史上最高額となった税収を背景に、これではまだ足らんと岸田文雄は更なる重税を国民に課するというのである。狂っているとしか言いようがない。今年度はこれほどの税収があって、国民にこんなこと還元いたしましたと胸を張るのが、為政者のやるべきことである。岸田文雄は狂っている。岸田にそれが出来るか、最高権力者としての誇りを国民に示すことができるかというと、なんとも心もとない。昨年の税収は70億円と過去最高であった。税収が増えた分、経済活動は高くなったか、GDPは増えたか、国民生活は豊かになったか？下図を見ればわかるが、単に貧困層を大量に生み出したに過ぎない。貧困層は収入とは関係なく、間断く消費税を納めさせられる。国は貧困層を大量に生み出しても、恥でもなければ減収にもならない。近代経済学のケインズは、「経済学は道徳である...過去最大の税収があたのに大増税を目論む岸田文雄
木材の自由化を金だけで考えた愚かな日本、食料も同じ道を辿ることになる
私は大学を出ると、ある地方小都市の農協に就職した。乳牛と和牛の診療と人工授精と豚や鶏などの管理をしろいうのである。1960年半ばのことである。農協には6000戸の組合員がいた。17農協が合併した直後である。このころは多くが森林組合と何かと重ねることが多く、組員も8割は重なっていたと思われる。異なるのは、森林組合の森林は数人で8割以上の林野を所有していたことである。つまり農地解放の対象にならなかった林野は、多くは大地主が所有していた。役員は彼らがたらい回して就任していた。そして1964年（昭和39年）に木材を自由化し関税を撤廃した。木材の自由化は、圧倒的自民党支持者の大地主の存在がある。そしてこの木材の自給化は、半世紀経って日本に多くの障害を残した。スギ花粉症の増加と世界各地の森林伐採を売んG氏。環境悪化を...木材の自由化を金だけで考えた愚かな日本、食料も同じ道を辿ることになる
木原誠二の妻の元夫の17年前の不信死暴露は単なる党内抗争である
木原誠二官房副長官の妻が、元夫の死亡をめぐって警察から任意の事情聴取を受け、木原氏が捜査に圧力をかけたと文春が報じている。木原誠二は岸田の最側近でと言われる人物である。東大法学部卒の大蔵省入省を経た超エリートでもある。岸田文雄にとって欠かすことのできない人物である。この文春の報道を、松野官房長官は、木原氏から「圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」などと報告をえていて、これ以上の対応はすることないとした。「週刊文春」の報道によると、木原官房副長官の妻が、2006年に元夫の男性が死亡したのであるが、不可解な突然死である。そのぶりかえしに、木原が捜査に圧力をかけたというのである。ここにきて、一度は文春に抗議をした木原は黙したまま、「元夫の死亡について事件性がない。」と、何の根拠も示すことなく記事連載が続くとそれも...木原誠二の妻の元夫の17年前の不信死暴露は単なる党内抗争である
ロシアのサンクトペテルブルクで27、28日、経済人道フォーラム「ロシア・アフリカ」の首脳サミットが行われる。ロシア政府によると、アフリカ54か国のうち49か国の政府関係者や企業の代表などが現地を訪問し、経済協力や人道支援などについて意見を交わすということになっている。プーチンは黒海の事実上の封鎖でウクライナ穀物の海上穀物輸出を阻止した。その一方で今年は豊作のロシアは、アフリカ諸国に無償提供の用意があるとまで述べている。極めて勝手であるが効率的ではある。これでウクライナは、陸上輸送になってしまうが、ヨーロッパに向けられることになり、プーチンは誤算したことになる。もう一つが、ウクライナの家畜向けのコーンの最大の輸出先は中国である。プーチンは誤算を認めていないが、中国は産業でも一体一路のヨーロッパの中心にウクラ...プーチンの反転攻勢、経済制裁など意味ないのでないか
相模原市の知的障害者施設、津久井やまゆり園で43人殺傷（19人が殺害）事件から今日で7年となる。この事件は、現在の日本が抱える大きな問題を象徴的に顕在化した事件といえる。一年前には犯人の植松聖の問題と、社会の対応の問題を指摘したが、殆ど変わりなく強固な防犯システムに囲われた以外、園は何事もなかったように、園児を受け入れている。19人殺害は、戦争以外で一人の人物が殺害した最大人数である。犯人の植松聖は、「重度障害者は生きている意味がない。石早津できない人間は存在意義がない。彼らに対する出費をなくしたことで私は表彰される。」と、述べている。いわゆる確信犯と呼ぶにはあまりにも大きな事件で、確信犯の範疇を逸脱さえし、多くの人にどこかに潜む想いさえ引き起こすものでさえある。国がこのような人たちを処分するための安楽死...やまゆり園事件、犯人の優性疑念は日本御底流に消えない
