ボンクラを絵に描いたような野村哲郎農水大臣であるが、閣僚でありながら世界情勢を知らないバカっぷりは滑稽であるが、今回は福島原発の「汚染水」と発言してしまった。汚染水で正しい表現ではあるが、無理やり事実を捻じ曲げ「処理水」と言い通してきた岸田にとっては、足元をすくわれた感があり「遺憾であると」釘を刺さざるを得なかった。危険であることの隠ぺい工作は、口封じが効かずに閣僚さえも本音で喋る始末である。処理水と言い続ける目くらましは、福島原発の壊滅の炉心から流れ出た汚染水の危険性を隠すことにはならない。ALPSの一時処理ではトリチュウム以外の、核種物質200余りの7割を基準値以下に抑え込むことができない。そこで、何度か重ねて処理を繰り返すようであるが、核種は基準値以下になると東電と政府は発表している。しかし、その数...汚染水の海洋投棄をなんとしてもしたい岸田政権
ジャニーズの創業者の悪行の報道がどうしても容認できない。要するにこの創業者のジャニー喜多川は、男色それも特段若くて可愛い男の子を弄ぶ性癖が、死後一層明らかになって、その広がりなどが深刻であることが分かってきた。この事件は、1965年に週刊サンケイで暴露されている。60年も前である。ところが世はメディアがテレビ時代へと突入し、ジャニーズ事務所の抱えるタレントたちは多くの場で成果を収める。各方面で引っ張りだことなり、タレントたちは日本中を席巻することになる。巨大化した事務所とりわけ喜多川はタレンたちの切傷与奪権を持ち、誰も背くものなどいるはずもなくなった。巨大化した権力者として君臨する喜多川の性被害者たちは、黙することになる。60年前から幾度もの告発があるものの、報道も含めて周辺は巨大な権力となったジャニーズ...時間の免罪を待つ権力者たち
プーチンが人命などほとんど考えていない人物である頃は、大統領就任間もない二つの事件の対応に見ることができる。モスクワ劇場占拠事件（2002年）と、ベスラン小学校占拠事件（2004年）である。いずれもチェチェンの独立運動のテロ事件であるが、犯人の要求には一切プーチンは応じず強行突破した。いずれもは犯人は全員殺害したが、劇場占拠事件では人質の129名が、小学校占拠事件では355名が死亡している。プーチンの冷徹な対応は、アメリカ同時多発後のテロに対する強い姿勢が望まれるとする背景があったにせよ、罪なき国民を多数犠牲に追い込んだのである。チェチェン紛争そのものも、一切チェチェン人の意向を聞かないというものであった。そのチェチェン紛争のプーチンの非人道的行為を摘発し続けたのが、上図右端の、アンナ・ポリトフスカヤ女子...粛清を繰り返してきたプーチンは当然の行動である
かつては役場の職員がどの様なところでも責任をもって、現場で懸命に取り組んでくれたものである。ところがいつの頃からか、現場で行政のすることが大きく変わった。下請けに出すのである。人件費が削減できるのであるが、上手く行けば役場の手柄、問題が生じたりすると下請け会社の責任というわけである。下請け会社は必死である。安月給でよく働く。ロシアでは、この便利な方法を戦争に使っている。戦争を下請けに出すのである。戦争とは国家最大の事業で、国家間の熾烈を極める生死を掛けるものだと思っていた。それは一昔前の話で、現在は「民間軍事会社」が戦争の下請けをしてくれている。民間軍事会社に武器を与え、場所を提供し人的資源は、国内で厄介な少数民族と刑務所からご用達というわけである。民間軍事会社の活躍の場所は、戦場では最前線とほぼ決まって...日本はアメリカの「軍事下請け会社」に他ならない
初歩的な国際感覚もない人物が国政のトップに居座る不幸な国日本
こんな馬鹿が、こんな国際感覚の欠如した、こんな国民目線、国民世活を肌で感じていない人物が大臣をやっているとは情けない限りである。中国の輸入規制が全都道府県が対象になったことについて、野村哲郎農水大臣は「大変驚いた」と述べ、「全く想定しなかった」と、中国に即時撤廃を申し込むというのである。中国を甘く見ていたというレベルの問題ではない。世界情勢の認識がないのである。こんな低劣な閣僚が雁首並べて、中国が危険だとか北朝鮮のミサイルがなんだとか論議しているのか。そして巨大な兵器を揃え、国民に金が足りないなどと声高になって、何処を増税するかを話し合っている。世界を見る目も、国内の現状を知る能力すらない人物が国政のトップを担っていることが分かった。日本の水産物の最大の輸出先は中国である。約三千億円の約40％が中国向けで...初歩的な国際感覚もない人物が国政のトップに居座る不幸な国日本
