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そりゃおかしいぜ第三章 https://blog.goo.ne.jp/okai1179

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界の政治を問う

そりゃおかしいぜ第三章
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2014/12/18

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  • どこまでも自民党に擦り寄る連合の芳野友子

    昨日(4月29日)岸田文雄は、東京で行われた第94回メーデー中央大会に出席した。総理の出席は9年ぶりである。岸田は賃上げなどを通じて連合の抱き込みにかかっている。この構図はいかにもおかしく、適当な表現はどうかわからないが、この二つの団体の同席は利益相反である。そもそも賃上げについて、政権側と話し合うなどということこそが、本末転倒政権の思うつぼである。「賃上げ拡大は進行している」と政権の自慢話をする。芳野連合会長は、30年ぶりに効率の賃上げを高く評価するという、奇妙な構図である。メーデーで岸田文雄は挨拶し長々と、連合を持ち上げて賃金をげようと協力依頼をしている。しかし、同席した連合の支持政党の、立憲民主党の党首も国民民主党の党首も、壇上にも上がらせてもらえなかった。芳野友子連合会長は、民社党第二代委員長の西...どこまでも自民党に擦り寄る連合の芳野友子

  • 食料自給こそが最大の安全保障である

    鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25%程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60%が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である

  • ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ

    中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10%越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ

  • 先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している

    世界が電気自動車(EV)に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。(上図)途上国が目立つが、チリは中国に46%、韓国に26%、日本が12%に輸出している。アルゼンチンは中国に45%、アメリカに26%、日本に13%輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している

  • 近隣外交を怠り防衛予算を倍増する

    イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する

  • 自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる

    今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42%で平岡秀夫が支持政党なしの75%を獲得し、岸信千代は同じく24%であった。四区は投票率が34%で有田芳生が支持政党なしの50%を獲得し、吉田信次同じく37%獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる

  • 統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった

    「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった

  • 意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、

    スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、

  • 先進国なら停戦や和平を提案するべきである

    G7(主要国首脳会議)外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議(G7)”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである

  • 科学者を権力者に従わせたい自公政権

    日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権

  • ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する

    択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する

  • アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである

    アイザック・アシモフのロボット工学の三原則(IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics)しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである

  • 不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる

    岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる

  • 今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政

    ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35%を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政

  • 大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない

    こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職(明らかになっただけでも)の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義(らしき)集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法(通称カジノ法)など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない

  • 何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太

    小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26%もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太

  • Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である

    今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート(全国瞬時警報システム)が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である

  • 若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない

    統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権(一時民主党もあったが)がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない

  • 格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である

    格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である

  • 山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である

    逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である

  • 神宮外苑の再開発に反対する

    都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した(?)神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長(現・相談役)の岩沙弘道が、明治神宮の総代に就任しているのである。先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。1000本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩...神宮外苑の再開発に反対する

  • 玉子が物価の優等生でないことがバレてき始めた、原発のように

    たった三羽が鳥インフルエンザ陽性でも、30万羽殺処分されると報道しているが、これが同じ場所での経営なら致し方ない。これに対して、国は家畜伝染病予防法で農家に補償金を出すことになる。1羽について350円+採卵鶏分40円程度支払われる。約400円としても、10万羽で4000万年支払われる。大体30万羽程度がいつも対象になる。約1億円以上が払われていることになる。この一年で、鳥インフルエンザで1750万羽殺処分されている。約70億円補償金が支払っていることになる。これは有畜農家に対して家畜伝染病予防法による決め事である。家畜に対して世界に長けた保障をこの国はしているが、10万羽以上を飼育する養鶏場はどう見ても農家とは思えない。農業法人であるが、農地もないし、殆どが農協組合員でもない。こうした大規模養鶏場は、安価...玉子が物価の優等生でないことがバレてき始めた、原発のように

  • 小西サル発言を早々に首切った軽佻浮薄な泉代表の体たらく、辞任に値する

    小西参議院のサル発言を、中身の検証もなく泉代表が、与党などにしたためられ拙速に首切ったことで、自民党や維新の会がここぞとばかり、立憲民主党に党内で小西をつるし上げろと言いだしている。国民民主は辞任させろとまで言われている。小西はそんなことまで言われるような問題発言をしたのだろうか。共同通信によれば、3月29日記者団に対して、「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べたとのことである。参議院憲法審査会で...小西サル発言を早々に首切った軽佻浮薄な泉代表の体たらく、辞任に値する

  • 電力値上げは原発待望論のためでしかない

    電力会社が一斉に値上げをする。上げ幅にこそ差はあれこのことは独禁法に触れはしないのか。原発必要論の掘り起こしである。史上最大の原発事故を引き起こしていながら、この国の首相は、原発の再稼働に新設まで言及している。その一方で耐用年限を、実質的に自在に伸ばせるようにしてしまった。世界は12年前の福島原発事故を受けて、大きく再生可能エネルギーにシフトする中、相も変わらず日本は巨大電力会社に依存する、大型電源の開発確保を基本とした近代化日本をさせた思想そのまま堅持する。自民党の政治構造が巨大企業依存から脱却できないままである。昨年亡くなられた、内橋克人さんが提唱するFECという考え方は世界に大きく普及し始めている。つまり、FはFood食料、EはEnergy電力などエネルギー、CはCare福祉は、可能な限り地方に分散...電力値上げは原発待望論のためでしかない

