対馬市文献調査受け入れず、苦悩はあったろうがここは一発アッパエ！
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場をめぐり、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は今日（27日）、文献調査を受け入れないことを表明した。市議会は今月、文献調査を受け入れる決議を獲り、10：8で受入れのの推進を求める請願を採択していた。最終判断を市長がすることになっていたが、市長はこれを受け入れないと決断をしたのである。比田勝市長は閉会日の今日市議会で、「議会の請願採択を重く受けとめながらも、市の将来に向けて熟慮した結果、文献調査を受け入れないとの判断に至った」と説明した。判断理由に市長は真っ先に風評被害を上げ、「16億の漁業、20億の観光事業が真っ先に被害を受け、20億円の調査費用にあわない。韓国人観光客の減少などが少なからず発生する。」と理由を述べた。北海道では寿都町と神恵内村が、町を二分し...対馬市文献調査受け入れず、苦悩はあったろうがここは一発アッパエ！
大企業をたんまり儲けさせ庶民を貧困に追いやっただけのアベノミクス
財務省の発表によると、資本金10億円以上の留保が511億円にもなっている。過去最高で国家予算の5倍量である。前年度484．3兆円から5．6％の増加である。ところが、労働者一人当たりの増加は、3．5%であった。因みに安倍晋三が総理になった2012年と比較すると、賃金増は9．1%、役員報酬は31．5％、内部留保は53．3％増となっている。更に、配当金は13．5兆円から29．7兆円に、現金預金が46．3％から81．5兆円へと78％も伸びている。上図の左の数字は内部保留金であり黄色い棒グラフが示している。右は2012年を100とした折れ線グラフの伸び率である。ピケティの「21世紀の資本論」を、安倍晋三は奇しくも極端な形で証明したことになる。即ち、200年間の動向をみると労働者の賃金の伸びを、企業利益がの伸びが必ず...大企業をたんまり儲けさせ庶民を貧困に追いやっただけのアベノミクス
新たな経済対策5本の柱を発表した岸田文雄は、ない袖を振る詐欺師同然の内容である
当地で防衛省に土地を提供し、移転した酪農家がいた。国から4億円の金が出ると、A農機具会社に説明し、B農機具会社にも説明し、C農薬会社にも説明し、D建設会社にも説明し、E電気会社にも説明し、手あたり次第に業者に4億円あるぞ、4億円あるぞと借金の大判振る舞いで移転先に牛舎を建てた。そしては結果1年持たずに破産した。当方の家畜診療所も、190万円ほど損害を被った。昨日の岸田文雄の経済対策、正体不明の新しい資本主義に基づくものかどうかは良くわからないが、前述の農家を想起する説明だ。①物価対策②賃上げ、地方の成長③国内投資の促進④人口減少対策⑤黒土強靭化、国民の安全安心どれもこれも金のかかるものばかりである。5つの柱とかに別けているが、内容的には数十本の柱である。例えば⑤の人口減少は、少子と高齢化対策であるべきで、...新たな経済対策5本の柱を発表した岸田文雄は、ない袖を振る詐欺師同然の内容である
2025年4～10月に大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪万博の準備の遅れが危機的状況である。当初1250億円の予定が、1年後には1850億円に膨らんでいる。更に私財の高騰などを理由に450億円が追加され、2300億円と当初計画の倍にまでなっている。しかもけれは開催まで、1年半残してであるから、さらなる費用増が追加されるのが、日本の事業の常であるから、平然と3000億円超が報告されるだろう。私財高騰はあるだろうが、それ以上に深刻なのは事業に入札すらしない業者が増えているということである。更に深刻なのが、海外パビリオンの建設工事が遅れ、もしくは不参加が増えてくる可能性も高い。そもそも万博開催の意義すら問われる事態であるのに、日本の公共事業は一旦決めたことは、自らが開催の意味を検証する思想もシステムもない...大阪・関西万博は中止以外の選択肢はない
