岸田は何か目を引くようなことしたかったのだろう。サラリーマン減税年度末までに4万円とか、低所得層に7万円配るとか、恒久財源がなければ対応できないような、急速な軍事国家政策を打ち出して、この何ともショボイ「ゲンゼイ」であることか。誰の目にも明らかなのは、超大型増税をしなければならないのに、目先の議席を失わないために、減税してあげるというものである。こんな見え見えのやり方は、国民にも見透かされていいて、急速に支持率が下がっている。貧困層が急激に増えている。この人たちの増収こそが最も求められているのであるが、「経済と安全保障（軍事増強のことである）どちらも重要」と、壊れた録音機のように繰り替えし答弁する首相である。国民の生活など考えていない。ちょろまかすことばかり頭にあるから、底の浅い返答しかできない。経団連会...選挙向けのなんちゃって減税は巨大増税への撒き餌である
まるで盗人に窃盗罪を審議させるような統一教会検討委員に萩生田光一
一年前に、統一教会との関りを自民つが渋々聞き取り調査、現実にはペーパー申告をした結果、国会議員379名中179名が何らかの関係がったことが分かっている。肝心の安倍晋三は死亡している、安倍以外で最も深く長く関係していた細田博之は衆議院議長であることを理由に除外している、なんちゃって調査である。岸田が組閣した中にも自民党内にもこれだけいた（上図）。統一教会に解散命令してくれと東京地裁に申請した。解散命令は出ないであろう。審査は5年以上かかるだろうし、その頃になれば国民は忘れてしまうからである。公明党も反対であろうし、解散命令は出ない。それを見込んで自民党は解散命令の要請を東京地裁に要請したのである。自民党内の教団をめぐる被害者救済へ追加対策として財産保全策の検討に、萩生田光一がなっていることが分かった。地元で...まるで盗人に窃盗罪を審議させるような統一教会検討委員に萩生田光一
地上戦で民族浄化に踏み切ろうとするイスラエル、誰も止められないのか
ハマスがイスラエルを急襲した時には、イスラエル支社1400名であったが、その数字は全く変わることないが、一方的にガザの死亡者は連日繰り返されるミサイル攻撃と空爆に加えて海上からの艦砲射撃が絶え間なく。死者は7500名をすでに超え、1万人に及んでいるのではないかともいわれている。ガザにはすでにハマスの基地が壊滅状態で反撃できないまま、人々は瓦礫の中で命を繋いでいる。武器もなく食料も水も電源さえも断たち、ちようやく許されたもののガソリンは武器をなくしたハマスに渡るとの理由でいまだに渡すこともない。ネタニヤフ首相は28日、戦争は第二ステージに入り「戦争は長くなる」との見通しを示した。ほぼ無抵抗の一般市民を気のすむまですと宣言しているようなものである。イスラエルのガラント国防相は、「あらゆる場所で、あらゆるレベル...地上戦で民族浄化に踏み切ろうとするイスラエル、誰も止められないのか
マイペース酪農交流会が日韓環境賞を受賞したが、違和感がないわけではない
東アジア地域の環境保全に貢献した個人や団体に贈られる第29回（2023年）「日韓（韓日）国際環境賞」（主催・毎日新聞社、朝鮮日報社：後援・外務省、環境省、在日韓国大使館）の表彰式が26日、東京都内で開かれ、日本側は、風土に適した循環型酪農を実践する「マイペース酪農交流会」、韓国側は先進的な環境教育に取り組んだ「山自然学校」が受賞した。北海道の田舎者がノコノコ出かけて、椿山荘の海上で表彰を受けた。この賞は30年前に日韓関係が最悪を迎えるころに”環境”というキーワードで設けられた、環境保全活動をする団体の活動を支援するものであった。日韓の表彰団体の外に、環境事務次官、駐日韓国大使、日韓議員連盟幹事長それに外務大臣からの祝辞も寄せられた。マイペース酪農が表彰を受けた理由は、適正な規模の乳牛を買うことで、環境保全...マイペース酪農交流会が日韓環境賞を受賞したが、違和感がないわけではない
