安全保障関連法が2016年3月29日に施行されてから8年目見入った。この法律は歴代内閣が憲法違反と何度も確認してきた、「集団的自衛権の行使」を容認する、平和憲法下の日本の安保政策を抜本的に転換するものである。憲法に基づく「専守防衛」から逸脱する動きや決定が相次ぎ、憲法の形骸化が著しい。昨年12月に改訂された国家安全保障戦略では、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力と言い変えている）の保有まで認めている。集団的自衛権の行使容認はほとんどヤクザの世界である。友好国（盃を交わした間柄）なら、どんなこたがあっても義理を通す。舎弟がどんな悪事を犯そうが、義理を通すのがヤクザの世界である。アメリカがどんな理不尽をやろうとも、ありもしない大量破壊兵器の粉砕のために戦闘に加わるのが、集団的自...安倍晋三の思いのまま進む軍事国家への道
クナシリ・メナシの戦いの教訓が、明治以降の海外侵略の手本となった
日本の歴史教育では、アイヌのことを正確に教えることはない。本ブログでも、アイヌの抑圧について、アイヌの反乱などについて述べたことがある。幾度もアイヌの反乱の中で、最も大きな影響を国に残したのが、「クナシリ・メナシの戦い」である。1789年（寛政元年）現国後島の北海道側と現羅臼町と標津町と別海町と根室市で散発的に起きたが、明らかに計画的なものであった。武器を持たないアイヌ人たちの反乱は、相当な覚悟がないとできないと思わる。和人（日本人）は71名（から89名）が殺害された事件である。明治維新のほんの79年前の出来事である。松前藩は制圧に乗り出したが、戦いを続けても敗北は明らかと各地の首長たちがおさえにかかった。お味方アイヌと揶揄されながらも、首長たちは安寧を選択した。アイヌの反乱者は幕府によって、37名処刑さ...クナシリ・メナシの戦いの教訓が、明治以降の海外侵略の手本となった
アメリカが儲からない戦争ミャンマー、アフガニスタン、シリアそしてパレスチナ等はなぜ報道されない
連日メディアはウクライナ情勢を報道する。70倍もの軍事力を持つロシアの侵略に、ウクライナが絶えているだけでも賞賛に値する。NATO各国などの支援が大きいし、ロシアの横暴にも許せないものがある。報道の過熱は解らなくもない。繰り返されるロシアの敗北も疑わしいものである。メディアに登場する人物は、笹川財団や防衛省関係の右翼評論家ばかりである。ロシア敗北の願望を前提の評論が透けて見える。中国の12の提言の2にある、冷戦時代の対立構造を捨てようとしない、NATO諸国それとロシアの固定観念に拭い難いものを感じる。それにしても、ウクライナ以前からのアフガニスタンやミャンマーの実情も、内線とはいえ相当悲惨な状況であるし、シリアだって終わっていないしロシアが居場所を見つけている。パレスチナは恒常的で報道にもならないのか。内...アメリカが儲からない戦争ミャンマー、アフガニスタン、シリアそしてパレスチナ等はなぜ報道されない
岸田文雄はウクライナのゼレンスキー大統領に厳島神社のしゃもじを贈ったとのことである。スポーツ観戦気分である。厳島神社の方々も、戦地に使われるとは思ってもみなかったと述べている。戦前には地元の兵士たちが奉納に来たことはあるが、「敵をメシとる」というゲン担ぎである。広島部隊が担いで奉納に行ったということでもある。岸田も銃を担いで前線に立つものでもない、その思いなら、和平提案など行うべきであろう。このようにしゃもじを当て激励することは、戦の拡大を促すことでもある。中国のような和平への具体的な提案をするのが、平和憲法を持つ日本の役割ではないか。中国は今回の習近平のロシア訪問を、「和平の旅」と呼んでいる。中国提案の「我々の政治的立場」とする12項目の提案は、中国の海洋進出など、自らをも縛ることにもなる。中国が危険な...戦争をゲーム感覚やスポーツ観戦の気分の煽る岸田文雄
上図はTBSの報道特集からのものである。国境なき記者団の評価をもとにしたものである。高市早苗が安倍晋三の命を受けて礒崎陽輔総理補佐官から耳打ちされて、意にないことを喋らされたことを騒いでるに過ぎない。そんなことは政権内で、例によって安倍晋三の強権が浸透していった経過を、あーでもない、こーでもないと論議しているに過ぎない。高市などどうなっても構わないし、どうなっても大きな問題ではない。派手好きな無定型な政治家が消えてくれるだけである。報道の自由こそが問題の本質である。報道は権力の番犬でならなければならない。それを根底から崩して、権力のペットにしたのが安倍晋三である。上図を見れば一目瞭然である。メディアのトップが、高級料亭や寿司店などの呼ばれ飼い慣らされ、権力の愛玩犬になる。ペットである。報道特集を見ていてや...報道には公平より自由度が求められる
習近平のロシア訪問を日本のメディアはほとんど報道しない。これに伴い、中国外務省はかなり的確で基本的な内容の、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する外務省の12項目の提案がされている。この中国の提案はまるで教科書のように、基本的内容で実直な提案であるといえる。反アメリカの臭いはするものの、決してロシア寄りでもない。1、すべての国の主権を尊重する。2.冷戦の考え方を放棄する。3、敵対行動を止める。4、和平交渉の再開。5、人道危機の解決。6、.民間人と捕虜の保護。7、原発の保護。8、戦略的リスクの軽減。9、穀物輸出の促進。10、.一方的な経済制裁の停止。11、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。12、紛争後の復興の促進。となっている。この中国の主張とする内容で目につくのが、2の冷戦構...中国の提案をWBCにかまけて無視する日本メディア
この国に新政党が育たないのは、与野党関係なく既成政党の責任である
NHK党（現政治家女子48党）の元党首での現事務局長、立花孝志が威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、最高裁が上告を退けた。立花孝志の有罪ほぼ確定する。立花孝志はNHKの契約者の情報を不正に入手し、ネット上に公開した威力業務妨害などの罪に問われていた。1審の東京地裁の有罪判決を、2審の東京高裁も支持し、これで立花孝志の有罪が確定することになる。それにしてもこんなヤクザな連中の、10回もふざけたような名前の政党名を変える集団に、政党として議席を与えるこの国の低俗性。立党者が犯罪者であった場合の存続はどうすることになるのだろう。多分法律はこのような低俗な人物が国会議員になることは想定していないだろう。それにやガーシーなどとふざけた名前の議員に我々の税金が大量に投入される、日本という劣等国の象徴的事件である。国...この国に新政党が育たないのは、与野党関係なく既成政党の責任である
「貧乏人の子沢山」と言われるが、金出せば少子化対策になるのか
