安価で食料危機を解決する、SDGsになるとゲノム食料が出てくる
高級食材マツタケは、生息地の環境悪化などにより収穫量が減少し、2019年に国際自然保護連合(IUCN)により、絶滅危惧II類(危急種)に指定されている。マツタケは生きた樹木の根に共生するため、人工栽培は出来ないとされている。生息域外保全も困難な状況にある。DNA研究所と東京大学大学院農学生命科学研究科は、共同でマツタケのゲノムを解読し、データベース上に4種類が登録されているが、ゲノム解読に取り組み、生態解明をしたが、どうやら上手く行きそうである。人工栽培ができそうだということであるが、遺伝子組み換え魚に踏み込んだ近畿大学のようにならなければと思う。食料生産の向上や、環境保全につながるという、おかしな論法で市民権を得ようとする遺伝子組み換え食料は、植物から動物へと幅を広げてきた。味はともかくとして、安価にな...安価で食料危機を解決する、SDGsになるとゲノム食料が出てくる
食料自給率を上げるためには有機農業へのシフトこそが重要である
食料自給率をげるためには、農産物の生産量を最大の方策とする人たちが御託を並べる。コロナ禍、円安、ウクライナ戦争、異常気象を背景に、有機農家が「うちは何も変わりませんよ。経費が上がったわけでもありませが、食料価格が上がってくれるので助かってます。」と述べていた。日本の食料自給率は37％と言われている。この数字は結果を見ているだけで、農業の実態を著してはいない。肥料はほぼ全量輸入されて、大型畜産業の飼料の穀物は75％以上が輸入に依存したものである。こうしたことを算入すれば、10％を切ることが分かっている。こうしたことに危機感を持つ農水省は、2021年9月に農林水産省が「みどり戦略（みどりの食料システム戦略）」を発表した。そこでは、有機農業の面積を2050年までに100万ha（全農地の25%）へと拡大する目標が...食料自給率を上げるためには有機農業へのシフトこそが重要である
ソビエト崩壊時ウクライナイには、ソ連の大量の核兵器が遺されていた。アメリカ、ロシアに次ぐ核保有国であった。ウクライナは長い論議の末に、核の放棄、ロシアへの返還を決断した。冷戦を終えた米ソはあらゆる面で接近し、中距離核兵器全廃条約（INF）を結び、核兵器を削減へと向かっていた。経済破たんのロシアは、プーチンがNATOの会議に出席し、G7（先進国首脳会議）をG8（主要国首脳会議）にしてもらい参加していた。1994年のブタペスト覚書で、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟することに伴い、アメリカ・イギリス・ロシア協定署名国3ヶ国の安全の安全保障をするというものであった。NATOがソ連傘下のワルシャワ機構の3カ国を加入させ、ミサイル基地を建設させて、ロシアは危機感を抱かせプーチンは対立への道を...ウクライナが核放棄したのがロシアの侵略を許したという
北海道十勝の浦幌町で開催された、アイヌ民族の団体”パプロアイヌネイション”主催の「先住権としての川でサケを獲る権利」と題した、国債シンポジュウムが開催されたので、参加してきた。報告は、台湾の少数民族、オーストラリアのアボリジニ、アメリカ・カナダの先住民族（ネイティブアメリカン、インディアン）から先住民の失った権利、回復した権利、獲得した法的内容について、それぞれの説明があった。台湾には16の民族、60万人ほどがいて、国会に議席を3席与えられている。2005年に、「原住民族基本法」が制定され2016年8月に台湾総統蔡英文が、過去400年の過ち、苦痛を与えたことに原住民に謝罪している。憲法にも明記された。それでも原住民たちの文化権、生存権の理解が足りないとしている。魚などをとっても、制限されていると逮捕された...先住民に未来を学ぶ時でないか
