える。外交努力すらなく、敵国をでっちあげ危機を煽り、軍事に特化する防衛力の必要性ばかりを論議する。まともな軍事...原発の不都合な事実は隠蔽されたまま、報道もこれに従う
高市早苗の今回の騒動はどうもおかしい。高市が文書は本物でも、捏造と言い張る80ページほどの文書の僅か、4ページの自分に関わる部分が捏造というのである。しかもそれが自身が最高責者である省の内部文書である。そもそも安倍晋三は自分の国粋主義に刃向かうメディアには苛立ちを見せていた。亡くなった盟友の中川昭一を引き連れて、慰安婦問題を取り上げていたNHKに殴り込みをかけるような直談判で、番組内容を改変させている。これが2001年のことである。嫌いなキャスターには、この市民の発言は意図的に編集されていますと言い放つ横暴ぶりが目立った。その一方で、自らの主張に従順な番組にはちょくちょく顔を出して、稚拙に憲法の悪口を言い放ち、その無知ぶりを披瀝していた。バラエティー番組などでは、10日で作った憲法とか、恥ずかしい憲法とか...捏造と言い放った文書に沿った行動をしていたのは高市である
ガーシーを除名する資格が、高市のような自民党議員にあるのだろうか
言ったこと責任とらずに、高市早苗のような議員がいる。小西洋之議員が提示文書は捏造ではなく、高市が総務大臣時代の行政文書であることが判明している。高市は捏造だったら辞任するかの問いに、「結構だ」と答えている。高市は辞任する以外の選択はない。私は彼女は辞任しないと思っていた。その理由は、嘘つく、居直る、責任とらないは安倍晋三の遺した自民党の文化になって言うからである。安倍晋三が政権の座に就いてから、森友、加計学園・桜見る会・河井あんり・東京五輪等々どれだけの悪行が行われたか数知れない。後に続く小物はみんな見習う。バレたら居直ればいいんだ。それでも駄目なら嘘つけばいいんだ。それでも駄目なら居直ればいいんだ。これが自民党の不正の文化である。現在東京五輪の不正買収、中抜けで次々と逮捕されている。言いたくはないが、結...ガーシーを除名する資格が、高市のような自民党議員にあるのだろうか
嘘つく、居直る、責任とらないは安倍晋三が遺した自民党の文化である
高市早苗経済安保担当大臣が売り言葉に買い言葉、そんなこと言わなければいいのに、立憲民主党の小西洋之議員の提示文書に、「捏造だ」と反論し、「捏造でなけれ閣僚も議員も辞職すか」と問われ、「結構だ」と言ってしまった。放送法で公平であるべきとする基準に、他の番組も見て判断するとした従来の解釈に、「一つの番組でも判断できる」との新たな解釈を加えたものである。高市の言いそうなことではある。この文書がちゃんとした2015年の行政文書であることを昨日、松本剛明総務大臣が認めた。文書は捏造ではなかった。で、高市早苗は閣僚も議員も辞職するはずである。ところが彼女はそんなことはしない。文書が行政文書であったことは認めたが、内容が違うと言い出した。論点のすげ替えである。嘘をつくこと、平気で前言を覆すこと、そして責任をとらないこと...嘘つく、居直る、責任とらないは安倍晋三が遺した自民党の文化である
健康な家畜からの畜産物、健全な大地からの農産物を生産していれば農家は大した問題は起きていない
減反政策の思想が農民の心を貧困にさせた。減反政策、即ち生産を止めると金を出すという、もうすぐ起きる、あるいはすでに始まっている食料問題をまるで知らぬかに、食料生産を抑制する愚策は、自給率37％（実質10％台）という世界最低の農業政策、食料政策を現出させている。先ごろ亡くなられた農民作家の山下惣一さんは、中学卒業すると国のミカン増産政策に沿って、南向きの棚田を買いミカン植えた。ミカンは6年目からとれるが、収入につながるようになるのは、10年目からである。ようやく彼が成人になって収穫できる頃、増産奨励の結果大暴落したのである。結局はミカンの木を切れば補助金を出すということになるが、生産を止めると金を出すという、農政としてはあってはならない政策がこの後連綿と続くのである。その後のコメ余り現象は、戦後の食糧難の時...健康な家畜からの畜産物、健全な大地からの農産物を生産していれば農家は大した問題は起きていない
減反政策が未だに生きていて、増産指導補助した酪農家には成乳廃棄、成牛処分に金を出す愚策