少子は現象であって本質ではない。一般的に社会が豊かになるだけで、少子化傾向は起きる現象でもある。古くから、「貧乏人の子沢山」と言われるのは、避妊をしないということもあるが、子どもが家や社会の宝になると認識が強かったためである。少子現象は社会現象の一つに過ぎない。金さえ出せば子供が増えるわけでもない。金をいっぱい出す国の方でも、極めて困難な事業と腹では思っている。政治家にとっては、結果が相当先になることなど本気で取り組めるわけもない。興味深い身近な事実がある。都会から田舎に来て営農している若者たち、新規就農者はほとんどが子沢山なのである。当地では主に酪農であるが、新規就農者は夫婦がいつも、子どもの見えるところで一緒で仕事をしている。子供たちは仕事の成果なども実体として体感している、農作業も家の中の手伝いもし...「貧乏人の子沢山」と言われるが、金出せば少子化対策になるのか
冤罪の本質は袴田巌さん可哀想だけなく、真犯人を無罪にしてしまう官憲の無謬主義である
袴田事件のような冤罪、検察側の強権的な調査や逮捕事件を見る度に、幼いころ見た衝撃的な思い出が蘇る。自宅の一軒隣に何にでも興味を持つ私に、優しく丁寧に説明してくれた、高校の教師だった方がいた。後から教えられたのであるが、レッド・パージの手が入ったのであった。近所の人たちが恐れをなして遠くから見ていたのであるが、勝手に親しいと思っていた私は、家の中に入って驚いた。物のない時代であったが、あらゆる家具がひっくり返され、本などと一緒に床に散乱し、土足の跡が畳を一面に汚していた。奥さんは子供二人を抱えて、呆然とされていた。それはまるで戦前の特高の横暴で国民を見下したような、権力者側の傲慢な姿勢を彷彿とされる。戦争が終わって、新憲法になっても警察は人的には全く変わってはいない。末端は何時までも”おいコラ”警察であった...冤罪の本質は袴田巌さん可哀想だけなく、真犯人を無罪にしてしまう官憲の無謬主義である
アメリカのノルドストリーム天然ガスパイプ破壊の可能性、十分あるだろう
ピューリツア賞を受賞したシーモア・ハーシュ記者が、『アメリカがロシア産天然ガスを欧州に送るパイプライン「ノルドストリーム」を、2022年9月26日大統領の命令で、米海軍「ダイビング救助センター」の「熟練の深海潜水士たち」が仕掛けたC4爆薬により爆破した』と、いう報告を自らのブログに報告した。ハーシュ記者はベトナム戦争時、ソンミムラ虐殺事件（1968年3月16日）をスクープし、ピューリツア賞を受賞した人物で、『ヨーロッパが安価な天然ガスのパイプラインに依存し続ける限り、ワシントンは、ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要な資金と武器をウクライナに提供することに消極的であると恐れていた』ためと、ブログに記載している。ロシアが負ければ、ドイツに限らずヨーロッパ各国は安価な天然ガスの入手が困難になり、ウ...アメリカのノルドストリーム天然ガスパイプ破壊の可能性、十分あるだろう
イラク戦争から20年になる、大国は理由などなくても小国を侵略する前例をプーチンは倣ったに過ぎない
ジョージ・W・ブッシュが同時多発テロの報復として、侵攻理由をでっちあげて的外れのイラクに攻め入ってから明日で20年経つ。暴力を暴力的に解決することは困難だという適例である。テロをアメリカが受ける理由を問う言葉は、どこからも発せられることはなかった。超大国アメリカの気に召さない政権が中東に数多くあるが、イラクはその一つであった。それまでのイラクは、同じモスクでシーア派もスンニー派も祈りを行い、同じ地域に共存し婚姻関係すらある間であったが、ブッシュがこれを壊した。フセインの独裁、専制の体制は、非民主的でああるが、人々の暮らしは和やかではあった。貧国イラクに、世界最大の国家が巨大な軍が侵攻し、国内の人命、文化、社会、歴史等々あらゆるものを破壊した。劣化ウラン弾の使用やクラスター爆弾など非人道的武器も使用された。...イラク戦争から20年になる、大国は理由などなくても小国を侵略する前例をプーチンは倣ったに過ぎない
戦後最悪の日韓関係を創り出した安倍晋三がいなくなり、多少は前向きになるか
一昨日（16日）に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領韓国が会談した。安倍晋三がボロボロにして戦後最悪の日韓関係と言われる中、この日韓会談はそれだけでも評価されるべきである。ただ米韓のように、北朝鮮を刺激することが目的でないかと思われる、合同演習や軍事同盟の強化のようになっていただきたくはない。日韓両国は尹大統領の訪日を機に、12年ぶりとなる首脳の「シャトル外交」再開するとした。韓国内では、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や対韓輸出規制を巡る軋轢の解消に合意し、関係正常化の段階に入ったと評価されている。韓国の期待する、元徴用工問題など韓国側が期待した謝罪や反省に言及しなかった。シャトル外交の意味を深く突き詰めるつもりはないが、軍事に特化した関係になってほしくはない。岸田は安倍の残党へ...戦後最悪の日韓関係を創り出した安倍晋三がいなくなり、多少は前向きになるか
高市早苗の虚言など構うことない、報道の自由や表現の自由こそが求められるべき
自民党が「公平な報道」などというような資格があるはずもない。安倍晋三が小中川昭一とNHKに直接押し掛け、慰安婦問題日華悪番組内容を強制的に改変させたのではないか。ここには自由もないし、ましてや公平などというものがあるはずもない。彼らが語ることのできるのは、報道の不自由と政権寄りの偏向報道でしかない。報道の自由度が極端に狭く、どの報道をみても文言は全く同じで、内容から報道者の視点もほとんど見えてこない。国政では記者会見そのものが、政権側の意向で決まる。時間と場所だけならともかく、質問内容も時間も事前に決められている。東京新聞の女性記者などのように、お構いなく聞かれては困る質問をされては困るのである。政権側書くのは自由だと言い張っても、質問も時間も制限され、核心を突かれると明らかに無根拠の否定を平気でする。そ...高市早苗の虚言など構うことない、報道の自由や表現の自由こそが求められるべき
ロシアは18世紀以来60回を超す国家間戦争を繰り返している。その間、ロマノフ王朝体制、社会主義体制、大統領体制（議会体制）と全く異なる社会構造であるにも拘らず、子細に見ると領土拡大という全く同じことを繰り返す、国家・民族である。領土拡大が国家の安全保障になるとばかりに、侵略、戦争を繰り返す。そしてどの戦争も戦術が甘いのか、指揮官が劣悪なのか特に地域戦争には殆ど勝利したことがない。ナポレオンやナチに勝利したかに見えるが、冬将軍や同盟国の支援の下で勝利である。先の第二次世界大戦でも、ロシアは2600万人もの犠牲者を出している。敗戦国日本の8倍である。そこにはロシア戦争の背景に、これだけ体制が変わっても”領土”への飽くなき執着がある。クリミア半島と黒海周辺は、エカテリーナがオスマントルコから奪ったもので、ほんの...ロシアは皇帝のいる国家、領土拡大で存続してきた