オリンピックはかつてのスポーツの祭典から、完全に商業主義に陥ってしまっている。スポーツ競技としての意義を前面に出す努力はしているが、商業主義の実態を隠すことも出来なくなっている。勢い金を巡る不正が常態化している。不正でなくても、利権を巡っての凌ぎあいは醜く権力者の口利きが全てを決める。一昨年の東京オリンピックは電通が全てを決定し、それを孫請けひ孫請けに出す。利権を得て人事を案分できる立場になった竹中平蔵などは、日給20万円で職員を派遣しても、何のお咎めもない。上図は1972年の札幌大会であるが、コマーシャルもなくアスリートたちが純粋に教義をしていた。しかし、札幌中心での大会は、北海道の重要なインフラを集中させたことになったのも、事実である。その後、人物金を吸い上げるかのように、道都札幌に集中していくことに...札幌冬季五輪誘致に反対する
かわいい男ばかりを集めて作ったタレント事務所ジャニーズ事務所の創始者、ジャニー喜多川がその商品を弄ぶ性被害を、際限なく繰り返していたことで騒がれている。すでに壮年期に入った元タレントたちが、10代から被害を被っていたことを公にしはじめた。この男の性被害は、1965年に週刊サンケイで暴露されている。60年も前である。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった。被害者たちは喜多川の性被害を黙することで、表に出られるようになる。報道も喜多川に協力することで、情報をもらうなど持ちつ持たれつであった。幾度かの暴露記事も、喜多川の力で抑え込んだ。日本の報道の側も権力側、喜多川への忖度である。今回も、イギリスのBBC放送が性被害をあからさまに報道したことに始まる。一旦蓋が開けば、滝のように出て...日本の報道の閉鎖性が証明されたジャニーズの性被害事件
昨年7月亡くなられた農民作家山下惣一さんの最終本であるが、山下さん自身の著作ではなく。彼をよく知る編集者による発言や著作を集めたものである。「振り返れば未来」に、サブタイトルのように付け加えられるように。「明日を切り拓くヒントは未来ではなく人々が歩いてきた跡、つまり人類の歴史の中にある。」と書かれている。佐賀県唐津の百姓（山下さんは農民という言葉を嫌い百姓という言葉をこのんでつかっていた）で、中学卒業してからの70年間、この国の農政を百姓として見てきた。日本という国が食を捨てるそうした真っ直中で、農政を厳しく非難してきた。山下さんが農業を引き継いだ10代に国の事業で植えたミカンを、数年後切るという理不尽な政策転換を射強い怒りを持って受けとめた。一昨年食料自給率が80％を切ったと、中国は大急ぎで農業政策を見...「振り返れば未来」と言った山下惣一の予言した時が始まる
「抑止力」という言葉に酔いしれる人たちが多い。魔法のように使い反論を許さない。G7では核は許さないが、抑止力として求めるということで合意している。自国を聖地に置く、身勝手な理屈である。先進国が聞いてあきれる首脳会議である。抑止力は単に軍事的に語られることが多い。例えば抑止力が成立するには、1.相手が耐えがたいほどの報復（懲罰、攻撃）をする能力を持つこと2.相手に対する報復（懲罰、攻撃）をする意思を明示すること3.相手が1および2を理解していることの3つの要件を満たしている必要があるとされている。これは右からの経済、軍事分析がお得意の、キャノングローバル研究所の定義である。これは軍事力を自国の側からだけ見たものでしかない。軍事力に特化した票かであるから、当然の報復を主眼にした論理で、大衆に必要性を説くことに...「抑止力」は軍事競争と同義語であることを知らない
核兵器禁止条約に批准することなく核廃絶を掲げたところで絵空事でしかな
広島でのG7開催の表の目的は、核の非人道性を核保有国も含めた、参加首脳が知ることによって明確な核廃絶への声明がだされることであった。確かに若い首脳たちには、広島の原爆の惨状、非人道性がそれぞれのコメントをみげば、確かに伝わったかに思える。原爆への認識を幅広く世界に伝わるきっかけにはないであろうし、報道も底辺を広げてくれるであろう。岸田文雄は平和記念公園で「核兵器のない世界」実現という理想をG7で共有したと語っている。しかしながら、戦争の終結のためにウクライナの勝利をという内容である。中国は戦火の拡大につながらないようにとコメントを出している。30時間日本に滞在した、戦時下のゼレンスキーのコメントが痛々しい。ロシアの核の脅威は更に実感したのでないだろうか。出されたコメントも、核廃絶をというより核不使用という...核兵器禁止条約に批准することなく核廃絶を掲げたところで絵空事でしかな
