岸田文雄自らは、日韓トンネル工事の挨拶ぐらいしか明らかになっていないが、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の影が未だに色濃く残されいる自民党である。それは入管難民法の改悪と、LGBTに対する党内の反対派の面々を見れば腑に落ちるというものである。他民族への排斥や差別意識は、統一教会が抱える基本思想である。韓民族優性を日本では触れないようにしているが、他民族への排斥思想は統一教会が底流にもつものである。そして社会は家族の集合体で、家族の役割は男女、年齢などにより決められているというものである。公然と、「国民に人権があるなどと考えるのはmちがっている」と言って、憚らない人物がLGBTに対する、党としての考えをまとめるのである。国家は家と同じであって、国家や家庭に奉仕するという、自民党憲法改正案は統一教会の教義か...岸田文雄の傲慢と横暴その4少数他者、他民族の排斥
岸田文雄は、敵基地攻撃能力を自衛隊が持つことを言いだした。戦国時代ではあるまいに、敵基地など何処か分かるわけない。敵国と認定すれば、何処でも攻撃できるということである。例え敵基地を壊滅させたところで、何カ所あるかもわからない。相手国はこの攻撃を先制攻撃と判断するだろう。国際紛争を武力で解決してはならないと憲法の理解は禁じているが、岸田文雄はこれを真っ向から否定している。そのよう攻撃のためには、軍事予算を5年で43兆円としなくてはならない。荒唐無稽と言わざる負えない。国家予算の10％もの自衛隊は最早軍隊である。隣国の脅威論を垂れ流し、備えよと喧伝する。隣国が脅威を受けていることも知らず気に。岸田の財源論から入る戦略にまんまと乗った、泉健太の立憲民主党の存在も岸田を勇気づける。バイデンに三度も促され、GDP比...岸田文雄の傲慢と横暴その3軍事予算拡大法
岸田文雄は、戦後最大の極右翼政治家となって、その傲慢さと横暴さをいかんなく発揮したのが先頃を閉会した通常国会である。現在岸田は、何のためか、何が目的か不明の北欧へ旅立った。岸田の傲慢と横暴は多岐に及ぶ。先ずは原発推進法について。GX炭素電源法（原発回帰の束ね法）が4月に可決した。原発の老朽化を認めない、極めて異常な法律である。脱炭素という名を冠することで、環境問題を人質に原発を推進する法を岸田は通した。2011年に原子炉等規制法に盛り込まれた、40年運転規制の導入がいとも簡単に撤廃された。検査機関は修理などの非稼働期間を算入しない使用年限は、事実上の上限撤廃と言って良い。福島原発事故から停止している原発は、この12年はなかったことになる。80年ぐらいは平気で岸田は稼働させるつもりである。世界最大の福島原発...岸田文雄の傲慢と横暴その2原発推進法
河野家四代目の御曹司、河野太郎は意気軒昂である。我を通す姿勢は、突破力と言われ、次期総理大臣に岸田文雄などをしのいで常時トップにある。岸田が再選するには、最も目障りな存在である。岸田はこの男に厄介なマイナンバーカードの普及の難職を与えた。マイナンバーに健康保険証などあらゆる個人情報を、紐づけする作業は突破力を見せれば見せるだけ、問題が大きくなる。当然である。反対者が多い中、紐づけ後は健康保険証をなくすと、人質にしたのである。個人の取り違えが間断なく起きている。河野は、住所や番地のつけ方がばらばらである、読み方が多種多様でAIですら判断できないというのである。誤交付が多すぎる。そんなこと初めから判っていたはずである。今更愚痴を言うなら、一旦留まってやり直すか中止にすればよい。マイナンバーカードの普及は、頓挫...誰も助け舟出してくれない河野太郎の嘘つき人生
岸田の聞く耳は、岸田文雄政権の延命だけを巧みに選択する低劣さ