国と東電は福島県漁連と交わした文書がある。2015年8月25日に国が示した約束は、「関係者の理解なくしていかなる処理も行わない」と明記されている。国はこれを破って、汚染水の海洋投棄を行った。岸田は、「約束は守れななかったが破られたわけではないという、関係者の言葉をいいただいた」と述べ、海洋投棄の理由とした。岸田が何を言っているのか全く意味が解らない。もっと酷いのは、西村経済産業大臣の、「約束は守れてはいないが、継続はしている」と発言したのである。全く意味不明である。約束を守っていないというのは認めているので、継続などしているわけがない。表現矛盾である。漁民の多くは、政府は最初から海洋投棄を決め居ていたと思っている。多くの国民もこれに近い感覚でいる。それば、国民の70％が反対意見を持っていることでもわかる。...嘘で塗り固めた汚染水の海洋投棄、科学的と居直る
福島原発事故で発生した処理水の持って行き場がなく溜まりに溜まって、ついに海洋投棄に踏み切った。「それだけはやりません、やるときには漁民のご理解をもらってやる。漁民のご理解がなくて、海洋投棄はしません。」と言い続けてきた政府である。今回海洋投棄の強行に、賛成する地元住民も団体も存在しない。国民の70％が理解していない。自民党が嘘をつくことが恥ずかしいことだと思う程度のモラルがあれば、僅か七年前の合意事項を反故にするべきではない。風評被害を前面に出すことは、安全を前提にしたものである。その結果中国が日本の水産物の輸入の全面停止である。北海道のホタテは860億円の売り上げがあるが、この6割は中国向けである。中国の対応は大げさなな気もしないでもないが、主張はまったく正しく反論できるものは一つもない。中国をはじめと...立憲民主党の党首泉健太の大バカ者、HNKの大本営化した報道
ワグネルのプリゴジンが殺害された。いずれプーチンによって命を奪われると思ってはいたが、意外に早かった。しかもロシア国内、プーチン宮殿から50キロというのも気になる。プリゴジンの乱からきっかり2カ月である。プリゴジン所有のプライベイトジェット「エンブレアル・レガシー」の墜落が、機体の事故などでないのは明らかである。撃墜されたとも思えない直線的な落ち方であるが、持ち込まれた高級ワインに隠されていたという報道もある。演技だという報道もあるが、とても偽装とは思えない。ワグネルのナンバー2のウトキンとトップ二人が乗っていることや、離陸後わずか30分であることなど、ワグネルの解体をも狙っているとも見える。ロシア内外のすべての人が、政権の関与を先ず第一に疑っている。反プーチンへ勢力への威嚇である。プリゴジンと良好な関係...意外と早く消されたプリゴジン
岸田文雄は、東京電力福島第1原発の汚染水を明日24日に海洋投棄すると正式決定したと、海外メディアも報じた。近隣国に限らず世界各国はも関心が高い。海水は国境に関係ないからである。日本の報道は、一斉に「処理水の海洋放出」という言葉を右へ倣えと統一し誤魔化しの手口をそのまま引用している。これは明らかに、「汚染水の海洋投棄」に他ならない。50年以上原発反対運動の末席にいた者として、原子力発電に係わる権威即ち政治家、研究者、電力会社、報道、自治体がどれほど嘘を並べてきたか具に体験している。新宿にあった浄水場が取り払われて跡地にはないが相応しいかという問われた時に、真っ先に「原発」と言ったのが広瀬隆である。「新宿に原発を」という穂がベストセラーになった。原発は安全で事故など起きないという東電に主張を逆手に取ったのであ...汚染水の海洋投棄に反対します
今日8月22日は、留萌沖の「三船殉難事件」の日である。昨年も書いたが、事件の風化もあるが、善良な日本人の多くが戦争が終わったと信じた8月15日から一週間後の出来事である。終戦の日の9月2日までソ連は、樺太で、千島で、満州でほぼ無差別に攻撃してきた。民間人も相当数の人が亡くなっている。この留萌沖三船受難事件は、戦闘とは言えない純然たる民間人の樺太からの引揚者を乗せた船3艘を、国籍不明の潜水艦が執拗に攻撃した事件である。地元の漁師たちが小さな漁船で日本兵の鉄砲を持って追い返した、情けない大国ロシアの潜水艦と思われてきた。このことは、立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書で、やっと日本政府も認めた。2018年に【この潜水艦は長い間国籍不明とされていたが、一九九二年、拓殖大学の秦郁彦教授の調査で、ソ連国防省戦史研究所...今日は留萌沖三船受難の日1700名余りが亡くなった