今朝の羽鳥のモーニングショーはかなり的確に酪農の現状を指摘してくれた。アドバイザーとして出席していた、鈴木宣弘東大教授の指摘を受けての内容が多かったように思える。2000頭近く搾っている十勝の友夢農場の意見はともかくとして、白糠の酪農家の発言は、訥々とした喋りでかなりインパクトがあった。国の指導で規模拡大した。クラスター事業でほぼ半額で規模拡大できたが、1億5千万円ほどの負債を抱えた。思った以上に電気や水道代など出費が多かった上に、飼料と肥料代なども高騰して、昨年は1千4百万ほどの赤字になったと言ってくれた。成乳牛を廃用にすると10万円貰えるが、搾った方が得になることも述べていた。成乳牛を売って、つまり農家が生産を止めると金を出して需給を調整するという、世界ではほとんど見られない生産抑制に金を出す方式は、...減反政策が未だに生きていて、増産指導補助した酪農家には成乳廃棄、成牛処分に金を出す愚策
福島原発が爆発した。明らかに噴煙が上がっているのにもかかわらず、報道は何時まで経っても「爆発しているように見える」という表現に留めていた。福島原発は地震の翌日、ほぼ24時間後に1号基が、三日後に3号基が爆発していたが、いつまで経っても爆発という言葉は使わなかった。放射線量がどんどん上がっているのに、人体に影響はないレベルを繰り返し、相当な期間「爆発」という言葉を使わなかった。最近では住宅が全焼しても、明らかに行方が解らない一人住まいの住人であるにも関わらず、報道は公式発表まで待つ。事件が起きて誰もが死んでいると思っていても、救急車で運ばれた先などの医師の判断を待つが、それまでは心肺停止の状態と表現している。安倍晋三が銃殺された時でも、明らかに心臓が止まって出血すらしていないのに、6時間先の夫人の到着を待つ...公式見解に従う日本の報道、政権寄りの見解しか持てない
私の長兄は戦時教育を受けている。その兄が友人たちと盛んに歌っていたのが、「お山の杉の子」である。♪むかし、むかし、そのむかし～と歌い出すテンポのいい歌である。杉の子起きなさいと、小さくても頑張れと言うような内容であるが、これは杉の植林の歌である。成長に速い杉は手っ取り早い造林になると思ったのであろうが、昭和10年代は全国一斉に杉の植林が始まった。針葉樹の杉は根の張りが悪く、保水力もないが成長が早く手がかからない。直木で市場性も高く、国策を受けて最も多く植林された。伝統的な植林の教えを無視して山の頂上や水源などにも杉は広く植林された。終戦後真っ先にGHQが日本に行った政策が農地解放である。しかし山林は解放されず、大地主が日本の山林のほとんどが手放すことがなかった。こうした地主たちはほとんどが地方の有力者とし...スギ花粉症は林野行政の誤り、木材の自由化からから生まれた
漁民から漁場を奪い、農民には減反の中農地を増成し、野鳥たちの生息地を奪った天下の愚策、諫早湾干拓事業結審
諫早湾干拓事業は、「官僚の無謬主義」が生んだ机上論に農民と漁民を対立させて問題の本質をそらした公共事業である。古くから洪水が頻繁にあることの対策と、狭い湾を埋め立てて水田をつくれば解決すると、長崎県知事の要請に国は取り組んだ。1952年のことである。食料問題と洪水問題を同時解決とするものであった。事業が取り組まれたのは、1989年のことである。相も変わらず暢気な公共事業は37年後に始まったのである。真っ先に漁民が不漁の原因は、干拓事業であると中止を訴えている。漁民には金を出して漁業権の放棄させたりしたが、海苔が作れないと佐賀地裁に提訴、佐賀地裁は工事中止の仮処分を命じた。国は控訴し福岡高裁は仮処分を取り消した。農地の淡水化のために設けられた、潮受け堤防の開門をめぐっては、開門を命じる命じないが幾度も繰り返...漁民から漁場を奪い、農民には減反の中農地を増成し、野鳥たちの生息地を奪った天下の愚策、諫早湾干拓事業結審
再選なしの比例方式にすれば、腐ったようなバカ息子どは出てこないだろうに
世界で唯一軍隊を持っていない国家コスタリカでは、国会議員の再選を禁止している。現職は立候補すらできないのである。権力の集中と腐敗を防ぐためである。コスタリカの軌跡という映画を、九条の会で上映したことがある。一般の人には大変好評であった。コスタリカは日本に倣って、戦後間もなく大変な議論や大国アメリカの圧力の元、論争を繰り返し、軍隊を放棄した。警察官だって拳銃を所有していない。原発の排除は勿論のこと、全ての電力を再生可能エネルギーにするとのことである。後数年で達成しそうである。産業は農業と観光を主体とする。見倣われた本家の日本は、軍隊は持つし、攻撃能力は高めるし、国会議員は言いだけ腐敗するし、半世紀以上議員はするし恥ずかしい限りである。国政選挙であるが、選挙区などなく、完全比例代表制となっている。国の規模や環...再選なしの比例方式にすれば、腐ったようなバカ息子どは出てこないだろうに