来るのが判っていたのに対策とらなかった少子化対策、食料問題それに地球温暖化
上図は報道1930のものである。日本の温暖化に対する意識の薄さが際立つ。10年ほど前の日本農業新聞のアンケートそのままである。一次産業関係者は異常気象を9割が実感していたが、都会の人たちは2割程度であった。上図はそのままである。こんなに暑い日が連日日本列島を覆っているのに、クーラーつけて過ごすことが温暖化対策と思っているのであろう。温暖化というより異常気象は一次産業に携わっている人たちにしてみれば喫緊の問題であり続けてきた。どの程度進行するかや何が起きるかの詳細は憶測の域を出なかったが、気象の異常が進行していることは誰もが感じていた。竜巻や大雨や耐えられない暑さや雪不足や雨不足が同時進行していた。放牧の馬が通常は3月から出産が始まるのに、いつの頃からか1月に産む馬が出てきている。タンチョウが1月には根室地...来るのが判っていたのに対策とらなかった少子化対策、食料問題それに地球温暖化
酪農に限らず日本の畜産は、アメリカの穀物を大量給与することで、外形的には発展してきたと見えた。畜産の生産効率は他農業の伸びを圧して急成長した。その成長を支えたのがアメリカの輸入穀物である。昨日の北海道新聞の記事は、地帯で酪農を知らない人たちに衝撃を与えた。何で牛がいなくなったのか変だと思っていたとか意見を頂いた。記事は一面トップで、「放牧酪農今こそ脚光」というものであったが、サブタイトルに「小規模でも持続性」とあったが、むしろ小規模であるからこそ持続可能、ずっとやっていけるのである。記事は足寄に主に新規就農者の数字を全道平均と比較している。全道平均（この中には小規模農家も含まれるが）の5分の1程度の生産高であるが、コロナ禍にあって100万円近く赤字であるが、放牧農家は僅か3.1％減収したに過ぎない。大規模...酪農は原点に戻ることでしか未来はない
昨年ロシアの小麦生産は空前の大豊作であった。鼻息も荒く、戦場と化したウクライナが半作であったことをいいことに、クリミア大橋の爆撃の報復とばかりに黒海の海上封鎖をやっている。ウクライナの反転攻勢も、地雷効果があってか、奪還したとされる領土は1％にも満たない。日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。（スプートニク通信）このことは日本国内では、全く報道すらしない。対ロ制裁は抜け穴だらけである。ロシアと西側諸国で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されているが、西側支援を明確にした日本は、こうしたことには蓋をしておきたいのであろうか。戦時下最も犠牲いなるのは”真実”であると言われるが、中国の習近平のウクライナ戦争への停戦の...不都合な事実を隠し戦闘を煽ることではなく停戦への道を
2025年大阪万博は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめのしま）で開催予定である。この夢州は、東北大震災の揺れにより被害はせいぜい関東辺りまでであるのに、この軟弱基盤の人工島は大きな被害が出ている。ここは、自民党から出馬して知事になった橋下徹が、庁舎移転をすると言いだして、自民党と袂を分け維新の会を結成するきっかけになったところでもある。いわば維新の会にとっては因縁の場所である。そしてこの因縁の場所、夢州で55年前の再現を夢見る維新の会である。時代は、バブル前の世界が未だ不定形の可能性を、あらゆる分野で引き出せた時代のイベントの再来を夢見ての、2025大阪万博である。ところが、開催まで2年を切ったというのに、目玉である海外パビリオンの建設申請が未だゼロという異常事態に見舞われている。東京オリンピックと大阪万博は5...大阪万博と賭博場建設の強行で、日本維新の会は凋落し消滅する
「クリミヤ大橋爆破の報復」かそれともプーチンの焦りか事実上黒海封鎖に