自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログでアイヌ民族らに対して差別的投稿をしていたが、これに対し札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、人権を尊重するよう杉田氏に啓発をした。本ブログでも、この無能な奇人に対する記事を書いているが、アクセスが絶え間ない。ブログ投稿されたことに救済を申し立てた当事者の多原良子さんらが、札幌法務局の啓発を明らかにした。2016年の国連人権員会のことであるが、法務局の認定は9月7日付であった。7年も前のことである。杉田水脈はブログで、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と、書き込んでいたのである。差別意識以前の品格を欠く低俗な言葉である。多原良子さんらは法務局の判断を、「差別を許さない、そんな当たり前の...こんな奇人を国会に招き入れ議席を与えた責任を岸田は示すべき
大谷を知っていたら、忌野清志郎はロック歌手と画家の二刀流を選択していたろう
忌野清志郎が亡くなって14年が過ぎた。極めて特異な位置を持つロックシンガー忌野清志郎は、強いメッセージを発信し続けた。まるで安倍晋三の登場を予感するような、原発事故を予感するように早くから、反戦や反原発を発し続けていた。しかし、忌野清志郎が大谷翔平と同時代なら彼は紛れもなく、ロック歌手と画家の二刀流を選択したに違いない。高校時代は学業に馴染めず、懸命に絵を描いていた。上図は高校時代最後の作品、自画像であるが、ノッペラボウである。彼がどちらも選択できない悩みの中にいることを表したものである。ロック歌手の道を選択したのは間違いではなかったと思われるが、絵画の資質を存分に伸ばすことがなかったのは悔やまれる。大谷のように二刀流という発想がの機会があったら、「絵を描くロックシンガー」とか「ロックを歌う画家」と呼ばれ...大谷を知っていたら、忌野清志郎はロック歌手と画家の二刀流を選択していたろう
環境問題や条例に戦前の強権思想が残っているのを巧みに利用した、神宮外苑の破壊工作
神宮外苑の再開発が問題になっている。神宮外苑の皇室行事地の、最も厳しいランクAからいきなり、最低のSに誰かが外した。そして公園のまちづくり制度からも外されていた。超高層ビルも公園面積をかぶせることで、幅広い空中権が得られたため、”超”高層ビルの建築可能となっている。そしてこれを受けて再開発促進区の指定を受け、施設の老朽化と明治神宮の資金難を背景に、神宮外苑の構想が示された。広報に出た程度で、意見は33件あったのみである。それが2021年12月のことである。我々もこのような行政の、硬直した姿勢を何度も経験している。事業内容を示せと言えば、「まだ決まっていない、検討段階」だと回答され、公表されて質問などすると、「決まったことなのでご理解願いたい」というのが常である。フランスなどでは、計画段階で公聴会を開き、必...環境問題や条例に戦前の強権思想が残っているのを巧みに利用した、神宮外苑の破壊工作
太陽光パネルは民家などの屋根に設置させるべきで、環境破壊の大型プロジェクトは禁止すべきである
農村は疲弊し過疎化は目蔽うばかりである。この国の農業は、周辺産業を潤し巨大化だけを目指してきた結果である。過疎化が進行する中、農作業をしなくなった人々や、地元を離れた人や所有者が現状を理解していない状態の土地がターゲットなって太陽光パネルの設置場所に次々となっている。一応農地となっているところは対象外となってはいるが、それだから余計に乱暴な設置となっている。私の知っている例では、旧国鉄が鉄道保安林としてあったものを、全く現地を知らない滋賀県の人が北海道僻地の土地を書面上だけで設置までさせているのである。一度も現地など見たことないとのことである。業者のやりたい放題である。先ずは景観上の問題もあるが、その地の植生や野生生物や小動物たちの生存を危うくしている場所も少なくはない。当地では、環境保護団体がこうした太...太陽光パネルは民家などの屋根に設置させるべきで、環境破壊の大型プロジェクトは禁止すべきである