岸田の悪行の数々が際立って異常である。極めて短期間に、閣議決定して国会に回して強行採決して通す。それは瞬時に近い。●入管難民法の改悪明らかな改悪で現在でも難民受け入れていないのに、難民が犯罪者の可能性を理由に、受けいれないとする自民党内民族主義者たちの影が強く疑われる。●LGBT法案これも民族主義者たち、自民党内に多く屯（たむろ）する統一教会の息のかかった議員たちが暗躍する。●GX電源法原発の老朽化を認めない、極めて異常な法律である。検査や調査機関を含めた原発休止など非稼働時間を計算しないので、60年あるいは80年と可動可能となる異常な法律。世界最大の原発事故起こしておきながら、核のゴミも行く先もないまま、原発裁可づどころか新設までするというのである。岸田は狂っている。●防衛力財源確保特措法債務過剰国家が...岸田の聞く耳は、岸田文雄政権の延命だけを巧みに選択する低劣さ
ウクライナ侵略に大義などなかったことを露呈したプルゴジンの内乱
ロシアの民間軍事企業・民兵団（傭兵団）ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、内乱を起こした。プーチンと親しいプリゴジンは東部四州の新ロシア派の支援のために義勇兵して結成された民兵団である。キーウの占拠を諦めたプーチンが、ロシアの東部侵略に切り替えた後は、最前線で戦っているのはワグネルであった。最大5万人の兵士を送り込んだワグネルである。ワグネルはバフムト占拠の最大功労者であるが、プーチンは勝利宣言をせずに、多くのロシア兵を撤退させた。このことがプリゴジンは我慢ならなかった。政権上層部に何度も掛け合ったらしいが十分なものでなかった。ロシア上層部への不満を述べ、政権内共感者を当てにしたがプリゴジンは突如、グラシモフなど政権幹部を名指しで怒鳴りつけている。国防相や軍の参謀長を引責辞任を求めたが受け入れられず...ウクライナ侵略に大義などなかったことを露呈したプルゴジンの内乱
認知症が進んでいるバイデンは”守秘”を忘れたか、防衛費を「岸田を説得し倍増させた」自慢話をしてしまった
バイデン大統領は認知症が疑われる発言を繰り返しているが、今回も公の場で決して口いしてはなない外交の一端を喋ってしまったのである。6月20日、バイデンはカリフォルニア州で開かれた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったと述べたのである。「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？私は日本の指導者と、広島を含めておそらく3回異なる機会に会い、私は岸田首相を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した。」と述べたNATO（北大西洋条約機構）は、加盟国にGDP比2％の防衛費確保を求めている。バイデン大統領は「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か?」とも述べ...認知症が進んでいるバイデンは”守秘”を忘れたか、防衛費を「岸田を説得し倍増させた」自慢話をしてしまった
今日は沖縄慰霊の日、自公政権は巨大な基地建設で沖縄を新たな捨て石にする
太平洋戦争で、沖縄は非人道的な民間人をも巻き込んだ、唯一の地上戦で20万人亡くなった。日本国民を皇民と呼び、天皇は親でありその赤子と呼び、神の国日本を何の疑いもなく守り抜くことを教えこまれ虜囚の辱めを受けないために、多くの民間人が集団自決までした。北海道から満州を経て、沖縄で戦い亡くなった兵士はほぼ1万人いる。僅かに生き残った兵士を取材をした経験から、この戦いがいかに悲惨であったかを、いかに馬鹿げていたかを知っているつもりである。だが、陸軍はこの悲惨な戦いを参考に、本土決戦を画策していた。沖縄は毎年6月23日、「慰霊の日」を迎える。アメリカの本土上陸を遅らせるためと戦った牛島中将の自決した日である。現在の感覚で、無籍んだとは言いたくはないが、日本兵が皇民を守ったとはとてもじゃないが評価できない。大田昌秀元...今日は沖縄慰霊の日、自公政権は巨大な基地建設で沖縄を新たな捨て石にする