「経済」「経済」とがなり立てた岸田文雄の所信表明であるが、これまで行っていたこととの整合性がないばかりか、政策矛盾が明らかである。防衛予算を43兆円確保しなければならないが、減税などやっている場合ではない。官僚は既得権を振り回すため、一方的な増税になる。ところがサラリーマン減税を4万円するというのである。どうも春までというらしい。なんだそりゃ。選挙対策であると言っているようなものである。インボイスも良く見りゃ、消費税の対象にしていない、1千万以下の事業所に回りくどく課税するものである。なんでこんなにも課税制度が複雑になったか、その上乗せである。2021年1に野党から所得減税税を問われて岸田文雄は、「所得税の減税については、所得税を負担されていない低所得者の方には効果が及ばない等の課題があると考えております...ふにゃふにゃの岸田経済対策
弱者を打ちのめす強者の近代兵器、弱者にはインティファーダだけしかないのか
二週間前に本ブログで、イスラエルはホロコーストをするのかとイスラエルの歴史の概要に触れたが、土地を追われたパレスチナ人たちには強大な武力に立ち向かう術がない。石の礫（つぶて）を投げるしかない。上図は、元兵士であろうか、両足をなくした男が車椅子で懸命に石の礫を頑強な戦車に向けて投げている。インティファーダと呼ばれる礫の抵抗では敵うはずもないが、それでも懸命に抵抗する。これまで、中東戦争と呼ばれるイスラエルとアラブの戦いが4度あったが、死者数の比は280対1というイスラエルの圧倒である。今回は奇襲の数千発のロケット弾で2日ほどでイスラエルの人たちは1500人死亡している。これは過去なかった膨大な死者数である。パレスチナ側もほぼ同数の死者を出していた。ところが、パレスチナの犠牲者は4500人を越え3倍になってい...弱者を打ちのめす強者の近代兵器、弱者にはインティファーダだけしかないのか
日本の採卵鶏の99.99％は上記のようなケージに監禁された工業型の大規模養鶏である。ヨーロッパでは、アニマルウエルフェアの観点から禁止されてきている。これに危機感を持った、工業型養鶏業者はアニマルウエルフェアを日本に導入させないよう、吉川貴盛脳す大臣に献金をしていた。我々はなぜ急速に、アニマルウエルフェアに沿った飼養管理を日本で展開させようとした団体は、急速にその展開が衰えたことを不思議に思っていた。その理由がw買ったのは、ほんの偶然からである。安倍晋三の強力な支援を得た河井案里の、選挙違反事件の捜査の過程で、偶然見つかったのである。日本最大の養鶏企業アキタフーズが、吉川貴盛農水大臣と、西川公也前農水大臣が賄賂を受け取っていたのである。本の田k全間、偶然見つかったのである。山上達也は家庭を壊された私情によ...たまたま悪事がバレてしまうこの国の非民主性、閉塞性
再度人権侵犯を認定された人物・杉田水脈が、立法の府でいつまで議員つづけているのか
杉田水脈はブログで、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と、書き込んで訴えられたことで、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定した。今回大阪府に住む在日コリアンの女性3人が同じ文書を「差別的だ」などとして、ことし2月大阪法務局に人権救済の申し立てを行っていたが、大阪法務局も「人権侵犯の事実があった」と、再度認定した。これを受けて、杉田水脈は「削除・謝罪しているので話すことない」を繰り返すだけで、それ以上の説明もない。人権侵害も解っていない。公人としての自分の立場すら判っていない。杉田水脈のこれまで言動を見れば、この女の偏狭な右翼思想と奇行が見えてくる。｢女性差別というのは存在していない。女子差別撤廃条約には、日本の文化とか伝統を...再度人権侵犯を認定された人物・杉田水脈が、立法の府でいつまで議員つづけているのか