犯罪者は同種の犯罪を繰り返し、同じ手口をも繰り返す。捕まらないからである。それを政界を舞台に同じ犯罪手口を繰り返していたのが安倍晋三である。安倍晋三が銃殺された殺人事件は憎むべき犯行であるが悲しくもない。残念でならないのは、法廷に彼と妻の昭恵を引き出すことが永久にできなくなったことである。中國新聞がまた新たなメモが見つかり、安倍晋三から河井克行と案里を巡る疑惑が明らかいなった報じている。＜2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡り、当時の安倍政権幹部が主犯の河井克行元法相に多額の現金を提供した疑いを示すメモの存在が、本紙の取材で明らかになった。元法相と元参院議員の妻案里氏が地方議員らに配った金をどう調達したのか。300日近い夫妻の公判では明らかにならなかった。メモは買収の原資となった裏金...河井案里選挙違反事件の金の流れは闇の中
また一つ政権に政権に忖度する判決、司法が権力の虜になっていゆく
森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが“不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は、赤木俊夫さんの奥さんで原告の赤木雅子さんの請求を退け“不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡した。雅子さんは「あまりに酷い判決でした。理由が国の主張通りでした。国と裁判官はグルなのでしょうか？理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました。控訴はします。」と、判決後述べている。大阪地裁の判決理由は、「文書の存否が明らかになることで、捜査事項や捜査機関の関心事項が推知され、将来の事件に影響がある恐れがある」とし、適法だというのである。この事件に関しては、誰も起訴されずにいるのに、将来の事件に影響があるという解釈が成り立つわけがない。法を守るべき立場の司法が、公文書の改ざ...また一つ政権に政権に忖度する判決、司法が権力の虜になっていゆく
経済制裁の持つ効果が限定的であることを、プーチンと金正恩の会談は証明している
国連常任理事国のロシア大統領のプーチンが、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を無視しミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩とアムール州のボストーチヌイ宇宙基地で13日首脳会談をした。常任理事国の国連決議違反であるが、ロシアならさもありなんというところか。世界から経済制裁を受ける両国の思惑が、多くの一致を見せたのであろう。両氏の満面の笑みを見れば良く分かる。とt北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）はロシア、正確にはソビエトのスターリンの作った傀儡国家である。スターリンが抗日戦争で敗北し国外に逃亡していた、大きな体躯にでかい声の男を祀り上げて、朝鮮戦争の首魁として送り込み支援した。その男が金日成である。その後スターリンは突如として手を引き、毛沢東に丸投げした。おかげで毛沢東は一人息子を亡くし、戦力を北に移動したおかげ...経済制裁の持つ効果が限定的であることを、プーチンと金正恩の会談は証明している
自民党内では数少ない女性を閣内に招いたが、気が付けば”セシュー”ばっかり
政治における世襲は日本独特な奇異な風習である。世襲を英訳するとheredity、あるいはdescentということになるが、遺伝的な継承や降下もしくは転落ということになるであろう。むしろ相続人successorとい言葉に近い。ということはこのような風習は、世界の民主主義国家にはないということである。今年世襲を自慢気に掲げ当選するという事態まで平然と起きている。岸信介直系の若者が、岸家・安倍家の系譜を自身のブログのトップに掲げたのである。そしてほんの一部の批判を横目に、補欠選挙に勝利したのである。報道各社は漏れなくこの若者の当選を信じてい疑わなかった。このことこそが貧相な日本の政治風土を物語っている。世襲のほとんどは自民党議員である。自民党議員に限るとほぼ半数が世襲議員である。しかも世襲を享受するのがほとんど...自民党内では数少ない女性を閣内に招いたが、気が付けば”セシュー”ばっかり
工業型畜産は環境にも家畜にも大きな負荷をかけ、やがて禁止されていくことになる