失言製造機とまで言われるバイデンは最早認知症初期段階でないか
“失言製造機”と揶揄されるバイデンアメリカ大統領が、6月16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合を「女王陛下万歳！（Godsavethequeen,man!)」と場違いの、すでに亡くなったばかりの女王陛下に敬意を表する、意味不明の発言で締めくくった。スコットランド出自の家系が言わしめたのか？このところ、失言を繰り返しているが、その内容が極めて異常でもある。ペロシ上院議長の訪台について聞かれ、言ったことも知らぬ気の、意味不明の言葉を並べた。昨年9月に、飢餓の撲滅に向けた対策会議で演説した、共和党下院議員のジャッキー・ワロースキに「ジャッキーはどこにいるんだ？来ているはずなのだが」と呼びかけたが、その議員は昨年8月に交通事故で死去しており、しかも、死去に際しバイデン大統領は「ショックを受け、...失言製造機とまで言われるバイデンは最早認知症初期段階でないか
2025年開催予定の大阪万博に政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事の入札で、提示価格を下回る業者がなく、予定されていた7月の業者指名が困難となった。再入札する間がなく、一社を決た指名入札となる、随意契約となるようである。大阪万博を巡っては、大催事場が予定価格41億円を三回の入札で71億円で乳砂州七得る。テーマ館では、「いのちをつなぐ」は三回目の入札をこれから行うことになっているし、「いのちを響かせる」では14億円を14．5億円でに引き上げ再入札、「いのちを磨く」では予定価格を1．8倍に上げ11．8億円で再入札の予定である。大阪万博は、赤字になることが決まっている。東京オリンピックの再開に倣い、55年前の大阪万博を夢想しているが、あの頃のような目新しさを国民に示せるものもは何もない。国費を膨大に老死...大阪万博入札者なしで随意契約となる、だったら中止すればよい
自民党は近隣の危機感を煽るのに懸命であるが、それもこれも軍事費倍増の布石である。世論が騒がしい間はあちこちの倹約や転用でお茶御濁すであろうが、もの忘れの激しい国民が忘れたころ、結局は武器増税をするしかないだろう。国家予算の10％に及ぶ財政など増税するしかない。この30年間GDPは横ばいかむしろ減少気味である。消費増で抑えられた日本経済に、現在の防衛予算を倍する負担に耐えられるわけではない。早い話が、こんな高額な軍事費を背負うだけの力が、老齢社会の日本にはあるはずもない。賃金が上がらない一方で、2021年時点での世界の経常収支ランキングでは、1位中国、2位ドイツ、3位日本となっている。つまり企業はこんな中でも結構儲けているのである。経済成功しないのに企業は儲けている。もし兵器税の新設を行うのであれば、こんな...軍事増税、武器税新設への動きに反対する
アメリカのブリンケン国務長官は18、19日の日程で中国を訪問ている。国務長官の訪中は2018年以来で、現在の米政権中枢で中国を訪れたなかで最も高位にある人物である。米中対立が喧伝される中、極めて大きなニュースであるが、各国の報道を見ても極めて小さく身近な報道しかしていないのが日本である。＜18日の秦剛外相との会談は、夕食も交え約7時間半にわたって行われ、秦外相の訪米や米中のハイレベル交流の維持などで一致した。また、19日はこれまでに中国外交トップの王毅・政治局員（中国外事工作委員会弁公室主任）とも会談し、台湾情勢について議論した。＞＜中国の習近平国家主席は19日、ブリンケン米国務長官と北京で会談し「世界は安定した中米関係を必要としている」と述べ、対立する米中の緊張緩和に意欲を示した。ブリンケン氏も米中関係...ブリンケンが中国を訪問しているがだんまりの日本報道機関