イスラエルと中国で全く同じ日の写真であるが好対照である。悲壮な決意で抱き合うバイデンとネタニアフであるが、プーチンと習近平は笑顔で互いの存在を確認し合っているかに見える。確かにロシアは明らかな侵略行為によって、ウクライナに兵を進めた。法も正義も人道もないのかと思える暴挙に、世界はお咎めをしなければならない。世界の盟主アメリカはまるで戦火の拡大を望むかのような動きしかしていない。アメリカは絶好のビジネスチャンスととらえたのであろう。習近平のこの春モスクワで発表した停戦のための提案、多分プーチンを抑え込んでの内容であろうが、それを西側は一顧だにしなかった。習近平は12項目の内容の停戦案を発表している。提案の内容は以下のものである。<1、すべての国の主権を尊重する。2、冷戦の考え方を放棄する。3、敵対行動を止め...プーチンを習近平に押し付けたのはNATO諸国である
イスラエルによる病院への攻撃を非難する、頂上侵攻を思いとどまれば
パレスチナ自治区ガザの保健局は、ガザ市内の病院がアル・アヘリ・アラヘ病院がイスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人約500人が死亡したと発表した。また国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が、避難所として利用されていた学校もイスラエル軍の攻撃を受け六名が死亡したと発表している。学校には少なくとも4000人が避難しており、空爆で数十人が負傷している。イスラエル側は、ハマスのロケット弾が爆発したということであるが、余りにも大きな爆発、破壊力で、ロケット弾とはとても見えない。聖戦をうたうハマスが、戦時下に壊滅的とも見える攻撃の中で、自爆攻撃をする理由が何処にあるのだろう。日本のNHKは相も変わらず政府見解しいてはアメリカ寄りで、結局はイスラエル支持の発表そのままに、「病院が”爆発”した」と報道している。パレ...イスラエルによる病院への攻撃を非難する、頂上侵攻を思いとどまれば
大和人（シャモ）が蝦夷地を北海道と改名しこの地を日本に併合したのはのは、明治維新直後である。そのアイヌが放棄して、ここは我々のアイヌモシリ（神の地）だ、大和人は出て行けと銃を持って放棄したらどうだろう。多くの人はそんな非現実的な事怒らないと思うだろう。現実に太平洋戦争終結直後に、連合軍（GHQ）から、アイヌ共和国の建国の打診があったことは、道外にはあまり知られていない。アイヌの人たちは穏健で、今の自分たち統治の力量がないと判断し断った。同様のことをユダヤ人が神が我々に与えた約束の地だと、イスラエルの地に二千年前の時空を越えて建国したのである。イギリスがユダヤ人に建国の夢を与えるまでは、現在のイスラエルではユダヤ人もアラブ人もお互いの宗教や習慣を支え合う日常を送っていた。イラクでも、シーア派とスンニー派は何...自ら新たなホロコーストに踏み切るのかイスラエルは
肉生産を家畜の生理にあった飼養管理に戻すことで正常化を図るべきで、人工肉などもっての外である
現在の肉の生産が極めて異常な状態である。異常なのは大半の肉を生産しているシステムの大型畜産農家である。農家というより最早、動物工場と言われる大型畜産は、大気に、地下水に、家畜に、国際経済に、そして何よりも人間への多く負荷をかけることが、ようやく広く知られるようになってきた。現在消費されている多くに肉生産は、狭いところに置かれ、大量の遺伝子組み換えで肥培管理不明の穀物を大量に給与する施設で生産されたものである。環境に極めて大きな負荷をかけ、フードマイレージも極めて高いものである。こうした現状を嘆くことは当然である。そこで畜産の飼養形態を問うのではなく、登場してきたのが、人工肉あるいは人造肉と呼ばれるものである。人工肉の一つが代替肉（食肉代替品：Meatanalogue）と言われるものである。極めて衛生的に作...肉生産を家畜の生理にあった飼養管理に戻すことで正常化を図るべきで、人工肉などもっての外である