大江健三郎が亡くなった。九条の会の発起人の一人である。発起人は沢地久枝さんだけになってしまった。大江さんは文学者としては珍しく、嗅覚の鋭い方でおられた。書斎に閉じこもっているだけでなく、戦争や核兵器廃絶に沖縄戦の軍部の自害強制など、多くの反戦運動の起爆剤となられた。初めて手にしたのが、「ヒロシマノート」だったと思う。作家がこのような取材をして、出版するということがが珍しい時代に大いに感銘を受けた。大江を通じてサルトルを知った。10年後出版された「沖縄ノート」では、集団自決の事実関係について、自虐史観を掲げる右翼側から幾度も訴訟が行われたが、退け勝利している。にも拘らず、教科書からは集団自決記載が排除されることになったり、未だに慰安婦問題と併せて事実を否定する集団が存在する。天皇制に反対し、ノーベル賞受賞者...大江健三郎の死を悼む
食料こそが真の「防衛装備品」である、武器は武器と正確な表現するべきである
武器や兵器を、安倍晋三は「防衛装備品」と呼び、殺人武器の印象を和らげるための、言葉遊びの名を冠した。防衛省では『防衛装備品とは、自衛隊が任務遂行にあたり用いる戦闘機や艦船、潜水艦、輸送機、トラック、通信・情報システム、燃料、食糧、天幕や制服といった繊維類など、中央調達品目として定められているものを指す。』と定義している。言葉だけではなく、テントや衣服まで含まて武器の印象を薄めようとし、自衛隊が調達するものは何でも、防衛装備品であるということになる。（調達という言葉が上から目線で、汝臣民から提供を受けると言った表現である）この言葉遊びの延長で、「輸出」を「移転」と呼び変えて、「武器輸出禁止三原則」を「防衛装備品移転三原則」と言い変えた。これまで明確であった、共産国、国連が禁止している国、紛争当事国が一掃され...食料こそが真の「防衛装備品」である、武器は武器と正確な表現するべきである
中国を仮想敵国に仕立て上げるために、自民党日本政府は中国について、とりわけ外交についてまともな報道がされなくなった。とりわけ中東の動きについては皆無と言って良い。中国に善行は似合わないとばかりの、日本政府とそれに追従するマスメディアである。中東情勢の中でほとんど動かないのが、アメリカのイスラエル支持とサウジアラビアとの蜜月関係である。しかしこのところ、イスラエルはウクライナを巡っては、アメリカ一辺倒にはいかない。サウジとは、トルコで殺害されたカシギョ記者の犯人26人を国に送還したことで、不穏当な関係が続いている。20世紀な中国は侵略される側であった。その意味で、中国はアジアでもアフリカでも南アメリカでも中東でさえも、傷跡を残していない。むしろ同列にいた。＜中国中央テレビニュースが下記のように伝えている＞『...中東で存在感を高める中国と薄めるアメリカ
今日は東日本大震災の12年目の日である。トルコ・シロアの大地震も悲惨な状況である。しかし何といっても東日本大震災に際立つのは、世界最大の原発事故を起こしたからである。原発の建設・管理・情報公開・事故処理と対応・技術・住民への周知どれをとっても不十分で、原発ムラと呼ばれる閉鎖組織があらゆる情報を管理した。その中には報道も入って取り込まれているが、不都合なことは報道しない。先日のNHKの東南海地震ドキュメント、地震予測は多岐にわたる資料を取り入れながらも、原発事故など全く取り上げることもない。東日本大震災の教訓が生かされていない。国民の命や財産と敵国から守るためと、敵基地攻撃応力という名の先制攻撃を整える。外交努力すらなく、敵国をでっちあげ危機を煽り、軍事に特化する防衛力の必要性ばかりを論議する。まともな軍事...原発の不都合な事実は隠蔽されたまま、報道もこれに従う
高市早苗の今回の騒動はどうもおかしい。高市が文書は本物でも、捏造と言い張る80ページほどの文書の僅か、4ページの自分に関わる部分が捏造というのである。しかもそれが自身が最高責者である省の内部文書である。そもそも安倍晋三は自分の国粋主義に刃向かうメディアには苛立ちを見せていた。亡くなった盟友の中川昭一を引き連れて、慰安婦問題を取り上げていたNHKに殴り込みをかけるような直談判で、番組内容を改変させている。これが2001年のことである。嫌いなキャスターには、この市民の発言は意図的に編集されていますと言い放つ横暴ぶりが目立った。その一方で、自らの主張に従順な番組にはちょくちょく顔を出して、稚拙に憲法の悪口を言い放ち、その無知ぶりを披瀝していた。バラエティー番組などでは、10日で作った憲法とか、恥ずかしい憲法とか...捏造と言い放った文書に沿った行動をしていたのは高市である
ガーシーを除名する資格が、高市のような自民党議員にあるのだろうか
言ったこと責任とらずに、高市早苗のような議員がいる。小西洋之議員が提示文書は捏造ではなく、高市が総務大臣時代の行政文書であることが判明している。高市は捏造だったら辞任するかの問いに、「結構だ」と答えている。高市は辞任する以外の選択はない。私は彼女は辞任しないと思っていた。その理由は、嘘つく、居直る、責任とらないは安倍晋三の遺した自民党の文化になって言うからである。安倍晋三が政権の座に就いてから、森友、加計学園・桜見る会・河井あんり・東京五輪等々どれだけの悪行が行われたか数知れない。後に続く小物はみんな見習う。バレたら居直ればいいんだ。それでも駄目なら嘘つけばいいんだ。それでも駄目なら居直ればいいんだ。これが自民党の不正の文化である。現在東京五輪の不正買収、中抜けで次々と逮捕されている。言いたくはないが、結...ガーシーを除名する資格が、高市のような自民党議員にあるのだろうか
嘘つく、居直る、責任とらないは安倍晋三が遺した自民党の文化である
高市早苗経済安保担当大臣が売り言葉に買い言葉、そんなこと言わなければいいのに、立憲民主党の小西洋之議員の提示文書に、「捏造だ」と反論し、「捏造でなけれ閣僚も議員も辞職すか」と問われ、「結構だ」と言ってしまった。放送法で公平であるべきとする基準に、他の番組も見て判断するとした従来の解釈に、「一つの番組でも判断できる」との新たな解釈を加えたものである。高市の言いそうなことではある。この文書がちゃんとした2015年の行政文書であることを昨日、松本剛明総務大臣が認めた。文書は捏造ではなかった。で、高市早苗は閣僚も議員も辞職するはずである。ところが彼女はそんなことはしない。文書が行政文書であったことは認めたが、内容が違うと言い出した。論点のすげ替えである。嘘をつくこと、平気で前言を覆すこと、そして責任をとらないこと...嘘つく、居直る、責任とらないは安倍晋三が遺した自民党の文化である
健康な家畜からの畜産物、健全な大地からの農産物を生産していれば農家は大した問題は起きていない
減反政策の思想が農民の心を貧困にさせた。減反政策、即ち生産を止めると金を出すという、もうすぐ起きる、あるいはすでに始まっている食料問題をまるで知らぬかに、食料生産を抑制する愚策は、自給率37％（実質10％台）という世界最低の農業政策、食料政策を現出させている。先ごろ亡くなられた農民作家の山下惣一さんは、中学卒業すると国のミカン増産政策に沿って、南向きの棚田を買いミカン植えた。ミカンは6年目からとれるが、収入につながるようになるのは、10年目からである。ようやく彼が成人になって収穫できる頃、増産奨励の結果大暴落したのである。結局はミカンの木を切れば補助金を出すということになるが、生産を止めると金を出すという、農政としてはあってはならない政策がこの後連綿と続くのである。その後のコメ余り現象は、戦後の食糧難の時...健康な家畜からの畜産物、健全な大地からの農産物を生産していれば農家は大した問題は起きていない