日本の再生エネルギーは問題だらけである。再生エネルギーは、エコで環境に優しいという触れ込みであるが、何でもありなで許されるものではない。太陽光発電は、人のいなくなった田舎のあちこちに進出している。上図のような全山パネルで覆うえこなぢあってはならない。野鳥や昆虫類は壊滅状態であろう。勾配が大きければ土砂の流出も懸念される。何の気鋭もない。もっと悲惨なのが、風力発電である。巨大な風力発電であるが、低周波や生態系無視の建設やバードストライクや景観の問題など、業者は行政の許可を背景に何でもやる。この問題に取り組んでいる専門家が、陸上に風力発電の適地は存在しないと言い切る。本機の生産地のヨーロッパは、洋上が本流である。日本は海に囲まれているが洋上発電はほとんどない。多少あっても、せいぜい陸から2キロである。これなら...再生エネルギー問題だらけなのは、原発必要論の下慣らしである
そもそも総理大臣に国会を解散させる権利などない、野党を恫喝する道具でしかない
立憲民主党は立党時から枝野幸男が、総理大臣に解散権などないと言い続けている。総理大臣に解散権があるとは、憲法の何処に記載されていない。69条にあるのは、内閣不信任案が可決した時でしかない。（下記参照）＜第六十九条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。＞因みに69条を根拠にした解散は過去4度しかない。総理大臣に衆議院解散の裁量権の根拠にしているのは、憲法7条である。（下記参照）＜第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。三衆議院を解散すること。四国会議員の総選挙の施行を公示すること。＞で、天皇が内閣の助言で解散が行えるというのである。天皇は「国政に関する権能を有しない。」...そもそも総理大臣に国会を解散させる権利などない、野党を恫喝する道具でしかない
プーチンは平然と「ウクライナ兵を7000人殺害した」と言った。これに対してウクライナは、「ウクライナの9倍のロシア兵を殺害した」と反論している。事実関係はともかくとして、7000人もの人を殺害したと、口元に笑みを浮かべるプーチンの無神経こそが、戦争の本質を語っている。7000人にはそれぞれ、父や母や奥さんや子供など家族もいただろうし、その兵士の未来をもプーチンは奪ったのである。プーチンは7000人もの殺人行為をした責任者である。誇らしく人殺しの数を競うのが戦争である。日本では新人の自衛隊員が、経過は良く分からないが誤射をして人一人が亡くなった。大騒ぎしているが、その7000倍もの人が殺されたのである。双方合わせると死の倍近い数字の人間が、若い兵士が愛国心という、妄想で命を落とす、未来を奪われる。そしてその...殺人した数を誇るのが戦争である、止まらない殺戮
日本の報道は中国のウクライナ戦争停戦への提案を全く流していない。極めて穏当な習近平の提案内容は12項目（下記参照）に及んでいるが、欧米とそれに便乗した日本が、現在起きている戦争の停戦に向けての提案を無視しする意味がどこにあるかと言いたくなる。この戦争に最も取り組まなければならないことは停戦である。現在も多くの人が殺害されている。土地を奪われ居住すらできないし環境破壊も酷いものである。<1、すべての国の主権を尊重する。2、冷戦の考え方を放棄する。3、敵対行動を止める。4、和平交渉の再開。5、人道危機の解決。6、.民間人と捕虜の保護。7、原発の保護。8、戦略的リスクの軽減。9、穀物輸出の促進。10、.一方的な経済制裁の停止。11、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。12、紛争後の復興の促進。>どの一...中国の提案を無視するニシガワ諸国