イスラエルが地上戦をすると警告し、ガザ北部からの一般人の被害を「人道的」退避通告をした。ガザ住人の半数にもなる110万人が居住する地域である。1日で撤退は不可能であるし、その間も空爆が繰り返されている。イスラエルは地上から、海上から、空からも、過去最大のワジ川以北を攻撃するとしている。下の表を見ればユダヤ人がいかにパレスチナ人の土地を奪い、彼らを追い込んできたかが解るであろう。国連安保理は相変わらず機能しない。ロシアの即時停戦案に対して、ブラジルがハマスの非難を前提にする対案を出し混乱している。ここでも米ソ対立が問題解決を一層困難にしている。ハマスの攻撃によるイスラエル側の1500人近い犠牲者は、過去4度の中東戦争を見ても最大のである。真珠湾や9.11の同時多発テロに比肩されるハマスの急襲は、これまで一方...自在にガザを武力統制するイスラエルであるが
政治家は死人や病人になれば何も問われることがない悪慣例はジャニー喜多川で崩れた
細田博之衆院議長は昨日（13日）、議長公邸内のホールで記者会見を開き、議長の辞任を正式に発表した。会見は30分と時間制限され、カメラは一台で、指名された各社からは一名だけが一問の質問が許される、何様のものだというものである。細田派国会議員としての活動は続け、次期衆院選にも出馬する意向も示している。歩くのも喋るのもままならない。議長辞任する理由は解りもするが、議員としての姿勢が全くなっていない。記者会見の目的は、議長に就いてから全く無言で通した細田の女性問題、セクハラの真相と、なんといっても統一教会との深くて長い付き合いと、関係の説明である。「週刊文春」に報じられた女性記者や自民党職員へのいくつかのセクハラ疑惑であるが、細田は事実関係を全面否定した。「単なるうわさ話として言われていると思っている」と主張する...政治家は死人や病人になれば何も問われることがない悪慣例はジャニー喜多川で崩れた
安倍晋三の銃殺事件がなければ統一教会は安穏とした日々が送れたはずなのに
文科省は統一教会（現世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求を提出した。13日の金曜日を選択したかどうかは不明であるが、統一教会にとっては裁判になれば大きな転換点になる。文科省は組織性や悪質性や組織性を指摘しているが、高額寄付を巡る問題で起きた被害しか争点にはならにだろう。これは金で解決する可能性が高く、解散命令が出るかどうかも分からない。事実統一教会側は、「過剰なメディア報道や事実に基づかない被害や、野党の政治的圧力に屈した解散命令である。」と論評している。つまり与党は守ってくれると踏んでいるのである。統一教会はオウム真理教のような殺人事件や、武器製造などをしていたわけではない。教団が解散されるわけではなく、せいぜい宗教法人の指定を外されるだけである。健全な宗教団体ならあまり影響はないであろうが...安倍晋三の銃殺事件がなければ統一教会は安穏とした日々が送れたはずなのに
ハマスをテロリストと断じた岸田文雄の浅薄さ、アメリカのポチ化
パレスチナ人の現在置かれている立場は文字通り、「天井のない監獄」そのものである。ハマスの反撃は精一杯のことであるが、東京24区程度の所に220万人という、過密地域をイスラエルの反撃がほぼ無差別に空爆される。ガザ地区唯一の発電支所が燃料不足で停止状態となっている。イスラエルのハマスの拠点攻撃は、実際には無差別に近く一般市民が大量に犠牲になっている。今日現在で犠牲者は、1200人を越えた。国連職員もイスラエルの攻撃で11名死亡している。アラブ連盟は緊急会合を行い、イスラエルの攻撃を直ちに止めるよう発表した。イスラエルは地上作戦に近く踏み切る。ハマスは人質の公開処刑を発表しているが、イスラエルは聞く耳がないように見える。支持基盤が弱く事前予測ができていなかったネタニアフは責任を問われているが、挙国一致内閣を設立...ハマスをテロリストと断じた岸田文雄の浅薄さ、アメリカのポチ化