福島原発の汚染水の海洋廃棄を、反中や嫌韓の道具に使用している。政府と東電は処理水の海洋放出と言い換える。まるで兵器を防衛装備品と言い替えるのと同様、目的をしっかり持った手口である。その結果、国民の70％は政府の発表を信じてなんかいない。そればかりか中国には、「安全なら飲用にして処理すればよい。農業用に使ってもいいのでないか。」と言われ全く反論すらできない。期待は中国が行っている原発”処理水”のトリチュウムは人の5倍もあるという、反中国のデマゴギーである。中国の処理水に賛同するものではないが、反中を汚染水投棄に使うなんてお門違いである。韓国や北朝鮮やロシアも同じことである。そもそも、福島原発の汚染水がそんなに安全ならば、こんなに大量に溜め込むことなどなかったはずである。投棄についても百倍も希釈することなどな...敵対行為を重ねておきながら信用しろとは虫の良い話である
近隣諸国との関係を放棄すさせアメリカの捨て石を強制される日観
アメリカ大統領が、大統領保養地のキャンプデービッドに招かれた世界各国の要人はそれだけで、格上げになったと大喜びである。メリカの軍門に下るようなものである。今回バイデンは大統領として初めて海外の賓客を招いた。8月18日に、日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招いて極めて限られた時間と内容の会談を行ったのである。今回の日米韓首脳会談は、中国と北朝鮮の核・ミサイルに対することに限られたものといえる。日米韓の同盟を強固にし、「3か国間のホットライン創設の技術に投資する。対話を約束し、重要な状況に対応する。核とミサイルの情報を瞬時に共有する。」というものである。これまで十分北朝鮮と中国の悪行を宣伝しているので、十分効果があるというものである。しかし、それらの国が危険であるなら、それらとの国と直接話をするのが先に...近隣諸国との関係を放棄すさせアメリカの捨て石を強制される日観
完全失業者160万人越えなのに人手不足で外国人労働者が必要という奇怪な国
日本には完全失業者が160万人（約3％）いるが、一方で「人手不足」が理由で外国人労働者を大量に受け入れている。なんでこんなことが起きるのか。簡単である。日本の賃金が安いからに他ならない。最低賃金が先進国の中では圧倒的に低いから、失業者が多いのである。人手不足は最低賃金の場で起きている。当地でも酪農家などに、多くの外国人労働者が働いている。全員が東南アジア、フィリッピンやベトナムの人である。かつては中国人や韓国人もいたが、彼らを見かけることはまずなくなった。日本の賃金が低くなったためである。現在働いているフィリッピンの人に聞いてみると、このところの円安で自国に送る金が30％も目減りして困っているいるという。それでもコロナ禍で帰国ができなかったので働いているという。以前と異なり、家族とは毎日動画で話し合ってい...完全失業者160万人越えなのに人手不足で外国人労働者が必要という奇怪な国
核のゴミ？そんな危険なもの、無害になるのは10万円先？そんな誰も見えないもの、進んで引き受けるところがあるわけない。金で面をひっぱたく国の汚い非人間的な手法である。今日（18日）山口県上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査について、町議会議員の意見を聞く臨時議会が終って、西哲夫町長は調査を受け入れると表明した。町議の多くが反対しなかったということであるが、高齢化と人口減少に加え財政難に苦慮する地方にとって、数億円の無根拠の給付金は恵みの金である。原発政策がほぼ破綻している、あるいは近い将来完全に破たんするが、それは国の責任である。地方が疲弊するのも、一次産業を経営不能に追い込んだのも国の、極めて大きな政策男失敗である。そしてこれらのツケを地方に貼りつけようとするのである。エネルギー政策に原...貧乏人は金出せばなんても引き受けると権力者は地方を見下す
無能な閣僚が馬脚を現すことなくのうのうと務めあげられる日本のシステム