この4日間ロシアの攻撃は、ウクライナの国内まで及び激しさを増している。そしてプーチンは、穀物輸出合意の履行停止するとはpp狂した。ウクライナの穀物輸出船を黒海で攻撃し始めた。ウクライナに向けて航行する船は「軍事運搬船」とみなすと発表した。これに先立ちウクライナも同様の発表をしている。内陸方面には、穀物倉庫や事務所など、を攻撃している。ロシアは軍事施設の攻撃と主張しているが。オデーサには6万トンの穀物が用意されていたとゼレンスキーは明らかにし、「誰もがこのロシアのテロの影響を受けている。世界中がロシアを裁くことに関心を持つべきだ」と強く訴えている。昨年ウクライナはロシアの侵略があって、小麦の生産額は半減している。一方のロシアは空前の大豊作であった。ウクライナ搬出の穀物は中東やアフリカ向けであるが、国際的な非...「クリミヤ大橋爆破の報復」かそれともプーチンの焦りか事実上黒海封鎖に
クリミア大橋の爆撃はウクライナのテロ」と言ってのけたプーチンの錯誤
イナのテロ行為だ」と発言し、我々には報復する権利があると信じられない述べた。驚き以外のものでもなかった。自分たちロシア軍が攻め入ったウクライナ領の攻撃、侵略は宣戦布告もない特別軍事作戦は、殆ど戦争でありテロ以上ではないか。プーチンがいくら訴えても、反ロシア活動をしていたというネオナチを叩くには、余りにも大きな軍事行動、戦争と何ら変わらない特別軍事行動でなかったか。そのナチのヒトラーと最も激しく対立していたのが、イギリスのチャーチル首相であった。そのイギリス議会で、ゲレンスキーはナチとの対立にめげず、演説したチャーチルの言葉を引用し演説をした。「我々は降伏しない。我々は森で戦う、平原で戦う、海岸で戦う、都市や村で戦う、街路で高地でも戦う。」と述べて、ウクライナへの支援をイギリスに求めた。侵略者の侵略理由は虚...クリミア大橋の爆撃はウクライナのテロ」と言ってのけたプーチンの錯誤
36人が死亡し33人が負傷した凄惨な京都アニメーション放火事件から、4年が経った。放火犯の全身やけどを負った青葉真司被告は、一命を取り留め容体も回復9月5日に初公判には間に合いそうである。死亡が確実であると思われた青葉被告を救ったのは、4カ月間懸命の治療に当た近畿大学付属病院の上田敬博医師である。通常で考えれば、36人も死に追いやった犯人には、この国では死刑しか待っていない。救うこともないだろうと、短絡しても不思議ではない。上田医師は、「司法の場に立たせるところまでやればいい。救命しなければその先に進めない。」と述べている。「とにかく「死に逃げ」だけはさせてはいけない。司法の場で裁きを受け、命を奪った人、被害に遭った人たちに対し、まず謝らせる。それをさせるために命をつなげたと今は思っています。」というので...量刑は報復ではない
税収が過去最大なのに増税する？国民所得は伸びていないのに増税する？
昨年度の税収は過去最大である。国債発行も減らしていることだし、本来であれば、財政再建に向けて絶好の機会なのである。予備費を中心として11兆円も手つかずだったとのことである。国際の発行が抑えられたのであるが、財政再建の時期なのに。ところが国は世界情勢が変わっと、軍事増強に躍起であるが金がない。岸田はいきなり軍事増税を企んでいたが、ことあろうか真っ先に増税打ち出すと思われた、軍事増強に急先鋒の安倍派が強く反対して引き延ばされた。奇妙なことには裏がある。サラリーマンを狙ったとしか思われない、大増税を画策しているのである。かつての自分を含めて、源泉徴収されている多くの給与所得者は、納税の感覚がほとんどない。それをいいことに、退職金に手を出し通勤にも課税するなど、給与所得者をターゲットにしているとしか思えない大増税...税収が過去最大なのに増税する？国民所得は伸びていないのに増税する？
ロシアに戻って突如行方不明になったプリゴジン、今は何処にいるのやら
ワグネルの創始者のプリゴジンが、反乱後ロシア国外のベラルーシに兵士を連れて行くことでことを治めたはずであった。が、ロシアに戻って家宅捜査などを受けこれに立ち会っていた。プリゴジンはプーチンと仮想武装蜂起の直後6月29日にクレムリンで会談していたことも判っている。ワグネルのロシア軍へ吸収を断ってベラルーシへの道を選んだプリゴジンであるが、その後の行方が判っていない。国内のワグネルの兵器は全て没収されている。プリゴジンはワグネルの兵士は2万人戦死していると述べている。大口を叩く傾向にある男ではあるが、ロシアの発表した数字の倍である。最前線に置かれた兵士の多くは囚人であると言われているが、話半分にしても万に及ぶ数字の人間の死者数を平然と述べる、政治的な政党制に使うなどとは異常でしかない。プリゴジンにしても外食産...ロシアに戻って突如行方不明になったプリゴジン、今は何処にいるのやら