イスラエルは1948年5月14日に独立を宣言した。が、そこに住んでいるパレスチナ人たちにしてみれば、自分たちが住処を追われることとなる。翌日の5月15日を、アラビア語で「大破局」や「大惨事」を意味する「ナクバの日」として記憶することにした。75万人が追い出され難民となり、517の村が消滅し、五千数百人が殺害された。45年後の1993年に交わされたオスロ合意の2項は、それでも大幅にパレスチナは譲歩する形でのものであった。それすらもラビンが殺害される形とはいえ、一方的にイスラエル側が破棄した形になっている。イスラエルにはラビンを殺害した青年が掲げた、「神の律法によれば、ユダヤ人の土地を敵に渡してしまう者は殺すべきことになっている」という思想がある。他者を想わぬ傲慢な思想である。文化や文明は世界各地で均等に発展...イスラエル国家建設の矛盾が今日まで消えずに続く
1993年8月ノールワイのオスロで、アメリカのクリントン大統領の仲介でアラファトとラビンが停戦合意した。ちょうど30年前であるが、合意は次の二点となっている。1．イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。2．イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。この素晴らしい歴史的な合意で、3名はノーベル平和賞を授与されている。ラビンは2年後の1995年テルアビブで催された平和集会に出席し、和平反対派のユダヤ人青年に至近距離で射殺された。これを期にイスラエルは和平への道は閉ざされる。ヨルダン川西部地区は、パレスチナ人を数十カ所の狭い地域に封じ込めイスラエルが時間をかけながら、実効支配してしまっている。イスラ...オスロ合意は何処行った
中国の海洋進出より怖い食料の世界進出、それは追う始まっているが誰も報じない
日本は中国は怖いいぞ怖いぞと言い続ける。西南諸島に海洋進出する、基地をつくる。漁船が追い払われる。かつての盟友ベトナムとも領土の諍いが起きている。尖閣列島に戦艦が来た。敵軍上陸作戦を自衛隊がやる、アメリカがやる、台湾もやっている。台湾有事が起きるぞ、中国が攻めてくるぞ、と勇ましい。確かに中国は不遜の輩ではある。経済成長を国家資本主義で成し遂げたといえる。しかしこれらの喧伝は、すべて日本政府の発する、国家に忠実な日本御マスコミはこれを垂れ流す。軍事予算の拡大への布石である。軍事予算増高を、「仕方がない」という風潮をつくるためのものである。しかしこれらは一部始まっているのもあるが、思い込みの部分も少なくはない。現実に中国が進出しているのが食料である。中国は昨年食料自給を上げる政策を発表した。食料自給率が80％...中国の海洋進出より怖い食料の世界進出、それは追う始まっているが誰も報じない
パレスチナのガザ地区から5000発のロケット弾を、ハマスがイスラエルに向けて発射した。当然イスラエルがこれに倍するミサイルを発射した。あの狭く世界最大級の人口密度のガザ地区には、一般市民も大勢住むところでお構いなしである。ハマスのロケット弾の多くは迎撃されている。自作のロケット弾とミサイルなど、イスラエルの迎撃に多くは撃ち落とされている。それでもイスラエルは200人死亡したと発表している。パレスチナ側は318人死亡したと発表している。イスラエルと中東戦争は建国以来大きくは5度の戦いをしている。ほとんどがイスラエルの勝利に終わっている。土地を奪われた追い出されたアラブ人は世界中のユダヤ人から資金提供を受けているイスラエル軍のあてではなく、戦闘の死者数は280対1と言われている。近代兵器を前に、遊牧生活をして...イスラエルは建国理念を思い起こせよ
国交には個別の交渉はあって然るべきであるが、宗男の乱行は論外の低レベルのパフォーマンスでしかない