国政の場では記者クラブというものあがって、このフランス記者が嘆くように事前に質問内容を提出しなければならない。閣僚はそれを官僚に作ってもらった答案を読み上げるだけである。ところがこの記者クラブは決められた報道機関とごく少数のフリーの記者しか入ることができない。質問内容の事前提出だけでなく、質問をする報道機関も決められている。更には質問時間さえ制限されている。もっと酷いのは、追加質問さえ受け付けられないのである。菅官房長官が質問に全く答えない、あるいは答えることができなくても、追加質問を繰り返した記者についに、「彼方の質問に答える義務はない。」とまでブチ切れたことは記憶に新しい。そしてこの記者はついに質問の指名さえ受けてもらえなくなった。もっと酷いのは、こうしたシステムは国会内の論議にも適用されていることで...無能な閣僚が馬脚を現すことなくのうのうと務めあげられる日本のシステム
この表は、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）が発射したミサイルの数と質である。明らかに日本の政権の動向と連動している。民主党政権時代はゼロであるが、直前の麻生太郎時代に際立っているが、安倍政権になってそれを凌駕している。安倍政権時代には、北朝鮮のミサイル発射による、「”危機突破”総選挙」までしている。日本海側の小学生たちに、役場職員なども動員して集団で頭を抱えてしゃがませたり、ドカンに入ったりという訓練までさせている。流石に一兆円もするイージスアショアなる、迎撃ミサイル施設は機能的に使いものにならないことが分かったのか頓挫した。ミサイル攻撃に対する訓練をするなら、日本海にズラッと並んだ数十基の原発周辺でやるべきである。（訓練しても意味ないけど）北朝鮮は暴発国家ではあるが、侵略国家などではない。そんな能力も機能も...外交努力はゼロでミサイル発射を煽る自民党政権
今日は”終戦の日”となっているが、終戦の日はもっと先である。正確に表現すれば、今日は日本がポツダム宣言を受け入れたことを次の日の正午に、国民に知らせた日である。戦争が終わった日などではない。戦争が終わるのは、翌月9月2日東京湾洋上でのミズーリー号での降伏文書の調印である。精一杯おめかしした日本の全権団が奇妙にも見える。終戦の日はこの日である。降伏文書には、天皇が7月26日に示された、ポツダム文書を受け入れると冒頭にある。日本が占領統治した国々の中国や朝鮮半島や台湾やインドネシアなどは、実質的に8月15日で差しさわりはない。ほぼ日本兵は武器を捨ててその地の権力に従った。しかし、ヤルタ会談でドイツ降伏後90日後日本に参戦するとしていたソビエトにはそんな理屈など通らない。スウェーデン大使館の諜報員小野寺信の、再...78年前の今日で戦争は終わったと思われている方へ
マイナカード普及というより徹底のため保険証をなくす作戦に河野太郎は完敗した
90％以上がマイナカードでなく保険証で受診している。国民の不信がいかに強いかである。私自身病院でマイナカードを示されたこともない。提示を求められたこともないし、提出している患者をどの病院でもお目にかかったことがない。昨日の報道ではある県では、マイナカード受診者の17％も不具合が見つかっているという。河野太郎の言葉によると、法律で決まっているから健康保険証はなくするというのである。言質を平然と変え豹変する河野太郎でも、どうやら今回は突っ走るようである。保険証が不都合であるなら、マイナカードが有利であるなら、双方を残せばよい。飛脚は禁止されたからなくなったのではなく、郵便の方が制度としても機能としても優れていたからである。ビデオテープレコーダーもベーターがなくなってvhsになったのも禁止されたのではなく、優れ...マイナカード普及というより徹底のため保険証をなくす作戦に河野太郎は完敗した
現実には、「正義が勝つ！」とは限らない、停戦和平がいま求められる
日本では圧倒的にウクライナ寄りの戦果が報告されている。評論する人物も、防衛省職員だったり笹川財団職員たちが多い。ロシアの有利はあっては困るのだろう、一月前にあれ程がなり立ていた、ウクライナの反転攻勢はほとんど成果が上がっていない。地雷が戦車の行く手を阻むか、空挺部隊の投入が効果的だったなどと説明する。どうも日本の軍事評論家は、「正義は勝つ！」とする、概念が底辺にあるように思えてならない。彼の分析によれば、ウクライナ軍は世界から支援を受けて、連戦連勝であったはずであるが、現実には反転攻勢は遅々として進んでいない。ロシアのプーチンのウクライナ侵攻は明らかに侵略行為であり、当初の目論見も内政干渉に他ならない。2014年のウクライナ大統領選挙の違法性の主張が正当であっても、同年のクリミアの占拠も編入に理由があって...現実には、「正義が勝つ！」とは限らない、停戦和平がいま求められる