サミットが広島で開催されたことは評価に値する。但し彼ら首脳たちが、核兵器の脅威、実態を深く認識してくれればである。明後日、ウクライナ大統領がG7に合流するとのことである。サミットと言っても、欧州機構の事務局2名の参加でメンバーは、NATO色が更に濃くなった感がある。G7は国際協調を掲げるが、実際にはロシアが強く反発する集まりとなっている。そこへゼレンスキーまでも招く。この集まりは、ウクライナ支援の集まりである。ロシアの勝利など誰も望んではいないであろうが、プーチンの失脚以外にロシアの敗北などありえない。ウクライナの反転攻勢が始まると言われている。戦禍の拡大が進むということである。今最も求められることは停戦でしかない。ロシアの敗北がない以上、あるいは戦況が手に負えなくなれば、プーチンは核のボタンに手をやるこ...協調どころか対立を煽りウクライナ戦争をさらに深刻化さすG7
何とも優柔不断で党員すら守る決断ができない泉健太が、今度はすんなりと連合の芳野友子の軍門に下った。芳野友子は筋金入りの勝共連合軍団、統一教会の支持のもとにある民社党直系である。西尾末広や春日一幸などの言動は、社会体制や政策など度外視して、反共を掲げてきた。芳野友子は今年のメーデー中央集会で、泉も玉木も壇上にも上げてもらわなかったが、岸田文雄はちゃんと壇上で挨拶させている。芳野はロードー組合である連合を、懸命に自民党に摺り寄せている人物である。芳野友子が教育された、富士政治大学校は60年代の東西冷戦下の構造をいまだに堅持したままの、反共政治大学校である。彼らが統一教会とともに攻撃した、共産国家は既に存在しないし、日本でも大転換した共産党しか存在しない。彼らは国際協調とは無縁の、崩壊した国家に未だに脅威を幻想...野党の立場を放棄し自民党の補完勢力の道を選んだ立憲民主党
死刑制度に反対する。日本では、近代にいたるまで仇討という制度が美談として伝えられてきた。仇討を申請してそれを体制側が認めるという制度が明治まで存在していた。無念を晴らすのは、お上御容認で痛快であろう。しかし、それは法制度などとは無縁の感情的な報復でしかない。日本人の死刑容認・支持は、8割を超えるのであるが、それは長年培ったこうした歴史があるからである。死刑判決が出なかった時に、報道では被害者にマイクを突き出し、死刑になって欲しかったと無念の言葉を言葉を引き出し放映する。死刑は冤罪の再審の道を閉ざす。犯罪者が犯罪に至る過程や社会環境を問うことなく人命を奪う国家は、戦争に国民を追いやるのと変わりない。EUの考えは、「いかなる罪を犯したとしても、すべての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵である。人...死刑制度に反対する
辺野古基地を忘れ、もうすでに統一教会のことなど記憶にすらない日本という国
あれ程叩かれもう息の根さえ止められたかと思え、もう誰も口にしなくなったかに見えた統一教会であったが、実態は報道されなくなっていたに過ぎなかった。オンラインも含めて約150か国の計約1万6000人が出席した、合同結婚式が行われた。うち日本人は計993人で、韓国の会場で554人、日本のオンライン会場で439人が参加したと統一教会が発表した。結婚する当事者たちは、1世信者は70万円、2世信者は20万円をそれぞれ献金するとのことである。統一教会は、強制的でないとして「現在は親や担当者による紹介後、交流期間を経て双方合意の上で婚約している」としている。結婚当事者たちもそうしたことを意識してか、以前に比べて兎に角明るく振舞っている。現在でも協会運営の資金の7割は、日本の信者たちによって賄われているという。巨大な神殿の...辺野古基地を忘れ、もうすでに統一教会のことなど記憶にすらない日本という国