減反政策が未だに生きていて、増産指導補助した酪農家には成乳廃棄、成牛処分に金を出す愚策
今朝の羽鳥のモーニングショーはかなり的確に酪農の現状を指摘してくれた。アドバイザーとして出席していた、鈴木宣弘東大教授の指摘を受けての内容が多かったように思える。2000頭近く搾っている十勝の友夢農場の意見はともかくとして、白糠の酪農家の発言は、訥々とした喋りでかなりインパクトがあった。国の指導で規模拡大した。クラスター事業でほぼ半額で規模拡大できたが、1億5千万円ほどの負債を抱えた。思った以上に電気や水道代など出費が多かった上に、飼料と肥料代なども高騰して、昨年は1千4百万ほどの赤字になったと言ってくれた。成乳牛を廃用にすると10万円貰えるが、搾った方が得になることも述べていた。成乳牛を売って、つまり農家が生産を止めると金を出して需給を調整するという、世界ではほとんど見られない生産抑制に金を出す方式は、...減反政策が未だに生きていて、増産指導補助した酪農家には成乳廃棄、成牛処分に金を出す愚策
福島原発が爆発した。明らかに噴煙が上がっているのにもかかわらず、報道は何時まで経っても「爆発しているように見える」という表現に留めていた。福島原発は地震の翌日、ほぼ24時間後に1号基が、三日後に3号基が爆発していたが、いつまで経っても爆発という言葉は使わなかった。放射線量がどんどん上がっているのに、人体に影響はないレベルを繰り返し、相当な期間「爆発」という言葉を使わなかった。最近では住宅が全焼しても、明らかに行方が解らない一人住まいの住人であるにも関わらず、報道は公式発表まで待つ。事件が起きて誰もが死んでいると思っていても、救急車で運ばれた先などの医師の判断を待つが、それまでは心肺停止の状態と表現している。安倍晋三が銃殺された時でも、明らかに心臓が止まって出血すらしていないのに、6時間先の夫人の到着を待つ...公式見解に従う日本の報道、政権寄りの見解しか持てない
私の長兄は戦時教育を受けている。その兄が友人たちと盛んに歌っていたのが、「お山の杉の子」である。♪むかし、むかし、そのむかし～と歌い出すテンポのいい歌である。杉の子起きなさいと、小さくても頑張れと言うような内容であるが、これは杉の植林の歌である。成長に速い杉は手っ取り早い造林になると思ったのであろうが、昭和10年代は全国一斉に杉の植林が始まった。針葉樹の杉は根の張りが悪く、保水力もないが成長が早く手がかからない。直木で市場性も高く、国策を受けて最も多く植林された。伝統的な植林の教えを無視して山の頂上や水源などにも杉は広く植林された。終戦後真っ先にGHQが日本に行った政策が農地解放である。しかし山林は解放されず、大地主が日本の山林のほとんどが手放すことがなかった。こうした地主たちはほとんどが地方の有力者とし...スギ花粉症は林野行政の誤り、木材の自由化からから生まれた
漁民から漁場を奪い、農民には減反の中農地を増成し、野鳥たちの生息地を奪った天下の愚策、諫早湾干拓事業結審
諫早湾干拓事業は、「官僚の無謬主義」が生んだ机上論に農民と漁民を対立させて問題の本質をそらした公共事業である。古くから洪水が頻繁にあることの対策と、狭い湾を埋め立てて水田をつくれば解決すると、長崎県知事の要請に国は取り組んだ。1952年のことである。食料問題と洪水問題を同時解決とするものであった。事業が取り組まれたのは、1989年のことである。相も変わらず暢気な公共事業は37年後に始まったのである。真っ先に漁民が不漁の原因は、干拓事業であると中止を訴えている。漁民には金を出して漁業権の放棄させたりしたが、海苔が作れないと佐賀地裁に提訴、佐賀地裁は工事中止の仮処分を命じた。国は控訴し福岡高裁は仮処分を取り消した。農地の淡水化のために設けられた、潮受け堤防の開門をめぐっては、開門を命じる命じないが幾度も繰り返...漁民から漁場を奪い、農民には減反の中農地を増成し、野鳥たちの生息地を奪った天下の愚策、諫早湾干拓事業結審
再選なしの比例方式にすれば、腐ったようなバカ息子どは出てこないだろうに
世界で唯一軍隊を持っていない国家コスタリカでは、国会議員の再選を禁止している。現職は立候補すらできないのである。権力の集中と腐敗を防ぐためである。コスタリカの軌跡という映画を、九条の会で上映したことがある。一般の人には大変好評であった。コスタリカは日本に倣って、戦後間もなく大変な議論や大国アメリカの圧力の元、論争を繰り返し、軍隊を放棄した。警察官だって拳銃を所有していない。原発の排除は勿論のこと、全ての電力を再生可能エネルギーにするとのことである。後数年で達成しそうである。産業は農業と観光を主体とする。見倣われた本家の日本は、軍隊は持つし、攻撃能力は高めるし、国会議員は言いだけ腐敗するし、半世紀以上議員はするし恥ずかしい限りである。国政選挙であるが、選挙区などなく、完全比例代表制となっている。国の規模や環...再選なしの比例方式にすれば、腐ったようなバカ息子どは出てこないだろうに
日本中で鶏卵が上がっていると大騒ぎである。かつての、「物価の優等生」はいよいよ姿を露わにした感がある。本ブログで10年以上前から言い続けていることであるが、大量の穀物を、アメリカ産の遺伝子組み換えで肥培管理も何も明らかにされない、アメリカ産のトウモロコシを大量に給与し、大量に飼育することで卵価の上昇を押さえてきた。上の表はフードマイレージ資料室の表であるが、この50年で食料一般が、3．5倍になったが、物価の優等生の卵価は1，7倍である。この間日本は玉子を下地にしたお菓子やパン類や揚げ物など、ほぼあらゆる食料品の加工に使ってきた。それは安いからである。数万羽の採卵鶏たちは、生まれるとすぐに嘴を切り落とされ、卵を生むまでに幾度となくワクチンを投与され、日光から完全に遮断され、昼夜も季節も人工的に作り出され、ト...ペラペラの殻からぺちゃんこの卵黄がヌルっと出る玉子なんて
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那覇市で開かれた憲法改正に関するシンポジウムで、講演者として登壇した自民党参議院議員の西田昌司が、「戦後の歴史教育について、でたらめなことをやってきた」と発言した。「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされかたをしている。自分たちが納得できる歴史を作らないとならない。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」などと発言した。新聞記者の何処が書き換えられているかという質問に、ひめゆりの展示や説明のどこが歴史の書き換えなのかについて、西田は具体的に答えることはなかった。西田のバカ程度は知れるところであるが、今回の発言はただ思い込んでいるだけである。事実かどうかは彼には関係ないのである。講演では、「要するに日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが...国民に人権なんてあるのがおかしいとする西田昌司が、沖縄地上戦を知らないのは当たり前ダロ、しかし