異常気象は暴風雨に洪水に止まらず山火事を止めることも出来ない、水攻め火責め
アメリカのハワイ州マウイ島で発生した山火事の被害が拡大し、死者は80人に及んで（12日現在）、避難者は1400人を越えている。更には連絡が取れていない人が、1000名を越すようである。火災発生時に警報のサイレンが作動しなかったとか、消火の不適切などが指摘されているが、木々が青々津するこの時期これ程の火事が発生し広がることが異常である。バイデン米大統領も「大規模な災害」にあたると暢気なことを言っている。今回の山火事が拡大した主な要因は、地面の乾燥、ハワイの南西数100kmのハリケーン「ドーラ」による強風、そして燃えやすい低木や草の密集があるとみている。今年ハワイ州の80％超が「異常に乾燥」、約15％が「中程度の干ばつ」、3％弱が「深刻な干ばつ」とされている。ここ数カ月はとくに乾燥し、過去1年には州の100％...異常気象は暴風雨に洪水に止まらず山火事を止めることも出来ない、水攻め火責め
日本をボロボロにした自民党政権、重税を課し日本はどこまで落ちていくのか
多くの日本人は日本は、世界でもっとも安全で、学術レベルが高く、列車の運行は精密で、治安が良く、農作物への農薬の投与なく安全であると信じている。農薬の投与は世界最大で、上図はやや古くはあるがトレンドは変わらない。現在は、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、インド、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、スペイン、イラン、そして日本である。かつての面影は何処にもない。学術研究の場ではすでに日本は立派な後進国である。国立大学の予算を激減させ経営に大きな負荷をかけ、学術会議に政治が介入し、文系など意味がないと総理が発言し、基礎研究を軽視し、軍事研究へとシフトした結果である。治安がいいのは事実であるが、それは単に規律正しいに過ぎない。多少の不条理など受け入れて、権力の法外な圧力にもに従う従順な国民であるに過...日本をボロボロにした自民党政権、重税を課し日本はどこまで落ちていくのか
視野が狭く、思慮に欠け、浅薄な思い付きの少ない語彙しか並べられない麻生太郎
浅薄な思いしか披瀝できない、極めて視野の狭い麻生太郎、まるで出来の悪い中学生か高校生の言葉を並べ自慢話を得意げにする。なんでこんな男が、政治家になれるのか、ましてや総理として一年も君臨で来たのか、この国の政治的低さの象徴である男といえる。麻生太郎は訪台中の8日に台北で講演し、台湾有事を念頭に「抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」などと檄を飛ばした。即座に中国外務省は、「日本の政治家が勝手なことを言い、台湾海峡情勢の緊張を騒ぎたて、対立を煽った」と強く批判した。麻生太郎の言動が、「『一つの中国の原則』と中日両国合意の四つの政治文書の精神に違反する」と強調した。麻生太郎に歴史的事実を突きつけても無駄である。ゴルゴ13から世界観を学ぶ男である。台湾側の信頼できるパートナーと言われて、漫画ワンピー...視野が狭く、思慮に欠け、浅薄な思い付きの少ない語彙しか並べられない麻生太郎
サーロ節子さん、核問題に対する岸田総理の姿勢を「矛盾がおびただしい」と強く批判
広島平和記念式典で岸田文雄は、「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて努力する」と述べてはいたが、核兵器禁止条約については昨年同様触れることはなかった。式典に参加していた被爆者サーロー節子さんは記者会見し、「核兵器のない世界を自分のライフワークだとか言って、でも同盟国の核抑止はフルにサポートする。あまりにも矛盾がおびただしくて」と、強く批判した。会見に同席した、ノーベル平和賞受賞団体ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲国際運営委員は、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加をより強く働きかけるために、被爆者や若者などによる新たなキャンペーンを展開する方針を明らかにた。安倍晋三は核兵器禁止条約に批准しないが、核保有国と橋渡しをするとか言っていたが、現実には何もしていない。菅、岸田と全...サーロ節子さん、核問題に対する岸田総理の姿勢を「矛盾がおびただしい」と強く批判