日本中で鶏卵が上がっていると大騒ぎである。かつての、「物価の優等生」はいよいよ姿を露わにした感がある。本ブログで10年以上前から言い続けていることであるが、大量の穀物を、アメリカ産の遺伝子組み換えで肥培管理も何も明らかにされない、アメリカ産のトウモロコシを大量に給与し、大量に飼育することで卵価の上昇を押さえてきた。上の表はフードマイレージ資料室の表であるが、この50年で食料一般が、3．5倍になったが、物価の優等生の卵価は1，7倍である。この間日本は玉子を下地にしたお菓子やパン類や揚げ物など、ほぼあらゆる食料品の加工に使ってきた。それは安いからである。数万羽の採卵鶏たちは、生まれるとすぐに嘴を切り落とされ、卵を生むまでに幾度となくワクチンを投与され、日光から完全に遮断され、昼夜も季節も人工的に作り出され、ト...ペラペラの殻からぺちゃんこの卵黄がヌルっと出る玉子なんて
「ブログリーダー」を活用して、そりゃおかしいぜ第三章さんをフォローしませんか？
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を突破した。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが大きな要因とされる。売り上げである営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円とな過去最高、もうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円とこの1年で倍増している。日本の上場企業の最終的な利益は、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれを上回ったことになる。因みに、あらゆる人になくてはならない食料の日本の予算、農水省予算は2024年度2兆2686億円しかない。佐藤恒治トヨタ社長は永年積み上げて...出企業には還付金、零細企業にはインボイスで消費増税、日本企業初の経常利益5兆円突破したトヨタ、
世界中から非難を受けながらも、中東の機関紙アルジャジーラを追い出し、停戦交渉の最中に南部のラファ地区を攻撃し始めたイスラエル。ネタニアフは狂暴になっている。停戦案を飲んだかに見える一方で、ガザの取り残された唯一の場所南部のラファに兵を進めている。中東の報道アルジャジーラを、イスラエルから追い出した。ハマスの声明は、最高指導者ハニヤ政治局長がカタールやエジプトの首脳らと電話協議し、停戦の提案を承認したと伝えた。ハマス当局者は「次に何が起こるかは、イスラエルがハマスの返答を受け入れるか否かにかかっている。ボールはイスラエルにある」と述べている。アルジャジーラなどは、ハマスが受け入れた停戦案は、それぞれ42日間ずつの「3段階」の枠組み、第1段階ではハマスが女性や子ども、高齢者や病人を中心に33人を解放し、イスラ...ネタニアフは戦時下でなくなれば収監されるおそれを逃れるためにラファを攻撃する
二階俊博が5年で50億円もの金を懐に入れ、報告の義務のない政策活動費として、誰に知られることもない党の活動に使ったというのである。中身をチョイ出ししたのが本を買ったということである。3500万円も本を買ったというのであるが、中身を明らかにしたがヨイショ本ばかりである。それを、裏金集めパーティで配っていたというのである。貰った方は困惑するばかりである。2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明が、自民党本部から8回に分けて計3億8000万円を受け取っている。その選挙で、選対委員長の甘利は、100万円の札束を封筒に入れ候補者とその周辺人物のポケットにねじり込んで全国を歩き回った。甘利「選挙が近い、選挙の最中だからこそ党勢拡大、政策をアピールするなど党として活は、動しなければならない」と強調した。党...企業献金は賄賂である、闇の中の政策活動費は不正の温床である