「武器輸出を国家戦略として推進することはない」と言った安倍晋三をも超えた、武器を輸出を促進する法案を自民、公明、維新、国民、立憲が通した。安倍晋三をも超える案を、いとも簡単に通す国会の無神経にあきれるばかりである。「武力による威嚇、行使を永久に放棄」したはずのこの国は、確実に新たな局面を迎えたといえる。「軍需産業そのものを成長産業にするつもりはない。我が気にに利する所には防衛装備品を移転する」などと、浜田防衛大臣が答えたが、これだけ国費の投入をやるのであれば、産業として大いに振興することになる。稲田朋美などは、防衛大臣就任の前に大量に家族名で軍事産業の株を買い込んでだ。こんな不正をやってたんまり設けても何のお咎めもない。こんな連中に国家を防衛するなどということを語る資格がるのであろうか。武器を防衛装備品と...防衛予算が生みだす軍事産業振興策
何故か報道が薄いフレンチオープン女子ダブルス中国台湾ペアの優勝
全仏オープンテニスで、女子ダブルス決勝が行われ、謝淑薇（シェ・スーウェイ、台湾）/王欣瑜（ワン・シンユ、中国）組が大会第10シードのレイラ・フェルナンデス（カナダ）/テイラー・タウンゼント（米国）組を1-6、7-6、6-1で破り、優勝をした。37歳の謝は、これが四大大会の女子ダブルスで通算5勝目で、全仏オープンでは彭帥（中国）と組んで優勝した2014年以来2勝目となった。王とは先月初めてペアを組んだばかりで、これがわずか2大会目の出場だった。日本では、女子ダブルスで失格になった加藤未唯の、失格理由やその後彼女は混合ダブルスで優勝を遂げて、話題をさらってしまった。日本では台湾有事を煽り、43兆円を防衛予算獲得への法案を次々と通すために、不都合な報道は抑えられ、好都合な報道は垂れ流す。北朝鮮がまたミサイル打ち...何故か報道が薄いフレンチオープン女子ダブルス中国台湾ペアの優勝
入管法が強行採決されたが、自民党の旧態依然たるお歴々の大和民族意識が世界を見ないようにさせている。入管局職員がたった一人で年間1200件も処理したり、一人当たり16分で処理したり、渋々対応する職員の姿勢や、果ては暴力行為が明らかになったりと、不祥事ややる気のなさは、現行入管法の質を裏付けているといえる。現行法が、異民族を国として受け入れたくないのである。それを更に締め付ける法案が今回通った。幾度でも申請ができたのが、原則二度で切り、不認定者の国外追放という蛮行である。亡命者を異民族を忌み嫌う人たちの法律である。もうすでにこの国は少子高齢化に入っていて、労働者不足に陥っている。少子高齢化は日本で均等の起きているのではない。不都合な社会現象はへき地から始まる。農業がいい例で、外国人労働者（実習生と呼ばれている...LBGTに後ろ向き、入管法強行の自民党に統一教会の影、
世界の大豆市場を混乱させたり、遺伝子組み換えを凌駕したりの人工肉に反対する
肉生産が環境破壊して、人にとって不健康なものになる、だから人工肉にしようといういう動きがある。遺伝子組み換えもしないし、大量の土地も使わなないし、CO2の排泄もないし、食料危機を救うし、家畜を殺すこともないし、衛生的で安全と、人工肉が喧伝される。果たしてそうであろうか？現在人工肉には大きく分けて次の二種類がある。一つは代替肉（食肉代替品：Meatanalogue）といわれる、主に大豆などを使って”肉らしく”見せかけて、調理で肉にように食べる。これが、現在でも世界で生産される大豆の、九割が牛と豚と鶏に給与されている。肉や卵や乳は高蛋白であるため、高蛋白が必至である。時には動物蛋白を給餌したことが、BSE：狂牛病発症の原因にもなった。そこの代替肉の参入である。またどこかの熱帯雨林が伐採されることになる。もう一...世界の大豆市場を混乱させたり、遺伝子組み換えを凌駕したりの人工肉に反対する
畜産物が健全であるためには、安価な穀物の給与を止めさせるべきである