物価の優等生と持ち上げられてきた卵価であるが、ようやく消費者が気づき始めてくれた。お金が絡まなければ、消費者は気が付かない。一個50円以下の卵は買わないようにと幾度も、本ブログは警告を出していた。卵価が物価の上昇に反比例するように据え置かれてきたのは、畜産の中でも特に採卵鶏は超巨大化したからである。50年ほど前、私の住んでいた県では、巨大化する養鶏家の発展のため、お互いの情報や技術などの交換のために、県内で養鶏組合、農協内に養鶏部会を持っていた。組合員は1万羽以上だったと思うが、30～50戸ほど参加していた。これ以下で千羽程度の養鶏農家はこの数倍いたと思われる。それが、鳥インフルエンザを発症したニュースを聞いて驚いた。県内には80万羽を飼うこの一戸だけになっていたのである。かつては農家が採卵鶏を手掛けてい...工業型畜産は環境にも家畜にも大きな負荷をかけ、やがて禁止されていくことになる
日本という国は、着々とアメリカの軍事子会社ワグネル化作業まっしぐら
プーチンのウクライナ戦争で初めて知ったことがある。民間軍事会社が国家の起こした、いわば最大の事業である戦争を請け負っているのである。まるで日本で役場が道路工事や水道事業を民間会社が請け負っている姿そのものである。ロシアではワグネルのような民間軍事会社は、政府の求めに応じて兵士などを詰める傭兵ネットワークを構成している。プーチンお私兵と呼ばれる、手軽で便利な組織である。ロシアでは民間軍事会社の設立が禁じられているため、法の枠を越えて活動している。全く変な論理であるが、法的には存在しないことになっているためであるか数会社あるようだが、受刑者など政府の求めに講じて自由に雇い入れることができる。ワグネル軍事会社は、シリア内戦、リビア内戦、中央アフリカ共和国内戦、マリ内戦などの世界中のさまざまな紛争に参加し、親ロシ...日本という国は、着々とアメリカの軍事子会社ワグネル化作業まっしぐら
ヨーロッパ諸国の植民地政策の非を学んだロシアと中国はアフリカから権益と支援を引き出す
中国とロシアはアフリカに対する共通の歴史を持ち、反植民地主義を掲げヨーロッパ諸国の過去を強く非難し、今世紀になってアフリカ諸国に進出大きな存在となっている。中国の場合は、自国がヨーロッパ列強による半植民地支配をうけ大きな被害を被った、傷ましい歴史がある。中国はアフリカ同様に植民地主義の被害国という立場をアフリカ諸国に示す。ロシアはソビエト時代から、レーニンはアフリカの民族解放運動を反帝国主義の闘いの不可分の一部と捉え、これを支持し支援する政策をとってきた。スターリン時代には、コンゴのルムンバを立てて、アフリカ合衆国の建設を画策していたほどである。だから、ロシアも中国もアフリカ諸国を現在支援する、というとそう単純ではない。そもそも、ロシアも中国も植民地が遠いところにとることができなかった、後進国であったに過...ヨーロッパ諸国の植民地政策の非を学んだロシアと中国はアフリカから権益と支援を引き出す
「知っていたんだろう」とジャニーズ新社長に問う、幾度問題になっても取り上げなかったマスコミが聞く愚かさ
被害者が数百万人という、ジャニー喜多川の性犯罪である。東山紀之が新社長になることになった、記者会見をつまみ食いのように見た。幾つかの質問の中に、「あなたも知っていたのでないか、今まで何していたか」との質問が東山社長になされた。大手のメディアからのものであったが、ここまで日本の報道は地に堕ちたかと思われる。何をしてきたかは、真っ先にメディアに向けられなければならない。50年前のBBC報道に始まり、フォーリーブスの北公次が長きにわたって告発を続けていたりしたが、日本の報道はこれらを黙殺した。個人の告発を売名行為と大木のメディアは非難していたが、強い側、この場合はジャニー事務所側に立っての報道の方が楽なのである。日本の報道の自由度は権力者への忖度が大きく、相も変わらず報道の自由度は低く、世界の68位である。岸田...「知っていたんだろう」とジャニーズ新社長に問う、幾度問題になっても取り上げなかったマスコミが聞く愚かさ
3兆円に迫る建設費となる普天間基地は、完成後は不要施設となる