「安全なら飲用水にすればよい」と王毅に言われ反論できない岸田
福島原発の汚染水を海洋投棄に奔走する岸田文雄である。IAEAのお墨付きはどうにかつりつけているが、G7ではドイツが認めずNATOにあれ程岸田は擦り寄っても、容認されなかった。ところでIAEAは、2013年に設置されたALPSの性能検証を一度もやらなかったということであるが、これがIAEAのやり方なのであろうか。原発事故の汚染水を、処理水と言い換えても漁業関係者からは、汚染水の海洋投棄は認めてもらえなかった。ASEANで中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は汚染水としながら、「そんなに安全なら、飲用水にしたら」と反論されて、林外務大臣は何も言えないでいた。そもそも安全なものなら、なぜ貯め込まなければならなかったのであろうか。そして安全なもののならば、薄めて海洋投棄する必要性も、一キロも遠方に引きする必要な...「安全なら飲用水にすればよい」と王毅に言われ反論できない岸田
プーチンがウクライナ、ジョージアをNATOに追い込んだのであるが
リトアニアのビリニュスでNATO総会が開催された。ウクライナの加入は当面は無理と決議した。ジェレンスキーはこれを聞いて激怒したが、戦闘継続中は加入できないなど諭され矛を収めた。ウクライナやジョージアがNATO加盟を希望する国にしたのは、プーチンである。ウクライナやジョージアそれにフンランドもスウェーデン、バルト三国さえも、プーチンがNATOへ追いやったと言って過言でない。そのプーチンに対立を煽ったのが、41代アメリカ大統領、ジョージ・ブッシュである。プーチンが大統領に就任当初は、先進国首脳会議をG8と呼び、ロシアを招き入れていた。NATOに対抗する、ソビエトを盟主とする東側の防衛体制のワルシャワ機構は解散していた。国がなくなり五里霧中の若いプーチンは、西側に擦り寄ったのであろうが、ブッシュのイラン侵攻など...プーチンがウクライナ、ジョージアをNATOに追い込んだのであるが
本性をあらにしたバイデン、ウクライナにクラスター爆弾供与を声明
殺傷力が高く非人道的とされる、クラスター爆弾をウクライナに供与するとアメリカのバイデン大統領が明らかにした。これに強く反発したのが中国である。「ウクライナ危機をさらに悪化させるべきではない」と述べ、「関係国家が火に油を注ぎ、矛盾を激化させ、ウクライナ危機をさらに悪化させるべきではない」中国外務省の毛寧報道官と述べている。ウクライナは自国内で使うことになるが、クラスター爆弾の特性として爆撃後も多数の不発の子爆弾が残ることになる。ウクライナはロシア軍を追い出しても自国民が被害を受けることになる。ゼレンスキーはもろ手を挙げて歓迎しているが、目先の戦況好転を願いあまりに非人道性爆弾を容認すべきではない。2007年にノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議が、オスロで開催され、参加国中の46か国によ...本性をあらにしたバイデン、ウクライナにクラスター爆弾供与を声明
日本国際貿易促進協会（会長：河野洋平）訪中団の一員として、玉城デニー沖縄県知事は3～7日にかけて中国を訪問し、李強首相や王文濤商務部長ら要人と相次いで面談した。中日大使の上位の席を与えるなど、中国側の厚遇ぶりが際立ったものであった。訪中は玉城知事が今年から取り組む「地域外交」の一環に位置付けられたももである。今回は経済や文化交流に重点を置いたもので、沖縄との直行便の開設など提案している。棒家衣装は、尖閣について触れなかったなど、不快感を示している。NHKは解説員を通じて、中国に誤ったメッセージを送ることになるなどと、かなり踏み込んだ内容で訪中は誤った行為とまで言及していた。報道全般も冷ややかか無視状態といえる。NHKの誤ったメッセージ云々などは、外交音痴の話である。外交は単色で行われるものでもなく、論理の...玉城沖縄県知事の訪中、アッパレ！