国交というものは単色では行き詰まることが多い。お互いに建て前で喋るためであるが、本音を前に出すことが難しいことも少なからずあるものである。だから今回、鈴木宗男がロシアを訪問したことは、そうしたことから大きな意味がある。ハズであるが、ことが鈴木宗男となると少々話が違ってくる。白昼堂々と乗り込むのもあってはならないだろうし、国会議員の地位を捨てていくべきであろうし、事前に何らかの担保を取っておくべきである。少なくとも国内にはない。東西冷戦下、ソビエトと不仲になった中国に、アメリカがピンポンというスポーツに隠れて交渉したり、日本が同じく中国に演劇を通じてコンタクトを取って、日中正常化にこぎつけたりしたのはいい例である。水面下のコンタクトは時には大きな成果をもたらす。ところが鈴木宗男は、政権とは何も事前の打ち合わ...国交には個別の交渉はあって然るべきであるが、宗男の乱行は論外の低レベルのパフォーマンスでしかない
札幌市が冬季五輪の誘致を実質断念した、大阪の吉村知事よく見るがいい
札幌市が、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの誘致を断念した。2034年以降の伸ばしたようなことを言っているが、実質的に札幌冬季オリンピックはなくなったとみてよい。背景には、かつての神話、「経済効果」など望むべきもないことが分かったことである。今回の東京オリンピックがそのことを証明したがそれ以上に、利権の温床が生む不正行為が平然と行われていたことが白日の下、明らかになったこと。しかも自らが創った制度を巧みに利用して、巨大な利益を得ているのに何の罪にも問われない男、竹中平蔵のような人物が登場したこと。そして今回の、大阪・関西万博に見られるような、世界各国の無関心となっている、日本の脆弱な経済基盤が明らかになったことである。北海道民のオリンピックより他にやることがるのではないかという、北海道民の不安...札幌市が冬季五輪の誘致を実質断念した、大阪の吉村知事よく見るがいい
東京移り、肩書を東京大学准教授、経済思想家と肩書を変えた、超ベストセラーとなった『「人新世の資本論」』の著者、斎藤幸平氏が新たな活動の場を持ち展開し始めている。上図『コモンの「自治」論』：集英社：1,700円+税、本書の出版はその一つでもある。オビに集英社シリーズ・コモン創刊！とある。コモンCommonとは、①共通の、共同の、②一般の、公共の、③普通の、平凡な、などという意味を辞書は解説する。齊藤氏を含めて、同世代の気鋭6名の方が書かれている。中でも現在杉並区区長の、岸本聡子氏の、『＜コモン＞と＜ケア＞のミュニシパリズムへ』は秀逸である。「国家という権力は資本に近づいていく。・・国家の奉仕対象は、大企業や富裕層だけに傾いていき、99％の私たちは排除される」ようになり、コモンが国家と癒着した「儲け」の対象に...自治体コモンの関与と新自由主義からの脱却
沖縄県の辺野古基地建設に大阪府の大阪・関西万博が酷似してきた。先ずは大阪万博であるが、2025年開催予定であるのにAタイプ（参加各国が自前で建設する）のパビリオンが基本計画はもとより建設業者が全く決まっていない。大阪の吉村知事は建設費の高騰を理由に掲げているが、万博開催決定の頃から進行する円安で、現実にはその真逆なのである。私財の高騰や人件費の高騰などが1．5倍の試算もあるが、負担者は円安で十分カバーできる金額である。もっとも大きな要因は、建設業者がためらっていることである。例えば、1本しかない道路などアクセスの悪さなどインフラ未整備と、テロ対策が急に持ち上がりためらっているのであるが、経産省は事業撤退の保険料を国がかなりの部分を負担するとまで言いだしている。加えて浮上した軟弱地盤のため二の足を踏んでいる...辺野古基地建設と大阪・関西万博開催がこの国を破壊させてゆく