現在、土砂の埋立てが行われているのは、辺野古側（緑色）のみであり、大浦湾側（黄色）では行われていません。大浦湾側の大部分に軟弱地盤が存在するため、地盤改良が必要なためです（沖縄防衛局は、当初、地盤改良は必要ないと出願して承認を得ているため、変更承認を得ない限り地盤改良工事を行うことはできません。）沖縄県の辺野古基地Q＆Aより。沖縄県民の数度に及ぶ意思表明に寸分も耳を貸さずに、国権で県民意思を抑え込み建設を強行する辺野古基地である。まだ埋立ての行われていない大浦湾側は、辺野古側の面積の3倍以上、必要な埋立土量で5倍以上という大規模な埋立区域である。軟弱地盤の埋め立ては埋立土量もさることながら、技術的問題も克服されていない。膨大になる建設費に土砂の確保も県外に求めたりと、難題が山積している。振り返れば、普天間...3兆円に迫る建設費となる普天間基地は、完成後は不要施設となる
司法が権力の僕となった原点長沼ナイキ判決から今日で50年になるが、ますます司法が萎える
日本の裁判史上で唯一「自衛隊は憲法違反」と判断した、長沼ナイキ訴訟の一審札幌地裁判決から9月7日で50年になる。丁度半世紀を迎えたことになる。その後判決は札幌高裁で、「政治性の強い国家の行為を司法審査の対象外にする（統治行為論）」として憲法判断を避け、最高裁も高裁判決を支持し判決は確定した。長沼ナイキ判決を下した福島重雄裁判長は、自衛隊違憲判決以降、東京地方裁判所手形部、福島家庭裁判所、福井家庭裁判所と異動したが裁判長を務めることはなく1989年8月31日に定年を前に退官している。地方の下級判事を転々とされたことを、他の判事はしっかり見ているのである。これ以降自衛隊違憲どころか、憲法を巡る訴訟の数多くの訴えのすべてに対して、日本の裁判長全員が判断を避けてしまうこととなったのである。国権がつまり立法も行政も...司法が権力の僕となった原点長沼ナイキ判決から今日で50年になるが、ますます司法が萎える
2019年に起きた、36人が死亡し32人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司の裁判員裁判がきのう（5日）から京都地裁で始まった。手塚治虫の漫画、「ブラックジャック」で殺人の限りを尽くした犯人の少年が追われてビルから落下します。犯人の命は誰も救うことができな。そこで呼ばれたのがブラックジャックである。ジャックは奇跡的な医療技術で犯人を救うことができたのです。裁判で犯人は死刑判決が下されます。法廷でブラックジャックは大声で叫びます。「私は何のためにこの少年を救ったのだ！殺すなら救うことなどなかった！」このブラックジャックの言葉は、この京アニ放火事件の犯人青葉真司と、4カ月間懸命の治療で彼を死の淵から救い上げた、近畿大学付属病院の上田敬博医師に重ねることが出来る。上田医師...青葉真司の救われた命の意味が問われるべき
インボイスが良く分からんが、今後の消費税増税向けての取りこぼしを減らす方式といえる
来月からインボイス制度となるとのことで、医薬関係から厄介な説明書が来る。私は小規模事業者であり、全く不得手ながら収支のマイソフトを作って毎年青色申告を行ってきた。このところは消費税非納入者になっているが、どうも今回のインボイス制度切り替えは、重複する消費税の簡素化が目的であるとうたっているが、どうもそれら落ちこぼれを隈なく拾うように見える。以下制度の説明によるものである。インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものである。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいい、保存しておかなければならない。2023年10月1日導入の新しい仕入税額控除の方式である。インボイス制度とは、＜売手側＞売手で...インボイスが良く分からんが、今後の消費税増税向けての取りこぼしを減らす方式といえる
ロシアは今日9月3日をロシア「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」と、法律で決めた