沖縄県民はあらゆる機会に、辺野古基地建設に反対の意思表明をしてきた。安倍晋三に始まる政権側は、「危険な普天間基地の代替地として・・・」と壊れたレコードのように、何年経っても同じ言葉を吐き続けてきた。その一方で、自民党支持の自治体には大量の金をばら撒く、民主国家としてあるまじき偏った政権運営をあからさまに示してきた。2018年12月珊瑚の海に土砂投入が始まったが、激しい反対運動がはじまった。政権側は運動の勢いが収まるのを待っていた。その後のコロナ禍が反対運動を退かせることになり、政権側はほくそ笑んだであろう。辺野古基地工事のゲートには毎日反対のプラカードを掲げ抗議する人が待機している。土砂搬入のダンプを阻止することはできないが、この運動も次第に少なくなってきている。そもそも、報道が当時に比べて、圧倒的に少な...風化する辺野古基地建設反対運動と
なんだかみっともないだろう。タイム誌が表紙に写真を掲載た「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介してる文章の後段を、「平和主義の日本により積極的な役割を与えている」に変更させた。これは、タイトルに”JAPAN'SCHOICE”とある。日本の選択という所であろうが、日本の転換という意味である。記事のインタビュー内容の詳細は解らないが、実際岸田のやっていることは、軍事費（防衛費）の倍増である。どう見ても強大な軍事国家建設を目指しているとしか思えない。財源も決めることなく、兵器を倍増する政治感覚が理解できない。政治全体に歪が生じるであろうし、与党内ですら、更には政権内ですら全員、全部署が賛同出来るはずもない。タイム誌に内容変更したわけでない。安倍晋三に倣った岸...反響に慌ててタイム誌に抗議した（？）岸田文雄
大きな政策転換を安倍を倣って海外のメディアに述べる岸田文雄は大嘘つきである
岸田文雄がタイム誌を飾った。名誉なことと本人は思ているのであろうが、これは政策内容については換を読売新聞に語っているから、読んでくれと国会の質問に答えて言ってのけた、安倍晋三の手法そのままである。表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介している。特集記事は4月下旬に首相公邸で行われたインタビューを元に書かれれている。記事は、「岸田総理大臣は、影響力を増す中国を食い止めたいアメリカの後押しを受け、経済規模で世界3位の国を相応の軍事的なプレゼンスを持つ大国に戻し始めた」と分析している。いつの間に日本の総理は、中国と軍事対決すると決めたのであろうか。岸田文雄は自民党内の護憲派派閥の宏池会の領袖である。しかも、被爆地の広島出身である。核兵器禁止条約にも後...大きな政策転換を安倍を倣って海外のメディアに述べる岸田文雄は大嘘つきである
去年クワッド開催辺りから、「自由や民主主義、法の支配といった基本的価値」を共有する国々にという言葉が、盛んに岸田文雄の口からは下されるようになった。美辞を並べて、いささか躊躇も見えるインドをなんとか取り込もうとしている。特に法の支配ということを徒に強調し、中国がいかに不法であるかと際立たせたいのであろう。ロシアに対しても同様である。何とかロシアの敗北、プーチンの悪行をと喧伝する岸田である。何が法の支配だ。政権内の人事を論功行賞で自在に操り、ロクに審議もせず作り上げた法案ばかりでこの国を支配し、法の支配をいえる立場か。「法の支配とは、法によって国家機関による恣意的な権力行使を排除するという原理である。」と言われている。公文書を改竄、隠蔽、破棄した自民党政権に、民主主義を語る資格があるかと思われる。岸田がクワ...新たな冷戦構造を築き固定化するための言葉、「法の支配」
太平洋戦争の終結を国内で一番喜んだのが、北海道などに棲む先住民族アイヌ人たちである。農地解放が連合国によって、小作人に農地が戻された。北海道では、給与地返還と農地改革からの除外運動が起きていた。小作地は「旧土人保護法」でアイヌ人に不当に貸し出されたもので、アイヌ人に返還するべきというのであった。これは門前払いをしている。同じく終戦の翌年にGHQから、アイヌ部族の長が4名呼ばれて、アイヌ独立を打診されている。呼んだのは、北海道と東北を任されていた、ジョセブ・M・スイング少将である。アイヌには独立する能力がないと4人とも断っている。後日それぞれの部族に戻った4名は、主に若い世代から突き上げられている。長年アイヌを支配してきた日本人（シャモ）の敗北を、多くのアイヌ人はひそかに喜んでいた。農地の返還もその延長とも...先住民族の同化を成功してから観光資源にする日本