海上自衛隊の護衛艦（DDH‐184）「かが」の第1回特別改造工事が終了した。これまでの「かが」にはヘリコプターが搭載されていたが、この改造で垂直着陸を行う最新鋭ステルス戦闘機F35Bが搭載できるようになった。これは（上図）誰がどう見ても航空母艦であるが、専守防衛を標榜する日本政府は、これを護衛艦と言い続けるのである。護衛艦「かが」はの名前は、旧海軍の航空母艦「加賀」に由来する。上海事変（1932年：昭和7年）に日本空母として初の実戦参加し、5年後の第二次上海事件（1937年：昭和12年）にも関わっている。中国にしてみれば、加賀は忌まわしい名前の空母である。ミッドウェー海戦（1942年：昭和17年）で撃沈している。「かが」は護衛艦であるから、ヘリコプターしか乗せることが出来ない。「かが」には哨戒ヘリコプター...中国の後塵を拝し、アメリカ軍事産業の振興に貢献し、意味もない「かが」の空母化
相も変わらず唐突発言の岸田文雄が、「総裁任期中に改憲を実現したい」と言いだした。「あたらしい資本主義」を所得倍増を看板に、成長と分配と掲げたかと思えば、唐突に資産倍増といいかえる始末である。誰にも相談することなく決めた典型が、安倍晋三の国葬である。最大会派の安倍派は反対するべくもなく、国葬の決めかたから外れた奇怪な国葬はそのまま強行した。5年間で43兆円の防衛予算を打ち出したが、内容は全くない。それでいてなんちゃって減税をしてみたが、増税メガネと揶揄される。裏金問題が明るみになると、周辺に相談もなく唐突に派閥解消を訴えたが一向に治まらない。3カ月経ってようやく重い腰を上げ、渋々政倫審を公開し冒頭で意味もない挨拶をしてみたが、ターゲットになった安倍派幹部は嘘ばかりをつき、かえって国民の不信をかう始末である。...立法府の裏金国会議員たちに憲法を論じる資格などあるのがおかしい
ヨーロッパ外遊中の岸田文雄が憲法記念日の今日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた。宏池会の護憲思想を岸田は何時どうして誰の助言で、変心したか全く不明である。前領袖の古賀誠に護憲を強く釘を刺されていたが、安倍晋三のご機嫌が欲しかったのか、党内の右の歓心得を求めたのか、首相の座を降りたくなかったのであるか、異様と思えるほどの翻心である。それが最も強く出たのが今回のメッセージである。岸田文雄は≪現行憲法は施行から77年間、一度も改正されていない。時代にそぐわない部分、不足している部分は果断に見直しを行わなければならない。ここ数年、衆参両院の憲法審査会の開催頻度は高まっている。特に緊急事態条項は、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて活発に議論してきた。大変歓迎すべきものだ。≫そして、≪憲法...軍事拡大競争という坩堝に嵌る軍事強化
政治資金規正法の改正に向けて、野党は多くの点で一致する方向性があり、細部については協議を重ねれば、方向性は見えてきそうな気配がある。そんな中、未だにまとまった案を出してこれないのが自民党である。そもそも、自民党が引き起こし矛盾を曝け出した問題である。上の表は、今日（2日）のホルオビの表である。連座制導入は自民党も目向きになっている。同番組で、田崎スシローが解説していたが、自民党のなんちゃって連座制を党に代わって、とくとくと説明していた。公職選挙法の連座制とは異なるというのである。それで自民党が連座制の導入に賛成となっているのである。”いわゆる”「連座制」と銘うって、ザル法として連座制の復活を目論んでいる。代表者（政治家）が「確認書」を低りゅつすることを義務付けるというものである。確認したがふみには気が付か...連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である
ネタニアフはパレスチナ人を何人殺害すれば気が済むのだろう。もうすぐ4万になる。ひょっとするともう越えているかもしれない。ガザ地区南部の、瓦礫の山となった病院の地下から300人もの犠牲者が見つかた。こうしたところが何カ所あるかもわからない。イスラエルは砲撃で建物などを破壊し人を殺害するだけではない。侵略地の農地を破壊しつくしている。オリーブの木を切り倒し、農地を掘り起こし森林を丸坊主にしている。戦後パレスチナ人がここで生活できないようにである。イスラエルに、パレスチナ人を殺害するどれほどの権利があるというのであろうか。アメリカではイスラエルの武力攻撃を抗議する学生たしの拡がりはある。コロンビア大学で始ったが、大学側のデモ者を退学するという対応に，かえって火が大きくなり、16州に広がっている。国際司法裁判所（...イスラエルはジェノサイドの報復を全く関係ない民族に報復する