トランプの関税恫喝の乱行は世界を席巻する。ローマ教皇が亡くなられて、後継者の教理が行われている。コンクラーベ（Conclave）はラテン語で“cumclavi”（鍵がかかった）の意である。密室での協議は、投票権のあるカトリック教会の枢機卿は今回は188名いるそうで、3分の2の得票で決まる。素人耳にはどう聞いても、「根競べ」としか聞こえないが、時あたかも世界を揺るがすトランプをAIを使って書いた不埒者がいる。本人は悪い気はしないようで、殊の外御満悦のことである。トランプ関税は世界を大きく揺るがしている。オーストラリアとカナダでは、反トランプの勢いで劣勢が伝えれらた党が勝利している。逆にドイツとフランスではトランプに賛同する極右翼が、大きく議席を伸ばしている。極右翼は国粋主義でもあり、国境を越えて連帯などする...世界はトランプ関税恫喝をどのように克服するのか、出口論を持たない勢いは破滅へむかう
トランプはスターウォーズの日の4日、アメリカで製作される全ての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。「これは他国が申し合わせた取り組みで、国家安全保障上の脅威だ」とネットに投稿した。プロパガンダだとも主張している。商務省など関係政府機関に対し、海外で製作されアメリカに送られる全ての映画に100％の関税を課す手続きを直ちに開始する権限を与えると表明した。どのように関税を課すかなど詳細にはこれからだというのである。関税が劇場公開作品だけでなく、配信作品にも適用されるのか、製作費あるいは興行収入に基づいて算出されるも不明である。例によてここで一発かましておくのがトランプの常道である。映画スタジオなどは何年も...今度は映画に関税100％かけると言うが、アメリカ作品も輸出できなくなることなど考えも
旧聞になるが、4月16日の衆院外務委員会での岩屋外相への質問する、立憲民主党の小熊慎司衆院議員が、海外では大きく取り上げられている。政府に対し、トランプ関税に冷静かつ毅然とした対応を取るべきだとして、次のように発言していたのだ。「アメリカの言っていることは無理難題だし、理論もめちゃくちゃ。何の整合性もない。不良少年のカツアゲに近い」「カツアゲするやつにお金をあげたら、またカツアゲに来ます」「とにかくまっとうじゃない相手に譲歩してはだめ」質問は30分強あったが、衆院が配信する公式動画を切り抜き英訳をつけたもの、さらには生成AIを使って、慎司小熊慎司が流暢な英語で質問している動画まで作成され拡散されている。慎司小熊は後日海外記者会見を行っているが、言葉をきつく行ったが、与党が言えないので言ったとか、少々品がな...日本では報道されない立憲民主の小熊慎司議員「アメリカの言っていることはカツアゲだ」に賛同する
トランプは、将棋や囲碁なら投了が選択される切羽にいる。トランプとその周辺それと属国の日本などは、全く気が付いていない。日本は相もかわることなく、合意の主要部分は数年後にようやくばれるであろう交渉を積み重ねている。朝貢外交に追われて反論できるわけがない。ゼレンスキーに本音で反論されたこと（しかも公衆の面前で）、関税が万能でないこと、株・ドル・債権のトリプル安が起きていること、前期自らが指名した連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任できなかったこと、何一つとして成果が上がっていない。就任100日の壇上では、長広舌であったにもにも拘わらず、外交については全く説明も自慢話もなかった。大統領選のアジテイションと同じで、バイデンという単語を100回近く使っていた。ホワイトハウスで口論となったが、その時据え置...プーチンらに弄ばれていることすら気が付いていないトランプ
北朝鮮人兵士の死体とされる画像北朝鮮が、ウクライナと戦うロシアを支援するために自軍の兵士を派遣したと、初めて認めた。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が28日、報じた。金正恩総書記の命令に従い、ロシア西部クルスク州をロシア軍が「完全解放」するのを支援したと報じた。国際法違反といえる。北朝鮮兵は、クリスク州奪還作戦に加わったのが事実であるようであるが、まるで戦前の日本兵のように、虜囚の辱めを受けずとか、自爆用の爆薬をもつぁれていたようである。今年1月、北朝鮮から派遣された兵士1万1000人のうち、少なくとも1000人が3カ月間で死亡したとBBCは報道している。上図は北朝鮮兵士の死者を並べたものとされているが、兵器が思うように使いこなせていないことや、伝令の通達が不十分なことが関係していると思われる。捕虜の話によ...金正恩の基盤固めのための北朝鮮のウクライナ戦への派兵
就任100日目の支持率トランプ最下位。トランプは大統領就任今日で100日目になるが、ブッシュが62％（2001）、オバマが63％（2009）、トランプが52％（2017）、バイデンが53％（2021）、トランプが45％（2015）と、ご祝儀相場でありながら、共和党支持層を下回る数字といえる。この100日にやってきたことを思えば、これでも十分高いといえる。注目はこの数日で支持が急落し不支持も急上昇していることである。トランプ支持者は国内問題しか目を向けていないようである。確かにるが公約の難民追放をやってはいるが、それこそ問題だらけである。内政であるが、USAID（米国際開発局）教育省やDEI推進の取りやめ、不法移民の強制送還、大学や研究所への助成金の凍結などの国政について、不支持が64％もあるのである。その...アメリカはトランプによって失われたものを、理性を回復しなければならない日が来る
朝令暮改を繰り返すトランプであるが正確な表現をすれば、ただの迷走に過ぎない。誰か忠告してやればいいのに、まさしく「裸の王様」状態である。ロシアの仕掛けたウクライナ戦争は就任翌日に終わらせるは、当選確定後から就任後もう何度も訂正している。そしてプーチンに軽くあしらわれ右往左往し、ゼレンスキーとは衆目に晒されたままで口論となる。仲介に入るべき副大統領も一緒になって、ゼレンスキーを詰り始めた。一国の最高権力者が、虚言に満ちた言葉で非難、通常の神経の持ち主なら恥ずべき行為といえる。ガザに至っては、一方的にイスラエルを支持する偏向を続ける。ほとんど無抵抗に近いガザの住民が8万人も殺害されているのに、自らを支持したアメリカ国内の選挙民へアピール政策を続ける、外交を放り出す稀代の愚かな大統領といえる。不法難民を容姿や入...何一つとして上手く行った政策がないトランプであるが、意に介していない、サイコパスか？