  • トランプ帰って来るのか

    トランプは勝って帰って来るのだろうか?トランプが、ニューヨーク州刑法175条に触れると、34件もの罪状で起訴さ裁判所に出廷した。アメリカの司法制度はよく解らないところがある。これで共和党ではトランプは、大統領選に有利になると言われているのである。事実支持が上がっているようである。民主党の謀略というのである。起訴に踏み切ったブラッグ検事は民主党推薦人であるし、トランプの側近が刑務所内にいるが、この検事の判断である。大統領経験者が起訴されるのは初めてのことである。トランプは全ての罪状について否認している。バイデンが騒がないのは、トランプ罪状の一つの公文書持ち出しは、自らも行っていたためであると言われている。因みにポルノ女優と(二人もいるらしい)に支払った口止め料も不倫も問題ではなく、事業費に上げていた不実記載...トランプ帰って来るのか

  • 日本政治の衰退の象徴・世襲制をいつまで続けるのか

    岸信千代が、高級ホテルで政治資金パーティーをやった。父(岸信夫)×伯父(安倍晋三)×祖父(岸信介)の血を引く、七光りの3掛けである。343光という測定不能の光の中で登場する。何の実績も経験もないが、343光のこの男が政治資金パーティーを開いた。パーティーは永田町にある高級ホテル「ザ・キャピトルホテル東急」で、マスコミはシャットアウトされた。食事もアルコールも出されず、出されたのはソフトドリンクだけだったが、会費は1人2万円。それでも会場は満員だった。ゲストは超豪華で、最初の挨拶は安倍派の会長代理の塩谷元文科相、次は麻生副総裁で松野官房長官、加藤厚労相、西村環境相等々と現職大臣が続いたとのことである。参加者は約500人とのことで、黙って1000万円ほど入ったことになる。繰り返すが、何の実績もない、政治経験も...日本政治の衰退の象徴・世襲制をいつまで続けるのか

  • 坂本龍一の死を悼む

    坂本龍一が亡くなった。反戦・反原発・環境問題に強いメッセージを送り続けていた。彼の父は、「イッキさん」あるいは「イチカメさん」と呼ばれた、気概のある伝説の編集者であった。父坂本一亀は河出書房の編集者で、三島由紀夫や野間宏や中上健次や高橋和巳それに椎名麟三と、名だたる文人を世に送り出している。分野は異なるが、その父イッキさんの血が坂本龍一に流れている。近年の彼の強いメッセージは、明らかに父からの譲りものである。坂本龍一の音楽は、いわゆる”サビ”と言われるような、特定の部分を強く効かせるような曲がほとんどない。曲全体の流れ、メロディーの美しさ、重さを求めるものが多い。クラッシク音楽と現代音楽、アナログ楽器に電子機器楽器を融合させた特異な唯一無二の作曲家である。ラストエンペラーなど映画音楽にも名作を数多く残して...坂本龍一の死を悼む

  • 政敵を自民党を使って更迭する立憲民消灯党首泉健太

    立憲民主党の小西洋之氏は、毎週開催する衆議院憲法審査会を「サルのやることだ」と発言した。これは公式発言でもないし、あながち間違ってもいない。政治の場で非難することなど良くあることである。記者相手に呟いたことで、ジャブ以前のフェイントである。その場で否定したがどこからか広がったようである。当初は報道した放送局を訴えるとまで言っていたが、失言だと述べて謝罪もしている。集団的自衛権行使容認についての論語を、なおざりにされたことへの不満から出た言葉のようである。自民党はここぞとばかり攻撃する。サルとは何だ!というのであろうが、高市早苗から「捏造」発言を引き出した憎き議員である。岸田の失政を隠す作用があったとはいえ、伸び盛りの議員は叩いておきたいのであろう、一斉に火が付いた。小西の報道への抗議を公平報道を損なうもの...政敵を自民党を使って更迭する立憲民消灯党首泉健太

  • 平和への希求を放棄、対立する日本政府

    福田康夫元首相が北京を訪問し、「北京-中国共産党中央委員会外交委員会の局長である王毅は、金曜日に北京で元日本の首相でボア日本が、オアジアフォーラムの元会長である福田康夫と会談した」と報道されている。パンデミック後の両国のあらゆる分野での交流の再開についての条件などを話し合った。福田は両国のハイレベルな交流の発展を望むとした。王氏は日本が対中政策を転換し、平和国家の方針を大きく転換する日本に懸念を表明した。福田康夫は地域紛争に働く中国の努力を評価した。こうした発言を引き出すことこそが、外交による解決の基本なのである。中国の暴力的挑発行為や人権問題などを、自らの言葉で縛ることになるからである。安倍晋三以降の中国や朝鮮半島への姿勢は、あの国が悪い横暴であると喧伝するばかりで、何一つとして交渉することもない。全く...平和への希求を放棄、対立する日本政府

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