肉食は悪であり環境破壊をするという人たちがいる。特に牛肉を食べると地球温暖化に貢献し、極めて不健康な食料を生産することになるというのである。多くの牛肉は彼らの指摘通りである。安価な穀物を大量に与えて、高価な牛肉や卵を生産するのである。牛たちにとって、”甘い”穀物は嗜好性が高く、死ぬことを恐れずどんどん食べてしまう。畜産農家は、発病寸止めで穀物給与の制限の限界を見極めるのが技術である。大学時代の恩師は、大型の近代経営の畜産を「まるで発病試験をしているようだ」と述べられたが、全くその通りである。こうした工業型畜産で、出来上がった牛肉は、オメガ不飽和脂肪酸6が異常に高くなる。正常値の数倍になる。オメガ3とオメガ6の比率が、自然界では1：1であるが、1：10～16程度まで上がる。オメガ6は血管を硬直させる。動脈硬...畜産物が健全であるためには、安価な穀物の給与を止めさせるべきである
マイナンバーカードに基本的に賛成していた。マイナンバーカードの取得はかなり早くとった。青色申告に何かと便利になると思ったからである。その根拠になったのは、BSE（牛海綿状脳症：狂牛病）を期に、牛の飼養履歴が判るように、日本のすべての牛の耳にタグ、耳標をつけたのである。その前駆となる試行が当地の農協で行われ、現場の状況を管理母体にチェックすることをやっていた。耳標をつけることに畜産農家から大きな抵抗や、試行錯誤が数限りなくあったが、BSE以後の消費者に牛の経歴が判り（トレイサビリティー）、安心感を当てた。耳標が確認できなければ屠場を通らず、市場に出回らないので結局は農家は積極的に協力した。何より牛の盗難が全くなくなったなど、消費者にも生産者にも大きな安心感を与えてくれた。そうしたことを考えれば、マイナンバー...政治的信用こそがマイナンバーカードの問題である
この図は、幼いころ習った「新しい憲法のおはなし」の図である。日本は武器製造の代わりに電車や船をつくる、二度と戦争をしない国になりました、と教えられた小冊子である。日本を見倣って憲法に戦争放棄を明文化したコスタリカの実情に詳しい、ジャーナリストの伊藤千尋さんが、「攻められたらどうする？」は、誘導尋問であると表現している。たったく同感である。ロシアのウクライナ侵略後、戦争への不安感が拡大する現在、暴力行為が始まる所から論じるこの言葉は、平和への論議、戦争を回避するための厄介な交渉を放棄することを意味する。論議としては武装論者の方が勢いがいい。机上論だからである。国を守れ、愛国心を喚起し、国民すべての目を戦争に向けさせることになる。開戦は意外と簡単であるが、終戦は極めて困難である。第二次世界大戦でムッソリーニが...「攻めてきたらどうする？」は誘導尋問に賛同する
立憲民主党の党首の泉健太が、日本維新の会の創設者元大坂知事の橋下徹とお酒を酌み交わしている。古くからの友人や大学などの繋がりがあるならともかく、立憲を掲げる党の党首、最高責任者が、壊憲を主張し核武装も視野に入れ、大阪に米軍基地の一部を導入しようとした人物と、どう見ても昵懇と思えるような行動をとるべきではない。ただでさえ器が小さく、発言も行動も行き当たりばったりで、自民党べったりになった連合にコントロールされ、まるで下部機関にさえ思えるような行動にある人物である。明確に護憲すら発言できない。明確に防衛予算43兆円増にも切り込めない、哀れとしか言えない、立憲民主党の最高責任者である。「次期選挙で150議席取る、それ以下なら辞任する。」と述べているが、それがどの様な効果を党内に引き起こしているか、予測もしない政...泉健太コリャダミダ((+_+))‼！
国会議員の給料（歳費）などが高すぎるから子供に継がせたいし、タレントやガーシーのような不遜な輩が議員になる
岸信介一族の御曹司が、血統を自慢して騒がれたが、山口の選挙民はこの男を国政の場に送り込んだ。乳母日傘の息子も山口選挙民も、何も思っちゃいない。免罪符を得た、民主主義だと世襲議員は手続きの正当性を主張する。岸田文雄の御曹司で首相秘書官をやらしている、翔太郎が首相公邸で飲み会やっているのが発覚、岸田は謝罪している。親戚が集まって挨拶に行ったというのであるが、実は年末の忘年会で親戚などではなく翔太郎の友人ばかりで、自分もパジャマで参加してたことが分かった。悪いと思ったから嘘までついたのだろう。親も跡目を継がせたいほどの旨味があるのだろう。与党自民党に圧倒的に多いし、ほぼ長男が継いでいるが、ヤクザの世界である。歌舞伎や落語家などは研鑽しなければ、跡目を継いでも潰れるだろう。長島茂雄の長男は有能な野球選手で人気はあ...国会議員の給料（歳費）などが高すぎるから子供に継がせたいし、タレントやガーシーのような不遜な輩が議員になる