日本の景気低迷と賃金低迷は、公務員激減と非正規労働者の激増を産んだ小泉竹中改革の失政である
日本の景気低迷の根源は、小泉竹中が作り上げた非正規雇用の増加であ。もう一つが公務員を非効率とか、無駄な存在を念頭にドンドン切り捨てた。民間に請け負わせて、公務員のサービスをなくし、非正規雇用者を激増した。維新の会を作って放り投げトンずらした橋下徹が、大阪の保健所を半減以下に切り捨てて、事業所を統一して財政を健全にしたというのであるが、これが典型である。維新の会のブレーンとして、橋本徹の指導者としも改革を盛んに唱えた、堺屋太一の机上論の結果ともいえる。維新の会が働きもしないお役所とした、保健所はコロナ禍でその矛盾を曝け出してしまった。大阪は知事のパフォーマンスとは裏腹に、コロナ禍を最も激しく受けたところでもある。小泉竹中改革は非正規雇用を大量に生むことで、一時的には企業の業績を上げたかもしれないが、結局は購...日本の景気低迷と賃金低迷は、公務員激減と非正規労働者の激増を産んだ小泉竹中改革の失政である
ロシアのウクライナ侵略は、非人道的であり国際法的にも許されるものではない。しかし、この戦争は消耗戦へと突入してしまった。第二次世界大戦後、幾多の戦闘行為や紛争と呼ばれるものは数多くあったが、明確に宣戦布告した戦いはないし、敗北を認めた戦いもほとんどない。ベトナムからイランからアメリカが撤退したが、敗北宣言をしたわけでもない。ソビエトがアフガニスタンから撤退しても、敗北を認めたわけでもない。多くの場合、大国が傀儡政権をつくりげて、国の要請で軍隊を送ったというパターンであるが、国外撤退でも敗北ではないのであろう。勝てば総理宣言したであろうに。第二次大戦以後の紛争や戦闘は、全て自衛のものでしかない。国民を納得させるためであるが、背景に戦争は悪であるという概念が定着しているからに他ならない。プーチンもそのことを理...ロシアの悪行は許されるものではないが、停戦を
能登半島沖で震度6強の地震が発生したが、志賀原発の安全宣言など信用しろというのか
石川県で今日（5日）午後に最大震度6強の地震が発生した。真っ先に志賀原発はどうなのか気になった。北陸電力が唯一所有する、志賀原発1号機の原子炉建屋地下は震度3だった。揺れの強さを示す加速度は21・9ガル、発電所内に設置しているモニタリングポストの数値に変化はなく、外部への放射能の影響はないと発表された。志賀原発1、2号機はいずれも、福島原発事故後運転停止中である。ここは2016年の有識者会合の評価書で、一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」としていた。原発は活断層の真上に建設されていると結論付けた。これに対して、原子力規制委員会は、志賀原子力発電所2号機の直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする、北陸電力の審査チームの結論を了承した。1号機は、机上理論で計画され破綻しているプルサーマル計画導入を...能登半島沖で震度6強の地震が発生したが、志賀原発の安全宣言など信用しろというのか
疑惑のクレムリンのドローン攻撃、政権内反プーチンの犯行でないか
クレムリンに2機のドローンが侵入したが、ロシア側がこれを打ち落としたと発表した。大統領を狙ったものということであるが、執務室に夜中の2時にいる場所を特定できたのか。2機は全く別の所を狙っていたようである。上図は1機目であるが、ドームの左に2名の白い服を着た人物がいるが、ドローン爆発にぴくとも動いていない。その爆発であるが、迎撃されての爆発とは見えない。迎撃された場合には飛行方向が大きく変化するが、それがない。自爆しているように見える。その爆発力が猫騙し程度のものである。何らかの破壊をするには物足りない。大統領が狙われた重大事件であるのに、2時間半も経っての発表も奇異である。ロシア政府は、大統領が狙われた、迎撃した、ウクライナ政権が行ったという内容も根拠が薄い。こんな重大な事件をロシア国内ではほとんど発表さ...疑惑のクレムリンのドローン攻撃、政権内反プーチンの犯行でないか