安倍晋三の国葬参加名簿請求したところ75％が黒塗り、出席は恥ずかしいことだった
安倍晋三の国葬出席者名簿を要求したら、75％は黒塗りであった。国事でありながら、出席することは恥ずかしいことであったことを国が自ら認めた形だ。そりゃそうだろう。あれだけ悪事を働き、憲法違反の法案を次々通して、身内にはごっそり優遇するし、安倍に従う官僚は優遇するし、北方領土返還交渉は3千億円の追い銭出してプーチンに寄贈するし、アベノミクスは出鱈目だし、そんな人間の葬儀に出席するのはとても恥ずかしいことであることは十分理解できる。しかし、出席した連中はそれを支持したはずの人達であったはずである。黒塗りするのは流石に可哀想と思うが、そこは官僚の配慮なのだろう。世間体を気にしたようだ。有名人以外は黒塗りになっている。黒塗りされた安倍の支持者たちは怒るべきである。もし国葬出席は恥ずかしかったのだと思う意思があったな...安倍晋三の国葬参加名簿請求したところ75％が黒塗り、出席は恥ずかしいことだった
東条英機の翼賛選挙を無効と判決した気骨の判事がいた、現代日本で集団的自衛権行使容認を違憲と判決する判事がいない
14年前の再放送番組、NHKの「気骨の判決」を見た。このところ政権側に擦り寄るNHKであるが、ドキュメンタリーと8月に放映される戦時映画は、まだ健全な部分も残されている。気骨の判決は、2009年に放送された大審院判事吉田久の気骨の判決を巡る、事実に基づくドキュメンタリードラマである。昭和17年戦時体制下、国民の支持が得たいと東条英機が衆議院選挙に打って出た。時は太平洋戦争開戦直後の昭和17年1月、真珠湾攻撃から一月後である。国民は開戦に最も発揚していた時期である。選挙に圧倒的勝利を望む東條英機意向を受けて、大政翼賛会が強化された。総裁には東条が当たり、道府県の知事が地方支部長を務め、大婦人会や隣組などが傘下におかれ、極めて官製色の濃い統制組織は選挙に強力に働いた。日本各地で反翼賛候補は、暴力的に集会や演説...東条英機の翼賛選挙を無効と判決した気骨の判事がいた、現代日本で集団的自衛権行使容認を違憲と判決する判事がいない
出口戦略を持たない”散華”思想、いまだ日本の底流に流れる不幸
日本は太平洋戦争勃発半年後の、1942年（昭和17年）6月のミッドウェー海戦で大敗北している。（航空母艦沈没4、重巡洋艦沈没1、重巡洋艦1損傷、駆逐艦1損傷）真珠湾の奇襲攻撃からたった6か月後のことである。将棋・囲碁などではここで投了である。ボクシングならレフリーストップになるであろう。ところが日本は、大本営が勝った勝ったとフェイクニュースを流し、国民をさらなる戦況へと突っ走らせた。国内では大勝利の戦果を提灯行列などで祝ってもいた。陸軍などは、沖縄戦の殲滅に広島長崎の「新型爆弾」を投下を受けても、本土決戦するぞと国民を煽った。陸軍の阿南は、天皇がポツダム宣言を受けて割腹自殺している。無責任極まりない。前線で死の突撃をした兵士の多くは、散華という言葉で負け戦を覚悟して散っていったのである。この散華思想はいま...出口戦略を持たない”散華”思想、いまだ日本の底流に流れる不幸
企業から金を貰い、利権でお返しし、票を頂き、新たな利権を模索するのが自民党の本質である
自民党衆院議員の秋本真利・外務政務官側が、風力発電会社「日本風力開発」側から計3千万円近い資金提供を受けたとされる問題で、東京地検特捜部は今日（4日）秋本事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。全く自民党は懲りない、というよりこうした利権をばら撒き、企業からおこぼれをもらうのが、自民党の本質である。昨日、本ブログで指摘したマイナンバーも、たった5社で入札し入札価格が99%だなんて信じられるわけがない。そして企業は自民党にたんまり献金する。自民党は政党助成金を受け取るのは、企業献金をなくすためではなかったのか。マイナンバーカードの不手際は、企業へのタイムスケジュールがあって急いでいたのでないか。結局は企業の都合によって決められる。金も。たまたまバレると大騒ぎ。秋田県の洋上大規模風力発電を巡って、秋本に便宜を...企業から金を貰い、利権でお返しし、票を頂き、新たな利権を模索するのが自民党の本質である