日本中が知って知らぬふり、見ても見ないふりをしてきた、ジャニーズの性被害がようやく明らかになって、500件になるかという補償問題もおきている。ジャニーズ事務所は名前を変えて、エージェント方式にして再出発するというのである。名称は公募するなどしながらも、タレント事業は続ける意向である。昨日の記者会見も政府の記者会見をなぞった、一社一問や一問一答などのルールを出して可成り横柄で高圧的なものといえる。この会社の行く先が見えるようでもある。被害者のために補償会社は、喜多川氏の言葉からとった社名で残すようだが、その程度に納めるべきで、タレント会社は解散するべきである。喜多川の性犯罪は1965年に週刊サンケイで暴露されている。60年も前のことである。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった...ジャニーズは解散し業界から退くべき
一年前に、＜ウクライナのような事は世界中どこでも起きる＞と、本ブログで書いた。これは食料問題の入口の意味なのであったが、多くの日本人は右翼の口車に乗せられ、ロシアに見立てた中国が攻めてくると騒ぎ立てている。アメリカから底知れない兵器を買うためのガサネタの流布である。世界中のどこにでも起きるのは、食料問題である。一年前より更に事態は深刻になっている。日本の農業政策は、お金で農家の目先をごまかしながら今を繕っているに過ぎない。日本は、食料の本質、農業の本来の在り方を無視したままで農政を進めてきた。鈴木宣弘氏による、下の表で最も深刻なのがお米である。コメを生産する人たちの多くは70才を越えている。いくら制度をいじったところで、生産者がいないし土地は放棄されたままである。限界集落の多くは消滅集落となっていくら金を...やがて日本から食料が消える
奇人杉田水脈を説明するのに、歩いた政党を見ればヒントになる。みんなの党→日本維新の会→次世代の党→日本のこころを大切にする党→日本のこころ→自由民主党である。なるほど自民党シンパそれも、結成したばかりの政党で議席が足らないところを狙って、身を置いている。不摂生極まりない極右翼であるが、思想信条は二の次の渡り歩きである。水田水脈は国政選挙では一度も勝利した事がない。維新の会では比例区の最後で議席を得てい。櫻井よしこの強い推薦で、安倍晋三が自民党に入党させて、比例の行為に置いてもらって、現在にいたっている。札幌法務局にアイヌ民族に関する投稿が「人権侵犯」と認定された杉田水脈であるが、こんな奇人を国会に招き入れたのが安倍信三であって自民党である。特にアイヌ人への発言は許されるものではないが、全く反省の弁もないま...こんなキズモノ議員しかいない自民党
「ブログリーダー」を活用して、そりゃおかしいぜ第三章さんをフォローしませんか？
安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して1ドル300円程度になれば、トヨタの車が3分の1で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。1ドル160円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰な...アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
昨日（4月29日）岸田文雄は、東京で行われた第94回メーデー中央大会に出席した。総理の出席は9年ぶりである。岸田は賃上げなどを通じて連合の抱き込みにかかっている。この構図はいかにもおかしく、適当な表現はどうかわからないが、この二つの団体の同席は利益相反である。そもそも賃上げについて、政権側と話し合うなどということこそが、本末転倒政権の思うつぼである。「賃上げ拡大は進行している」と政権の自慢話をする。芳野連合会長は、30年ぶりに効率の賃上げを高く評価するという、奇妙な構図である。メーデーで岸田文雄は挨拶し長々と、連合を持ち上げて賃金をげようと協力依頼をしている。しかし、同席した連合の支持政党の、立憲民主党の党首も国民民主党の党首も、壇上にも上がらせてもらえなかった。芳野友子連合会長は、民社党第二代委員長の西...どこまでも自民党に擦り寄る連合の芳野友子
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