芳野友子連合の会長は、「消費減税考えていない、立憲民主の食品消費税ゼロには、財源が重要となる」と述べ、まるで政権幹部の発言のように振舞っている。元号は労働者の団体である。労働者の給与が30年以上全く上がっていない。その体制はまさしく自民党政権の、政策結果であって最もその犠牲になっている労働者とその団体はその権力者と対峙してのみ、目的を達成できる。芳野友子会長は労働者を貧困に追いやり、富める企業や個人をより豊かにしてきた政治権力者に寄り添うのである。奇怪な構造であるといえるが、この組織は組合員の総意でこの女を会長に置いているのであろうか。知られるように、芳野友子は、統一教会と民社党が反共思想の普及のために作った、富士社会教育センターの出身者である。反共一本鎗の西村栄一や春日一幸の民主党が同盟系であったことが...まるで政権与党の発言をする連合会長、いいのかこれで
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマ教皇フランシスコの葬儀が始まる前に、バチカンの中心部で15分ほど会談した。ウクライナにクリミアを諦めろという停戦（？）提案を、ゼレンスキーが認められないと拒否したばかりである。ホワイトハウスは「非常に生産的な協議」だったとしたが、内容は明らかにされていないが、今後協議を続けることで終わった。物別れで詰り合いの前回とは比較にならない好結果であるとはいえそうだ。ゼレンスキーは、安全かつ無条件停戦の道を求めている。それよりその直後、イギリスのスターマ首相とフランスのマクロン首相が加わった、いわば次世代の領袖に囲まれトランプは辟易とする姿が象徴的である。トランプは自らが発した大統領令や政策が思うように受け入れられていない。浅薄な政治経験では、押すと...トランプに変質があげばと期待される葬儀前の会談であるが
四方を海に囲まれた海洋国日本の漁民が激減している。減ってはいるだろうと感じてはいたが、圧倒的な沿岸漁民はそれ程でもないと思っていた。上の表はコロナ禍が起きるまでの30年の推移である。沿岸漁師は41％に、中小企業の漁業会社は50％に、大規模会社は減少し25％となっている。漁業支援政策は、沿岸漁民のために港湾の整備や製氷施設などがあるが、出たとこ勝負の感が強い漁師に対する支援はほとんどないと言って良い。国民の魚離れも大きい。30年前の40％程度にまで減少している。若い世代が魚を料理することがなくなってきた。肉は好んで食べるが、魚は調理までして食べないというのである。それよりなにより、漁業が過酷な労働である。沖に出れば、時間外労働多いと自死する世代には耐えられない厳しい労働である。若者が板子一枚下は地獄というよ...海洋国日本の漁民が激減している
財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件の本質は、安倍晋三の妻昭恵の前後を見ぬ煽てられた末の乱行にある。新たな小学校を開校を計画していた森友学園の籠池理事長が、安倍昭恵が総理の妻と知って行政に強いインパクトを与えるために、彼女を名誉校長に祀り上げたことに始まる。安倍昭恵は、「主人から『いい土地だからまえに進めるように』と言う言葉を頂いています」と述べている。地方の木っ端役人ならこれだけで充分である。なんでも言いなりになる。世間知らずのお嬢様には全く理解できなかっただろう。籠池園長は、神風が吹いたとまで国会喚問で述べている。安倍晋三は、「妻や私が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきり申し上げておきたい」と、2017年2月17日に答えている。慌てたのは中央の官僚か...森友学園問題の主犯は安倍昭恵である、故赤木俊夫夫人の妻の要請に相変わらず情報を開示しない財務省
トランプが早々に白旗を、市場の反発とあちこちでの国でのアメリカへの対応から、トランプは大きく舵を切ってきた。トランプは要求を無視つづけた連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を繰り返し批判し、MrTooLate（遅すぎる）と、解雇を匂わせていたが、報道の早とちりだと留任の意向を示している。中国はアメリカに対し、トランプが扉を開けた関税制裁は、WTOに違反する、国際秩序を乱す、勝者がいないと言いたい放題である。中国が言う権利があるとは思えないが、これらの指摘は全て当たっている。いやそれ以上のことが起きていると言って良い。中国の電気自動車は世界中から買いが集中している。トランプは、中国は良い国だ習近平は悪い奴じゃない。145％の関税は下げることになるが、ゼロにはしないというのである。トランプは...トランプ関税が仕掛けた経済戦争であるが早々にアメリカの敗北が決定的とまった
石破茂は今夜（22日）、首相官邸で物価高対策として5月22日から、ガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げ、同じく軽油も10円、重油と灯油は5円、航空機燃料は4円、引き下げるとも述べた。直前に自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長が官邸を訪れ、ガソリン価格の定額引き下げを求め提言書を手渡た。選挙も近いし。だから値下げ？そもそも暫定税率（租税特別措置法）は1974年に成立しているが、それから半世紀になるが、何処が暫定なのか。来年4月に廃案にするそうであるが、その間10円安くするというのである。暫定税率程政府の徴税の意味が明確に出ているものはない。特定の道路に使うとされた暫定税率であるが、使用者から取るという意向であったんいつのまにか、半世紀も生き延びている。民主党政権が一時外してはみたが、お構い...ガソリン値下げする？で、ルールを守ったのかい、財源は説明したのかい石破くん！
山口県宇部市床波にあるの長生炭鉱で、戦時中の昭和17年（1942年）2月3日今から83年前に起きた、戦時一色下で厳しい増産命令で起きた水没事故である。この炭鉱は海底炭鉱なのであるが、海底から坑道まで極めて薄く、また排気や炭鉱の構造も極めて簡易に作られ、安全性など度外視したといえる炭鉱であった。犠牲者は183人であるが、136人は朝鮮人労働者である。坑口は事故後封鎖された。残された唯一二本のビーヤ（排気口：上図)が炭鉱の存在を物語る。戦時中であることもあって、事故直後に救出不可能と判断され、事故後に憲兵隊によって坑口は封鎖されている。救出者されたものもなく、183人の犠牲者の大事故でありながら情報統制され、忘れ去られたままであった。多くが朝鮮人であったことや、基準から外れた違法炭鉱であったことも大きき関係し...長正炭鉱水没事故・戦後処理を怠り続けてきた日本の醜態がここにある
この表は欧州の国際研究機関が、世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したものである。税金の透明性が日本では極めて低い。この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものであるが、日本の下には10ヵ国しかない。青く塗られているのはG7の国であるが、圧倒的に日本は低く、透明性指数として30％しかない。世界の平均は48％であるから相当低い。日本の複雑な税制に大きな問題がある。例えば消費税は社会福祉に使われていると言うけれど、再三の野党の質問に政権側は一貫して多くは福祉に使われ散ると木で鼻を括ったような答弁を繰り返す。野党は金に色はついていないから解らないと引き下がる。それも透明性がないからに他ならないしかい、歴代自民党政権は消費税は社会的福祉に還元されていると説明があるが、一向に増え...税金に限らずあらゆるものの透明化を