安倍晋三が殺害されて1年になるが、この男を法廷に引き出せなかった無念は消えない
安倍晋三が殺害されて1年になる。安倍晋三の政治生命は断ちたいとは思ってはいたが、肉体までとは思ってもいなかった。とても残念なのは、彼を法廷で裁く機会を失ったことである。憲法は国家の最高法規であるが、罰則規定がない。数々の憲法違反を重ねてきたが、理屈など後からついてくるとばかりに、やりたい放題である。そしてそれは数だとばかり、選挙対策は周到で、不利なことは黙したままで、傘下に賛同する政治家を配し、苦しくなると虚言で乗り切り、これまで聖域とされ信頼の篤かった公文書を廃棄、隠蔽、改竄する。哀れな政治家であったといえる。安倍晋三死去については、反原発を研究者として長年主張し続けてきた、小出裕章氏の言葉に強く賛同する。小出さんは、アベさんと遠慮がちに見下す敬称で、最も嫌いな政治家としながら、《アベさんがやったことは...安倍晋三が殺害されて1年になるが、この男を法廷に引き出せなかった無念は消えない
今日は七夕とテレビもネットもうるさいが、太陽暦では七夕の意味がほとんどない。七夕は中国の神話で牛飼い男（牽牛）と機織り女（織姫）が年に一度逢瀬をする人されている。小学生時代、恒星が動くはずないと先生に食って掛かった記憶があるが、織姫と牽牛に該当する星は良く分かってはいないが、天の川を見て涼む習慣を庶民に与えたのである。古人は暑い夏、処暑を過ぎた七日目、旧暦では七日月、つまり下弦の月が陽が落ちたころポッと東の中空に浮かぶ。それを船に見立てて天の川を渡り、織姫と牽牛が逢瀬を重ねるとするロマンを、夕涼みする庶民に夢見させたのである。今でいえば8時ころから10時ころまでのロマンである。今年は8月22日である。つまり旧暦（太陰暦）でなければ、七夕は成立しない。陰暦でなければ説明つかないことが沢山ある。正月を迎春、春...太陰暦でないと意味がない七夕の夜
ロシアの犯罪者プリゴジンがロシアに舞い戻っていたとは節度のない国家である
軍事企業「ワグネル」の創始者エフゲニー・プリゴジンがベラルーシを離れ、現在サンクトペテルブルクに滞在していると、ルカシェンコ大統領が記者会見で述べた。ワグネルは法的にはロシア国内では犯罪者である。戦果を高く評価したプーチンの判断で、同盟国のベラルーが引き取ることで、一件落着したはずである。その首謀者が、のうのうとロシアに戻っていては恰好が付かない。国家の最高機関のジョイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長を強く名指しで非難した男の反乱である。ロシアのニュースサイト「フォンタンカ」によると、プリゴジンが4日にサンクトペテルブルクにあるロシア情報機関「連邦保安局」（FSB）の事務所を訪れ、反乱に伴う自宅などの捜索で押収された物の返還を受けたと報じている。押収された現金約100億ルーブル（約160億円）も返還されるとの...ロシアの犯罪者プリゴジンがロシアに舞い戻っていたとは節度のない国家である
ヨーロッパ最大のザホリージャ原発は、ロシア軍に占拠されたままである。原子炉建屋全ては、ロシア国旗に彩色されている。ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所について、「ロシア側が爆発物のようなものを設置したという情報がある」と述べ、何らかの破壊工作を行う可能性があると訴えました。これに対し、ロシア側は攻撃を計画しているのはウクライナ側だとして、双方の主張が対立している。ロシアの破壊工作は予測されることであるが、ウクライナの破壊は西風を見込んだロシア側への攻撃ともとれるが、自国の原発を攻撃爆破するとは考えにくい。ザホージージャ原発の冷却水も提供していた、ドニエプル川のカホウカダムが決壊したが、これもウクライナがやったとロシア側が発表している。ウクライナの反転攻勢を阻止するため、ロシ...原発再稼働するならミサイルに耐える構造にしろ
統一教会に騙され続けている自民党であるが、抜けることも出来ない