トンネル内の地震を何ら想定しないリニア新幹線は計画中止しかない
昨日の続きである。これまで地震の被害を地上での出来事に限局して検討されてきた。地震の揺れに限った被害は、津波の対策や建設物の耐震性を強めたり、原発だって同じように揺れに対する被害対策でしかなかった。ところがトンネルに関しての対策はない。基本的にトンネルは地震に強く耐震性の検討も対策も基準も何もないのである。地上浅いトンネルはそれでいいかもしれないが、多くの反対を押し切って南アルプスのど真ん中を通すことを選択したJR東海の場合のトンネルは、危険そのものである。上図は南アルプスのJR東海の資料であるが、黒い直線は断層である。これに硬度や粘度や密度など全く異なる地層が折り重なるようになっている。地上では揺れに継発することに因る被害が震災となるが、地下では大きく異なっている。地下では、岩盤のズレ、岩盤の歪みによる...トンネル内の地震を何ら想定しないリニア新幹線は計画中止しかない
近々必ず起きる南海トラフ巨大地震を想定しない、欠点だらけのリニア新幹線
開通し運用が始まると、赤字が確実視されているリニアー新幹線（中央新幹線）である。バブル時代の遺物の中央新幹線を、超電導浮上式リニアモーターによって建設される。計画も工事も杜撰で典型的不良国家プロジェクトである。更に建設にあたっても、落札した大林組と清水建設は談合が明らかになっているし、工事の経過にあっても、深刻な問題が絶え間なく起きている。訴訟問題は際限ない。東京名古屋の285キロ全線の、86％がトンネルの中である。所要時間45分であるが、東京も名古屋の駅も、在来の他線との連携が全くなく、東京ー名古屋を45分で結んでも、乗車するまでにと、下車してからも同程度の時間がかかるという、お笑いのような話である。新幹線比して一人当たりの電気使用量が、建設側は3倍かかるというが、30倍を計算する学者もいる。電気を馬鹿...近々必ず起きる南海トラフ巨大地震を想定しない、欠点だらけのリニア新幹線
「ブログリーダー」を活用して、そりゃおかしいぜ第三章さんをフォローしませんか？
安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して1ドル300円程度になれば、トヨタの車が3分の1で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。1ドル160円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰な...アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
昨日（4月29日）岸田文雄は、東京で行われた第94回メーデー中央大会に出席した。総理の出席は9年ぶりである。岸田は賃上げなどを通じて連合の抱き込みにかかっている。この構図はいかにもおかしく、適当な表現はどうかわからないが、この二つの団体の同席は利益相反である。そもそも賃上げについて、政権側と話し合うなどということこそが、本末転倒政権の思うつぼである。「賃上げ拡大は進行している」と政権の自慢話をする。芳野連合会長は、30年ぶりに効率の賃上げを高く評価するという、奇妙な構図である。メーデーで岸田文雄は挨拶し長々と、連合を持ち上げて賃金をげようと協力依頼をしている。しかし、同席した連合の支持政党の、立憲民主党の党首も国民民主党の党首も、壇上にも上がらせてもらえなかった。芳野友子連合会長は、民社党第二代委員長の西...どこまでも自民党に擦り寄る連合の芳野友子
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