事務には全く素人で、定年退職後に獣医業を開業してすぐにマイナンバーカードを取得した。納税の申告に極めて便利に使えたからである。国に個人情報を簡単に取得されないようにと、配慮はしていたつもりである。国は、国民を一定の監視下に置きたい意思は見え見えである。手法は極めてクラッシックである。旧態依然とした自民党らしく、新事業参入の企業からたんまりと献金を受け取って、内容など後付けで突き進むばかりである。そして口を開けて待っている献金企業に、恩返しをしなければならない。岸田文雄にとって、総裁選の最大のライバルになる河野太郎に糞を掴ませるに、マイナンバー担当は恰好のポストである。2014年にマイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を、内閣府から123億1200万円で受注した5社連合のうち、献金し...マイナンバーがドロドロである
トランプが三回目となる基礎を受けた。現職大統領の起訴は史上初である。今回は2021年1月6日のトランプの呼びかけによる議会襲撃事件で、敗北した大統領選挙の結果を覆そうとしたというのである。全く子供じみた恥ずかしい短絡的発想であある。起訴がたった三回かという気もするが、次期大統領選挙を準備するトランプは、選挙妨害と起訴を全面的に否定している。トランプはすでに、機密文書を不正に取り扱った疑惑と、ポルノ女優に対する口止め料の支払いで不正があったとする件で起訴されている。機密文書の持ち帰りは、知らなかったようであるが無知以外の何物でもないし、ポルノ女優の件に関しては恥ずかしい以外何物でもない。4年間「うそ」をエネルギーに、奔放に駆け抜けた大統領大統領であったといえる。象徴的なのは、金正恩との直接会談である。歴史的...三回目の起訴のトランプの復権なるか
中国は8月1日から、レアメタルのガリウム（8種類）とゲルマニウム（6種類）の輸出を政府の虚際にすると発表した。ガリュウムは、半導体や太陽電池などの製造に欠かせないレアメタルである。2020年でガリュウムの世界供給量（263トン）のうち、93.9%を中国が占めている。日本は世界市場のガリュウム輸入の3～4割を占め、輸入の約75%を中国に依存している。ゲルマニウムは、光ファイバーや赤外線光学などのハイテク機器の製造に利用されている。2019年時点で世界供給は130トン。そのうち中国が85トン（65%）を占めている。金属ゲルマニウム、関連製品の合計では70～85%（6トン）を中国に頼っている。金属ゲルマニウムに関しては中国、ロシア、米国からの輸入が主となっている。中国の今回の決定は、輸出を禁止するというものでは...報復や制裁は新たな対立を生むばかりである
「ブログリーダー」を活用して、そりゃおかしいぜ第三章さんをフォローしませんか？
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
本日ようやく自民党が39人の処分を発表した。始まりは11月末であるから、4カ月以上経ってのことである。鈍重な動きであるが、裏金の実態調査についても、アリバイ工作的で自己申告に偏重したものであり、実態は不明のままである。全く調査していない。この問題を早く終わらせたいだけの処分である。離党勧告は小物の二人を並べたが、重い処分をかけても党内への影響を最小限にできる。安倍の金魚のフンの世耕は安倍がいなくなれば消えても何の障害もない。不満らしいことは口にはしたが、受け入れるようである。塩谷は元々清和会の複数指導体制にした時に、何かあったと時の捨て駒の事務総長でしかない。塩谷は弁明書を提出し、最高責任者の岸田の処分がないのおかしいと、更に不服申請をするらしい。身の程知らずというか、置かれている立場すら理解していない。...次回選挙を睨んだ、岸田文雄の恣意的な処分である
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道が、明治神宮の総代に就任しているのである。先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。1000本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩...神宮外苑の再開発に反対する