塩谷立が安倍派の座長に就いたのが昨年（2023年）の8月である。会長に収まりたい下村博文を押さえて、座長というこれまでなかった肩書で塩谷は派閥の名目上トップに出た。裏金を続ける判断は、安倍晋三の死後一月後（2022年）の8月である。塩谷は森喜朗とは、2度ほどしかあったこともなく疎遠であったと述べている。それに比べて、森が指名した5人衆は頻繁に連絡を取っていたと塩谷は述べている。座長であっても実質5人衆の下っ走りであった。その自分が離党勧告という、今回最も重い処分に納得していないというのである。塩谷は憤懣やり方ない。つまり自民党は今回の裏金問題は、核心の部分を全く手を付けることなく、蓋をするつもりである。企業献金の禁止や実質企業献金と同じ資金集めのパーティの禁止それに、連座制の導入や公開義務のない政策活動費...またもや政治資金規正ザル法を作ろうと画策する自民党への鉄槌であるが岸田政権はびくともしない
衆議院補欠三選挙、長崎の圧勝と鳥取のほぼ間違いないとする立憲民主党の勝利もしくは自民党の敗北は予測はされていた。島根は思った以上に大差がついた。ところが亀井の獲得票の半数は、自民票から流れ込みの票である。自民党が候補者を立てられず不戦敗であった東京15区は、9名が乱立したが立憲民主の酒井菜摘氏が勝利した。その次が東京進出を狙う維新の会の金沢、国政初参加した保守党の飯山、小池知事が支援する都民ファーストの乙武、立憲民主党を離党した格闘家の須藤の4名がほぼ一線で迫っていた。彼らは自民党票を競って集めたが、4名で分散したもの思える。とりわけ保守党は、自民党に不満を持つ支持者の賛同を得て、初参戦の国政選挙で思わぬ集票したといえる。九条改正を狙うネットで拡散する集団である。今回の敗退と二階俊博の失脚で、小池百合子の...立憲民主の3連勝こそ立憲民主の正念場といえる
安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して1ドル300円程度になれば、トヨタの車が3分の1で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。1ドル160円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰な...アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
なんだかみっともないだろう。タイム誌が表紙に写真を掲載た「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介してる文章の後段を、「平和主義の日本により積極的な役割を与えている」に変更させた。これは、タイトルに”JAPAN'SCHOICE”とある。日本の選択という所であろうが、日本の転換という意味である。記事のインタビュー内容の詳細は解らないが、実際岸田のやっていることは、軍事費（防衛費）の倍増である。どう見ても強大な軍事国家建設を目指しているとしか思えない。財源も決めることなく、兵器を倍増する政治感覚が理解できない。政治全体に歪が生じるであろうし、与党内ですら、更には政権内ですら全員、全部署が賛同出来るはずもない。タイム誌に内容変更したわけでない。安倍晋三に倣った岸...反響に慌ててタイム誌に抗議した（？）岸田文雄
岸田文雄がタイム誌を飾った。名誉なことと本人は思ているのであろうが、これは政策内容については換を読売新聞に語っているから、読んでくれと国会の質問に答えて言ってのけた、安倍晋三の手法そのままである。表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介している。特集記事は4月下旬に首相公邸で行われたインタビューを元に書かれれている。記事は、「岸田総理大臣は、影響力を増す中国を食い止めたいアメリカの後押しを受け、経済規模で世界3位の国を相応の軍事的なプレゼンスを持つ大国に戻し始めた」と分析している。いつの間に日本の総理は、中国と軍事対決すると決めたのであろうか。岸田文雄は自民党内の護憲派派閥の宏池会の領袖である。しかも、被爆地の広島出身である。核兵器禁止条約にも後...大きな政策転換を安倍を倣って海外のメディアに述べる岸田文雄は大嘘つきである