統一教会（現世界平和統一家庭連合）の教団韓鶴子総裁が先月末に教団内部の（日本の幹部ら約1200人を集めた）集会での発言の音声が明らかにされた。「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本は韓国のお陰で経済復興したことを忘れてはならない。韓国に恩返ししなければならない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」などと、語気を荒げて述べたのことである。統一教会に対しては現在、解散命令の請求を視野に文部科学省の調査が続いているとのことであるが、萩生田光一や下村博文など安倍派の統一教会依存議員それに岸信千代などが抵抗して、解散には至らないだろう。もうすでに時間稼ぎ、ほとぼりの冷める時期に入っている。統一教会の報道はほと...統一教会に騙され続けている自民党であるが、抜けることも出来ない
そもそも汚染水をため込んでいたのは危険を認めているからだろう
公明党代表の山口那津男は昨日（2日）、東京電力福島第1原発の汚染水の海洋放出について「海水浴シーズンは避けた方が良い」と述べた。政権のコバンザメ公明党だからと言って、許されるものでもない。飲めるほど安全だといって憚らなかった与党の中にいて、危険だと言ってのけたのは立派であるが、なんとも締まりない政党である。トリチュウムは安全で世界各国で垂れ流している、日本だってやって構わないというのが、政府の方針である。安全なら何故希釈する。安全なら原液で廃棄すべきである。無害なら何故1キロもトンネル掘って沖に廃棄する。トリチュウムの安全については発がん作用など多くの異論ももあるし、基本的に排水でありトリチュウム以外にも、多くのものが含まれている。汚染水の貯蔵タンクが一杯になったから、海洋に廃棄させてくれというのが本音で...そもそも汚染水をため込んでいたのは危険を認めているからだろう
マイナンバー、そんなに不評なら名称変更でのりきるかと河野太郎
マイナンバーが不評である。ロクな取り組みをしてこなかったことが良く分かる。健康保険証をなくして、マイナカード一本にするなどという重責に、とても耐えられるような代物ではない。受ける方に不安感があり信用されていない以上に、河野太郎の怒声で拙速に走りだしたマイナンバーである。2012年に山本太郎は、二度もし質問しているが、強制力を持たせないと明確であたが、嘘の発言をして乗り切っていた。突破力を評価された河野は、今日の（2日）のNHK番組でマイナンバーカードの名称変更の検討を言いだした。「マイナンバー制度とカードがかなり混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいい」と言いだしたのである。こんな不評なら名前を変えようというのである。突破力とは具に見れば、状況判断に関係なくやり遂げるということ...マイナンバー、そんなに不評なら名称変更でのりきるかと河野太郎
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アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
本日ようやく自民党が39人の処分を発表した。始まりは11月末であるから、4カ月以上経ってのことである。鈍重な動きであるが、裏金の実態調査についても、アリバイ工作的で自己申告に偏重したものであり、実態は不明のままである。全く調査していない。この問題を早く終わらせたいだけの処分である。離党勧告は小物の二人を並べたが、重い処分をかけても党内への影響を最小限にできる。安倍の金魚のフンの世耕は安倍がいなくなれば消えても何の障害もない。不満らしいことは口にはしたが、受け入れるようである。塩谷は元々清和会の複数指導体制にした時に、何かあったと時の捨て駒の事務総長でしかない。塩谷は弁明書を提出し、最高責任者の岸田の処分がないのおかしいと、更に不服申請をするらしい。身の程知らずというか、置かれている立場すら理解していない。...次回選挙を睨んだ、岸田文雄の恣意的な処分である
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道が、明治神宮の総代に就任しているのである。先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。1000本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩...神宮外苑の再開発に反対する