今日ロシアは、サハリンであるいは北方領土で、日ソ戦争勝利の日の祝典行事を大々的に行っている。メドジェーエフ元大統領をはじめとする、プーチン政権の側近が顔を並べてた式典は初めてのことである。プーチンは、今年6月21日に、9月3日をロシアの「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」の法案可決を可決している。メドベージェフは、ネオナチのウクライナと手を結んだ日本は、再びヒトラーと同盟を組んだことになると述べている。論理の飛躍は政治家の常套手段であるが、政治が歴史を自在に変更するのは許し難い。これは経済制裁を強める日本への対抗措置といえる。メドベージェフが日本が領土と主張する国後島に降り立っただけでも、強く抗議していた日本の姿は今はどこにもない。東京湾で戦艦ミズーリー号上で連合国と日本が、ポツダム宣言を受け入れ...ロシアは今日9月3日をロシア「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」と、法律で決めた
民主党政権で設けられたものはどんなことがっても使いたい自民党である
ガソリン価格が全国平均で185円を超えて、民主党政権下で儲けられたトリガー条項の発動が求められている。ところが国会での岸田文雄の見解は、3年前の安倍晋三の説明と一言一句変わらない、コピペ発言を恥ずかしげもなく繰り返している。安倍、岸田が読み上げる、環境問題を掲げるならまだしも、流通に混乱が生じるのは逆であろう。鈴木財務大臣に至っては、「買い控えが生ずるので、業者の負担になる」と意味不明の説明をしている。業者の儲けは税金とは関係ない。業者の手取りは、一般流通にかかわる経費として設定された上に係わるのが税金であるスタンドごとに異なるのはこの部分である。（下図参照）むしろ消費が増えて、買い控えでなく逆の現象が送るであろう。トリガー条項とは≪レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた...民主党政権で設けられたものはどんなことがっても使いたい自民党である
大手百貨店そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で8月31日にストライキに突入した。店は終日全館を臨時休業した大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶりとのことである。プラカードを掲げるストライキの労働者に、通行人は概ね好感を持って迎えられている。労働組合加入者が著しく減少し、労働者の権利そのものが剥奪され、ストライキそのものがこのところほとんどない。若者が、「教科書でしか知らない。見たことがない」言う声が象徴的である。れいわ新選組が盛んに、「30年間給与が増えていない」という言葉を使っているが、それは現象にしか過ぎない。小泉・竹中改革ではじまった賃金の抑制の本態が、非正規雇用の圧倒的増加である。非正規雇用は限られた職種の、限られた状況下でしか認められたなかったが、派遣社員などという...傘下のそごうが行うストに黙したままの連合
「ブログリーダー」を活用して、そりゃおかしいぜ第三章さんをフォローしませんか？
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
本日ようやく自民党が39人の処分を発表した。始まりは11月末であるから、4カ月以上経ってのことである。鈍重な動きであるが、裏金の実態調査についても、アリバイ工作的で自己申告に偏重したものであり、実態は不明のままである。全く調査していない。この問題を早く終わらせたいだけの処分である。離党勧告は小物の二人を並べたが、重い処分をかけても党内への影響を最小限にできる。安倍の金魚のフンの世耕は安倍がいなくなれば消えても何の障害もない。不満らしいことは口にはしたが、受け入れるようである。塩谷は元々清和会の複数指導体制にした時に、何かあったと時の捨て駒の事務総長でしかない。塩谷は弁明書を提出し、最高責任者の岸田の処分がないのおかしいと、更に不服申請をするらしい。身の程知らずというか、置かれている立場すら理解していない。...次回選挙を睨んだ、岸田文雄の恣意的な処分である
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道が、明治神宮の総代に就任しているのである。先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。1000本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩...神宮外苑の再開発に反対する