トランプは4月14日、政府の要求を拒否したハーバード大学に対し、22億ドルの複数年の助成金と6000万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。トランプ政権は事前に、政府の要求に従わなければ90億ドルの助成金を凍結するとハーバード大学に通告していた。ハーバード大学は14日、トランプの要求に従うことはできないとする学長声明を出していた。トランプはハーバード大学の「反ユダヤ主義対策合同タスクフォース」は「名門大学に蔓延している、厄介な特権意識をさらに助長するものだ」と非難し補助金を凍結した。トランプは、反ユダヤ主義的な嫌がらせを助長する、あるいはイデオロギー的支配を反映しているプログラムや学部に対し、DEI（多様性、公平性、包括性）プログラムの廃止など、第三者機関による大学の監査の実施事前報告を求めている。メ...トランプの思想弾圧はより激しくなるがこれで良いのか
トランプが、「日本が本気でアメリカの赤字に協力したいなら農産物を買え」と言いだすに違いない。そして、「軍隊も自分らで持て、米軍は引き上げる」と言いだす可能性がある。日本の事情も世界情勢も理念もないとランプなら言いかねない。食糧の自給も世界の平和も関係ないだろう。そんなトランプにノコノコ出かけて行って、双方の関税は2019年の日米貿易協定に違反すると主張しても、自らが調印したなどと言っても通じるトランプではないだろう。日本の食料自給率が低いとか、今日本はコメ不足なのですと言っても、トランプはそれがアメリカの利益になるかならないかとする判断以外しないのではないか。何しろ70カ国以上と交渉しなければならない。それに中国とは深刻なやりとりが待っている。トランプが日本にだけ、特別優遇を考えているとは思えない。そこで...トランプの次の要求は食料を買えと言うことになるのぁ、武器を買えと言うことか
上のマグカップには、「中米対等関税戦」と書かれてあり、その下には参戦記念2025年4月と書かれている。蓋がついているからお茶を飲むためのものである。中国は意気軒昂であるが、発売早々販売禁止になったようである。中国は自称社会主義国家であるが、やっていることは全く資本主義経済である。経済活動にあっては全く新自由主義体制と言って過言ではない。ところがその上に国家があり共産党が存在する。国家に不都合があると、国は一気に統制国家の顔となる。国家にとって、というより共産党体制に不都合があると、一気に統制国家になる。経済と軍事それに反（中国）共産党のことについては、容赦すらない。アメリカがというよりトランプが仕掛けた関税戦争である。国が受けて立つと言った以上は、徹底した戦いをするである。統制国家にいくら経済力が強かろう...トランプは中国との貿易戦争で敗北するが、尹のように罷免されないのか
大阪・関西万博が明日開催される。何処をどう見ても不条理な博覧会である。オリンピックの後で経済成長と国威発揚のイベントとして大きな意味を持った55年円前の再来を夢見てのイベントである。堺屋太一に自らが企画招致した70年の大阪万博の甘い夢を、耳元でささやかれた橋下徹が招いた大阪万博である。浮ついた大阪万博開催は、関西経済界を抱き込み、大阪維新の会は自民党を懐柔し、そして使用後地をカジノにするというのである。本ブログで幾度も書いているが、カジノは違法である。先日もお笑い芸人が6人、ネットカジノを楽しんで逮捕されている。万博後の賭博場では罪にならないのか。東京オリンピックでは、国立競技場周辺を環境に配慮して木造にしたが、ボルネオの熱帯雨林の裏山を丸坊主にして環境もないだろう。因みにボルネオからの抗議を日本は完全に...大阪万博木造リングどこがエコだ！この大赤字を誰が負う？
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を突破した。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが大きな要因とされる。売り上げである営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円とな過去最高、もうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円とこの1年で倍増している。日本の上場企業の最終的な利益は、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれを上回ったことになる。因みに、あらゆる人になくてはならない食料の日本の予算、農水省予算は2024年度2兆2686億円しかない。佐藤恒治トヨタ社長は永年積み上げて...出企業には還付金、零細企業にはインボイスで消費増税、日本企業初の経常利益5兆円突破したトヨタ、
世界中から非難を受けながらも、中東の機関紙アルジャジーラを追い出し、停戦交渉の最中に南部のラファ地区を攻撃し始めたイスラエル。ネタニアフは狂暴になっている。停戦案を飲んだかに見える一方で、ガザの取り残された唯一の場所南部のラファに兵を進めている。中東の報道アルジャジーラを、イスラエルから追い出した。ハマスの声明は、最高指導者ハニヤ政治局長がカタールやエジプトの首脳らと電話協議し、停戦の提案を承認したと伝えた。ハマス当局者は「次に何が起こるかは、イスラエルがハマスの返答を受け入れるか否かにかかっている。ボールはイスラエルにある」と述べている。アルジャジーラなどは、ハマスが受け入れた停戦案は、それぞれ42日間ずつの「3段階」の枠組み、第1段階ではハマスが女性や子ども、高齢者や病人を中心に33人を解放し、イスラ...ネタニアフは戦時下でなくなれば収監されるおそれを逃れるためにラファを攻撃する
二階俊博が5年で50億円もの金を懐に入れ、報告の義務のない政策活動費として、誰に知られることもない党の活動に使ったというのである。中身をチョイ出ししたのが本を買ったということである。3500万円も本を買ったというのであるが、中身を明らかにしたがヨイショ本ばかりである。それを、裏金集めパーティで配っていたというのである。貰った方は困惑するばかりである。2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明が、自民党本部から8回に分けて計3億8000万円を受け取っている。その選挙で、選対委員長の甘利は、100万円の札束を封筒に入れ候補者とその周辺人物のポケットにねじり込んで全国を歩き回った。甘利「選挙が近い、選挙の最中だからこそ党勢拡大、政策をアピールするなど党として活は、動しなければならない」と強調した。党...企業献金は賄賂である、闇の中の政策活動費は不正の温床である