去年クワッド開催辺りから、「自由や民主主義、法の支配といった基本的価値」を共有する国々にという言葉が、盛んに岸田文雄の口からは下されるようになった。美辞を並べて、いささか躊躇も見えるインドをなんとか取り込もうとしている。特に法の支配ということを徒に強調し、中国がいかに不法であるかと際立たせたいのであろう。ロシアに対しても同様である。何とかロシアの敗北、プーチンの悪行をと喧伝する岸田である。何が法の支配だ。政権内の人事を論功行賞で自在に操り、ロクに審議もせず作り上げた法案ばかりでこの国を支配し、法の支配をいえる立場か。「法の支配とは、法によって国家機関による恣意的な権力行使を排除するという原理である。」と言われている。公文書を改竄、隠蔽、破棄した自民党政権に、民主主義を語る資格があるかと思われる。岸田がクワ...新たな冷戦構造を築き固定化するための言葉、「法の支配」
太平洋戦争の終結を国内で一番喜んだのが、北海道などに棲む先住民族アイヌ人たちである。農地解放が連合国によって、小作人に農地が戻された。北海道では、給与地返還と農地改革からの除外運動が起きていた。小作地は「旧土人保護法」でアイヌ人に不当に貸し出されたもので、アイヌ人に返還するべきというのであった。これは門前払いをしている。同じく終戦の翌年にGHQから、アイヌ部族の長が4名呼ばれて、アイヌ独立を打診されている。呼んだのは、北海道と東北を任されていた、ジョセブ・M・スイング少将である。アイヌには独立する能力がないと4人とも断っている。後日それぞれの部族に戻った4名は、主に若い世代から突き上げられている。長年アイヌを支配してきた日本人（シャモ）の敗北を、多くのアイヌ人はひそかに喜んでいた。農地の返還もその延長とも...先住民族の同化を成功してから観光資源にする日本
日本の景気低迷の根源は、小泉竹中が作り上げた非正規雇用の増加であ。もう一つが公務員を非効率とか、無駄な存在を念頭にドンドン切り捨てた。民間に請け負わせて、公務員のサービスをなくし、非正規雇用者を激増した。維新の会を作って放り投げトンずらした橋下徹が、大阪の保健所を半減以下に切り捨てて、事業所を統一して財政を健全にしたというのであるが、これが典型である。維新の会のブレーンとして、橋本徹の指導者としも改革を盛んに唱えた、堺屋太一の机上論の結果ともいえる。維新の会が働きもしないお役所とした、保健所はコロナ禍でその矛盾を曝け出してしまった。大阪は知事のパフォーマンスとは裏腹に、コロナ禍を最も激しく受けたところでもある。小泉竹中改革は非正規雇用を大量に生むことで、一時的には企業の業績を上げたかもしれないが、結局は購...日本の景気低迷と賃金低迷は、公務員激減と非正規労働者の激増を産んだ小泉竹中改革の失政である
ロシアのウクライナ侵略は、非人道的であり国際法的にも許されるものではない。しかし、この戦争は消耗戦へと突入してしまった。第二次世界大戦後、幾多の戦闘行為や紛争と呼ばれるものは数多くあったが、明確に宣戦布告した戦いはないし、敗北を認めた戦いもほとんどない。ベトナムからイランからアメリカが撤退したが、敗北宣言をしたわけでもない。ソビエトがアフガニスタンから撤退しても、敗北を認めたわけでもない。多くの場合、大国が傀儡政権をつくりげて、国の要請で軍隊を送ったというパターンであるが、国外撤退でも敗北ではないのであろう。勝てば総理宣言したであろうに。第二次大戦以後の紛争や戦闘は、全て自衛のものでしかない。国民を納得させるためであるが、背景に戦争は悪であるという概念が定着しているからに他ならない。プーチンもそのことを理...ロシアの悪行は許されるものではないが、停戦を
石川県で今日（5日）午後に最大震度6強の地震が発生した。真っ先に志賀原発はどうなのか気になった。北陸電力が唯一所有する、志賀原発1号機の原子炉建屋地下は震度3だった。揺れの強さを示す加速度は21・9ガル、発電所内に設置しているモニタリングポストの数値に変化はなく、外部への放射能の影響はないと発表された。志賀原発1、2号機はいずれも、福島原発事故後運転停止中である。ここは2016年の有識者会合の評価書で、一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」としていた。原発は活断層の真上に建設されていると結論付けた。これに対して、原子力規制委員会は、志賀原子力発電所2号機の直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする、北陸電力の審査チームの結論を了承した。1号機は、机上理論で計画され破綻しているプルサーマル計画導入を...能登半島沖で震度6強の地震が発生したが、志賀原発の安全宣言など信用しろというのか