なんとももどかしい安保関連法の違憲訴訟、この分だと全敗であろう
集団的自衛権行使容認を閣議決定した安保関連法案（戦争法）を、95％の憲法学者が違憲か違憲の疑いがあると。法案がロクに論議も審議もされなかった当時の熱気は消えつつある。消火に回っているのが、誰あろう司法、裁判所である。安保関連法案が憲法違反になるとの訴えが、全国10数カ所で行われている。私も札幌での原告の末席に名を連ねていた。安保関連法が憲法違反であることは明らかなのであるが、訴訟は国民が被害を被っているという訴えでしかできない。つまりこの法律でどのような被害を被ったのか証明しなければならない。平和に暮らす権利が奪われたとするのであるが、なんとももどかしい。即ち、戦争の不安が増したということになるのであるが、裁判官は「具体的に戦争は起きておらず、平和に暮らす権利は奪われてとはといえない」と、安保関連法が違憲...なんとももどかしい安保関連法の違憲訴訟、この分だと全敗であろう
ウクライナの春の大反撃があると噂されている。この一月ほどで、モスクワ市内で原因不明の火災が頻発しているし、クリミヤの石油貯蔵タンクがドローン攻撃によって破壊されている。ウクライナは兵力2万人、4千人の打撃旅団は、ドイツのレオパルド2イギリスのチャレンジャー戦車を180両、ドイツのマルーダーとアメリカのブラットレー歩兵戦車600両で構成されている。訓練をヨーロッパやアメリカで受けた兵士たちが戻ってきたのであろう。この状況をロシアが脅威に感じないはずがない。ロシア国内はこの戦争を国を挙げての状況で戦ってはいない。国民の間には厭戦気分が見え隠れする。ロシア国外への脱出が止めどない。ビザの必要がないモンゴルへの出国が、数千人になるとのことである。とりわけ、戦場で最前線に送られるモンゴル系民族、ブリアート族やトゥバ...ウクライナの大反撃で更なる混迷へとなる
原発容認派の人々の理屈の中に、太陽は核分裂していてそのエネルギーが地球の生命の源になっている、だから核エネルギーは必要で安全だという論理である。核エネルギーを安全に取り込む原発は必要であるというのである。確かに地球上のほぼすべての活動のエネルギーは太陽の恩恵を預かったものである。そのエネルギの根源は、植物の光合成によって作り出されたものである。植物が蓄えたエネルギーを色んな段階を経ながら、我々人間を含むあらゆる動物の活動を、食料という形で支えている。動物の肉を食べてみたところで、その動物は植物が蓄え貯蔵している肉体を頂いているのである。日本語の食事する時の、「いただきます」はその蓄えた生き物（植物・動物）に感謝するものである。核エネルギーを見事に、安全に、効率よく取り込むのが光合成(Photosynthe...核エネルギーをもっとも安全に取り込むのは光合成である
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安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して1ドル300円程度になれば、トヨタの車が3分の1で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。1ドル160円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰な...アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道が、明治神宮の総代に就任しているのである。先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。1000本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩...神宮外苑の再開発に反対する