海上自衛隊の護衛艦（DDH‐184）「かが」の第1回特別改造工事が終了した。これまでの「かが」にはヘリコプターが搭載されていたが、この改造で垂直着陸を行う最新鋭ステルス戦闘機F35Bが搭載できるようになった。これは（上図）誰がどう見ても航空母艦であるが、専守防衛を標榜する日本政府は、これを護衛艦と言い続けるのである。護衛艦「かが」はの名前は、旧海軍の航空母艦「加賀」に由来する。上海事変（1932年：昭和7年）に日本空母として初の実戦参加し、5年後の第二次上海事件（1937年：昭和12年）にも関わっている。中国にしてみれば、加賀は忌まわしい名前の空母である。ミッドウェー海戦（1942年：昭和17年）で撃沈している。「かが」は護衛艦であるから、ヘリコプターしか乗せることが出来ない。「かが」には哨戒ヘリコプター...中国の後塵を拝し、アメリカ軍事産業の振興に貢献し、意味もない「かが」の空母化
相も変わらず唐突発言の岸田文雄が、「総裁任期中に改憲を実現したい」と言いだした。「あたらしい資本主義」を所得倍増を看板に、成長と分配と掲げたかと思えば、唐突に資産倍増といいかえる始末である。誰にも相談することなく決めた典型が、安倍晋三の国葬である。最大会派の安倍派は反対するべくもなく、国葬の決めかたから外れた奇怪な国葬はそのまま強行した。5年間で43兆円の防衛予算を打ち出したが、内容は全くない。それでいてなんちゃって減税をしてみたが、増税メガネと揶揄される。裏金問題が明るみになると、周辺に相談もなく唐突に派閥解消を訴えたが一向に治まらない。3カ月経ってようやく重い腰を上げ、渋々政倫審を公開し冒頭で意味もない挨拶をしてみたが、ターゲットになった安倍派幹部は嘘ばかりをつき、かえって国民の不信をかう始末である。...立法府の裏金国会議員たちに憲法を論じる資格などあるのがおかしい
ヨーロッパ外遊中の岸田文雄が憲法記念日の今日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた。宏池会の護憲思想を岸田は何時どうして誰の助言で、変心したか全く不明である。前領袖の古賀誠に護憲を強く釘を刺されていたが、安倍晋三のご機嫌が欲しかったのか、党内の右の歓心得を求めたのか、首相の座を降りたくなかったのであるか、異様と思えるほどの翻心である。それが最も強く出たのが今回のメッセージである。岸田文雄は≪現行憲法は施行から77年間、一度も改正されていない。時代にそぐわない部分、不足している部分は果断に見直しを行わなければならない。ここ数年、衆参両院の憲法審査会の開催頻度は高まっている。特に緊急事態条項は、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて活発に議論してきた。大変歓迎すべきものだ。≫そして、≪憲法...軍事拡大競争という坩堝に嵌る軍事強化
政治資金規正法の改正に向けて、野党は多くの点で一致する方向性があり、細部については協議を重ねれば、方向性は見えてきそうな気配がある。そんな中、未だにまとまった案を出してこれないのが自民党である。そもそも、自民党が引き起こし矛盾を曝け出した問題である。上の表は、今日（2日）のホルオビの表である。連座制導入は自民党も目向きになっている。同番組で、田崎スシローが解説していたが、自民党のなんちゃって連座制を党に代わって、とくとくと説明していた。公職選挙法の連座制とは異なるというのである。それで自民党が連座制の導入に賛成となっているのである。”いわゆる”「連座制」と銘うって、ザル法として連座制の復活を目論んでいる。代表者（政治家）が「確認書」を低りゅつすることを義務付けるというものである。確認したがふみには気が付か...連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である
ネタニアフはパレスチナ人を何人殺害すれば気が済むのだろう。もうすぐ4万になる。ひょっとするともう越えているかもしれない。ガザ地区南部の、瓦礫の山となった病院の地下から300人もの犠牲者が見つかた。こうしたところが何カ所あるかもわからない。イスラエルは砲撃で建物などを破壊し人を殺害するだけではない。侵略地の農地を破壊しつくしている。オリーブの木を切り倒し、農地を掘り起こし森林を丸坊主にしている。戦後パレスチナ人がここで生活できないようにである。イスラエルに、パレスチナ人を殺害するどれほどの権利があるというのであろうか。アメリカではイスラエルの武力攻撃を抗議する学生たしの拡がりはある。コロンビア大学で始ったが、大学側のデモ者を退学するという対応に，かえって火が大きくなり、16州に広がっている。国際司法裁判所（...イスラエルはジェノサイドの報復を全く関係ない民族に報復する
塩谷立が安倍派の座長に就いたのが昨年（2023年）の8月である。会長に収まりたい下村博文を押さえて、座長というこれまでなかった肩書で塩谷は派閥の名目上トップに出た。裏金を続ける判断は、安倍晋三の死後一月後（2022年）の8月である。塩谷は森喜朗とは、2度ほどしかあったこともなく疎遠であったと述べている。それに比べて、森が指名した5人衆は頻繁に連絡を取っていたと塩谷は述べている。座長であっても実質5人衆の下っ走りであった。その自分が離党勧告という、今回最も重い処分に納得していないというのである。塩谷は憤懣やり方ない。つまり自民党は今回の裏金問題は、核心の部分を全く手を付けることなく、蓋をするつもりである。企業献金の禁止や実質企業献金と同じ資金集めのパーティの禁止それに、連座制の導入や公開義務のない政策活動費...またもや政治資金規正ザル法を作ろうと画策する自民党への鉄槌であるが岸田政権はびくともしない
衆議院補欠三選挙、長崎の圧勝と鳥取のほぼ間違いないとする立憲民主党の勝利もしくは自民党の敗北は予測はされていた。島根は思った以上に大差がついた。ところが亀井の獲得票の半数は、自民票から流れ込みの票である。自民党が候補者を立てられず不戦敗であった東京15区は、9名が乱立したが立憲民主の酒井菜摘氏が勝利した。その次が東京進出を狙う維新の会の金沢、国政初参加した保守党の飯山、小池知事が支援する都民ファーストの乙武、立憲民主党を離党した格闘家の須藤の4名がほぼ一線で迫っていた。彼らは自民党票を競って集めたが、4名で分散したもの思える。とりわけ保守党は、自民党に不満を持つ支持者の賛同を得て、初参戦の国政選挙で思わぬ集票したといえる。九条改正を狙うネットで拡散する集団である。今回の敗退と二階俊博の失脚で、小池百合子の...立憲民主の3連勝こそ立憲民主の正念場といえる
安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して1ドル300円程度になれば、トヨタの車が3分の1で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。1ドル160円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰な...アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