クレムリンに2機のドローンが侵入したが、ロシア側がこれを打ち落としたと発表した。大統領を狙ったものということであるが、執務室に夜中の2時にいる場所を特定できたのか。2機は全く別の所を狙っていたようである。上図は1機目であるが、ドームの左に2名の白い服を着た人物がいるが、ドローン爆発にぴくとも動いていない。その爆発であるが、迎撃されての爆発とは見えない。迎撃された場合には飛行方向が大きく変化するが、それがない。自爆しているように見える。その爆発力が猫騙し程度のものである。何らかの破壊をするには物足りない。大統領が狙われた重大事件であるのに、2時間半も経っての発表も奇異である。ロシア政府は、大統領が狙われた、迎撃した、ウクライナ政権が行ったという内容も根拠が薄い。こんな重大な事件をロシア国内ではほとんど発表さ...疑惑のクレムリンのドローン攻撃、政権内反プーチンの犯行でないか
集団的自衛権行使容認を閣議決定した安保関連法案（戦争法）を、95％の憲法学者が違憲か違憲の疑いがあると。法案がロクに論議も審議もされなかった当時の熱気は消えつつある。消火に回っているのが、誰あろう司法、裁判所である。安保関連法案が憲法違反になるとの訴えが、全国10数カ所で行われている。私も札幌での原告の末席に名を連ねていた。安保関連法が憲法違反であることは明らかなのであるが、訴訟は国民が被害を被っているという訴えでしかできない。つまりこの法律でどのような被害を被ったのか証明しなければならない。平和に暮らす権利が奪われたとするのであるが、なんとももどかしい。即ち、戦争の不安が増したということになるのであるが、裁判官は「具体的に戦争は起きておらず、平和に暮らす権利は奪われてとはといえない」と、安保関連法が違憲...なんとももどかしい安保関連法の違憲訴訟、この分だと全敗であろう
ウクライナの春の大反撃があると噂されている。この一月ほどで、モスクワ市内で原因不明の火災が頻発しているし、クリミヤの石油貯蔵タンクがドローン攻撃によって破壊されている。ウクライナは兵力2万人、4千人の打撃旅団は、ドイツのレオパルド2イギリスのチャレンジャー戦車を180両、ドイツのマルーダーとアメリカのブラットレー歩兵戦車600両で構成されている。訓練をヨーロッパやアメリカで受けた兵士たちが戻ってきたのであろう。この状況をロシアが脅威に感じないはずがない。ロシア国内はこの戦争を国を挙げての状況で戦ってはいない。国民の間には厭戦気分が見え隠れする。ロシア国外への脱出が止めどない。ビザの必要がないモンゴルへの出国が、数千人になるとのことである。とりわけ、戦場で最前線に送られるモンゴル系民族、ブリアート族やトゥバ...ウクライナの大反撃で更なる混迷へとなる
原発容認派の人々の理屈の中に、太陽は核分裂していてそのエネルギーが地球の生命の源になっている、だから核エネルギーは必要で安全だという論理である。核エネルギーを安全に取り込む原発は必要であるというのである。確かに地球上のほぼすべての活動のエネルギーは太陽の恩恵を預かったものである。そのエネルギの根源は、植物の光合成によって作り出されたものである。植物が蓄えたエネルギーを色んな段階を経ながら、我々人間を含むあらゆる動物の活動を、食料という形で支えている。動物の肉を食べてみたところで、その動物は植物が蓄え貯蔵している肉体を頂いているのである。日本語の食事する時の、「いただきます」はその蓄えた生き物（植物・動物）に感謝するものである。核エネルギーを見事に、安全に、効率よく取り込むのが光合成(Photosynthe...核エネルギーをもっとも安全に取り込むのは光合成である
昨日（4月29日）岸田文雄は、東京で行われた第94回メーデー中央大会に出席した。総理の出席は9年ぶりである。岸田は賃上げなどを通じて連合の抱き込みにかかっている。この構図はいかにもおかしく、適当な表現はどうかわからないが、この二つの団体の同席は利益相反である。そもそも賃上げについて、政権側と話し合うなどということこそが、本末転倒政権の思うつぼである。「賃上げ拡大は進行している」と政権の自慢話をする。芳野連合会長は、30年ぶりに効率の賃上げを高く評価するという、奇妙な構図である。メーデーで岸田文雄は挨拶し長々と、連合を持ち上げて賃金をげようと協力依頼をしている。しかし、同席した連合の支持政党の、立憲民主党の党首も国民民主党の党首も、壇上にも上がらせてもらえなかった。芳野友子連合会長は、民社党第二代委員長の西...どこまでも自民党に擦り寄る連合の芳野友子
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
